（『結論! 朝鮮半島に関わってはいけない 東アジアと世界のトラブルメーカー』まえがきより）

　　

■半島国家の悲運

本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。

二つの半島国家の動きは、常に国際社会の関心の的となっているが、ここではまず、韓国国内の話に目を向けよう。

2018年の平昌オリンピックが終わってからまもなく、韓国前大統領と元大統領に関するビッグニュースが報じられた。

まず同年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている前大統領・朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれた。それに続いて3月23日、朴前大統領の前任である李明博元大統領もまた、収賄や横領などの容疑でソウル中央地検によって逮捕された。

わずか二十余日間で、一国の大統領経験者が二人も、収賄などの罪で裁かれたり逮捕されたりするとは、漫才のネタにもなるような奇妙な事態だが、よく考えてみれば、かの国では検察や裁判所の厄介になった大統領経験者は、何もこの二人だけではない。彼らの前任であり先輩である盧泰愚元大統領、全斗煥元大統領にも逮捕歴があり、もう一人の元大統領である廬武鉉は検察に召喚されていた。そして全斗煥は死刑判決まで言い渡され（後に特赦）、廬武鉉は投身自殺という悲惨な最期を遂げた。

韓国の悲運の大統領はもちろんこの５名だけでもない。一応の民主国家としての大韓民国が1948年に樹立して以来、歴代大統領の大半は在任中に殺されているか、そうでなければ退任した後に逮捕されたり自殺に追い込まれたりするのが、むしろ普通の光景である。このような異様な事態を見ても、韓国という国の異常さがよく分かるはずだ。どう考えても、普通の意味での民主主義法治国家ではないのである。

■前大統領に「懲役30年」

韓国の異常さがより端的に露呈したのは、前大統領の朴槿恵被告に対する求刑公判においてである。

前述のように、2018年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれたが、その中で検察側は何と、朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億5000万円）を求刑したという。

60歳代後半の年齢の前大統領に「懲役30年」とはいかにも厳しすぎる求刑だが、検察側の陳述によると、朴被告は、最大財閥のサムスングループから約束分を含めて433億ウォン（約43億円）を受け取ったほか、他の財閥からも賄賂を受け取ったり、要求したりしたという。

このほか前政権に批判的な文化人らをまとめた「ブラックリスト」の作成などに関わり、職権乱用や強要があったとされる。朴槿恵は追起訴された分を含め20以上の事案で罪に問われているのである。

それらの罪が事実であれば、朴前大統領による大統領権限の私物化は実に深刻なものである。「民主国家」の大統領であるはずの彼女は在任中、往時の朝鮮王朝の王様と変わらぬ振る舞いをしていた様子が目に浮かぶ。

その一方、朴前大統領への検察の求刑に対して、韓国の野党からは「現政権による政治報復である」との批判も上がってきている。別に逮捕された李明博元大統領にしても、自らの逮捕については「政治的報復だ」と批判している。今の文在寅大統領は、収賄などの容疑で取り調べを受けて自殺した前述の廬武鉉元大統領とは盟友の関係だったから、文政権が出来上がると、廬元大統領を自殺に追い込んだ前の政権に対する報復が始まったわけである。勿論このままいけば、今の文大統領もその退任後、次の政権によって監獄へと送り込まれる公算大である。

このようにして韓国という国では、現役の大統領が権力を握ると、国家そのものを私物化してしまい、ほしいままの収賄や横領を行うが、権力の座から一旦降りれば、直ちに別の権力者からの報復の標的となって凄まじい制裁を受ける。だからこそ、この国の歴代大統領はほとんど例外なく悲惨な結末を迎えることとなるが、このような国は、どう考えても健全な近代民主国家であるとは思えない。民主国家の形をとった往時の李氏朝鮮そのものである。

■悲惨な結末を招く権力闘争

しかし一体どうして、21世紀の現代になっても、かの国の政治は依然として李氏朝鮮の前近代的体質のままなのか。この国とこの民族が、根本のところで一向に進歩しないのは一体なぜか。東アジアの政治を考えていく上で、実に興味深い問題の一つである。

前述した歴代大統領の悲惨な結末は、韓国政治のもう一つの注目すべき特徴を示している。すなわち、かの国における権力闘争の激しさである。

政治の世界における権力闘争はどこの国にもあるが、諸民主国家の中ではやはり韓国のそれが格別に激しいと言わざるを得ない。初代大統領の李承晩は国内の政争に敗れて国外亡命を余儀なくされ、2代目大統領の尹潽善は退任後に軍事政権に反抗したことで実刑判決まで受けた。この尹潽善を弾圧したのは朴正熙政権であるが、当の朴正熙大統領は側近であるはずのKCIA（中央情報部）部長によって暗殺された。朴正熙大統領の後を継いだのは崔圭夏であるが、大統領の座に座って1年も経たないうちに、全斗煥などの軍人による軍事クーデターによって失脚させられた。

その後、全斗煥と盧泰愚の2代にわたる軍事政権が続いたが、金泳三を大統領とする文民政権が誕生すると、今度は軍事政権の指導者や関係者に対する大規模な粛清が断行され、全斗煥と盧泰愚の2名はまさにこのような文脈の中で逮捕されることとなった。

こうしてみると、韓国における権力闘争はまさに血で血を洗う「仁義なき戦い」であることがよく分かるが、同じ民族の北朝鮮にも、なおさらあてはまる。金日成・金正日・金正恩と続く金王朝の歴史上、政治的粛清によって消された政権内幹部の数は数えきれないが、3代目の金正恩の行った粛清だけを見ても、権力闘争の恐ろしい実態がよく分かる。

金正恩が2011年11月に権力の座に着いてからの6年余り、殺された高級幹部のリストには朝鮮人民軍参謀長の李英鎬、その次の参謀長の李永吉、国防委員会副委員で実質上のナンバー2だった張成沢、玄永哲人民武力部長などの名が含まれている。そのうち玄永哲の場合、彼に対する処刑はなんと、高射砲によって人体を跡形もなく吹き飛ばすやり方で行われたという。そして周知のように、粛清の果て、金正恩はついに、肉親である兄・金正男にまで手を出し、毒殺したのである。

韓国にしても北朝鮮にしても、朝鮮民族は一体どうして、それほどまでに「内ゲバ」がお好きなのだろうか。そして彼らの内部闘争はなぜ、それほどの激しさと残忍さを持って行われているのだろうか。

日本の場合、例えば明治維新の後、賊軍の将の徳川慶喜が誰よりも悠々自適な余生を送っていたことは周知の事実であるが、このような日本に暮らすわれわれにとって、「南北朝鮮」で行われてきた恐ろしい権力闘争は、別世界、異次元のものであろう。しかし彼らはなぜ、同じ民族同士の血を見るのがそれほど好きなのだろうか。

■周辺国を「巻き込む」のが朝鮮半島の伝統

朝鮮民族の内ゲバは、実は、周辺国のわれわれにとって他人事ではない。朝鮮半島の歴史を見ていると、自分たちの内紛あるいは内戦に、周辺国や他民族を巻き込むのはむしろ半島民族に一貫した習性である。遠い昔の古代史上、日本が朝鮮半島の戦争に巻き込まれて「白村江の戦い」で大敗を喫した例があるが、この戦いにおいて日本軍を打ち破った中国の唐王朝も実は、半島における新羅と百済の内戦に巻き込まれた立場だった。

そして近・現代史上、朝鮮半島で起きた最大かつもっとも壮絶な戦争は1950年代の朝鮮戦争であるが、金日成が起こし、李承晩が拡大したこの同じ民族同士の戦争に、結局は米中両大国が巻き込まれ、莫大な犠牲を払って、朝鮮のために戦うこととなった。

このように半島の人々が何らかの内紛を展開していく際には、周辺国を含めた諸外国を自分たちの起こしたトラブルに巻き込むことを決して忘れない。そしてその都度、彼らの巻き込みによって、周辺国と民族は多大な被害を受けることになるのだ。

もちろん現在でも、朝鮮民族はこの「巻き込み」の伝統をきちんと受け継いでいる。例えば北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領との首脳会談を決めておいてから、中国にも電撃訪問して習近平国家主席を味方につけて米国を牽制する鮮やかな外交を展開し、世界をあっといわせたが、これでかつての朝鮮戦争の時と同じように、米中両大国が「朝鮮問題」にうまく巻き込まれ、金正恩のてのひらの上で踊る格好となった。米中両国は今後、どれほど大きなコストを払っていくことになるだろうか。

こうして見ると、今になっても王朝時代の前近代的体質をひきずりながら内部の権力闘争や内紛に明け暮れ、時に周辺諸国をその内輪もめに巻き込んでいくのは、まさに朝鮮半島の国々と朝鮮民族の不変の習性と行動パターンであることが分かる。問題は、われわれ周辺国が今後、このような迷惑千万の半島民族とどうやって付き合い、彼らの起こすトラブルにどう対処していくべきか、という点である。

内ゲバと巻き込みがお好きな彼らの正体と本質をきちんと把握せずに、彼らの起こすトラブルに迂闊に巻き込まれていたら、大きな災いが降ってくる。特に今、北朝鮮が核兵器を保有し、われわれ周辺国に多大な脅威を与える一方、韓国が慰安婦問題を利用して世界規模の歴史戦に日本を巻き込みつつ、北朝鮮の核保有に手を貸そうとしている状況下で、半島問題の本質と半島民族との付き合い方を真剣に考えておくことほど、われわれにとって喫緊の問題はない。半島の歴史と半島民族の習性をきちんと見極めた上で、半島との関係性を根本から見直すべき時は、まさに今であろう。

■「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない！」

このような時期における本書の出版は、まさに時宜を得たものであるが、この本を一言で要約すれば、元中国人でいま日本人になった筆者が、「中国」と「日本」という二つの視線から、朝鮮半島の歴史と半島問題の本質についての長年の考察を集大成して一冊にまとめ、上梓したものである。

そして「石平の朝鮮問題考察の決定版」というべき本書の意図は、まさに上述の問題意識から出発して、「抜けられない前近代」、「止むことのない民族同士の内ゲバ」、「習性となった周辺国の巻き込み」という三つの側面から、朝鮮民族の恐ろしい民族性と行動パターンに対する綿密な考察と解明を行い、いつでも降りかかってくる可能性の高い「半島の災い」に対して、真剣な警告を発することである。

「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない！」、それこそが本書の出した最終的な結論であり、朝鮮半島の歴史をつぶさに考察した筆者の心からの叫びでもある。

このような「極論」としての結論に至るまで、私は朝鮮半島の歴史に対して、どんな考究をしたのか。それこそ筆者がこれから本書の中で、鮮明かつリアルに記していくべきものであり、読者の皆様はきっと読み進めるうち、驚きと知的な愉しみを見出していただけると確信している。

本書を手にとっていただいた読者の皆様に心からの御礼を申し上げる。

　

平成30年初春　大阪市阿倍野区界隈、独居庵にて　　石平

9月10日、ソウルの韓国科学技術院で開かれた閣議に出席した文在寅大統領（左）と曺国法相（右）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　数々の疑惑にもかかわらず、曺国（チョ・グク）氏の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■メディアの最前線の記者が猛反発

　チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。

朝鮮日報　「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」

中央日報　「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」

東亜日報　「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」

世界日報　「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」

ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」

文化日報　「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」

韓国日報　「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」

国民日報　「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」

　このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東（ヤン・スンドン）KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。

チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

■「反日」という名の伝家の宝刀

　このように、世論がなかなか落ち着く兆しを見せない中、文在寅政権が再び向かおうとしているのが「反日」だ。

　チョ・グク長官任命の翌日の10日、文大統領は韓国科学技術院（KIST）で定例国務会議（閣議）を開催した。チョ長官など6人の閣僚らが初めて参加した同日の閣議のテーマは、文政権が「伝家の宝刀」のように振り回す反日だった。

　文大統領は「今日の会議は誰も揺るがせない強い経済を作るという意志を込めて、韓国科学技術院で開かれた」と、KISTで閣議を開く理由を説明した。この席で、文大統領は韓国製の素材・部品・装備産業の競争力強化のため、すでに打ち出されていたいくつかの措置を再び列挙し、日本の輸出管理厳格化措置に対抗して、半導体素材の国産化に政府の支援を惜しまないと強調した。結局、この閣議は「竹槍をもって日本に立ち向かおう」と、反日の先鋒に立ったチョ長官を浮き彫りにすることで、彼の任命に対する批判はもちろん、政権に向けた国民の憤りを和らげるという局面転換を試みた演出だろう。

　同日、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は記者会見を開き、航路問題をめぐって日本を強く非難した。この日の記者会見は、最近航空機衝突の危険性が浮き彫りになった、済州島南端を通る「アカラ航路」の安全対策と関連したものだった。

アカラ航路は日中韓3カ国の航空管制が交差する地域。金長官は、アカラ航路の安全対策推進に国際民間航空機関（ICAO）と中国は前向きだが、日本だけが特に非協力的で遺憾だと主張した。

■政権の誘導で世論は再び反日になびくのか？

　韓国メディアによると、当初、この日の記者会見は航空政策室長が進める予定だったが、前日になって急遽、金長官が行うことになったのだという。そのうえ、金長官は3～4分間行われた発言で「（日本は）前向きな姿勢で直ちに対話に参加すべき」「日本は国際社会の一員として責任を尽くすべき」など、強い口調で日本を非難した後、記者団の質問には一切応じず、退場してしまったのだという。敏感な航路問題について専門知識のない長官が前面に出て、「日本は対話に応じろ」という反日記者会見を開いたばかりか、いざ自分に質問が向けられそうになると、記者たちを無視したまま退場してしまったというのだ。

　これについて中央日報は、「多者間の交渉が行われている敏感な事案を長官が前面に出て記者会見を行い、相手国を事実上批判したことは、これまで見たことがない」という航空専門家の言葉を引用し、「誤れば日本がさらに強く反発し、交渉の行方が崩れる恐れがある」と指摘した。

　11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。韓国国内でも「よりによってなぜこのタイミングで？」という疑問が出てくるのは当然だ。

　この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる「反日材料」は限りなく多い。果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。

韓国の定説をことごとく否定「慰安婦20万人説に根拠は無い」

「奴隷・拉致・監禁・暴力・無給は韓国人の偏見だ」

「賛同する政治勢力がすぐに現れるかは悲観的だが30年後には変わるだろう」

ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。前回の記事では韓国のアイデンティティの混乱や日韓関係についてのイ元教授の発言をお伝えしたが、今回は質疑応答の大半を占めた慰安婦問題やいわゆる徴用工の問題についての発言をお伝えする。

韓国社会では完全な異端であるイ元教授の主張はこれまでほとんど顧みられることは無かった。その著書がベストセラーになった事実は、韓国社会が変化した事を意味するのだろうか。なお教授の発言は太字とする。

■「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」

イギリス・BBCの記者は、「『反日種族主義』では慰安婦には自由と選択意志があったと書いてある。しかし河野談話では強制的で凄惨な生活を送った事を日本が認めている。どういうことか説明してほしい」と問いかけた。

「学術的な質問というよりは政治的質問だ」「河野談話や両国間協議は研究者の研究を制約する絶対的なものではない。研究者はそれを越えていくらでも新しい研究をし、新しい資料や新しい学説を出す事が出来る。研究者の権利だ」

イ元教授は河野談話を政治的なものと規定し、学術的な研究とは一線を画した。その上で、韓国では「慰安婦の事実」となっている様々な事柄に異議を唱えた。

「私は伝統的な説と違い慰安婦の人数が概略3500～3600人ぐらいと考える。特定の時点で切ればこの数字だが、慰安婦としての 経験をした人数をすべて合わせれば7000人程度と考える」

「1942年の朝鮮半島と、満州、日本、中国、そして東南アジアにかけて、当時の表現で言うところの酌婦や遊女が合わせて1万9000人存在した。売春産業に従事する女性たちだ。 そのうちの一部、1万9000人中3500人程度が日本軍慰安婦であった。日本ではある程度知られた事実だ。19000人の母集団と3500人の日本軍慰安婦とは、質的に差がないと考える」

（イギリス人ジャーナリスト）一般的な認識では慰安婦は20万人いてほとんどが朝鮮半島出身であり、性奴隷化したとされる。移動の自由は無く、補償も無かった。そして彼女達はみんな強制動員されたと知られているが？

「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70～80万人になってしまう。日本軍の軍人は250～280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70～80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」

「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」

「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」

「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」

イ元教授は強制連行説について、慰安所制度が出来た1937年より以前に公娼制度が合法的に施行されおり、女性が公娼になるには本人の意志だけではなく、保護者が遊郭への就職に同意する就職承諾書必要だったと指摘する。遊郭に女性を送る斡旋業者が貧しい家庭を訪問し、相当額の前借金を提示して両親たちが印鑑を押すという事実があるという。親に売られた子供が泣いて抵抗し、引きずられていく事もあれば、貧しさから抜け出せると決意して出ていった女性もおり、それが人間社会の複雑な側面であり、リアルな実態だと主張する。決して女性たちみんなが自らの意思で遊郭に行ったわけではないというのだ。

■生存する元慰安婦の証言との矛盾

AP通信の記者は生存する慰安婦の証言よりも統計データを重視していると指摘し、統計資料を仮説立証ために恣意的に使うという批判が研究者から出ているがどう答えるのかとの質問が出た。

「慰安婦問題と関連して私たちが利用できる統計は無い」

「慰安所というものが、いかなる制度的・法的根拠の上で作られたのかを研究しなければならない」

「120～170人余りの元慰安婦が証言したが、問題がないとは言えない。生存している慰安婦が果たしてどの程度母集団全体を代表するのか、サンプルの代表性の問題もある。50年前のことに対する個人証言が持つ信憑性、一貫性の問題。歴史学者ならば議論しなければならない問題だ。証言が繰り返されるたびに証言内容が変わっている」

「証言の中には、親に売られたとするものや、遊郭の建物を見て立派だと思ったり、着物を着た女性が綺麗だと見えたとする内容 も入っている。 友達にそそのかされて出て行ったり、両親の暴力を避けるために家出して人身売買業者の養女になったりしたとするものも。証言を詳しく見れば歴史の真実が出ている。しかし人々は詳しく証言を読まない」

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

■日本に責任は無いのか？

ニューヨークタイムズの記者からは、日本の責任に対する言及が無い点について見解を問う質問も出た。

「私はこの本で慰安婦に関する韓国人の偏見、つまり奴隷、拉致、監禁、暴力、無給、奴隷的に性を搾取されたという、初等教育からなされる教育内容が誤った事だと批判するのに重点を置いている」

「両親が娘を斡旋業者に売るのは今日の基準では有り得ないことだが、公娼制度は当時の基準では合法だった。このような時代的状況を理解する必要がある」

さらに日本メディアからは、慰安婦問題や徴用工問題を踏まえた、日韓の歴史問題解決への処方箋について質問が飛んだ。

「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」

■「反日種族主義」で韓国社会は変わるのか？

以上見てきたように、イ元教授の発言は韓国社会の中では異端であり過激なものだ。しかしその著書が10万部のベストセラーになった事実は、韓国社会の変化を意味するのだろうか。

イ元教授は、その変化の兆しを小さいながらも感じているという。

「1948年に大韓民国が建国され、以後70年間韓国人は自由民主主義と市場経済体制の恩恵を受けて暮らしてきた。この自由民主主義と豊かさにより、思想と生活における不自由を感じなくなった、少なくない数の自由な市民階層が成熟したと考えている。彼らは新しい歴史観、歴史解釈を渇望していたのだ。この本が彼らの精神的な欲求を満たす役割を果たしたと考えている」

「この本の内容を理解する政治勢力が近い将来に現れるかといえば悲観的だが、30年以内に登場することになるでしょう。その時まで大韓民国が存続するならば、私たちは新しい希望の道をひらけるはずだ」

【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

　文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。