首都バグダッドの米大使館周辺に集まり、ものを燃やすイラクの群衆＝３１日、群衆（ＡＰ）

シーア派、米大使館を襲撃　イラク首都、空爆に抗議

【産経ニュース】2019.12.31 21:27

米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に３１日、群衆が集まり、抗議活動を行った。シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。ＡＰ通信などが報じた。

　シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。

　米国防総省は２９日、イラク北部の基地が攻撃を受けて複数の米国人が死傷したことへの報復措置として、武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。同組織はイラン革命防衛隊の支援を受けているとされ、米政府がテロ組織に指定していた。この空爆で少なくとも２５人の戦闘員が死亡した。（共同）

大使館を襲撃された米国は、当然報復を行う。日本のような牙を抜かれた国家ではなく、仮にも世界の覇権を担う米国が、報復を行わなければ敵対する北朝鮮や中国、ロシア、イランをはじめ米国に敵対する国や組織が米国を舐め、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。もちろんレッドチーム入りを仄（ほの）めかしている韓国も、堂々とレッドチーム入りを宣言するだろう。

米大使館前でイラクの国旗を振る軍服姿の男性＝３１日、バグダッド（ＡＰ）

トランプ氏、米大使館襲撃で「イランに責任負わせる」　イラクに海兵隊員派遣

【産経ニュース】2020.1.1 11:08 

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１２月３１日、在イラク米大使館がイスラム教シーア派民兵組織系の集団に襲撃された問題で、「（シーア派国家の）イランが襲撃を指揮した。責任を負わせる」とツイッターに書き込んだ。

　トランプ氏はまた、襲撃で大使館関係者が犠牲になったり大使館が損壊したりした場合は、「イランは甚大な代償を払うことになる！これは警告ではない。威迫だ」と強調した。

　ホワイトハウスによると、トランプ氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談し、イラク国内の米国民と米施設の警護の必要性を訴えた。

　一方、エスパー国防長官は３１日、イラクの米大使館の警備を強化するため、クウェートに駐留する海兵隊の要員を派遣したと発表した。国防総省によると、海兵隊員に加え陸軍第８２空挺師団の７５０人も近く中東地域に派遣されることを明らかにした。

　イラク国内には現在、約５千人規模の駐留米軍が展開している。

　大使館襲撃は、米軍がシーア派武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のイラクとシリアの拠点に対し空爆を実施したことに対する抗議活動が暴徒化し、大使館の検問所や正門に火を付けるなどした。国務省によると、大使館員らに被害はなかった。館員らを退去させる予定もないとしている。

米国は、中東の平和を害している最大の癌であるイラン革命防衛隊の最高司令官ソレイマニを殺害することを決断した。
しかも、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は事もあろうにかつての敵国イラクのバクダッドに駐在していた。

いかにイラクが無政府状態とはいえ、かつてはイラン・イラク戦争を戦ったイラン革命防衛隊の司令官がバクダットにいるという状態は、信長が本能寺に滞在しているようなものだった。「敵はバクダッド空港に在り！」米軍はシャーの乗るズゴックを地球連邦軍の総司令基地ジャブローから取り逃がしたアムロとは違った！

コッズ部隊と言う名前を、最初に機動戦士ガンダムに登場したジオン軍のモビルスーツのズコックにに似ていたので、ズコック部隊と一時期間違えて覚えていました。（笑）

米軍、イラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害　報復行動は必至

【産経ニュース】2020.1.3 11:22 

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。同省は詳細を明らかにしていないが、ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で３日未明、ソレイマニ氏らが乗った車列が空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。

　国防総省報道官は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で実行されたとし、「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置だ」としている。

　ソレイマニ氏は、イスラム教シーア派武装組織の支援などを含むイランの対外工作を統括してきた重要人物。米国が同氏を殺害したことで、イランが報復行動に出るのは必至とみられ、中東情勢が緊迫化する恐れが強まってきた。

　国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊について「何百人もの米軍と多国籍軍の兵士を殺害し、数千人を負傷させた」と指摘。米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した、昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地に対するロケット弾攻撃を含め、過去数カ月間のイラク国内での多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀してきたと非難した。

　１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

　今回の空爆の狙いについて国防総省は「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「米国は、世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な阻止を講じていく」と強調した。

　米国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。

コッズ部隊はドイツのSS親衛隊みたいなもので、国家の庇護にある国営テロ組織みいたいなものである。

「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（中央）＝イラン最高指導者事務所提供・ＡＰ

ソレイマニ司令官殺害　米、イランの「テロ支援」許さない姿勢鮮明に

【産経ニュース】2020.1.3 14:48 

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

　米政権は、昨年６月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

　しかし、昨年１２月２７日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人１人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

　エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ２日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

　国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

　トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める１２項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

　ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。

　米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

　ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。

イラン革命防衛隊は、イラン国軍と違い、イランの最高権力者ハメネイとその側近の聖職者グループの私兵であり、海外テロ活動を行い、時には米国と手を結びスンニ派のISISとも対峙している国家的テロ組織である。イスラム教シーア派の大国であるイランは、レバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」などの、国際的テロ組織に多額の資金援助をしてきた。ソレイマニ司令官は「テロの首謀者」だった。

ホルムズ海峡タンカー攻撃～香港民主化デモの意味するところ

2019-06-15 15:59:11　

中東に平和な世界が来ないのは、イスラエルの存在よりも、シーア派とスンニ派の宗教戦争によるところが大きい。イランと米国が戦争を回避するには平和を喜ばないイラン革命防衛隊を米国もイラン政府も排除したいというのが本音であろう。

【米イラン緊迫】米、イランに倍返し報復　司令官殺害、民間人犠牲で決断

【産経ニュース】2020.1.6 22:11

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった１２項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

　トランプ政権が２０１８年５月、オバマ前政権下の１５年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は１０～１５年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された１２項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

　特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵（きゅうてき）イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

　米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

　重要なのは、米国民が１人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。トランプ氏は５日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「（その場合は）大規模に反撃する」とたたみかけた。

　司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」（カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員）のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。

　米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

【ベイルート＝佐藤貴生】イラン革命防衛隊は８日、国営メディアを通じて「シオニスト体制（イスラエル）は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。

　イランはイラクの「人民動員隊」（ＰＭＦ）の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。２０１１年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。

　イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は５日、殺害されたソレイマニ司令官を追悼する首都ベイルートの式典で、中東の駐留米軍に「公平な処罰」を与えると強調し、「自爆テロの候補者は多数いる」と威嚇した。

　シリアにいるコッズ部隊やシーア派民兵組織とヒズボラが同時に攻撃を仕掛け、イスラエルに二正面作戦を強いたり、核関連施設を攻撃したりする狙いがあるとも指摘される。中東最強の軍を持つイスラエルのネタニヤフ首相は対イラン強硬派で、攻撃を受ければ報復することは必至だ。

　イランと連携する組織はこれだけではない。イエメンのシーア派系民兵組織フーシ派は、１５年から軍事介入しているサウジアラビアと戦闘を展開。フーシ派は米国の同盟国であるサウジのタンカーや石油パイプラインを攻撃してきたとされ、サウジは多額の戦費拠出に悩まされている。

　親イラン勢力は、米国が中東政策の軸足を置く国に張り付くように配置されている形で、事態の推移によっては戦闘が飛び火する可能性は否定できない。

ＡＰ通信は８日、イランによるイラク国内の米軍基地に対するミサイル攻撃で、米側に死者は確認されていないと、米当局者の話として伝えた。

　ただ、攻撃対象となった施設内での捜索は引き続き続けられているという。（ワシントン支局）

【ベイルート＝佐藤貴生】イラン国営メディアは８日、イラクで米軍が駐留する基地に１５発のミサイルを発射したと伝えた。イラン側は報復は複数の選択肢のうち「最も軽微」なものだとし、米側が反撃すれば応戦する姿勢を強調した。ロイター通信によると、最高指導者ハメネイ師は「米国の存在が地域の情勢悪化の原因だ」と述べて地域からの米軍撤収を要求したが、実現するとは考えにくいのが実情だ。

　ザリフ外相は８日未明の攻撃後、「適度に自衛の手段を取って終結した」とし、初期の攻撃が一段落したことを示唆。一方で、「事態の拡大や戦争は望まないが、あらゆる攻撃から自らを防衛する」とし、米側から反撃されれば応戦する意思を示した。

　イラン高官は潜在的な攻撃対象は１００カ所に上ると米側を牽制している。ただ、米軍は昨春、戦略爆撃機や空母打撃群を中東に派遣して以来、兵力・兵員の増強を続けており、イラン側の戦力は明らかに見劣りする。ザリフ氏の発言からは米軍との反撃を回避したい思惑もうかがえる。

　米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イラン国内ではハメネイ師に次ぐ影響力があったともいわれ、国営メディアは「数百万人」が追悼行事に参加したと伝えた。

　このため、イラン指導部には、明確な形で報復を実行しなければ世論が納得しないという国内事情もあったとみられる。ロイターによると、イラン国営メディアは報復で８０人の「米国のテロリスト」を殺害したなどと報じている。

　米国はイラク国会が米軍など外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したも、不安定化を阻止するために米軍駐留は不可欠だと主張。米政権が米軍駐留を継続して兵力を増強すれば、イラクを舞台にしたイラン・米の軍事対決が長期化し、衝突がエスカレートする懸念もさらに高まる。

　一方、８日朝の段階では、イラクに駐留する米兵らの人的被害は確認されていない。背景は不明だが、イラクにはイランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が存在している。米軍が駐留する基地周辺の情勢を詳細に監視していたとすれば、革命防衛隊が意図的に大規模な犠牲を避けた可能性もありそうだ。

【ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生】イランは８日未明（日本時間同日午前）、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

　トランプ米大統領は米東部時間８日午前（日本時間９日未明）に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

　また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

　イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

　ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第１段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制（けんせい）した。

　攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

　ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間８日午前１時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。

　イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約５００キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ３１３」などを発射。イラン側は米兵ら８０人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、２２発が撃ち込まれたとしている。

　イランの最高指導者ハメネイ師は８日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

　一方、トランプ氏は７日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

　トランプ政権は２０１８年５月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。