中国本土の新型コロナウイルスの感染者は８日朝までに３万４０００人を超え、死者は７２２人に増えた。中国当局は、最初期に新型肺炎に警鐘を鳴らし、７日に死去した男性医師をいまさら英雄視するが、習近平政権の隠蔽体質こそ感染拡大を引き起こした元凶であることは疑いの余地がない。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習政権が「惨劇の法則」に直面していると指摘、人民蜂起寸前の状況だとみる。

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　投資の神様、ウォーレン・バフェット氏が鋭く指摘するのは「人類が歴史に学ばない」ということだ。「歴史は繰り返す」というように、過去の過ちに学ばず、同じような間違いを繰り返す事例は山ほどある。

　「五輪後１０年惨劇周期」というものがある。もちろん、単なるアノマリー（合理的な説明はできない現象）なのだが、五輪で経済的なピークを付けた新興国が、平家物語が説く「盛者必衰」の法則に逆らえず、おおむね９年から１１年後にどん底に落ちる例は多い。

　古くは１９３６年ベルリン五輪の９年後、４５年のナチスドイツ崩壊。６４年の前回東京五輪の９年後、７３年の第１次オイルショックがある。８８年のソウル五輪の９年後、９７年のアジア通貨危機によって韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受け、事実上国家破綻したことも記憶に新しい。

　しかし、現在の中国の状況に最も近いのは、同じ共産主義独裁国家であったソ連邦崩壊であろう。８０年のモスクワ五輪の９年後にベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊は１１年後の９１年だった。

北京五輪が開催されたのは２００８年のことであるから、ここ数年かなり注意してウオッチしていたのであるが、香港の区議会議員選挙や台湾総統選での民主派の勝利は、東欧諸国で自由を求める機運が高まったことと酷似しており、ベルリンの壁ならぬ「香港の壁」崩壊も近いのではないだろうか。

　東欧での民主化運動の高まりには、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でソ連当局が情報隠蔽に終始し、人々の不安をあおったことが大きな影響を与えている。

　習政権も新型肺炎において、大本営発表ならぬ「共産党発表」を繰り返しており、さらには世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国の意向を忖度（そんたく）している」疑惑も浮上している。

　感染の状況は、中国政府の公式発表よりもはるかに深刻だと考えるべきだ。武漢に閉じ込められて恐怖の日々を送っている人々を含め、「生死の瀬戸際」に立たされた中国人民が「政権打倒」へ向かってパワーを結集すれば巨大な勢力になる。

　天安門事件は８９年６月で、同年１１月のベルリンの壁崩壊の直前に起きている。この時には、人民を戦車でひき殺すような強権的手法で乗り切ったが、現在は通信・インターネットがかなり発達しており、香港には外国人（籍）も多く居住しているので、何もできないまま時間だけが流れる。

　万が一、中国が崩壊した場合、日本経済への打撃を心配する読者も多いだろう。一時的な混乱が起こり、中国大陸で多店舗展開をしている小売業や中国べったりの商社などに大きな打撃を与える可能性はあるものの、世界のデフレの元凶である中国での生産・輸出が止まれば、長期的に世界はデフレから脱出する。特に工場・雇用を奪われていた日本など先進国の経済は好調さを取り戻す。

日本の数分の一のエネルギー効率しかない中国から先進国に生産拠点が戻れば、化石燃料の使用も大きく減る。グレタ・トゥンベリさんに教えてあげたいものである。

　一方、韓国の輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約４０％で、せいぜい１５％程度の日本よりはるかに高い。さらに、全体の４分の１強を占める最大の輸出先は中国だ。

　１月の貿易統計によると、韓国の輸出は前年同月比６・１％減で、１４カ月連続で減少した。新型肺炎の影響が反映されるとさらに激減する可能性が高く、４月１５日の総選挙まで文在寅（ムン・ジェイン）政権がもたないかもしれない。

　また、北朝鮮はかなり早い時期に中国人旅行者の入国を禁止した。国民の栄養状態が極度に悪く、医療サービスもほとんど受けられないため、一気に感染が広がる恐れがあるからだ。

　しかし、中国からの旅行者は出稼ぎに次ぐ大きな外貨収入源であるから経済的に手痛いダメージを受ける。さらに、中国への入出国を繰り返して国連の出稼ぎ労働規制をくぐり抜けるのも難しくなる。金正恩（キム・ジョンウン）氏の運命も風前の灯だ。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

新型肺炎は、中国共産党支配の「終わりの始まり」かもしれない

チェルノブイリとソ連崩壊に似ている　

【現代ビジネス】2020.1.31長谷川 幸洋　

■「武漢封鎖」と「チェルノブイリ」の類似性

感染が拡大している新型肺炎は、中国の政治指導体制に重大な影響を与えるのではないか。チェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊のきっかけを作ったように、新型肺炎は中国共産党支配の「終わりの始まり」になる可能性もある。

中国当局は武漢における初動の情報隠蔽を内外で批判されたために、連日、記者会見を開いて、感染者と死者の数を公表している。それでも、まだ実態には程遠いはずだ。病院に来た患者を収容しきれず、自宅に追い返しているのだから、正しい数字を把握できるわけがない。

感染者数について、当初は米欧の研究チームが公表したように「最大で35万人以上になる」という推計もあった。ただし、1月27日時点での改訂版推計では、具体的な数字が削除された（https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.01.23.20018549v2.full.pdf+html）。状況が流動的で、信頼できる推計値を出せないのかもしれない。

いずれにせよ、感染者数も死者数も増加の一途を辿っており、いつピークを打つのか、現時点では見通せない。日本でも、武漢からの帰国者の中に感染者がいた。数人の感染者で大騒ぎなのだから、武漢では事態の沈静化どころではないはずだ。

武漢市内に突貫工事で建設されている病院（Photo by gettyimages）

マスクに防護服姿の当局者たちが武漢駅を封鎖した光景を見て、私は、1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故を思い出した。防護服だけでなく、当局による情報隠蔽と慌てぶりがそっくりだったからだ。

■事故がもたらした「共産党崩壊」

チェルノブイリ事故も発生直後、現場の当局者によって事実が隠蔽された。世界が事故を知ったのは、事故発生から2日後である。スウェーデンの原発で働いていた作業員のアラームが鳴り響き、靴から高い放射線量が検出されたのがきっかけだった。

付着していた放射性物質を調べたところ、汚染の発生源は自分たちの原発ではないと分かり、方角からソ連の原発を疑った。スウェーデン政府が問い合わせて、初めてソ連が事故発生を認めたのである。当時の様子を、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は回想録で、次のように記している。

事故の第一報がモスクワに入ったのは、26日早朝だった。……直ちに政府委員会を事故現場に派遣することが決定された。……27日に委員会からの情報が入り始めた。……28日にルイシコフが委員会の活動に関する最初の成果を政治局に報告した。……意図的に隠したという告発に対して、私は断固否認する。単に我々は当時、まだそれを知らなかっただけだ。

事故の直後に政治局会議で行ったアカデミー会員の……発言が今でも忘れられない。……「恐ろしいことは何も怒っていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを1、2杯飲み、ザクースカ（注・ロシアの前菜）をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」（『ゴルバチョフ回想録』上巻、1996年、新潮社、以下同じ）

ゴルバチョフ氏は「自分たちは知らなかった」と言い訳をしているが、一方で、自分たちも「アカデミー会員に騙されていた」と認めている。つまり、ソ連が世界に事故を隠した事実は変わらない。そのうえで、次のように関係者を断罪し、事故を総括している。

極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」

事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである。

ゴルバチョフ氏は事故の教訓を深刻に受け止めて、グラスノスチと呼ばれた情報公開を武器にして、急進的なペレストロイカ（改革）に乗り出した。それは部分的に成功したが、最終的に共産党体制の崩壊とソ連という国家の解体をもたらす結果になった。

■あまりにお粗末な中国の役人たち

ゴルバチョフ氏が指摘した「役所の閉鎖性や秘密主義、官僚のごますり、へつらい」など は、いまの中国共産党にそのまま当てはまる。

読売新聞によれば、武漢市の病院は「許可を得ずに、公共の場で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けてはならない」と医師たちに指示していた（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50233/）。武漢市長は1月26日に開いた会見で、情報提供の遅れを認めたうえで「上層部の許可を得なければ、情報を公表できなかった」と釈明している。

このときの会見で、湖北省の省長がマスクを着用していなかったり、武漢市長がマスクの裏表を逆にしていたり、マスクの生産量を億単位と万単位で間違えたりした。はては、会見後につぶやいた「オレの回答は良かったでしょ」という言葉が動画に流れて、中国のネットで「無能の証明」などと大荒れになった。

お粗末な対応を見る限り、中国の当局者たちは、ソ連と同じように、上司のご機嫌伺いを最優先にしただけでなく、そもそも行政能力が話にならないほど低レベルなのがうかがえる。共産主義の独裁体制が何十年も続くと、どの国もこうなる、という証明だろう。

新型肺炎は原発事故より厄介な面もある。原発近くで放射能を浴びれば、健康に障害が出るのは確実だが、新型肺炎は自分が感染しているのかどうか判然とせず、感染していたとしても、必ず死に至るとは限らない。それだけ人々の不安は一層、高まるのだ。

■ソ連崩壊は「5年後」だったが…

被害拡大の様相も異なる。放射能汚染は風に乗って、時間とともに拡大したが、新型肺炎のウイルスは人間が媒体になって、中国と世界の各地に散らばっていった。武漢市長は街が封鎖される前に500万人が街を出た、と明らかにした。

そうであれば、今後、上海や北京など大都市が「第2、第3の武漢」になる可能性が高い。潜伏期間を考えると、今週から来週にかけてがヤマ場ではないか。上海や北京が汚染されれば、混乱は武漢の比ではないだろう。今度こそ、中央政府による徹底的な情報隠蔽が始まる可能性もある。いや、もう始まっているかもしれない。

新型肺炎で中国経済が打撃を受けるのは明白だが、それは政治体制への打撃にもなる。感染対応のお粗末さに加えて、失業と倒産が増え、政府に対する人々の怒りが増幅する。米国と合意したばかりの「2年間で2000億ドル」の輸入拡大策もどうなるか。内需が劇的に落ち込めば、輸入拡大どころではない。

反政府勢力によるバイオテロが起きる可能性もある。テロリストから見れば、新型肺炎の蔓延は、ウイルスを使ったバイオテロを実行する絶好の機会になる。ウイルスをばらまいても、意図的なテロか自然の感染拡大か、政府には直ちに見分けがつかないからだ。

チェルノブイリ原発事故がソ連の崩壊を招いたのは、究極的には、人々がソ連共産党を信頼しなくなったからだった。ゴルバチョフ氏が書いたように、事故は「国を軌道からはじき出してしまった」のである。新型肺炎も、中国共産党に対する信頼を傷つけているに違いない。

ソ連が国ごと崩壊したのは、原発事故から5年後だった。中国は、どうなるのだろうか。

封鎖されて人気のない武漢市内。これでは経済活動もできない

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■ウイルスで中国成長率は４％に下落

中国発新型肺炎は他の国への拡大は防止できているが、中国では長期的な経済へのダメージが懸念されている。

ゴールドマン・サックスは中国の第１・四半期（３月まで）成長率予想をを５．６％から４％に引き下げた。

２０１９年の中国成長率は６％だったので最初の見通しの５．６％ですらかなり低いが、さらに引き下げています。

 

中国政府による成長率目標は実際には目標では無く共産主義の経済計画で、ノルマと言った方が良い。

１９年目標は６．０から６．５％だったので、中央政府や地方政府はこのノルマ達成のためにいくら支出すべきかを決める。

日本の財務省のように財政状態をチェックする機関が中国には無いので、予算は調達できる限り無限です。

例年なら前年の１２月に目標が決定され、３月の全人代（２０年は３月５日）で公表される。

新型ウイルスの拡大が３月まで続いていれば、全人代の延期や開催されても目標発表を先送りするかも知れません。

中国経済は去年後半から減速し、今年に入ってさらに減速しているので、６％ですら達成不可能な目標です。

現実路線で５．５％以上などに設定し、例え達成できなくても例年通り「達成した」と虚偽の発表をするでしょう。

中国が発表する経済指標はどれも信憑性がないが、中国の石油国内消費が20％減少し備蓄在庫が急増している。

これは外国から輸入するので誤魔化せず、経済活動が２割減少したのを示しています。

■中国の経済活動は２割減

生産や輸送を伴う物理的な経済活動は石油消費量に比例している筈なので、実体経済が前年より２割減というのが実態でしょう。

ウイルス発生源の武漢や湖南省など約６０００万人が移動制限を受けていて、商店もほとんど閉まっている。

武漢市などでは外出禁令が出されていてウイルス関連や許可された以外の就業も禁止、買い物は２日に１度家族で１人に制限されている。

まるで文化大革命時に戻ったような状況なので、これらの地域では２割どころか半減以下になったかも知れません。

武漢では許可を得ていない自動車の走行が禁止され、市外から輸送トラックも進入できない。

日用品や食料やあらゆる物資は軍や政府が統制し、スーパーマーケットや市場に搬送している。

共産主義の本領発揮というところで、共産主義が始まった当時のソ連もこうした状況だった。

中国の混乱に対して、世界市場への影響は限定的で、２月５日には米Ｓ＆Ｐが史上最高値を更新した。

中国以外で感染が拡大していない事や、中国が２０兆円規模の資金供給を行ったのが好感された。

新型ウイルスのワクチンが開発されたという噂も流れたが、これはWHOが真偽不明として打ち消した。

治療薬開発のため２月１１日に１００人以上の専門家が会議を開くのが決まり、「特効薬」がすぐに出来るような期待も膨らんだ。

一方アメリカではインフルエンザが大流行し、２月５日時点で１９００万人が感染し１万人が死亡している（米疾病対策センター（CDC））

1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え1900万人になり、18万人が入院した。

インフルエンザ大流行があった18年は感染者数は4500万人、死者数は6万1000人だったので、さらなる拡大が懸念される。

■アメリカでもインフルエンザ大流行

中国はこれを格好の材料とし「アメリカのインフルエンザの方がずっと酷い」とアメリカを非難している。

アメリカのインフルエンザは例年２月にピークとなり５月まで影響が続くので、中国の新型ウイルスも３月や４月まで続くでしょう。

２月７日時点で中国での新型ウイルス感染者は２４４７人増え２万２１１２人、死者は６１８人だった。

感染者数の増加ペースは毎日２０％以上だったのが１０％近くに下がったが、本当の感染者数は１０倍以上という説が有力です。

日本での感染者数は６日深夜時点で４５人で重傷者はなし、チャーター機の帰国者とクルーズ船が１８人を占めている。

そのクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）では７日、感染者が４１人増えて計６１人になったと発表された。

集計時刻や外国船を含めるかが違うので、それぞれの集計数は一致せず、全て合計すると７日朝時点の国内感染者数は８６人となった。

クルーズ船には３７００人が乗船していたので船内の感染率は約１．７％になる（香港で下船した１人を含む）

これはチャーター機で帰国した５６５人中８人の感染率１．４％よりも高い。

チャーター機では２月７日にも約２００人が帰国する予定で、おそらく２％の４人以上は感染者が含まれているでしょう。

武漢から帰国した日本人や感染者が乗船した船の感染率がいずれも１．５％程度なので、武漢市内の感染者数も人口の１．５％と考えるのが妥当です。

武漢と周辺地域の人口は約１４００万人だが封鎖前後に脱走して１０００万人になったとして１５万人、湖北省全体では２０万人でしょう。