安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

憲法改正については、平成３２（２０２０）年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。

一方「できるだけ幅広い合意が得られることを期待している。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」とも語った。
人手不足だからといって、5年間で34万人受け入れるといっていますが、これは国家百年の計で決まったのではなく、産業界が人手不足で34万人欲しいですという企業のニーズだけで34万人という数字が出てきたそうで、あきれ返ります。

我々保守側という言い方を私はよく使うのですが、移民政策については、使えません。保守側の論客で移民政策については、肯定と否定派に大きく二分されています。

かつて、私が阿修羅掲示板の住人だったころ、私は移民肯定で論陣を張りました。
ブログ開設当初は、いささか否定派にまわり、かつての阿修羅掲示板住人に転向したと批判されたこともありました。

肯定と否定,信条がぶれるのは、反日教育を受けた中国人・朝鮮人に対しては移民は絶対拒否だが、親日国国民や、日本を愛する外国人に対しては、新日本人として受け入れてもいいと肯定的に考えるからです。

日本列島は、日本列島が誕生後今から2-3万年前の先土器時代から人が住み始め、縄文文明は、世界四大文明の成立よりはるかに遡る成立年代である。

その間、日本列島はユーラシア大陸の最東端であり、シベリヤや黒潮に乗って大陸から移り住んだ人間は日本列島で行き場を失い、徐々に長い時間をかけ混血を繰り返し、定住し縄文人＝ｐｒｅ日本人が出来上がっていったのです。

日本人のDNAの中には、縄文の次に古いシュメール文明のシュメール人や、ヒッタイト人・スキタイ人（匈奴）、徐福やら、秦氏といった渡来人の血がまじっています。
もちろん失われたイスラエルの10支族は日本人のルーツの一つでもあると、私は信じています。


シナ大陸や朝鮮半島からも弥生期に難民が流入し、約2000年前には、おおよそ現代の日本人の元が出来上がっていったのでした。

つまり、日本国というのは、縄文以前の先土器時代から徐々に徐々に移民を受け入れ混血を繰り返した民族であることを考えれば、基本的には移民を受け入れることに関しては、その方向性はけして間違いではないだろうと思うのです。

ただし、かつてそうであったように、ゆっくりと徐々に進めるべきであって、急激な移民の増加には反対である。
高校の化学の授業だったと思う、電解実験を行うのに、硫酸から希硫酸を作った。水に徐々にゆっくり攪拌しながら硫酸を混ぜれば、希硫酸が出来上がるが、急激に混ぜると爆発するので、ゆっくり少しづつ混ぜるよう注意を受けた記憶がある。

移民は、希硫酸生成の実験と同じく、」徐々にゆっくり入れれば、日本社会も変質するであろうが、爆発は起きないと思う、ただし、反日教育をうけてきた特亜諸国の国民の移民に関しての移民は、混ざらないので、極力反対である。

国会での移民問題の議論が議論の体を成していない。特に野党はただ反対を言うだけで、本来ならば応援したいところだが、彼らには議論をするスキルすらない。
安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。

外国人労働者受け入れを大幅に拡大する出入国管理法改正案についての国会論戦を聞いていると、普段は無責任な野党の方がまともに見える。それ程、自民・公明の政権与党はおかしい。

11月2日の閣議決定に至るまで、同法について自民党の部会で激しい議論が何日間も続き、発言者の9割が法案に強く反対した。しかし結局、外国人労働者の受け入れを大枠で了承し、法律の詳細は省令で決定するという異例の決着を見た。

深刻な人手不足ゆえに倒産が相ついでいるといわれる建設業界や介護業界の悲鳴のような要請を無視できないという事情はあるにしても、この法改正は将来に深刻な禍根を残しかねない。

今回の改正で受け入れる外国人の資格として「特定技能1号」と「2号」が設けられ、「1号」の労働者の「技能水準」は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とされた。「2号」の労働者の技能水準は「熟練した技能」とされた。

前者の「相当程度」とはどんな程度なのか。後者の「熟練」とはどの程度か。いずれも定義されていない。

眼前の人手不足解消のために何が何でも外国人を入れたいという姿勢が見てとれる。あえていえば政府案は外国人の野放図な受け入れ策でしかない。

外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。欧州諸国は移民を入れすぎて失敗した。政府は今回の受け入れは移民政策ではないと繰り返すが、5年間で最大34万人とみられる労働者が事実上の移民にならないという保証はない。

日本にはすでに258万人の外国人が住んでいるのである。その中で目立つのは留学生の急増だ。2013年末に19万人だったのが17年末までの4年間に31万人にふえた。技能実習生は16万人から27万人に、一般永住者は66万人から75万人にふえた。

日本には特別永住者と一般永住者の2種類がある。前者は戦前日本の統治下にあった朝鮮半島や台湾の人々、その子孫に与えられている地位である。彼らは日本に帰化したり日本人と結婚したりで、日本への同化が進み、その数はこの4年間で37万人から33万人に減少した。

問題は一般永住者である。シンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の西岡力氏の調査によると、17年末で75万人の一般永住者の3分の1、25万人が中国人だ。一般永住者は日本人と同等の権利を与えられた外国人と考えてよい。滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。活動も日本国民同様、何ら制限もない。彼らが朝鮮総連のような祖国に忠誠を誓う政治組織を作ることも現行法では合法だ。

他方中国政府は10年に国防動員法を制定し、緊急時には海外在住の中国国民にも国家有事の動員に応ずることを義務づけた。仮に、日中両国が紛争状態に陥った時、在日中国人が自衛隊や米軍の活動を妨害するために後方を攪乱する任務に就くことも十分に考えられる。

一般永住資格はかつて日本に20年間居住していなければ与えられなかったが、98年に国会審議もなしに、法務省がガイドラインで「原則10年以上の居住」に緩和した。その結果、20年間で9万人から75万人へと、8倍以上にふえた。今回の外国人労働者の扱いだけでなく、一般永住者の資格も含めて日本国として外国人政策の全体像を見直す時であろう。
■水面下で進む、在日朝鮮人管理政策

私の妻は、某有名外資企業の人事部に派遣社員として勤めています。

情報守秘義務がありあまり詳しいことを書けませんが、ちょっとした朗報を書いておきます。

日本が移民政策を踏み切ったとされていますが、実は水面下で在日朝鮮人に対して、管理強化がかなり厳格化も進行しているのです。

いままで、そんなばかなとは思うのだが、あまりにいい加減で曖昧であった在日朝鮮人の社員管理が、厳格化進んでおります。

いままで、在日の社員を採用する場合、特別永住者と一般永住者なのかすら曖昧であったそうです。在留資格を厳格に確認するようになったとのことで、当たり前のことを、ようやく当たり前にするようになったとのことです。

■永住者とは
永住者とは、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの要件を満たす外国人が対象となります。(日本人と結婚している場合は3年で良いなどの特例あり)

1．素行が良好であること
2．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
(ただし、日本人・永住者または特別永住者の配偶者またはその子の場合は、1及び2に適合することを要しない)


上記に該当する方が「永住許可申請」をして法務大臣から許可されると、永住権を得ることになります。
よって、永住者は在留資格の更新が不要です。

また、永住権を持つ外国人のことを、特別永住者の反対で一般永住者ということもあります。


「永住許可申請」は、居住地を管轄する地方入国管理官署に申請し、「出入国管理および難民認定法 第22条2項」を基に審査の結果、法務大臣から許可されます。

申請の際の注意点は以下の通りです。

・申請は在留期間の満了以前にする
・申請許可処理期間は約6カ月
・申請書、写真、在留カード、パスポートまたは在留資格証明書、収入を明らかにする書類等を準備する
(資格外活動許可書の交付を受けていれば許可書の提示)
・申請時には手数料はかからないが、許可される際に収入印紙8,000円分が必要になる

■特別永住者とは
1991年(平成3年)11月1日に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」に定められた在留資格を有する者を、特別永住者といいます。

第二次世界大戦中に、日本の占領下で日本国民とされた在日韓国人・朝鮮人・台湾人の人たちが、敗戦後の1952年のサンフランシスコ平和条約で朝鮮半島・台湾などが日本の領土でなくなったことにより、日本国籍を離脱しました。
その在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫について、日本への定住などを考慮したうえで、永住を許可したのが、特別永住権です。

特別永住者証明書の交付申請をして法務大臣から許可された人を、特別永住者といいます。
申請先は、在留資格が地方入国管理官署なのに対し、特別永住者証明書の交付申請は居住地の市区町村窓口になります。


■それぞれの違い
まず、根拠となる法律が異なります。

永住者は「出入国管理及び難民認定法」に基づき、特別永住者は「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法」に基づいています。

また、永住者には「１．素行が善良であること」「２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」などの審査基準がありますが、、特別永住者は、入管法に「特別永住者の配偶者または子である場合においては、次の各号に適合することを要しない」と定められています。

つまり、特別永住者は、働かず生活能力がなくても、犯罪歴があっても、日本に住み続ける権利を法律が保障しているということです。

また、永住者は在留カードの携行義務がありますが、特別永住者には証明書の携行義務がないなどの違いがあります。
特別永住者という制度自体いいかげん見直す次期に来ている。
移民の中で、朝鮮人だけを優遇する特別永住者制度は、一般永住者に対し優遇しすぎており、差別である。
本気で、移民を受け入れるのであれば、特別永住権なる制度を無くさなければ、人種差別である。
国内の人手不足解消のために即戦力となる外国人労働者の受け入れを進めるべく、出入国管理法が改正される。政府与党は、同改正案は野放図に外国の人材を受け入れるためではなく、これまで殆ど管理できていなかった外国人労働者を管理するためだと説明する。

具体的には外国人労働者を「特定技能1号」と「特定技能2号」に分類し、1号は上限5年間働いて、より高度の日本語能力や専門技術を達成したと、省庁が定める試験に合格することにより認定されたら、特定技能2号に「格上げ」してもらえる。資格が1号のときは配偶者や子供を呼び寄せることはできないが、2号に昇格すれば家族を呼び寄せ、事実上日本に永住できるようになる。

野党の一部は、2号に分類される人々は「結局移民になる」と批判するが、与党や維新の会は、1号から2号に進むには厳格な資格審査があり、2号の資格が取得できるのは全体の5％程にとどまる見込みだと説明する。

また入国在留管理庁を新設し、人員をふやすことで出入国管理がより効果的に行われるとも説明する。現在、日本で働く外国人の中から、驚くべきことに毎年6000～7000人規模の「行方不明者」が出ている。

技能実習生或いは留学生として来日する人々の内、膨大な数の人々が消息不明なのである。彼らは日本のどこかに潜んで生活しているはずだが、法務省は追跡できていない。この「無法」状態は、彼らにとっても日本にとってもよいはずがない。これからは追跡調査もできるようにしたいというのが、入国在留管理庁新設の理由のひとつだ。

私の手元に西日本新聞の連載が書籍化された『新移民時代』（明石書店）がある。留学生や技能実習生の実態が具体的事例で説明されており、現実の深刻さが伝わってくる。

75万人に上る事実上の移民

たとえば殆ど日本語能力のない学生が、日本語資格証明書などの偽造書類を提出して諸国の中で一番働ける日本に留学する。留学生は週28時間労働まで合法である。しかし留学に係る借金の返済や、家族への仕送りのために、多くの留学生はもっと働かなければならない。というより、最初から出稼ぎ目的の留学生は少なくない。

もっと働くために彼らが活用し始めた方法が難民申請だ。審査結果は半年から1年後に出るが、その間にフルタイムで働ける特定活動の在留資格が得られる。申請が却下されたら異議申し立てを繰り返し、特定活動の資格で働き続ける。その間に就職できれば就労ビザに切り替える。こうして彼らは事実上の移民となる。

無論、名目どおりに大いに学ぶ留学生もいる。だが、留学生や技能実習生の実態は日本における外国人受け入れの無防備さを示している。

実は日本はこの他にもっと深刻な外国人問題を抱えている。シンクタンク「国家基本問題研究所」が12月3日、緊急政策提言として発表した75万人に上る事実上の移民の存在である。国会での議論もメディアによる報道もないまま、法務省の匙加減ひとつでこの20年間に急増した、一般永住者の問題である。

日本の永住者は右の一般永住と特別永住の2種類に分かれる。後者は戦前日本が朝鮮半島や台湾を統治していたという特別の事情から、日本に居住していた朝鮮半島や台湾出身者に、まさに「特別に」与えた在留資格だ。彼らには選挙権はないが、その余の事については日本人とまったく同等の権利が与えられている。

大きな潮流として、彼らは、3世4世になるに従って日本に帰化したり、日本人との婚姻で日本国籍を取得したりして減少し、その数は現在33万人程だ。

問題なのが前述の一般永住者である。1998年に9万人だったのが、20年間で8倍以上の75万人にふえた。国基研研究員、西岡力氏の調査によると、中国人が最多で25万人、次にフィリピン人の13万人、ブラジル人11万人、韓国人７万人と続く。

一般永住者は歴史的に日本と特別な関係にあるわけではない。にも拘わらず、特別永住者同様、選挙権がないだけで日本国民と同じ権利を与えられている。滞在期間は無制限で、働く権利も働かずに生きる権利もある。政治活動も全く自由だ。

日本には北朝鮮の金正恩委員長に忠誠を誓う在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）があるが、彼らは日本で多くの権利と自由を保障されていながら、法を破り官憲の捜索を受けたりする。日本人を拉致した独裁国の北朝鮮を賛美し、歴史問題では事実を歪曲して日本を非難する勢力を支えもする。一般永住者の3分の1を占める中国人が、中国版朝鮮総連のような組織を作ることも、現行法では可能なのである。

中国人留学生が集結

一般永住者が急増した背景に橋本龍太郎内閣の下での規制緩和の流れがあった。98年、法務省が入管法22条の解釈を変えたのである。それまでは一般永住の許可要件は日本で20年間、社会のよき一員として暮らした実績が必要とされた。これがいきなり10年に短縮され、さらに特別の技術を持っている人材は5年で是とされた。この件は国会で審議されたわけでもない。メディアで公に議論されたわけでもない。法務省の行政判断によるものだった。その結果、誰も気づかない内に事実上の移民が75万人にふえた。繰り返すが、その3分の1が中国人である。

中国政府は2010年に国防動員法を定めたが、控えめに言ってもこれはかなり危険な法律である。有事の際、在外中国人は中国共産党政権の命令に従わなければならないと定めている。ここまで言えば、多くの人の脳裡に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したときの事件が蘇るのではないか。

その年、チベットの人々は中国共産党の弾圧の凄まじさを世界に訴えようと考え、日本の支援者も思いを共有し長野に集った。するとあっという間に4000人規模の中国人留学生が集結し、五星紅旗が林立したのだ。彼らはチベット人や日本人支援者を取り囲み、ひどい暴力を振るったが、この大量動員は驚くべきネットワークを中国大使館が作り上げていて初めて可能だったはずだ。

中国共産党は外国で自国民を一気に集結させ、暴力行為に走らせるのだ。中国政府はその後、先述の国防動員法を整備した。このような法律に縛られた中国人一般永住者が自衛官を上回る数、日本に存在する。そのことの意味の深刻さを私たちは知るべきだ。

現在審議中で10日にも成立する出入国管理法改正案には、一般永住者の資格要件に関する付帯決議をつけるべきだ。「入管法22条の厳格な運用」を書き込み、法務省の行政判断を以前の在日歴20年に戻すべきである。
目先の労働力不足などどうでもいいが、将来的にどのようなペースで受け入れるのかもっと議論が必要だと思う。


日本の、少子高齢化（生産年齢人口の減少）による人手不足や社会保障財政の逼迫に最早先送りができなくなってきたことも事実であり、安倍総理が転向したと、非難すべきではない。(ただし、消費税増税は財務省に寸度したり日和るべきではない)

最早移民政策を放置して、無秩序な闇ルートの移民を許容すべきではない。正面から就労資格を設けて外国人労働者を受け入れることにより、不法移民を排除することができる。

在留資格(特定技能)の制度がうまく運用できれば、無秩序な単純労働者が、結果的に縮小していくことが、期待できる。

外国人労働者の受け入れは、社会に極めて重大な影響を与えるため、国民による十分な議論が必要である。しかし、移民政策について、闊達な議論が行われているかと言えば、否である。いまのままでは、受け入れを急ぐあまり、法制度も不十分なものとなる可能性がある。このままで移民の受け入れは、日本の社会は分断、混乱、治安悪化を招きかけない。慎重な議論がどうしれも必要となるのだ。

家族帯同を認めないということについては、人権侵害であると批判する人がいるだろう。心情的にはよくわかるものの、法的にはその批判は成り立たない。移民は難民とは異なり、どの国家も受け入れ義務を負わず、外国人に他国への入国や在留を求める権利はないからである。

家族帯同を認めた場合、法で認められた滞在期間が過ぎても、子どもの学校などの関係で帰国させることが実際上できなくなり、定住化に直結する。現在の日本のように、教育や相談体制を含め、外国人に係る社会統合政策が不十分なままで、しかも単純労働であるがゆえに経済基盤が安定しない状態で家族まで受け入れることは、当該家族自身にとっても不幸な事態となる可能性が高い。

日本在留中に一定以上の技能レベルを習得した外国人については、一定期間後に帰国させなくても、生活保護などの公的負担になる可能性が低く、日本への定住を認めることにメリットがある。優秀な人材については帰国させなくてよく、雇用し続けられるとしたほうが、企業の人材教育への投資意欲が高まり、生産性向上にもつながるだろう。「特定技能」に係る政府案も、この考え方なるだろう。

ただ、現状のヨーロッパが移民に侵食され、欧州文化が死滅するところまで追い込まれている現状については、日本もそうならないよう注意深くなるのは当然のことだと思う。

ＴＰＰ反対論者で有名な、中野剛志氏は、最近は反安倍・反移民反対論者になっている。彼の指摘するところの移民反対論をまとめると、

欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された（第3章）。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」

これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。
なるほど、その通りである。

ただ、一応私は、中野氏が言うところの似非保守・移民推進論者に該当するのだと思うが、私は中野氏よりリアリストだと思っている。安倍首相もおそらく中野氏より、よりずっとリアリストであると思う。

理想としては、移民は反対であるが、現実問題、日本に移民が流れ込んでくるのは止められないのであれば、合法的にに把握した方がいいのではないか？と思うのであります。合法的に管理すれば、特定国（中国・朝鮮）からの移民を合法的に排除することも可能であるのではないかと私は考えるのです。

リベラルという病気を持った人間があまりに欧州には多かったのが原因であるが、日本人も半分以上はリベラル主義という精神的病気を抱えている。

移民を受け入れると同時に、日本のリベラルを徹底的に粉砕すれば、いいわけであるから、朝日新聞・毎日新聞を廃刊に追い込むことからはじめなくてはならないか・・・・・（笑）。



執筆中



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