ＥＵ、ファーウェイ規制強化も…中国法に懸念
【Sonet】2019年 01月28日 07時25分提供元：読売新聞

【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会でデジタル分野を担当するアンシプ副委員長が読売新聞のインタビューに応じ、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）が中国政府に情報を提供する危険性があるとの認識を示した。そのうえで、同社製品を念頭に置いた規制強化を検討していることを明らかにした。

　アンシプ氏は、中国が２０１７年６月に施行した国家情報法に触れ、「中国企業は（同法に基づき）中国の情報当局に協力する義務を負っている。国家情報法によって『バックドア（裏口）』が仕込まれるリスクが生まれた」と指摘した。バックドアとは、通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムやチップのことで、アンシプ氏は機密情報が盗み取られる可能性に言及し、「加盟国はリスク評価を徹底する必要がある」と訴えた。

アメリカの中国への｢認識｣は180度変わった
貿易戦争は米中対立における氷山の一角
【東洋経済】2019/01/29 6:00グレン･S･フクシマ : 米国先端政策研究所（CAP） 上級研究員

2017年12月に公表された国家安全保障戦略で、トランプ政権は「中国とロシアはアメリカの権力、影響力、利権に挑戦し、国家の安全と繁栄を侵害しようとしている。経済をより不自由、不公平にし、軍隊を成長させ、情報とデータを制御して自らの社会を抑圧し、影響力を拡大する決意をしている」と言明した。

ところが、ドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジミール・プーチン大統領と特別な関係を築いており、トランプはプーチンとの会談の内容を懸命に公から隠そうとするほどである。2人の関係は従来の首脳同士の関係からかけ離れており、2017年、大統領としてのトランプがロシアの利権のために一端を担っていたのかを調べるために、アメリカ連邦捜査局（FBI）は前代未聞の捜査を行っている。

一方、トランプが中国に対して敵意を強めていることは、アメリカに輸入される中国製品に何千億ドルもの関税を課していることにも明確に現れている。米中が互いに関税を課し合うという「貿易戦争」は世界の注目の的になっているが、これは米中間で白熱する対立の氷山の一角にすぎない。

■アメリカの対中認識はどう変化したか

2018年10月4日、マイク・ペンス副大統領はアメリカのハドソン研究所で、中国版「鉄のカーテン・スピーチ」と呼ばれるスピーチを行った。これは1946年3月5日にミズーリ州フルトンで、アメリカとソビエト連邦の冷戦を予告したウィンストン・チャーチルの歴史的演説を参照している。

ペンスによると、「中国は、その影響力を強め、国家の利権に益（えき）するために、政府全体が一体となったアプローチを採用している。アメリカの国内政策を妨害し、アメリカの政治に干渉するために、より能動的かつ強制的な方法でその力を行使している」。

2000年に設立された与野党合同の「米国議会中国関係執行委員会」は、2018年10月10日に年次報告書を発行した。曰（いわ）く「世界の中心的地位を確立しようと台頭するより強引な中国を、われわれは目の辺りにしている。そのために中国は、開発、貿易、インターネット、さらには人権に関する新たな世界規範を構築しようとしている。中国の独裁主義は、アメリカの自由、並びに最も重要な価値観および国益を直接脅かしている」。

さらに11月29日には、フーバー研究所が「中国の影響とアメリカの利益：建設的監視の促進」と題する報告を発表。191ページに及ぶ同報告書は、1年半にわたって30人以上の学者によって準備されたものだ。

調査結果の中には、「中国は、不公正な土壌で自国の利益を追求するために、アメリカ国内では、その開放性を悪用している。一方、中国国内では、その独裁主義的システムによって、影響力を強めるためにアメリカ社会の開放性を悪用するのと同時に、アメリカの組織が中国社会との関係を互恵的に結ぼうとする正当な努力を妨げている」とあった。

また、国家安全保障大統領補佐官のジョン・ボルトンが12月13日、ヘリテージ財団でトランプ政権の新しいアフリカ政策を説明。「中国は、賄賂、不透明な協定、および債務の戦略的使用を通じて、アフリカ諸国を北京の欲望と要求に縛り付けている。その投資事業は汚職にまみれ、アメリカの開発プログラムのような環境的、倫理的基準を満たしていない。このような略奪行為は、より広範な中国の戦略的イニシアチブの一部で、究極的な目的は中国の世界的覇権の達成にある」と述べた。

■中国に対するアメリカの期待は裏切られた

こうしたスピーチや調査が示しているのは、過去10年間のアメリカにおける中国に対する根本的な変化である。オバマ政権発足当初の2009年には、アメリカでの大方の中国に対する見方は、貿易や経済関係が促進され、さらに外交や文化交流が活発になると、中国の開放と政治的自由化につながるというものであった。

しかしこうした期待は裏切られ、習近平国家主席の下の中国共産党は、上で引用された議会の調査によれば、「国家権力を背景とした抑圧、監視、および教化を通して権力の独占を維持することに深く執着している」ということである。

■この認識の変化は3つの点から注目に値する。

第1に、この認識は民主党、共和党問わず共通であり、両党の議員たちは、中国は世界におけるアメリカのリーダーシップへの挑戦だという見解を共有している。一部の民主党指導者は、過去には中国の民主化の可能性についてより希望的な見方をしていた。たとえば、バラク・オバマ前大統領自身も、その1人だったが、経験を通じて、中国が社会、政治、発展の独自の独裁主義的モデルを持っており、それを他国に強引に押し付けていると考えるようになった。

認識の変化は、政界のみならず、アメリカのビジネス界にも広がっている。自社製品やサービスを中国で販売し、さらに中国で製造することを望んでいたアメリカ企業は、つい最近までは中国に対して厳しい措置をとることを求めていたアメリカの政治家に難色を示していた。

ところが、中国市場への参入障壁や技術・知的財産の盗用、外国企業にとって有害な法律や規制の変更など多数の問題により、アメリカのビジネスリーダーの多くがアメリカ政府の中国に対する厳しい対応を公然と支持するようになった。そして、研究者を含むアメリカの知的コミュニティーも、言論の自由、学問の自由、市民社会を、中国国外でさえも抑圧しようとする中国政府の取り組みに警戒するようになっている。

さらに、アメリカにおけるこうした認識の変化は、世界中でその影響力を拡大しようとする中国の試みに対して、世界的な傾向として広まりつつある。この問題がアメリカに限定されていないことは、上記のフーバー研究所の調査からもわかる。同調査にはアメリカ以外に10名の研究者が参加し、リポートにはオーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、シンガポール、そしてASEANの国内政治に影響を与えようとしている中国の試みを調査した付録が含まれているのだ。

■今後も3つの領域で緊張と対立が続く

この傾向が意味するのは、米中間の現在の緊張と対立は、今後も3つの領域で続いてゆくということである。1つ目は貿易である。これは最も対処が簡単な問題だ。中国がアメリカからより多くの製品を購入することによって、改善の道筋が見えるからだ。これは、関税の引き下げ、輸入割当の排除、またはアメリカの製品やサービスの直接の購入によって実現できる。

中国政府がその経済において果たす中心的な役割を考えると、他国よりこうしたことを実施しやすい。中国がアメリカ製品の購入を増やすことによって、アメリカの生産者および政治家の中国に対する圧力を減らすことが可能になる。

さらに、中国がアメリカ製品をより多く購入することへの対応として、アメリカが中国製品に課している関税を引き下げる理由となる。長期的に見ると、現在の関税はアメリカの生産者と消費者への悪影響が増大する可能性があるからだ。そして、継続的な関税戦争はアメリカの株式市場に悪影響を与える。2019年または2020年の潜在的な景気後退の兆候として、すでに大規模な是正の兆し、そしておそらく大きな転落の兆しさえ見えている。

加えて、貿易および貿易協定は取り引きであるため、トランプにも理解しやすく、有権者からの支持を得るために利用することは難しくない。これは、トランプが言うところの「勝利」と、米韓自由貿易協定と北米自由貿易協定の再交渉における実際の成果を比べれば明らかである。

2つ目は構造問題で、これは貿易より複雑だ。貿易は定量化が可能だ。たとえば、関税をどれだけ引き下げられるか、自動車の販売台数はどれくらいか、貿易の不均衡がどれだけ削減されたかなど測ることができる。一方、構造的問題は、特定、定量化、および修正がより難しい。特に中国のように多くが中央政府の管理下にない場合はなおさらだ。

■構造問題の解決が持ち出される可能性低い

加えて、中国経済が主導する「中国製造2025」などの政策は、国の経済、技術、そして世界での競争力にとって不可欠であると考えられている。中国の指導者たちがそれを放棄することを期待するのは、ナイーブとしか言いようがない。

したがって、2国間交渉のために設定された2019年3月までの90日間で、これらの問題が完全に解決される可能性は低い。中間選挙終了によってトランプは選挙民へのアピールが不要になった一方で、民主党が召喚令状、公聴会審問、調査などを通じてトランプに攻勢を仕掛けている。こうした状況下で、トランプが米中関係において中国の構造問題を解決すべき問題として掲げる可能性は低いだろう。かわりに、米国通商代表（USTR）ロバート・ライトハイザーが、ある程度の結果を出すために、90日を超えても交渉を続けるようにトランプから求められるだろう。

3つ目に、貿易問題が部分的に解決し、構造問題についての交渉が継続されたとしても、中国が経済的、政治的、軍事的にアメリカに挑戦し続けることは間違いない。今後の課題唯一の疑問は、将来のアメリカの政権が、トランプ政権のアメリカ第1主義的アプローチや関税中心の取引的アプローチではなく、アメリカの同盟国およびパートナーとも効果的に協力し、より戦略的かつで、繊細で、長期的な中国政策を追求するかどうかということだ。

激化する米中対立に日本はどう対応するだろうか。日本はアメリカと中国が友好的になりすぎることを従来おそれてきた。なぜなら、これは日本を脇に置く「G-2」世界をもたらす可能性があるからだ。

一方、米中間の緊張は日本に悪影響を及ぼす可能性がある。日本は戦後のアメリカとの政治的・安全保障上の同盟関係と、貿易、投資、金融、観光などの分野でより依存度が増している中国との経済関係との間の微妙なバランスを、巧妙に取る必要がある。トランプ政権によって生み出された不確実性は、世界中の多くの国々に新しい友人を探し、リスクを回避する方法を見つけることを促している。日本と中国もその例外ではない。

「習近平は最も危険な敵」米投資家ソロス氏も中国のハイテク脅威認識　【Yahooニュース】1/29(火) 14:52　遠藤誉  | 東京福祉大学国際交流センター長、理学博士

中国経済崩壊を指摘してきた大物の米投資家ソロス氏が先日のダボス会議で講演した。ようやく中国のハイテク脅威に目を向け始めたが、まだ「中国製造2025」の野望には気づいていないようだ。講演の締めが甘い。

◆習近平は自由主義社会の「前代未聞の危険な敵」ダボス会議で

今年1月24日、米投資家のジョージ・ソロス氏は、スイスで開催されたダボス会議で講演し、「中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の前代未聞の（UNPRECEDENTED）危険な敵だ。中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と批判した。AFPなどが報道しているが、中国でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」やその電子版「環球網」などが中国外交部の反論を含めて報道している。

それによればソロス氏はディナーで、次のように述べたそうだ。

「ひとたび中国企業が５G技術に関して主導的役割を果たすようになってしまったら、世界各国はもう、その脅威から抜け出すことができなくなる。もし中興通訊（ZTE）や華為（Huawei）などが５G市場を占拠するようなことになったら、世界各国に計り知れない安全上のリスクをもたらすことになるだろう」

これに対して中国外交部の報道官は定例記者会見で「このような本末転倒した言論は、反駁するに値しない」と一蹴し、「現在の世界において、いったい誰が門戸を開いて道を創ろうとしているのか、誰が壁を築いて門戸を閉ざそうとしているのかは一目瞭然だろう」と続けた。

◆これまでは中国経済崩壊論を強調したソロス氏

ソロスはこれまで、中国経済が近いうちに崩壊するとして、そのシナリオを執拗なまでに強調してきた。

たとえば2016年1月7日、スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムでは「中国の金融市場には深刻な難題が見られる」と言い、同月の21日に開催されたダボス会議では「中国経済のハードランディングは不可避だ」と断言している。そして中国は企業の債務残高が多くなりすぎているため、中国経済はバブル崩壊して一気に経済が落ち込んでしまうだろうと予測した。

そのため日本でも中国経済崩壊論が流行り、GDP成長率がわずかでも下がれば、「もう明日にも崩壊が始まる」と日本国民を喜ばせたものだ。

しかし、一向に崩壊の兆しは見えない。

それどころかソロスは今般、「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と「批判」しているではないか。

経済が崩壊するはずの中国が「最も裕福で強力で」となり、おまけに「技術的に進んでいる」と言っているのだ。

実はソロスは大のトランプ嫌い。

2016年の大統領選ではドナルド・トランプの対立候補だったヒラリー・クリントンを支援し、「トランプは独裁者になるかもしれない」などと発言したこともある。中米を出発した数千人の移民キャラバンが米南部国境を目指して北上したときには、ソロス氏の団体が移民を支援し現金を渡していると噂され、トランプ大統領も「移民に大金を配っている者がいる」などと発言していた。

だというのに、今般のダボス会議発言ではトランプの対中攻撃を褒め、まだ足りないとさえ言っている。

◆「中国製造2025」の野心には、まだに気づいていない

これは取りも直さず、ソロスもまた、習近平政権のハイテク戦略に気づき始めた何よりの証拠と解釈することができる。ただ原文'UNPRECEDENTED DANGER': Billionaire investor George Soros just went scorched earth on China during his annual Davos speechを読むと、ソロスは習近平政権が進める「社会信用システム」(ビッグデータを用いて作成した中国人民全てに対する監視システム)にフォーカスを当てており、それを助長する結果を招くフェイスブックやグーグルを批判している。

たしかに昨年12月27日付けのコラム「GAFAの内2社は習近平のお膝元」に書いたように、フェイスブックのザッカーバーグCEOは習近平に取り込まれている。その意味でソロスの警告は正しいが、しかし講演の締め括りにおける件（くだり）が甘い。

ソロスはトランプに対して貿易制裁を中国一国に絞れと忠告はしているものの、結局、「アメリカは、第二次世界大戦後の国連条約に似た国際協調（を夢見ること）によって米中両国の対立の連鎖を終わらせ、国際協調を取り戻して開かれた社会を繁栄させるべきだ」という趣旨の内容で講演を結んでいる。

これは非常に拍子抜けというか、がっかりさせる結論だ。

そんな話ではないだろう。

習近平政権は一党支配体制を維持させるために、何としても国家戦略「中国製造2025」を断行する。その一環が「社会信用システム」であり、ソロスが講演の前半で言っている「抑圧的な政権とIT独占企業が組み合わさることで、独裁政権の強化につながる」という指摘こそが重要だ。

筆者が『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で警鐘を鳴らしたいのも、まさにその点なのである。

習近平は一党支配体制を維持するために、絶対に「中国製造2025」を放棄したりはしない。ソロスのような世界に影響力をもたらす投資家には、「中国製造2025」の真髄を掌握し、もう一歩踏み込んだ発信を望みたいものだ。

「中国は世界唯一の独裁国家ではないが、最も豊かで、最強の最先端技術をもつ政権であり、中国の人工知能や機械学習などは監督管理ツールに使われている」「習近平の指導下で、中国は顔認識技術を含む世界最先端のシステムを確立し、国民の識別にこれを利用し、政権に多大な脅威を与えると思われる個人をはじき出し、一党独裁国家の中国において、至高無上の統治権威を打ち建てるというのが習近平の野望だ。中国は先進的な監視監督科学技術を用いることで、習近平は開放社会の最も危険な敵となった」。
「中国はまさに社会信用制度を建設し、中国民衆をコンピューターによって評価し、彼らが国家の脅威となるかどうかによって“処理”している。このシステムがいったん開始されれば、習近平は完全に中国国民をコントロールできるだろう」