Ｆ３５Ｂ導入、いずも「空母化」　防衛大綱など骨子公表
【産経ニュース】2018.12.11 18:26 

政府は１１日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案を公表した。Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の導入や、「いずも」型護衛艦を事実上の空母とする改修を行う方針を示した。１８日の閣議決定を目指す。

次期防衛大綱を協議する自民、公明両党の会合で示した。骨子案ではＦ３５Ｂを念頭に、短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」の導入を明記。Ｆ３５Ｂを艦上で運用するため、いずも型の改修も実施する。自公両党も大筋で了承した。

２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継については「日本主導の開発に早期に着手」する。近代化改修に適さないＦ１５戦闘機に代わり、Ｆ３５Ａ戦闘機を増勢する方針も示した。

宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での能力獲得にも乗り出す。人員を優先的に充当した上で、それぞれの領域の専門部隊を新編。サイバー空間については「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。

敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も特記した。早期警戒機「Ｅ２Ｄ」には、敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」を初搭載する。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究開発も進める。

防衛大綱骨子案、垂直着陸機の保有提唱　「中国は強い懸念」
【ロイター】2018年12月11日 / 14:00 

［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日に開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会（座長：日本商工会議所の三村明夫会頭）」で、月内に取りまとめる新しい防衛大綱の骨子案を示した。中国について「国際社会の安全保障上の強い懸念」と名指しした。今後の防衛力強化策として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂや空母の導入を念頭に、短距離離陸・垂直着陸機の運用を可能とする措置を記載した。

日本を取り巻く安保環境について「既存の秩序の不確実性が増大」しているとし、中国の台頭と相対的な米国の地盤沈下への対応の必要性を示唆した。技術革新により、戦闘の形態が従来の「陸・海・空」に加え「宇宙・サイバー・電磁波」を組み合わせた形に変貌している点も強調した。

日米安保体制は「安全保障の基軸」と改めて強調。同時に「在日米軍再編の着実な推進」も盛り込み、「普天間飛行場の移設を含む施策で沖縄の負担軽減を図る」とした。

ミサイル防空能力について「わが国の対応能力のあり方について引き続き検討のうえ、必要な措置を講ずる」とした。

少子高齢化による自衛隊の人手不足に対応し「無人化・省人化の推進、生活・勤務環境の改善」も強調している。

【外交安保取材】決断迫られるＦ２後継機の開発方針　「日本主導」が現実的選択肢か　【産経ニュース】2018.11.19 01:00政治政策

２０３０（平成４２）年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、防衛省が決断のときを迎えている。年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」にＦ２後継機の方針を明記するが、その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与える。

防衛省はＦ２後継機の開発方針として、国産▽国際共同開発▽既存機の改修－を選択肢として検討を進めている。岩屋毅防衛相（６１）は選定のポイントとして、（１）将来の航空優勢の確保に必要な能力（２）次世代の技術を適用できるだけの拡張性（３）改修の自由度（４）国内企業の関与（５）現実的なコスト－の５条件を挙げた。


結論からいうと、この５条件をバランス良く満たす解は国際共同開発しかない。それも、他国の政府や企業任せではなく、日本が主導する形での共同開発だ。

「航空優勢確保に必要な能力」は、戦闘機としての制空能力そのものだ。敵の脅威を排除するには、陸海空自衛隊が連携して対処する必要がある。その前提となるのが航空優勢の確保だ。

具体的には、Ｆ２後継機には敵に見つからないステルス技術、逆に敵を先に見つける高性能レーダー、電子戦技術、高性能小型エンジンなどが求められる。日本は、先進技術実証機「Ｘ２」などでこれらの技術を高いレベルで実証している。開発を決断すれば、すぐにでも着手できる状況にある。この点で、国産か日本主導での共同開発が選択肢となる。

「拡張性」と「改修の自由度」も、他国主導となる既存機の改修では対応できない可能性が高い。戦闘機の技術は日々進歩し、装備や能力は常にアップデートしていくのが基本だ。しかし、他国が主導する共同開発では、技術開示の範囲は限定的となる。日本の戦闘機でありながら、能力向上や改修がままならないという事態が生じる。

「国内企業の関与」は、いうまでもなく国産か日本主導の共同開発でしか実現できない。日本はこれまでＦ２戦闘機を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５戦闘機などのライセンス生産を通じて戦闘機に関する技術を蓄積してきた。


しかし、現在は三菱重工がＦ３５Ａの最終組み立てを担うにとどまる。Ｆ２後継機が他国主導となれば、日本は向こう数十年間、本格的な戦闘機開発から遠ざかることになる。そうなれば、国内企業の戦闘機事業からの撤退が相次ぐのは必至だろう。

国内防衛産業からは「Ｆ２の開発に携わったほぼ全ての人材が２０２０（平成３２）年には退職を迎える。彼らの雇用を延長し、技術を伝承するには同年の開発着手がタイムリミットだ。そのことを、年末の中期防で明確に示してもらいたい」との声が上がる。

「現実的なコスト」はどうか。純粋な国産開発となれば、数兆円といわれる費用を日本が全て負担することになり、現実的とはいえない。ただ、既存機の改修であればコストが低く済むわけではない。有力案として浮上した米軍のＦ２２戦闘機の改修案も、「国産並みのコスト」（防衛省関係者）がかかる公算が大きく、見送った。他国と共同開発をすることで、費用分担をはかれる。日本企業が主導すれば、装備のプラットフォーム化や量産効果などでコストを削ることも期待できる。


防衛省は「５条件」を考慮し、開発方法を決めるが、省内の一部には判断を中期防に明記しない「先送り論」もはびこっている。Ｆ２後継機に求める能力や開発費用などの情報収集が十分ではないことなどを理由としているが、無責任の極みというほかない。

Ｆ２後継機の方針は安保上の喫緊の課題で、中国などの軍備増強を踏まえれば足踏みをしている余裕はない。多くの国民の関心事でもある。岩屋氏は１０月の入閣直後で難しい判断となるが、Ｆ２後継機のあるべき方向性を、政治の責任として明確に示してもらいたい。

（政治部　石鍋圭）