2019年あっという間に過ぎてしまった。無理もない私にとって1963年～1964年の1年に対し0.17857年なのだから・・・0.17857＝1/56
さて、短いと思っていた2019年なのだが、ふりかえると色々な出来事がありました。
1月 2018年12月20日に発生した韓国海軍によるレーダー照射問題が発生、これで韓国が越えてはならない一線を越えてしまったことが判明、当ブログでは韓国は以前からもレッドチームであると認識していたが、正式にレッドチーム入りしたことをカミングアウトした事件となった。
2019年の日本経済、やっぱり「消費増税」は最悪の選択だった
しかし、やってしまったものは仕方ない
【現代ビジネスオンライン】2019.12.30嘉悦大学教授 髙橋 洋一
■「デフレ脱却」はあえなく潰えた今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、95.3〜102.1。なお、昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降景気は下向きであるが、10月の消費増税がそれをさらに加速し、後押ししたようだ。物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合（除く生鮮食品）の対前年同月比でみると、1～11月で0.3～0.9％だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に、10月の消費増税の影響が出た10月と11月は、0.4％と0.5％。今回の消費増税により、消費者物価は形式的にプラスの効果となり、その影響は0.7％程度だ。しかし、同時に幼児教育・保育の無償化が実施されている。これは物価にマイナスの効果となるが、その影響は▲0.5％程度だ。これらプラス、マイナスの結果をあわせると、10月以降の消費増税の影響は0.2％程度になる。これを考慮すると、10月・11月とほとんど物価が上がっていない。消費増税により、「2019年内のデフレ脱却」という目標はあえなく潰えた。総じて、2019年を振り返ると、景気や物価は徐々に悪くなりつつあるが、雇用は相変わらずよかったという評価だ。もっとも、雇用は景気に遅れる遅行指数であるので、今後の先行きは暗い。■増税分を吐き出す景気対策が必要ちなみに、内閣府の景気動向指数の先行指数でみると、1月の96.3から始まり10月の91.6までほぼ一貫して下降している。これも、来年の景気の先行きを不安視させる数字だ。本コラムでは以前にも言及したが、景気足踏みや後退傾向は、2018年から見られていた。しかも、日本だけでなく世界経済の環境も、米中貿易戦争、ブレグジットの混迷などマイナスが多かったので、日本への悪影響が懸念されていたところだ。その中で、10月の消費増税は最悪のタイミングであった。しかし、やってしまったものは仕方がない。消費増税分を吐き出すような景気対策が必要だ。幸いにも、来年1月からの通常国会では、冒頭で補正予算が審議される。総額4.5兆円のうち、経済対策は（1）災害からの復旧・復興と安全・安心の確保2.3兆円、（2）経済の下振れリスクへの備え0.9兆円、（3）未来への投資など1.1兆円で合計4.3兆円だ。これは、消費増税による増収額（平年ベース）とほぼ見合っており、消費増税を吐き出すものだといえる。これ1回きりではなく、来年度でもあと1、2回の景気対策が必要になるだろう。さらに、来2020年度予算をみてみよう。2020年度当初予算案の一般会計総額については、102兆6580億円と、2019年度当初予算と比べて1兆2009億円の増加となった。マスコミは「過去最大」と、拡大に否定的なトーンで報じている。例えば、NHKでは「来年度予算案 過去最大の102兆円超 歳出膨張に歯止めかからず」としている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191221/k10012223561000.html）新聞各紙の社説でも、同じような報道である。朝日新聞「100兆円超予算 健全化遠い実態直視を」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14302417.html）毎日新聞「過去最大の102兆円予算 『身の丈』に合わぬ放漫さ」（https://mainichi.jp/articles/20191221/ddm/005/070/093000c）読売新聞「20年度予算案 『100兆円』は持続可能なのか」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191220-OYT1T50394/）日経新聞「財政の持続性に不安残す来年度予算案」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53620900Q9A221C1SHF000/）産経新聞「来年度予算案 歳出の改革は置き去りか」（https://www.sankei.com/column/news/191221/clm1912210003-n1.html）筆者が大蔵官僚の時代には、来年度予算について課長補佐クラスか課長クラスが各紙の論説委員のところに、エンバーゴ（情報解禁日時）付きの資料をもって事前に説明に行っていた。その後、各社の社説が出ると、大蔵省幹部が説明した課長補佐クラスか課長クラスを全員集めて、各社の社説を論評したものだ。「この社説はよく書けているな、この社説はダメだ」。もちろん、大蔵省の意向に沿っている社説が「よく書けている」と評価されるわけだが、同時に課長補佐・課長クラスが、どこまでマスコミを丸め込めたかという「仕事ぶり」も評価されているのだ。おそらく今でも、財務官僚は似たような方法でマスコミに対して事前レクをしているのではないか。だとすれば、各紙の論調が似ているのは事前レクのためではないかと邪推してしまう。その際、「予算の膨張や財政再建の遅れを批判してもかまわない」と財務官僚が説明したら、各紙はそのように社説を書くのではないだろうか。■「過去最高の予算額」は悪いことなのかしかし、過去最高の予算額は悪いことなのか。予算額は、いうまでもなく名目値である。名目値の経済統計数字は、年々増加し大きくなるのが通例だ。だから、それが過去最高になるのは当然であり、前年を下回っているほうが、むしろ問題だろう。「過去最高」を問題視するのは、デフレ思考そのものであり、それこそが問題だ。ちなみに、名目GDPと一般会計歳出総額を比較すると、一般会計総額の方が名目GDPより伸びが低い。つまり、安倍政権において年々緊縮度合が高まっている。過去最大の予算が問題なのではなく、名目GDPに対して一般会計総額が相対的に縮小していることのほうが問題だ。各紙ともに財政再建を気にしているのもおかしい。筆者は、国のバランスシートが健全であることや国の倒産確率が無視できるほど小さいことから、これまで本コラムで何度も、財政再建の必要が乏しいことを書いてきている。各紙はそうした合理的な主張を無視して、財務省の言い分を無批判に信じているかのようだ。新聞各紙は、軽減税率の恩恵を受けられるので、消費増税に賛成する立場だ。2019年10月の消費増税の結果、来年度予算の歳入では、史上初めて消費税による税収が最も多い税目となった。消費増税を悲願としてきた財務省にとっては喜ばしいことだろうが、そのせいで景気は落ち込んでおり、景気対策も必要になっている。いったい何のための消費増税だったのか。■「臨時・特別の措置」の意味来年度予算の歳出総額は102兆6580億円であるが、そのうち、「臨時・特別の措置」1兆7788億円が含まれている。「臨時・特別の措置」とは、消費増税対策でもあるキャッシュレス・ポイント還元事業の2020年度分2703億円や、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018年12月14日閣議決定）の2020年度実施分1兆1432億円などが含まれる。つまり、「臨時・特別の措置」の残りの部分100兆8792億円は「通常分」というわけだ。財務省としては、「臨時・特別の措置」は2020年度限りのものであり、2021年度ではなくなる。そうして財務省は、緊縮財政の姿勢を示しているのだ。それが色濃く出ているのが、公共事業費だ。2020年度の公共事業費は6兆8571億円だが、その中に、「臨時・特別の措置」7902億円が含まれている。「通常分」は6兆0669億円で、前年から1％程度減っている。要するに財務省としては、「公共事業費を減額したが、2020年度は『臨時・特別の措置』で膨らんだ」という説明なのだ。このように「臨時・特別の措置」というのは、財務省が緊縮財政姿勢を示そうとするときに、よく用いられる手法である。本来であれば、マイナス金利か極めて低い金利環境を反映して、公共事業の採択基準の際の割引率を見直し、公共事業の大幅増を行うのが筋だ。なにしろ割引率はここ15年も4％で据え置かれており、誰の目から見てもおかしい。現在の金利環境で見直せば、割引率は0.5～1％程度になるので、採択可能な公共事業を3倍増させることも可能だが、来年度当初予算は古い公共投資の採択基準のままなので、公共事業費は伸びていない。■15年も割引率を見直さない奇妙さちなみに、アメリカではこの割引率は毎年見直されており、年末に予算管理局が機械的にアップデートしている。2020年度の想定国債実質金利は3年、5年、7年までマイナス金利、10年はゼロ金利である（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/12/M-20-07.pdf）。実は、筆者は18年前に国交省に出向していたとき、各国の費用分析を比較・調査するために海外出張したことがある。そのとき訪れた各国でも、割引率は随時見直すと言っていた。国交省が15年にわたって割引率を見直さないのは、必要な公共事業を行わなかったという意味で罪深いものだ。いずれにしても財務省は、割引率の見直しをせずに、「臨時・特別の措置」として公共投資増を計上しただけだ。この意味で、今回の予算案は本質的な仕事になっていない。文教・科学振興費も若干のマイナスになっている。公共事業費とともに、これらはモノとヒトに対する将来投資である。現在は国債がマイナス金利または超低金利なので増額する絶好のチャンスであるが、その良好な環境を活用しているとは言い難い。
【Yahooニュース】
2019.01.08
「やり尽くした」吉田沙保里が引退表明。後の会見で、若い選手の活躍を見て「レスリングはやり尽くした。第二の人生も、明るく笑顔で」。2019.01.092019.01.26大坂なおみが、2時間27分の激戦でクビトバを下し、全豪オープン初制覇。日本勢初の世界ランク1位に。2019.01.24政府基幹統計、4割の22統計に間違い2019.02.12競泳の池江選手が白血病を公表「必ず戻ってきます」2019.02.22はやぶさ2、小惑星りゅうぐうに着陸成功。地球の水はどこから来たのか、数ある疑問を解明へ。2019.02.24天皇陛下が在位30年。「これまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」。2019.03.06日産自動車前会長のゴーン被告が保釈された。作業員の姿に変装して車に乗り込み、東京拘置所を後にした。2019.03.10エチオピア機が墜落 157人死亡2019.03.13ピエール瀧容疑者を逮捕 後に有罪判決が確定2019.03.17ニュージーランドのモスクで銃乱射 50人死亡2019.03.21日米通算4367安打を放ち、イチローが28年の現役生活にピリオド。一番印象に残っているプレーをYahoo!ニュース 意識調査で聞いたところ、2009年「WBC韓国戦で延長10回に放った決勝打」が1位。2019.04.011日午前11時40分からの会見で「新しい元号は『令和』であります」と発表された。美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、との意味が込められた。改元に伴い前例のない10連休となり、「長過ぎた」との声も。2019.04.16仏ノートルダム大聖堂で大火災 尖塔崩壊2019.04.19東京・池袋で車が暴走、30代女性と女児の母子が死亡した。 夫は「2人失い失意の底」。運転手男性を書類送検。2019.04.30天皇陛下が退位し、平成最後の日に。「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」。2019.05.08滋賀で園児の列に車突っ込む 2歳男女死亡2019.05.20巨人の上原が引退 日米21年2019.05.24メイ英首相が辞意 離脱できず、涙の白旗離脱協定法案などへの閣内外の反発が強まり、メイ英首相が6月の党首辞任を発表。離脱できず、涙の白旗を揚げた。2019.05.28川崎で小6女児ら2人刺殺 通学バス停付近川崎市の通学バスの停留所付近で、約20人が刺され、そのうち小6女児と30代男性が死亡した。容疑者は自殺した。2019.06.04羽生善治九段が1434勝 歴代単独1位2019.06.04「老後2000万円が必要」金融庁報告書、後に受け取られず2019.06.05南キャン・山里と蒼井優が結婚2019.06.24闇営業で金銭 吉本が11人処分2019.06.24かんぽ生命、客への不利益販売が発覚2019.06.30米朝韓の首脳が対話 史上初トランプ氏、金正恩氏、文氏の米朝韓3首脳が、史上初めて南北軍事境界線の板門店で一堂に会した。
海外で活躍した選手たち大谷翔平エンゼルスの大谷翔平が、14日のレイズ戦で、日本人初となるサイクル安打を達成。サニブラウン米国であった全米大学陸上選手権100mで、サニブラウン・ハキームが9秒97の日本新記録。久保建英久保建英が、FC東京からレアル・マドリードに移籍した。8月にはマジョルカに期限付き移籍に。八村塁八村塁が、NBAドラフト会議で、ワシントン・ウィザーズから日本人初となるドラフト1巡目指名。2019.07.01商業捕鯨、31年ぶりに再開 船出航2019.07.03セブンQRコード決済「7pay」で不正利用が続出2019.07.18京都アニメーション放火殺人、36人死亡京都アニメーション第1スタジオで放火事件が発生。36人死亡、33人が負傷した。平成以降最悪の放火事件に。2019.07.22参院選比例代表で、れいわ新選組とNHKから国民を守る党が議席獲得。難病や重度障害を持つ候補らが議員に。2019.08.02政府は、輸出の優遇が得られる協定「ホワイト国」から韓国を除外すると閣議決定。韓国も日本を除外した。2019.08.05渋野が全英初V 42年ぶり快挙2019.08.07小泉進次郎衆院議員と滝川クリステルが結婚。進次郎氏は「無防備な自分でいることができ、救われる思い」。2019.08.18常磐道あおり運転事件、手配の男逮捕2019.08.22韓国、日韓軍事情報協定（GSOMIA）を破棄2019.08.29iPS角膜細胞を移植 世界初2019.09.04香港、逃亡犯条例の改正案を撤回 デモは収束せず香港で逃亡犯罪人条例改正案を巡るデモが6月から激化。行政長官は改正案撤回を正式発表したが、混乱は収束せず。2019.09.09台風15号、首都圏直撃 千葉で停電長引く強い台風15号が千葉市付近に上陸した。最大で93万戸が停電、復旧まで長い日数を要した。2019.09.11第4次安倍再改造内閣が発足。11月にYahoo!ニュース 意識調査で政権を支持するか尋ねたところ、23万超の回答が集まり、それぞれの考えが示された。2019.09.19福島第1原発事故、東電旧経営陣に無罪判決2019.09.22山梨キャンプ場で小1女児、行方不明に2019.09.26日米貿易協定 合意文書に署名2019.09.28TOKIO城島茂が結婚発表2019.10.01消費税が10％に引き上げられた。3ｰ5歳の幼児教育・保育の無償化もスタート。2019.10.09ノーベル化学賞を、旭化成名誉フェローの吉野彰氏が受賞。リチウムイオン電池開発を巡る業績が評価された。2019.10.10-13台風19号が上陸 死者・行方不明100人超大型で強い台風19号が伊豆半島に上陸後、関東や東北を通過。死者・行方不明者は100人を超した。堤防決壊は140カ所に及んだ。2019.10.13ラグビー日本、初の決勝トーナメント進出 4強逃すラグビーW杯で、日本がスコットランドを下し、史上初の8強入り。決勝トーナメントに進み、準々決勝で南アフリカに敗れた。2019.10.22天皇陛下が、皇位を継承する即位礼正殿の儀で、即位を宣言した。「国民の幸せと世界の平和を常に願う」。2019.10.23チュート徳井が申告漏れ 活動自粛2019.10.27IS最高指導者、米軍作戦で死亡2019.10.31那覇市の首里城で火災が発生、7棟が全焼した。城跡は世界遺産に登録されている。
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