防衛装備庁は、各種装備品等について、今後の取得の是非を予断せず様々な基礎的な情報を収集しています。

陸上自衛隊が将来的に取得に係る検討を行う可能性がある新近距離地対空誘導弾（以下「新近ＳＡＭ」という。）及び航空自衛隊が将来的に取得に係る検討を行う可能性がある新基地防空用地対空誘導弾システム（仮称）（以下「新基地防ＳＡＭ」という。）に関し、陸上自衛隊及び航空自衛隊の運用に必要な能力等を踏まえつつ、装備品のファミリー化、装備品の仕様の最適化・共通化を含め、費用対効果に優れた取得方法等について検討するため、各装備品について代替案分析を実施するにあたり、以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。

令和元年５月２８日

防衛装備 庁

１ 募集の目的

 本募集は、新近ＳＡＭ及び新基地防ＳＡＭの実現可能性のある取得方法等に係る検討（以下「本検討」という。）について、誘導武器（ミサイル）、特に地対空誘導弾に関連する実績、知見、能力を有する民間企業のうち、本検討に対して情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることにより、本検討を効率的かつ円滑に進めることを目的としています。

２ 情報提供企業の要件

 情報提供企業は、以下の要件のうち（１）及び（２）を満足する企業に限定します。

（１）防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業
（２）下表のア～ウのいずれかを満足する日本国法人である企業
ア 誘導武器（ミサイル）、特に地対空誘導弾に関連する研究、開発、製造等の実績を有する企業
イ 誘導武器（ミサイル）、特に地対空誘導弾の開発又は製造等に関連する知識及び技術を有することを疎明できる企業
ウ 日本国内において誘導武器（ミサイル）、特に地対空誘導弾の輸入・販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

３ 情報提供に係る意思の確認

（１）情報を提供する意思のある企業は、令和元年６月２８日（金）１７：００までに、参加を希望する旨を、下記６の担当窓口（以下「担当窓口」という。）に電子メールでご連絡ください。

（２）担当窓口から、上記（１）のメールを受理した旨の連絡があった後、令和元年６月２８日（金）１７：００までに、「情報提供意思表明書」（別添様式１）に上記２の要件を確認できる書類（様式任意）を添付の上、担当窓口に電子メール又は持参してご提出ください。

４ 今後の進め方

（１）「情報提供意思表明書」（添付書類を含む。）の提出後、 上記２の要件を満たすと審査された場合は 、担当窓口からその旨連絡いたします。その後、「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」（別添様式２及び３）に記入押印し、担当窓口と日時を調整の上、令和元年７月５日（金）１７：００までに担当窓口に持参してご提出ください。

（２）「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」をご提出頂いた場合に限り、「新近距離地対空誘導弾及び新基地防空用地対空誘導弾システム（仮称）に関する情報提供依頼（ＲＦＩ）」を手交します。

５ その他

（１）本募集の実施が、将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません。
（２）本募集への協力の有無や内容は、将来における何らかの取得事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。
（３）本募集に関して使用する言語は日本語とします。
（４）本募集に関して提出された文書等（電子メールを含む。）は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、開示制限を希望する情報がある場合、具体的内容及び理由を明記（様式任意）して、担当窓口にご提出ください。この場合、貴社の許可なく情報を開示することはありません。
（５）本募集に関して要する費用は、貴社の負担とします。

６ 担当窓口

 防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（陸上担当）付
 住所：〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１
 場所：防衛省Ｄ棟９階 装備技術官（陸上担当）室
 電話番号：０３－３２６８－３１１１（内線）２６２２４
 メールアドレス（次の２つのメールアドレスに連名としてご送付ください。）：
sougikan.riku.kyouyu@ext.atla.mod.go.jp
 tmd_aerial_02@ext.atla.mod.go.jp
（メール送付の際、件名冒頭にＳＡＭの３文字を半角大文字で記入してください。）