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１２月１３日、ジョンソン英首相（写真）は、総選挙で保守党政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと述べ、事実上の勝利宣言を行った。写真はロンドンで撮影（２０１９年　ロイター／Hannah Mckay）

【ロイター】2019年12月13日 / 13:24 

［アクスブリッジ（英イングランド）／ロンドン　１３日　ロイター］ - １２日投開票の英総選挙は、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。ジョンソン首相は１３日、保守党政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと勝利宣言、来年１月３１日にＥＵを離脱するとあらためて表明した。

獲得議席は、２議席が未確定の段階で３６３議席。前回選挙から４７議席上積みし、単独過半数に必要な３２６議席を上回った。

ジョンソン首相は、自身の当選が決定した後「現段階で、保守党政府はブレグジットの完遂という新たな付託を受けたようだ。ブレグジットを成し遂げるだけでなく、国を結束させ前進させることを託された」と述べた。

「今回の選挙は歴史的な選挙になる。新政府は、英国民の民主的意思を尊重し、この国を良い方向に変え、全国民の可能性をひきだす生かす機会を与えられた」と指摘。「それが、われわれがこれから行うことになる。出口調査が示唆する通り、われわれが引き続き政権を運営できるのであれば、それはきょうから始まる」と語った。

その後、支持者に対し「１月３１日にＥＵを離脱する。もしも（if）も、しかし（but）も、たぶん（maybe）もなしだ」と呼びかけた。

＜労働党は大敗＞

一方、最大野党の労働党は大敗を喫した。獲得議席は２０３議席と、５９議席減らし、１９３５年以降で最悪の結果となった。

コービン党首の急進的な政策提案は支持を得られず、ＥＵ離脱をめぐるあいまいな態度は混乱と怒りを招き、同党の地盤とされる選挙区の多くを保守党に奪われた。

コービン党首は、「非常に失望的な夜」と述べて事実上の敗北を宣言。次の総選挙で同党を率いることはないと表明した。

落選した候補からは「コービン氏はずっと前に辞めるべきだった」といった恨み節が聞かれた。

ＥＵ残留を訴える自由民主党の獲得議席は１議席減の１１議席。スウィンソン党首は、スコットランド民族党（ＳＮＰ）候補に敗れた。

一方、ＥＵ離脱に反対する地域政党ＳＮＰは議席を１３議席増やして４８議席とした。スタージョン党首は「スコットランドの人々に将来を選択する機会を与えることを委任された」と述べ、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施に意欲を示した。

「ボリス・ジョンソンは、イングランドのＥＵ離脱を付託されたかもしれないが、スコットランドのＥＵ離脱は付託されていない。スコットランドは自らの将来の選択権を持たなければならない」と語った。

＜ポンド急伸＞

為替市場では、秩序だったＥＵ離脱はほぼ確実との見方が広がり、ポンドは対ドルで一時１９カ月ぶり高値をつけた。

ポンドは対ドルGBP=D3で一時２．５％上昇し１．３５１６ドルと、２０１８年５月以来の高値をつけた。

対ユーロEURGBP=D3でも一時２％超上昇し８２．８０ペンスと、ＥＵ離脱を決定した国民投票の直後となる２０１６年７月以来の高値をつけた。

ＩＭＡＸエクスチェンジの通貨ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「今後、市場の注目は、将来のＥＵとの関係に移り、ポンドは１．３５─１．３７ドルが当面の天井になるだろう」と述べた。

ＵＢＰのグローバルＦＸ戦略責任者ピーター・キンセラ氏は、ポンドの上昇は、コービン氏率いる労働党が勝利しない情勢となったこと、与党・保守党の躍進ぶりを好感したと指摘した。
英国は従来から大陸諸国と一線を画そうとする傾向が強く、フランスやドイツに対する対抗心や対独警戒心も相当に根強い。また英国は民主主義の元祖であり、国家主権への強い拘り、王家が存在し、民主主義と自由主義重視の思想が根付いており、ECのような超国家的な枠組みによって国家主権が制約されることには否定的な意識を持っている。

EUの前身ECの元祖EECの発足当初イギリスはこれに加わらず、敢えて独自のEFTAを創設してEECに対抗した。しかしその後、経済低迷への危機感から、1970年代にはEEC加盟を果たした。

サッチャー政権はヨーロッパ単一市場には参加したが、国家主権・通貨主権の保持を主張し続け、共通通貨や「社会憲章」の導入に抵抗し、共通農業政策のイギリスヘの重負担を批判し続けたのである。

英国が欧州における地域統合の動きと一線を画している間、EUの国際政治経済に占める役割は年毎に高まり、それに伴って欧州統合の牽引役であるフランスやドイツの発言力は強まり英国は主導権を握ることはなかった。特に冷戦後、中・東欧諸国が加盟して拡大EUが誕生したことで、ドイツの存在感は飛躍的に増大するようになった。

欧州は移民政策やエネルギー政策、国ごとに経済状況に適合する金融政策をとらないなど、誤ったリベラル的政策を採り続けている。頑迷な欧州のリベラリストによって、欧州経済が沈没し崩壊する可能性が非常に高くなった。EUによって英国は行動の自由を奪われ、フランスやドイツの影響力がつよまるにつれ、英国にとってメリットよりデメリットが高まった。このジレンマから抜け出すには、大英帝国の時代と同様、再び英国は欧州域外への関与を強め、グローバルパワーとして行動することで自らの存在感を誇示する必要がでてきたと言えよう。今回の英国の欧州離脱ブレクジット騒動は、前々英国首相キャメロンの気まぐれでも、単なるハプニングではなく、歴史的うねりの中にその必然性があったのではないかと思う。

 【英総選挙】対ＥＵ・対米、貿易交渉難題　英与党勝利、来年１月末のＥＵ離脱確実
【産経ニュース】2019.12.13 21:08　

【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）離脱の命運を決める英総選挙で、ジョンソン首相の与党・保守党が単独過半数の議席を得たことで、同党が公約に掲げる来年１月末の離脱実現が確実になった。今後は、ＥＵや米国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を円滑に進められるかが課題となる。

　ジョンソン政権は総選挙での勝利を受け、来年１月末の離脱期限を目指し、ＥＵと合意した離脱協定案の関連法案審議を下院で今月１７日にも再開する。

　関連法案の成立後、協定案の採決も行われる見通しだ。保守党が協定案の下院可決に必要な過半数の議席を確保し、離脱に向けた議会手続きの「障害はほぼ何もない」（保守党関係者）という。

　離脱をめぐる今後の焦点は、貿易交渉に移る。ジョンソン氏の協定案では、現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」が終わった時点で、英国全体がＥＵ関税同盟から離脱する方針だ。

　保守党は移行期間中に、ＥＵのほか、日米などとＦＴＡの締結を目指す。ただ、その目標を達成するのは至難の業に近い。

　まず、英国は最大の貿易相手であるＥＵとのＦＴＡ交渉で難題を抱える。英側は関税撤廃や、金融をはじめとするサービス業の市場開放を求める方針だが、サービス業で両者が競合する可能性があり、ＥＵ側が難色を示すとみられている。

　ＥＵが過去に締結したＦＴＡは、交渉開始から発効まで平均で約６年かかっており、２０年末までに交渉をまとめるのは容易ではない。

　米国とのＦＴＡ交渉では、農業や医療分野で低価格の米国産品が押し寄せ、英企業を圧迫するとの懸念があり、交渉が長引く恐れがある。

一方、日本に対しては、ジョンソン氏が安倍晋三首相と今年８月に電話会談し、貿易協定の締結を目指すことで一致したものの、ＥＵや米国とのＦＴＡ交渉に時間を割かれ、「日本が後回しになる」との指摘も出ている。
12月11日に行われた英国の総選挙は、予想された通り、保守党が47議席増の365議席と、定数650の過半数を制した。私はこのような大差になると思ってもいなかった。小選挙区制の為であろうか？今回の選挙はEUからの離脱か否かで争われているので、英国民が離脱を支持したことを意味する。

やはり、行き過ぎたグローバリズムは宜しくないと判断したのであろう。
私も、貿易立国である日本は、国益を大きく害さない限り自由貿易とグローバル化は支持すべきであると永年考えたいたが、誤りであった。ヨーロッパの惨状を見るにつけ、英国の選択を支持したい。
※TPPについては日本主導である限り、国益に合致すると思う。

明らかにドイツに有利すぎるEUの構造は、リベラルを騙っているが、民主的でもなんでもなく、全てのEU国民が幸せになる夢の仕組みでもなんでもなかった。

そのことが判った段階で離脱するのは合理的な判断であり、英国民は勇気ある決断したと思う。
離脱を決めた2016年の国民投票以降ブレクジットに伴う混乱に終止符を打つことを選択下ともいえる。

英国の北アイルランドとEUのアイルランドの国境問題も、アイルランド島内での物理的国境は設けないが、イングランド島内で北アイルランド向けか、アイルランド向けか関税を仕分けるボリスジョンソン案で乗り切ることはできるのではないか？英国民もそう判断したのであろう。

このブレクジット問題は、かつて英国の植民地であった香港の未来、いや東アジアのの未来を大きく左右することになるかもしれない。

ブレクジット、香港民主化、中国経済の行き詰まり、半島情勢、トランプ大統領、すべて繋がっているのではないか？歴史というものは、巡り合わせの妙がある。もしかしたら人類の発展と次元上昇を行う為　神が仕組んだシナリオに思えてならない。

1980年代に入り中国政府はイギリスに対し、租借期限が1997年に満了する新界（ニュー･テリトリー）のみならず、第1次阿片戦争および第2次阿片戦争の結果英国に割譲された香港島および九龍半島南端部をも返還するように要求をし始めた。

香港の返還は、新界地区だけにすておけばよかったものの、今になって思えば狡猾な中国共産党を信用した英国の判断が愚かだったかもしれないが、冷戦時代中国は対ソ連封鎖戦略の要でもあり、やむを得ない判断だったかもしれない。

その後1984年12月19日に北京で締結された中英共同声明により、英国が1997年7月1日に香港を中国に返還することが決定された。

中英共同声明の基本方針･基本政策において以下12項目の約束を基に、返還が行われた。
(1)香港を中国憲法第31条の規定する特別行政区とすること、(2)香港特別行政区は中国中央政府の直轄とし、外交･国防事務を除き高度の自治権を与えること、(3)香港特別行政区は行政管理権、立法権、独立の司法権および終審裁判権を有し、現行の法律は基本的に変えないこと、(4)香港特別行政区の政府は現地人により構成されること、(5)香港の現在の社会･経済制度および生活方式は変えないものとし、香港特別行政区は人身、言論、出版集会、結社その他の各種の権利および自由を法により保障し、財産権、外国からの投資等も法律による保護を受けること、(6)香港は自由港･独立関税地区としての地位を保つこと、(7)香港特別行政区は国際金融センターとしての地位を保ち、外貨、金、証券、先物等の市場を引き続き開放し、資金の出入りは自由であり、香港ドル（港幣）は引き続き流通し、その両替は自由であること、(8)香港特別行政区は財政上の独立を保ち、中国中央政府は香港特別行政区に対して徴税を行なわないこと、(9)香港特別行政区は外国と経済関係を結ぶことができ、香港における外国の経済的利益は優遇されること、(10)香港特別行政区政府は｢中国香港｣の名義で対外活動を行なうことができ、また、香港へ出入りする旅行許可証を発行できること、(11)香港特別行政区はみずからその社会治安維持を担当すること、および(12)中国の全人代が制定する予定の香港特別行政区基本法においては以上の基本方針･基本政策およびこれに関する説明（中英共同声明付属文書一）を規定し、50年間はこれを変更しないことである。

2014年7月、イギリスの庶民院は中国の反対を押し切って、中英連合声明と香港基本法の実施の状況を調査すると発表した。調査では中英連合声明と香港返還が住民投票を経ていないことがその失敗を招き、制度の民主化改革もままならない結果となった、とする証言が出てきた。

イギリス国会の外交事務委員会による調査団は2014年12月に香港に訪れる予定だったが、2014年香港反政府デモの勃発により、調査団の出発に先立って北京政府が調査団の入国は拒絶されることを通告した。庶民院は12月2日に緊急弁論を行い、発言した議員のほぼ全員が中国に怒りをあらわにした。外交事務委員会のリチャード・オッタウェイ委員長は、中国政府は声明で定められた政策は50年間不変であると約束したが、この約束は破られた、と述べたている。

香港を返還する時に結ばれた共同声明が、守られていないのであれば、中英の合意/契約は無効であり、
英国は契約を破棄することは可能である。だが、契約破棄には物理的な実力行使が必要であり、英国が中国相手に宣戦布告しても中国は文句を言える立場ではない。だが、現在の英国はかつて7つの海を制した大英帝国ではない。まして、EUの一員となってしまった英国が、独自の対中戦争などできるはずがない。

現在の軍事力では、英国が単独で中国相手に戦争など起こすことなでできはしないが、EUから離脱したならば、英国は日米と同盟を結び、対中国に対し、香港の自治を保障すべきだと圧力を加えることも可能な選択肢となる。

米国は、2019年11月28日　トランプ大統領は、上院で全会一致で可決、下院賛成417、反対１の圧倒的多数で承認され香港人権法に署名した。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任を負うと判断された当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

単に、政治的軍事的側面だけではない、英国がEUの一員である限り、EU の規定で自由に外交ができない。他の国と勝手に貿易協定を結ばれたらEUの貿易協定と相反する場合もある。

ブレクジット後、世界各国と貿易協定を結べるようになる。日本との間でも貿易協定や様々な外交協定を結び、英国はTPPに参加の可能性が考えられ、米国との間でももうすでに自由貿易協定の下準備ができている。

世界的な経済の中心となっているアジア全体の経済の中に英国のプレゼンスを持っていきたい英国としては、中国にシンパシーを未だ感じる大陸国家ドイツとフランスが支配する欧州大陸を英国は見切りをつけるであろう。特にドイツ銀行が破綻しかかっている現在、英国も抜け金融能力を失う欧州は泥船である。本来海洋国家である英国は、海洋国家である米国・日本と同盟することにより、本来の力を発揮できるようになるであろう。海洋国家日英米が大陸国家中欧露と対峙する。ちなみに海洋国家台湾を救済することにも通じる。

残念ながら、安倍首相と親中派に毒されている自民党には、現在のこの緊迫した国際情勢を分析する能力がないのであろうか？習近平を国賓を迎えるという暴挙は直ちに止めるべきである。この時期に習近平を国賓として迎えるには論理的倫理的に国家戦略的に大失敗である。

【YahooNews】PHP Online （Voice）2019年10/17(木) 11:51

10月17日、18日のEU首脳会議を前に、ブレクジット（英国のEU離脱）に向けた交渉は佳境を迎えている。英国、EUともに「合意なき離脱」を回避しようと悪戦苦闘しているが、EUから抜けた後、英国はどうするつもりなのか。

参考になるのが、メイ前首相が2016年6月の国民投票から4カ月後、同年10月の保守党大会で掲げた「グローバル・ブリテン」構想である。EU離脱後の新たな経済、外交、軍事的な戦略として、インド洋から太平洋へと進出する構想で、EU離脱によって低下すると予想される英国の国力を維持するための方策でもある。そのパートナーとして英国がとくに期待するのが、日本である。

※本稿は、岡部伸著『イギリスの失敗』（PHP新書）より、一部抜粋・編集したものです。

英国主導による復活

17年8月30日、アジア諸国へ歴訪するのではなく、安倍晋三首相と会談する目的だけで日本を訪問したメイ前首相は、日本を「アジアの最大のパートナーで、like - minded（同士）の国」と評した。

英国人が「like - minded の国」という表現を使うのは、オーストラリアやニュージーランド、カナダなど、英連邦の中でも英国と関係が深い「兄弟国」に対してだけだ。メイ前首相が日本を「like - minded の国」と呼んだことは異例だった。

その言葉通り、両首脳は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、日本と英国の安全保障協力を新段階に押し上げ、日英関係をパートナーの段階から「同盟」の関係に発展させることを宣言した。

さらに、メイ前首相は「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンに基づいて」、英国がグローバルパワーとして日本との同盟関係を活用し、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にした。

日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が破棄されて以来、初めてのことだった。

すでに英政府は、2015年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。日英関係を「同盟」という言葉を使って表現し始めたのは、英国側が先である。

つまり日本側ではなく、英国主導で「日英同盟」が復活されたことを明記したい。

国民投票直後の16年8月に上梓した拙著『イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭』（PHP新書）で、筆者は日英関係を発展させ、「日英同盟」の復活を目指せと主張した。その後、この21世紀に新たな日英同盟へと進化させる時代が来ていることは喜ばしい。

インド洋、太平洋地域の安定のために

ただ現在、「日英同盟」はあくまで准同盟関係であって、すなわち戦争に備える軍事同盟ではない。

海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括協力し、関係づくりを目指している。

一方、1902年に調印された日英同盟は、ユーラシアの内陸国家であるロシアが領域外に拡大しようとするのを、ユーラシアの西と東の海洋国家である英国と日本が連帯して阻止する軍事同盟だった。

その後2回、条約が更新され、1923年に解消されるまで、20年余り続いた。

日清戦争後、日本はロシアが満洲から朝鮮半島に関心を示していることを警戒した。ロシアが朝鮮半島にとどまらず、日本にも版図を広げる野望があることを見抜いていた。

英国もロシアが中国や中東地域へ進出しようとしていることを警戒。しかし、南アフリカでの戦争に注力し、アジアに展開する余裕がなかった。

そこで「光輝ある孤立」（Splendid Isolation）を貫いていた英国が極東の新興国・日本を同盟の相手に選び、その力を借りたのだった。

大英帝国の様々な支援で1904年に勃発した日露戦争で勝利すると、日本は国際社会で揺るぎない地位を築いた。

しかし、米国が日本の台頭を警戒したことで、日英同盟は1923年に幕を閉じた。

米中摩擦の激化が懸念される現在、日英が安全保障の面で、再び協力の強化を進めることは、インド洋から太平洋にかけての地域の安定にとって大きな意義があろう。

岡部伸（産経新聞論説委員・前ロンドン支局長）
2020年オリンピック後日本はどう進むのか？
北朝鮮や韓国が不穏な動きになってきている。北朝鮮によるICBM実験の再開の動き、米国による北朝鮮攻撃の予兆、韓国の日米への裏切り、韓国経済のクラッシュ秒読み・・・東アジアはこの先大混乱期を迎える可能性が日に日に高くなってきている。

今世紀に入りアジアでは中国が急速に台頭し、経済的にも軍事的にも覇権的な行動を顕著にしつつあり、ユーラシアの西部地域では、ロシアの脅威が顕在化しつつある。クリミアの一方的な併合やウクライナ、バルト三国への威圧、さらにシリア内戦への介入で中東地域に積極的に進出するとともに、欧米諸国に対してサイバー攻撃やフェイク情報による謀略活動などを多用するロシアと欧米の関係は冷え込み、いまや「冷戦の再来」とも称されている。

英国は欧州離脱後、対欧州との関係で生じる経済的政治的な損失を、欧州域外との関係を強化することで補う必要に迫られている。1967年にスエズ以東からの撤退を決意し、アジア太平洋地域への関与・展開を放棄して以来半世紀を経て、イギリスは再びその外交戦略を転換させ、アジア回帰の姿勢を強めつつある。中露を牽制しつつ、経済的躍進が続くアジア太平洋地域との関係を強化するため、英国はアジアへと舵を切ったのだ。

折りしも日本は台頭する中国をいわば遠交近攻政策によって牽制するとともに、安倍政権はわが国が国際政治の舞台から埋没することのないよう、「積極的平和主義」を打ち出し、日本の政治外交の活動領域を欧州へと拡大させる戦略を推し進めている。

北朝鮮の脅威の増大や中国の覇権主義的行動が懸念される一方、トランプ政権は朝鮮半島からの撤退を模索しており、対中政策や孤立主義化が懸念されるなど米国の対東アジア政策は読みづらい。日本としては日米安保体制に加えて、現時点で条約を無ずぶ日英同盟までも締結しないまでも準同盟国関係を英国と関係を強化すべきだ。

英国は、その信条とする民主主義の政治システムや海洋の自由を礎とする自由貿易体制を擁護するためにも、中国やロシアの攻勢に対抗し、英国はアジア太平洋地域への関与を強めるなど入亜戦略を進めるうえで、日本と英国が同盟を結ぶ必然性は大きい。

いまの自民党（維新を除く野党は単なるゴミ）には残念ながら、今後東アジアを襲うであろう大混乱を乗り切れるだけの気概や国家戦略が見えてこない。安倍政権は消費税増税を強行し、経済失政を続けている。新たな成長戦略を模索しなければならない。

英国は欧州から離脱して単独で国際社会を生きぬくと言う愚かな戦略はない。日本も韓国・朝鮮や中国と距離を置くべきだという、新脱亜論が日本国内では台頭している。

日本と英国はメインランド大陸大陸と距離を保つことをするならば、海洋国家英国の本来姿を取り戻すことになる。かつて海洋国家大英帝国は七つの海を制覇した、その大英帝国の威信を復活させたいという思いは強い。日本も、大陸と距離を置く政策は、歴史的に安定をもたらす地政学的に海洋国家である。日本と英国の間には中国/ユーラシア大陸を挟んで約1万Kmという長大な距離の隔絶があるが、かような国際情勢と国益判断から、日英両国は、新日英同盟構築に動いているのである。　

米国も、旧大陸から離れた海洋国家であり、日本・米国・英国が同盟連合するのは地政学的に自然であり、海洋国家同盟は、海洋国家に安定をもたらす。

今のところは戦争に備えた日米英同盟ではないが、軍事的な協力関係があることはもちろんだが、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、インテリジェンス協力、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品の共同開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合うことがその主な目的である。

大英連邦の国ファイブアイズカナダ・オーストラリア、インド、米国、さらに日本との安全保障面で結びつけることは、世界の覇権を維持したいというのが英国の目的であり、かつての日英同盟のような軍事同盟が出来上がる可能性も高い。ただし、安倍首相が馬鹿でなければ・・・

F-2後継機問題に英国との協力関係が取り出さされているのも当然である。

【ロイター】2019年12月13日 / 12:44 Tim Kelly　

［東京　１３日　ロイター］ - 航空自衛隊の次期戦闘機計画を巡り、英国が共同開発の有力候補に浮上していることがわかった。自国軍向けの開発計画をすでに発表している英国が、日本と協力しようと秋波を送っており、米国以外とも安全保障面の関係を強化したい日本は関心を強めている。

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＜英国「テンペスト」計画＞

日本は、退役が近づく「Ｆ２」戦闘機の後継機を２０３０年代から配備したい考え。複数の関係者によると、日本は米国以外との共同開発を選択肢として模索している。

約５万人の兵士と空母打撃群が駐留する米国との同盟が、日本の防衛政策の柱であることに変わりない。しかし、中国が軍事力を急速に高める中、日本は他の友好国とも軍事協力を強めようとしており、英国はその筆頭に位置する。

一方、空軍の次期戦闘機「テンペスト」を計画する英国は、コスト面で現実的な開発計画を取りまとめるため、２０２０年末をめどに、負担を共有できるパートナー国を探している。

関係者によると、英国は日本に対し、戦闘機の中身であるシステムや電子機器の共同開発を提案。開発した技術の知的財産権を活用するのに制限を設けず、機体やエンジンも日本が自由に設計できる。

「英国の提案に対する関心が高まっている」と、日本側の関係者は話す。

関係者によると、英空軍で装備調達を担当するダニエル・ストール准将は今年後半だけで３回来日。１１月中旬には、千葉県幕張で開かれた日本初の本格的な防衛装備展示会「ＤＳＥＩ」に参加した。

討論会に登壇したストール准将は「自衛隊と英軍は多くの類似点があるが、中でも大きいのは、米軍との相互運用性を完全に確保する必要があることだ」と指摘。英国と組めば、日米英の３カ国が求める戦闘能力を作ることができると訴えた。

テンペストの開発を主導するＢＡＥシステムズ(BAES.L)も、数週間おきに日英を行き来しストール准将の動きを補佐している。ＢＡＥはＤＳＥＩにテンペストの模型を展示した。

＜米国勢も名乗り＞

自国の防衛を米国に依存する日本は、兵器の多くも米国から調達してきた。Ｆ２後継機で英国と協力すれば、主要装備の開発で日本が米国以外と手を組む初の事例となる。

日本が３０年前に米国とＦ２を共同開発した際は、仕事量の４割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア（ソースコード）も日本に供与しなかった。

Ｆ２後継機の開発には各国が強い関心を寄せており、米国はロッキード・マーチン(LMT.N)とボーイング(BA.N)が、英国はＢＡＥが防衛省に提案を出した。米ノースロップ・グラマン(NOC.N)も参画に意欲を示している。

編集：久保信博

英国は第6世代戦闘機「テンペスト」開発費用を捻出するにに苦しんでいる。

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英国は、「テンペスト」開発費用を捻出するのにF-35Bの調達数削減が最も現実的な手段として検討している。

現在、英空軍は米国から第5世代戦闘機「F-35B」を導入中で、英海軍「クイーン･エリザベス級空母」へ派遣するために48機、空軍が使用するために90機、計138機の調達を予定しているが、整備や訓練の関係上、2隻のクイーン･エリザベス級空母が同時に任務につくことは無く、最大でも3個飛行隊（36機）あれば十分である。もし必要があれば、米海兵隊のF-35B分遣隊をクイーン･エリザベス級空母に受け入れ運用する「クロスデッキ」を行えばいい。また、「クロスデッキ」は日常的にも行われ、英空軍がクイーン･エリザベス級空母へ派遣するF-35Bの数は24～36機以下になるはずだ。
 
仮にF-35Bの調達数を78機減らした場合、調達予算が78億ドル（1機1億ドルで計算）削減でき、ライフサイクルコスト（機体価格の2.5倍で計算）まで含めれば約273億ドル（約3兆円）の国防予算を捻出することができるため、テンペストの開発費用（約26億ドルは初期開発費用で総額は不明）を賄うには十分だ。

英国は国防予算を増額すれば良いだけの話なのだが、英国のEU離脱に伴う英国経済の先行きが不透明な中で国防費を増額するのは難しい選択だ。
 
英国はEU離脱でGDPが3～11％低下すると予測されているが、経済が長期間低迷するようなことになれば、テンペスト開発自体が危なくなる可能性も否定できない。

【YahooNews】毎日新聞　12/15(日) 7:00配信

政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる将来戦闘機に、米軍が使用する「戦術データリンク」を搭載する方針を固めた。情報共有の装備のことで、エンジン、レーダー、統合システムなど主要部分は国産化を目指すが、米軍と自衛隊の相互運用性を維持するための基盤を確保する。2020年度当初予算案には基本的な構造設計など初期開発費として100億円超を計上。政府は20年末に向けて機体性能の詳細や開発機数を詰めるとともに、米国などの企業が開発に参画する割合の調整を進める。

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　日米両政府は今年9月、防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化させた。自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、レーダーで捉えた敵の航空機や艦船の情報や画像を共有する戦術データリンク、敵機と自軍・友軍機を識別する敵味方識別装置は米側から提供を受けたい意向を伝えた。政府関係者は「中国や北朝鮮の軍拡路線を考慮しても、自衛隊と米軍の共同運用性を維持するのは必須だ」と指摘する。

　将来戦闘機は30年代から退役を迎えるF2の後継機として20年に開発に着手する。政府は米国から購入中のF35A・B（計147機を調達予定）を主力戦闘機と位置づけ、将来戦闘機にはF15（現有201機のうち約100機を近代化改修）と同様、領空侵犯に対するスクランブル対処などを担わせることを想定。即応性を重視してパワーのあるエンジンを積み、対空・対艦ミサイルも多数搭載できる大型機とする方向だ。

　政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示した。協力相手には英国や米国を想定している。英国は既に新たなステルス戦闘機の開発構想を明らかにしているが、日英の政府間協議では開発の主導権を巡る調整が進展していない。一方、米国は空軍用の新たな戦闘機開発が具体化しておらず、自衛隊と米軍の双方が運用する戦闘機を共同開発する計画はない。だが、唯一の同盟国である米国との関係を考慮し、政府は米企業の技術導入も検討している。

　日本政府は、将来戦闘機と多数の無人機をネットワークで結ぶ運用などを想定しており、性能向上や機器の更新などを独自に進めるための「拡張性」が必要だと米側に理解を求めている。過去に米国の支援でF2を開発した際、米側が主要なシステムの機密情報をブラックボックス化し、開発や改修に苦労した経緯がある。日本企業は防衛装備庁の支援で機体、エンジン、レーダー、センサーなどの要素技術の開発を進めているが、日本政府は最も難しいとされる各システムの統合も日本企業に担わせたい意向だ。

　日本企業は戦闘機の開発実績に乏しく、政府内でも「日本主体で開発できるか不安も残る」（防衛省幹部）との見方が根強い。来年大統領選を控えるトランプ米大統領が、米企業の参画を強く求めてくる可能性もある。政府は日本企業の開発状況もにらみながら、米英などとの協力体制の検討を続ける。【秋山信一】
２０２０年度予算要求にも関係経費を盛り込む考え。Ｆ２後継機案では高いステルス性や空戦能力、長距離巡航ミサイルの搭載能力などを前提に、ベース機体を国産にするか、米国製など外国戦闘機をベースにするかで議論が繰り広げられている。防衛産業基盤を維持するためにも、国産主導を貫けるかが焦点になる。


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