imaginary -wings 扉絵F-3B【読売新聞】2019/08/21 07:01
政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。■９０機、３０年代に導入
複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。［解説］日本が開発主導 防衛産業を維持航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。 （政治部 谷川広二郎）
米産軍複合体からの度重なる有形無形の圧力を撥ね退けようやくR2年度F-2後継国産戦闘機開発の具体的予算がついたとの報道がながれた。
機体概念を１２月末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定するとのこと。
当ブログにおいてF-35は日本の防空戦闘機として不適格であると繰り返し言い続けてまいりました、F-35はあくまでも対空戦闘可能なステルスAWACSであるという意見は今もかわっておりません。
Ｆ２後継機案では単発でエンジンパワーに余力がないF-35と違い、搭載する双発のXF-9エンジンのパワー余力から、F-35を凌駕する世界最高の高機動ドックファイト能力を持ち、エンジンパワー余力によって生み出す電力で電磁波兵器や、指向性エネルギー兵器を搭載し、最初の第六世代戦闘機となりえることが、可能となる。
2018/7/7(土) 午後 1:35
2018/11/25(日) 午前 6:19
2018/12/8(土) 午後 0:25
F-35の高いステルス性や情報処理・電子戦能力、長距離巡航ミサイルの搭載能力は、他国を凌駕する能力は私も認めるところですが、エンジンパワー余力がないF-35では発電能力に劣り、第六世代戦闘機としての新世代兵器の搭載や運用能力に早期に限界がくることは目に見えている。
imaginary -wings
F-2後継機のベース機体を国産にするか、米国製など外国戦闘機をベースにするかで議論が繰り広げられている。今回の後継機でも「F-22」をベースに、「F-35」の電子機器を付けて改造する案を米ロッキード・マーチンが提案している。だが、エンジン直径の小さいXF-9エンジンの開発に成功したことを考えれば、F-22をベースにする理由がなくなる。防衛産業基盤を維持するためにも、機体も国産主導を貫けるかが焦点になる。
F-2の機体寿命、15年程度と見込まれる後継機の開発期間を考慮すれば、来年度着手はギリギリの日程であり、速やかに開発に着手すべきだ！
また、21世紀の後半までの視点で考えた場合、防衛大綱の改定で、いずも空母化で垂直着陸可能なF-35Ｂ型導入はやむを得ないとしても、F-35を147機も購入する計画は絶対に見直すべきだと考えている。
全機がＦ35系だと運用の柔軟性を欠く恐れがある。また後継機は国産のミサイル搭載や、日本の国防状況の変化に合わせて改修・グレードアップしていくことが不可欠で、この場合も外国戦闘機だと時間と費用がかさむ可能性が強い。
純国産戦闘機FS-Xが米国の圧力で頓挫させられた屈辱と怨念は、私のような単なるミリタリーファンですら今でも忘れていない。当時の防衛関係者の悲願である純国産戦闘機は、今回も断念せざるをえないのは実に慙愧に耐えない。だが、現在の日本の国体が日米同盟が核となった上に成り立っている現状を考えれば、米国との共同開発は実に口惜しいが、国産戦闘機のDNAを絶やさないことを鑑みれば正しい選択であると思う。
F-2開発で味わったソースコード開発の難しさ、米国もF-35開発で味わった、ソフト開発地獄、米軍使用兵器の使用、米軍との情報共有できるシステムが必要なことなどから、ハードは問題ないがソフト面から純国産断念は苦渋の選択だ。
当ブログにおいてF-35は日本の防空戦闘機として不適格であると繰り返し言い続けてまいりました、F-35はあくまでも対空戦闘可能なステルスAWACSであるという意見は今もかわっておりません。
Ｆ２後継機案では単発でエンジンパワーに余力がないF-35と違い、搭載する双発のXF-9エンジンのパワー余力から、F-35を凌駕する世界最高の高機動ドックファイト能力を持ち、エンジンパワー余力によって生み出す電力で電磁波兵器や、指向性エネルギー兵器を搭載し、最初の第六世代戦闘機となりえることが、可能となる。
2018/7/7(土) 午後 1:35
2018/11/25(日) 午前 6:19
2018/12/8(土) 午後 0:25
F-35の高いステルス性や情報処理・電子戦能力、長距離巡航ミサイルの搭載能力は、他国を凌駕する能力は私も認めるところですが、エンジンパワー余力がないF-35では発電能力に劣り、第六世代戦闘機としての新世代兵器の搭載や運用能力に早期に限界がくることは目に見えている。
F-2後継機のベース機体を国産にするか、米国製など外国戦闘機をベースにするかで議論が繰り広げられている。今回の後継機でも「F-22」をベースに、「F-35」の電子機器を付けて改造する案を米ロッキード・マーチンが提案している。だが、エンジン直径の小さいXF-9エンジンの開発に成功したことを考えれば、F-22をベースにする理由がなくなる。防衛産業基盤を維持するためにも、機体も国産主導を貫けるかが焦点になる。
F-2の機体寿命、15年程度と見込まれる後継機の開発期間を考慮すれば、来年度着手はギリギリの日程であり、速やかに開発に着手すべきだ！
また、21世紀の後半までの視点で考えた場合、防衛大綱の改定で、いずも空母化で垂直着陸可能なF-35Ｂ型導入はやむを得ないとしても、F-35を147機も購入する計画は絶対に見直すべきだと考えている。
全機がＦ35系だと運用の柔軟性を欠く恐れがある。また後継機は国産のミサイル搭載や、日本の国防状況の変化に合わせて改修・グレードアップしていくことが不可欠で、この場合も外国戦闘機だと時間と費用がかさむ可能性が強い。
F-2後継の機数が100機以下にとどまることを考えると純国産では機体が高額になるのは避けられない。あくまでもF-35嫌いの私の妄想と希望的観測であるが、F-35A42機導入後、
F-35B42機を整備中にF-2後継の開発に目処が立てば、105機－42機の63機が再度F-2後継機となり94機+63機で147機となるような気がしてならない。
そうしなければ1機あたりの開発費は莫大なものとなり、国益にそぐわない。日本は独立国であり、F-35系戦闘機147機は契約したわけではなく、調達計画にすぎず、計画は見直すことは可能だ。
日本は国内産業基盤の維持に苦慮しており、防衛大綱でも「低生産量ゆえの高コスト体質や国際競争力の欠如という課題」の克服の必要を訴えているにもかかわらず、日本は2019年度分契約からロッキード・マーティンF-35の次期ロットから国内最終生産ラインを利用しないと2019年1月突如決定された。
F-35B42機を整備中にF-2後継の開発に目処が立てば、105機－42機の63機が再度F-2後継機となり94機+63機で147機となるような気がしてならない。
そうしなければ1機あたりの開発費は莫大なものとなり、国益にそぐわない。日本は独立国であり、F-35系戦闘機147機は契約したわけではなく、調達計画にすぎず、計画は見直すことは可能だ。
日本は国内産業基盤の維持に苦慮しており、防衛大綱でも「低生産量ゆえの高コスト体質や国際競争力の欠如という課題」の克服の必要を訴えているにもかかわらず、日本は2019年度分契約からロッキード・マーティンF-35の次期ロットから国内最終生産ラインを利用しないと2019年1月突如決定された。
日本は2013年から最終生産点検施設FACOでF-35Aを組立中。防衛装備庁によればFACO（三菱重工業が運用）は契約済み機材が生産完了する2022年度まで使用される。
この決定について私はいささか不自然で、裏があるような気がしてなりません。
この決定について私はいささか不自然で、裏があるような気がしてなりません。
国内でブラックボックスだらけのF-35の組み立て生産をしても、国内軍需航空産業基盤の維持には何の役にもたたないとはいえ、国内軍需航空産業基盤の維持と強化というならFACOでの組み立ては輸入より高いから中止というのは、表向きの理由ではないか？
AH-64は当初64機導入する計画であったが、ご存知のように13機しか導入せず、（内１機が佐賀上空で墜落事故を起こし、現在12機）富士重工（現SUBARU)と裁判となりり敗訴し、禍根を残しています。
安倍首相が、トランプ大統領の顔を立て、F-35大量導入計画を発表し、後に、F-35A105機導入計画を42機もしくは60機程度で中止しF-2後継機にたとしても、契約をしたわけではないので、韓国文在寅政権のような条約や国際協定破りとはならない。
F-35の国内生産を34機（2018年度予算成立38機内4機が米国で生産）で中止し、F-35Bを全機輸入に切り替えるのは、F-2後継機開発に邪魔をされないための政治的駆け引きであり、F-2後継機開発の目処が立てば、残り105機のF-35A計画のキャンセルを行うのではないか？と、わたくしは密かに妄想を膨らませています。
AH-64は当初64機導入する計画であったが、ご存知のように13機しか導入せず、（内１機が佐賀上空で墜落事故を起こし、現在12機）富士重工（現SUBARU)と裁判となりり敗訴し、禍根を残しています。
安倍首相が、トランプ大統領の顔を立て、F-35大量導入計画を発表し、後に、F-35A105機導入計画を42機もしくは60機程度で中止しF-2後継機にたとしても、契約をしたわけではないので、韓国文在寅政権のような条約や国際協定破りとはならない。
F-35の国内生産を34機（2018年度予算成立38機内4機が米国で生産）で中止し、F-35Bを全機輸入に切り替えるのは、F-2後継機開発に邪魔をされないための政治的駆け引きであり、F-2後継機開発の目処が立てば、残り105機のF-35A計画のキャンセルを行うのではないか？と、わたくしは密かに妄想を膨らませています。
imaginary -wings
構造と発展性を見越して、有人戦闘機寿命を始めから100年で計画したならば、F-2後継機は、将来F-15Misip改アドバンスイーグルの後継ともなりうる。その場合は、空自向けには250機生産される可能性がある。
英国が開発を目指す「テンペスト」やフランス・ドイツ共同開発の次世代機、また米国の次世代戦闘機計画がが順調にすすめばいいが、不調に終われば、日本のF-2後継機が採用されることもありうる。私の妄想が予言となるようF-2後継機の開発は日本主導で頑張って欲しい。
構造と発展性を見越して、有人戦闘機寿命を始めから100年で計画したならば、F-2後継機は、将来F-15Misip改アドバンスイーグルの後継ともなりうる。その場合は、空自向けには250機生産される可能性がある。
英国が開発を目指す「テンペスト」やフランス・ドイツ共同開発の次世代機、また米国の次世代戦闘機計画がが順調にすすめばいいが、不調に終われば、日本のF-2後継機が採用されることもありうる。私の妄想が予言となるようF-2後継機の開発は日本主導で頑張って欲しい。
2019年05月09日
コメント
コメント一覧 (1)
安倍首相がアメリカに盾突いてF-35の注文数を減らす事はあまり期待できないと思います
行動から見ると戦後レジームの限界の内側の首相なんじゃないでしょうか
その中では飛び抜けてマシだとは思いますが。改憲が出来なければ
本当に中曽根・小泉の上位互換程度という歴史的評価になるかも知れません
二回も消費増税をやる事になるし。
F-15が歴史的名機であり、まだしばらくは戦力として計算できるというのが、
最大の変数かも知れませんｗ
Ddog
が
しました