安倍政権は財政赤字削減の取り組みで10月に消費増税を予定
ＭＭＴ理解すれば「日本の財政は危機ではないと分かる」ー自民議員

今最も話題の現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト（債務不履行）リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で２％の物価目標実現には程遠い。

ＭＭＴは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がることはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。

世界３位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、ＭＭＴ支持派は問題ないという。

だが、日本の当局者は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行にとって、増税が不要だという考えは受け入れられない。

麻生太郎財務相は３日の国会で、ＭＭＴを支持する自民党議員の質問に対し、「そういった説を知らないわけではないが、理論というべきかどうかも分からない、一つの理屈だ」と発言。消費増税は社会保障体制の維持に必要で、さらに延期すれば「国債の格付けが下がるぐらいのことは覚悟しておいてもらわなければならない」と語った。

緊縮か政府支出拡大かという議論は、日本以外にとっても重要だ。世界の中央銀行総裁や財務相らは今週、20カ国・地域（Ｇ20）の会議で日本に集まる。

世界の金融当局の多くは、超低金利にもかかわらず成長と賃金を押し上げることができない、あるいは不平等を解消できないなどの批判にさらされ、標準的な政策ツールがその有用性を失ったのではないかとの疑念を呼んでいる。これは、抜本的な変化を求めるポピュリストの台頭にもつながっている。

ＭＭＴの支持者らは、マネーとは何か、税とは何のためなのか、政府支出で何を達成できるのかなど、経済の根本的な前提について考え直すべき時だと論じる。

そしてＭＭＴ派のエコノミストは、債券市場に不安の兆候が出ない限り、財政赤字と負債規模にとらわれる必要はないと主張。10年物日本国債の利回りは13年以降、１％未満で推移している。

支持者によれば、ＭＭＴはスイッチを入れたり切ったりするようなものではない。全ての選択肢を利用するかどうかにかかわらず、自国通貨をコントロールしている政府に当てはまる枠組みだという。そうした政府は財政均衡のために増税をする必要がないとし、経済が過熱した際の需要抑制策としての増税はあり得ると説く。

昨年まで６年間、安倍首相のアドバイザーである内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「ＭＭＴの考え方におかしなところはない」と述べる。同教授は、消費増税を凍結した上で、15兆円の補正予算を３、４年続けて初めてデフレ脱却がかなう可能性がある、と主張する。

日本国債から資金が逃げ出さない理由として従来からある説明は、国債の90％前後が国内投資家に保有されているということだ。中国など外国の債権者が大量保有する米国債とは事情が違う。

主流派のエコノミストは総じて、成長促進のための財政支出に肯定的だが、ＭＭＴには財政をコントロールできなくさせるリスクがあると指摘する。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のオリビエ・ブランシャール氏は、ＭＭＴが有効なのは金利がゼロの場合のみだと論じる。

現時点で、日銀の弾薬は尽きつつあるように見える。これは、中銀が政府支出の助けなしに、何もないところからインフレを生み出すことはできないということを証明するものだ。

黒田総裁は麻生財務相と同様、ＭＭＴに否定的だ。過激で不適切なほか、日本の政策とは全く関連性がないと４月に発言した。

ＭＭＴの草分けで同理論についての教科書「マクロエコノミクス（原題）」の共同執筆者であるビル・ミッチェル氏は、「麻生財務相はＭＭＴを好きなように否定できる」が、日本は事実上、「ＭＭＴの原理を確立し、異なる財政・金融政策姿勢の結果を検証する実験場だ」と話す。

日本国内では、安倍首相の自由民主党に所属する安藤裕衆院議員が、財政赤字を容認するＭＭＴに関する勉強会を主催した。５月15日の会合には約10人の議員らが参加。安藤氏はＭＭＴを理解すれば、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」ことが分かるだろうと語った。

原題：Japan Worries About Its Deficit as MMT Argues There’s No Need（抜粋）

「ＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明」と肯定派の藤井京大教授
「客観的に見れば違い今一つ分からない」と否定派の吉川立正大学長

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

消費増税の延期論がくすぶる中、自国通貨建て政府債務はデフォルト（債務不履行）しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」が国会などで話題になっている。日本銀行の黒田東彦総裁は極端な主張と切り捨てるが、肯定派、否定派いずれからも、異次元緩和とＭＭＴは類似性が高いとの声が上がっている。

　　昨年まで６年間、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与として公共政策などを提言した藤井聡京都大学教授は肯定派。「国債発行額は増えているが、金利は下がっているという点で、日本はＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明している」と指摘する。日銀が2016年に導入した長短金利操作は「ＭＭＴの主張と重なるところが大きい。異次元緩和はこの時半ばＭＭＴを織り込んだ政策に変わった」と語る。


日銀本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　財政制度等審議会の分科会臨時委員も務める吉川洋立正大学長は、「ＭＭＴは財政規律を緩めても構わないという呪文みたいなものだ」と懐疑的な見方を示す。深刻化する格差拡大に対処するため、米国では財政規律をうるさく言う必要はないという主張は、「お経のようにありがたい需要があるのだろう」と語る。異次元緩和も「実際には財政ファイナンスになりつつあり、客観的に見ればＭＭＴとの違いも今一つ分からなくなっている」と類似性を認める。

ＭＭＴは2016年の米大統領選の民主党指名争いで善戦したバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めたニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授が提唱。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員ら同党議員が社会政策の原資として支持する一方、ポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者は異端視する。


日本銀行本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本が見本となっているとの見方もあり、国会でも再三取り上げられているが、黒田総裁は「極端な主張でなかなか受け入れられない」と強く否定してきた。しかし、ケルトン教授は「日本は財政政策についてのＭＭＴの議論の大半が正しいことを証明した」と主張している。

「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要

リフレ派は反論

　　類似性を指摘する声に対し、異次元緩和を主導してきたリフレ派から反論が出ている。原田泰審議委員は５月22日の会見で、ＭＭＴは「必ずインフレになってしまう」と指摘。そうなるとコントロールできるか「非常に怪しい」と述べ、異次元緩和とは「全然違うのではないか」と述べた。一方で、「景気は非常に微妙な段階」にあり、消費増税を行うことで「景気後退のリスクは当然ある」と懸念を示した。

　　藤井教授は「消費増税が問題だというのがＭＭＴの理論的帰結だ」と指摘。リフレ派からは当初、金融政策だけで物価目標が達成できるという見解もあったが、昨今の「増税は問題」との主張を見ると、リフレ派の主張はＭＭＴからすると「非常に親和性が高いものに変質したように見える」と述べた。

「現代貨幣理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ

　　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は５月31日のリポートで「ＭＭＴを間違いだと頭から決めつけるのも行き過ぎだ」と言う。ただ、日本より政府債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比が低い国の人たちには、もっと政府の財務状況が悪くても問題が起きてない国があるというのは安心材料だろうが、「炭鉱のカナリア扱いされている日本の住民にとっては大した気休めにはならないのではないか」としている。

ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
（2019年２月12日、ニューヨークタイムス）

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、ＭＭＴが主張するような「（マイルド）インフレになるまで」というだけでは、場合によっては、債務は無限に拡大してしまうこともある、だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」ということも制約の一つとして考慮すべきである、というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、したがって、債務の拡大を気にせず、デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このＭＭＴ批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

ＭＭＴの論理、実行しているわけではない＝安倍首相
【ロイター】2019年4月4日 / 10:36

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が大きいとし、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率にも目標を設けていることなどに言及。「ＭＭＴの論理を実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、ＭＭＴに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やサマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をＭＭＴの実験場にする気はない」と述べた。

田巻一彦