@クリエイト
@スギ薬局
@サンドラック
いやいや、1973年の石油危機以来のトイレットペーパー不足は転売ヤー達のの仕業というより、日本国民の民度の低下かとかもしれない。デマ情報に便乗し嘆かわしいと憂うのも簡単だが、危機慣れした日本人も、一向に出回らないマスクの流通や、日用品から食品なんでもかんでも中国産に頼る経済構造から、これはやばいと本能で感じた結果ではないか?
経産省が要請ベースで、オークションサイト各社に対しマスクや消毒液の出品の自粛を求めましたが、そんなのは効果が無い。一般的には国が個人間の取引行為に介入するのは社会主義的で民主主義・資本主義国家においてはよろしくないが、国が有事と判断した場合、ネットオークション会社に転売ヤー達の利益に源泉徴収させればいい。
マスクはあいかわらず手に入りにくい、会社に備蓄してあったマスクも3月中に無くなってしまいそうだ。
トイレットペーパーは、すぐに棚に並ぶと思うが、棚に無いことに不安を感じるのは致し方ないことかもしれません。新型コロナウィルス(中共ウイルス)に対する政府の対応はシンゴジラの変わらない対応です。原発事故同様、今の日本は「有事に弱い」ことが証明された。(一説には新ゴジラの日本政府は現実離れしたほど優秀という説あり)
1月の早い段階から、素人である私ですら、今日の事態は容易に想像できた。
振り返って後講釈ではない、私のブログでは1月20日頃からヤバイと思っておりましたが、最初の記事は、新型コロナウィルス、もはやパンデミック不可避か?2020年01月25日 でした。
@スギ薬局
@サンドラック
いやいや、1973年の石油危機以来のトイレットペーパー不足は転売ヤー達のの仕業というより、日本国民の民度の低下かとかもしれない。デマ情報に便乗し嘆かわしいと憂うのも簡単だが、危機慣れした日本人も、一向に出回らないマスクの流通や、日用品から食品なんでもかんでも中国産に頼る経済構造から、これはやばいと本能で感じた結果ではないか?
マスク、消毒アルコールにはじまりトイレットペーパー、キッチンペーパー、ティッシュ等も店頭から消えてしまえば焦ります。
一部の人が、マスクを買い占めてネットで高値で販売している所謂「転売ヤー」の存在が話題となっています。オイルショックの際に策定された、国民生活安定緊急措置法や昭和21年の物価統制令を活用して、「転売ヤー」達に課税すればいい。これは、特定標準価格を超えた金額で販売した場合、超過額を課徴金として国庫納付してもらいましょう。府県の迷惑防止条例などにダフ屋を取り締まるための条項がない地域(1997年時点の京都府など)において物価統制令違反容疑での逮捕が行われています。
所管である消費者庁が今回の買い占めの品目を全国的に指定するのは法律上難しいとされていますが、不正転売禁止法は、個人間取引にも適用されますが、この法律の対象をチケット類から拡大させればいい。
一部の人が、マスクを買い占めてネットで高値で販売している所謂「転売ヤー」の存在が話題となっています。オイルショックの際に策定された、国民生活安定緊急措置法や昭和21年の物価統制令を活用して、「転売ヤー」達に課税すればいい。これは、特定標準価格を超えた金額で販売した場合、超過額を課徴金として国庫納付してもらいましょう。府県の迷惑防止条例などにダフ屋を取り締まるための条項がない地域(1997年時点の京都府など)において物価統制令違反容疑での逮捕が行われています。
所管である消費者庁が今回の買い占めの品目を全国的に指定するのは法律上難しいとされていますが、不正転売禁止法は、個人間取引にも適用されますが、この法律の対象をチケット類から拡大させればいい。
経産省が要請ベースで、オークションサイト各社に対しマスクや消毒液の出品の自粛を求めましたが、そんなのは効果が無い。一般的には国が個人間の取引行為に介入するのは社会主義的で民主主義・資本主義国家においてはよろしくないが、国が有事と判断した場合、ネットオークション会社に転売ヤー達の利益に源泉徴収させればいい。
「転売ヤー」による個人による買い占めと高額転売が広がるようであれば、感染症拡大や災害時におけるこうした行為に関する、業界の自主規制ルール、あるいは政府によるガイドラインの策定、新たな立法措置をお願いしたい。
【現代ビジネス】3/2(月) 8:01
■新型コロナでわかった「日本の問題」まず、武漢肺炎で亡くなった世界中の方々のご冥福と、感染された方々の早期のご回復を祈念する。また、これ以上の感染の拡大は避けなければならない。死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖いもちろん、感染症は自然災害の1つと言ってよいであろうし、ウイルスに罪はない。意外に知られていないが、そもそも細胞膜を持たず、独立して存在できないウイルスは生物学的には、チリや埃と同じ「無生物」に準じる扱いであり、あくまで「生物」である「細菌」とは異なった存在だ。しかし、自然災害や不可避の事故も、「人間の備え」によって大きく変化する。投資の神様ウォーレン・バフェットの「私には未来は予測できない。もし、そんなことができるという人がいたら、私の前に来て実証してほしいものだ」という言葉は正しい。いまだにバフェットの目の前で「実証する」人は現れていない。「それでは、あなたはどのように投資判断をするのですか」と質問されたときの答えが「ある出来事が、何月、何日、何時、何分に起こるかは予想できないが、『何かの災害がいつか起こることはわかる』。だから、市場がどのようになっても大丈夫なように『備え』をしておくのが私のやり方だ」である。つまり、地震予知をはじめとした災害の予測はほとんどうまくいっていないが、防災訓練や堤防の建設を行うことは重要であるということだ。それが一体どのようなもので、いつ起こるのかはまったくわからないが、「まさかの事態」が「いつか必ず」起こるのは必然だということである。その観点で言えば、今回の武漢肺炎という世界的大災害は、パンデミックだけではなく、「まさかの事態=有事」のことを日本が十分考えていなかったことを我々に教えてくれた。新型コロナ、「マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない「日本の大問題」写真:現代ビジネス■もし防護服やマスクが100%輸入製品であったなら…「グローバル化」という美辞麗句に踊らされて、潜在的なリスクを十分考慮せず「まさかの備え」を行わずに海外進出した日本企業はいま青ざめているであろう。彼らがリスクに対して鈍感であることは、12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」などで述べてきた。泥縄式といえないこともないが、ビジネス・経済のグローバル化のリスクに今から「まさかの備え」を行っても、何とか間に合うかもしれない(今回の武漢肺炎の影響で壊滅的ダメージを受けなければの話だが……)。グローバル化の潜在リスクについては、2月20日の記事「新型コロナが突きつけた『グローバル化は人類のリスクか』という問い」や、2018年1月30日の記事「やっぱりグローバリズムの不利益を再認識すべきときが来た」などで詳しく述べてきた。問題はパンデミックだけではない。もし世界がグローバル化によって「1つ」になれば、バックアップ(文明)が存在しなくなり、人類滅亡の危機にさらされることは前記「新型コロナが突きつけた『グローバル化は人類のリスクか』という問い」の冒頭で、イースター島を例に挙げて詳しく解説した。そして、経済活動においても同じことが言える。例えば、今回の「マスク売り切れ騒ぎ」の中で、多数の政治家、官僚、役人が、国民の迷惑など顧みず、共産主義中国に忖度してマスクや防護服を「贈呈」したことについては、騒ぎが落ち着いてからゆっくり論じることにして、そもそも「マスク売り切れ騒ぎ」の大きな原因の1つは、マスクの(中国を中心とした国々からの)輸入比率の高さである。一般社団法人日本衛生材料工業連合会(JHPIA)の資料によれば、2018年に日本で約55億枚流通したマスクのうち、国産は約11億枚で残りの約44億枚は輸入品である。つまり、輸入比率が80%にも達していたのだ。平時であれば、マスクが輸入品であろうと国産品であろうと、「安く手に入ればそれに越したことはない」と考えられるであろう。しかし、武漢肺炎のような事態が起こって初めてそのリスクに気付く。もっとも、サージカルマスクは直径5μm(マイクロメートル)までの粒子を除去するようできているが、細菌の大きさは約1μm、ウイルスは0.02~0.1μm程度で「自由通行」するから意味を成さない。ただし、咳やくしゃみは、粒子の周りに水分を含んだ直径約5μmの飛沫となって飛ぶためサージカルマスクも意味がある。他人に感染させないエチケットとしてマスクは重要なのだ。■自給すべきは「食料だけ」ではない農林水産省の資料によれば、平成30年度の食料自給率は、カロリーベースでは37%、生産額ベースでは66%となった。カロリーベースという奇妙な数字を一生懸命宣伝しているのは、「農業保護」に国民の血税を投入させようという策略の一環であろうが、生産額ベースの66%というのも決して高い数値ではない。飽食の現代では、食べ残しが大量に廃棄されることを考えても、有事対応においてぎりぎりのラインではないだろうか? 食糧輸入が途絶すれば、「肥満に悩む」のは、中世ヨーロッパのように「上流階級の特権」になるかもしれない。もちろん、現代の農業は産業化されており、農業機械を動かしたり食料を運ぶトラック運送のためのガソリンや、化学肥料、農薬が入手できなければ生産・供給を維持できなくなる。1973年の第1次オイルショックの後、日本が世界をリードする省エネ国になったのも、この時経験した「石油供給が途絶する恐怖」のトラウマの結果であろう。もちろん、日本のエネルギー効率が、世界トップクラスになったのは喜ばしいことである。天然資源が地球上に偏在すること自体は、日本だけの力ではどうしようもない。輸入依存の全面的解決は難しいが、それでも、少しでも改善すべく国際石油開発帝石のような国策会社(経済産業大臣が18.9%を保有する)がオーストラリアやインドネシアなどでの天然ガスを中心とした生産に邁進している。また、経済産業大臣が34%を保有する石油資源開発は、国内のガス田を地道に開発している。「国富論」(筆者書評参照)を著した、アダム・スミスは、自由貿易主義者であったが、通商よりも「国防」が優先課題であることをはっきりと認めていた(もっとも、商工業者が「国防」にこじつけて特権を享受しがちであることは批判している)。■基本単位は今でも国家だグローバル化推進論者は、まるで多国籍グローバル企業が国家の上に立つような論調だが、これだけ、通信や交通が発達した現在でも、統治の基本単位は国家である。国連は、元々(今でも)戦勝国連合であるし、同業組合のようなもので、最終的決定権は持たない。メンバーが合意しなければ何事も進まないのだ。さらに、最近ではWHOを始めとする組織も、共産主義中国などの特定国の利害を忖度している疑惑が数々浮上している。島国で戦後70年間も平和が続いてきた日本人は、「国家に守られる」重要性を無視しがちだが、海外に頻繁に出かければ「国籍」を意識せざるを得ない。例えば、今回武漢にチャーター機を飛ばして自国民を「救出」したのは日本だけではないが、概ね先進国に限られる。どこの国に属するのか=国籍によって生死が分かれる場合もあるのだ。どのような理由にせよ感染が広がったダイヤモンド・プリンセス号から、チャーター機で脱出した人々も(概ね先進国の)「自国民」に限られる。巨大なグローバル企業であっても、最終的には国家の指示に従わなければならない。今まで、国境が無きがごとく振る舞ってきたGAFAに対して、各国政府が厳しい対応を取り始めているのは、9月30日の記事「もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる」で述べた。経済・社会の基本単位が「国家」であることはこれから、ますます意識されるであろう。■米国で始まった「ある動き」
トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、共産主義中国が自国の経済・社会を強権で「非民主的・独裁的」に統治しているのに、WTOに加盟して自由貿易の恩恵を最大限に受けていたことが原因で起こった。この点の詳細は、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表・有地浩の研究レポート「呉製鉄所閉鎖のニュースでトランプを見直した理由」を参照いただきたい。前述のように、自由貿易主義者のアダム・スミスでさえ、国家(最終的には国民)を守るために、通商・貿易の自由に制限を加えるのは当然だとしているのだ。ZTEやファーウェイだけではない。米国の軍事関係を含めた技術において、共産主義中国の製品に基盤を置くリスクが明らかになった。安いからと言って、ファイブアイズ(英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダそれに米国)のように、軍事情報の究極的共有ができる国々以外から製品・部品を輸入することは極めてリスクが高い行為である。いくらコストがかかっても、軍事技術に絡むような主要な製品は「自給」していこうというのが、現在の米政府の方針であり、近い将来多くの米国企業が工場を米国内に回帰するであろう。■韓国という反面教師また、日本の目の前に反面教師もいる。フッ化水素などの3品目の「輸出管理の強化」(日本の国防上の必要から)を行っただけで、天地がひっくり返るほどの大騒ぎをした韓国である。慌てて国産化の方向に向かったが、純度の高いフッ化水素の製造技術を習得するためには「長年にわたる技術・技能の積み重ね」が必要であるから、すぐに結果を求めるこの国の文化を考えても、現実には無理であろう。その他、半導体製造装置や各種材料など、韓国経済が日本に依存した脆弱な構造であることは、7月24日の記事「対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」や9月13日の記事「日韓対立のウラで、日中に『サンドイッチ』された韓国経済の行く末」を参照いただきたい。製造業の先端技術分野では、概ね日本が輸出側で優位に立っているが、原油を始めとするエネルギー資源やレアアースなどの鉱物資源では弱い立場だ。特にレアアースの生産は共産主義中国に偏っており、過去、政治的に利用されて日本企業が大変困ったこともあった。グローバル化は「お互いに助け合う」スタンスでなければ成り立たない。「いいとこどり」をして「恩をあだで返す」国々が、世界貿易の枠組みに紛れ込んで来れば維持できなくなるのは当然だ。その意味で、前述の有地が述べるように「トランプ大統領が『国民ファースト』の政策を推進し、自由貿易を破壊する国々にお灸をすえた」のは正しかったといえる。■日本も海外移転の工場を国内に戻すべきいわゆるチャイナ・リスク、そしてグローバル化リスクは多種多様だ。これらのリスクに備えることができない企業は、もう2度と中国などの海外に進出しようなどと思うべきではない。「マスク売り切れ騒動」は、有事の備えができていない日本、日本企業に対して「グローバル化のリスク」を教えてくれる機会となったと言えるであろう。大原 浩(国際投資アナリスト)
トイレットペーパーは、すぐに棚に並ぶと思うが、棚に無いことに不安を感じるのは致し方ないことかもしれません。新型コロナウィルス(中共ウイルス)に対する政府の対応はシンゴジラの変わらない対応です。原発事故同様、今の日本は「有事に弱い」ことが証明された。(一説には新ゴジラの日本政府は現実離れしたほど優秀という説あり)
1月の早い段階から、素人である私ですら、今日の事態は容易に想像できた。
振り返って後講釈ではない、私のブログでは1月20日頃からヤバイと思っておりましたが、最初の記事は、新型コロナウィルス、もはやパンデミック不可避か?2020年01月25日 でした。
【ITmedia】3/3(火) 8:36配信
ちょっと前、台風なのに定時出社を目指すため駅に長蛇の行列をなすサラリーマンたちを「社畜の参勤交代」などと揶揄(やゆ)する投稿がSNSで話題になったが、それで言えば、さしずめ今回は「情報弱者の参勤交代」というところか――。いったいなんのことかというと、先週末に各地で起きた「トイレットペーパー・パニック」のことだ。新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、「マスクと同じく中国からの輸入に頼っているので品切れする」というデマを真に受けた人たちが、ドラッグストアや量販店に押しかけ、競い合うようにトイレットペーパーを購入。一時、店頭からトイレットペーパーやティッシュペーパーが完全に消えてしまったのだ。もちろん、2月28日時点で日本家庭紙工業会が「中国に依存しておらず、製品在庫も十分にあります」とアナウンスしているように、週明けから店頭には徐々にトイレットペーパーが並び始めている。つまり、厳しい言い方になるが、このディズニーランドやUSJのアトラクションばりの行列に加わった方たちの努力は「ムダ」に過ぎず、むしろ「人混みを避ける」という真逆のことをやっているので、感染リスクを高めるようなことになってしまったのだ。■自ら進んでデマに踊らされにいったリスクが発生した際には「情報リテラシー」がいかに大切かをあらためて思い知らされる事例だが、その一方でこの問題は「デマに踊らされた」という言葉だけでは片付けられない部分もある。実は、紙不足になるという話は「デマ」だと分かったうえで、列に加わっていた人もかなりいたのだ。実際、某情報番組が列に並んでいた人にマイクを向けたところ、「デマなのは知っているが、みんな並んでいるし、なくなったら困るから」なんて言葉が返ってきていた。行列参加者のSNSにも同様なコメントが多い。このような現状を踏まえると、今回の現象は「デマに踊らされた」というよりも、「買い貯めに走るみんな」に引きずられる形で、「自ら進んでデマに踊らされにいった」といったほうがしっくりくる部分も多々あるのだ。では、なぜ在庫がたくさんあると分かっているのに、トイレットペーパー行列できてしまったのか。「自分さえ良ければいいという人間が多いからだ」「マスゴミが報じるから不安をあおられたのだ」などいろいろなご意見があるだろうが、筆者は、これまでもたびたび日本を危機的状況に追い込んできた「みんな至上主義」がまん延しつつあるからではないか、と思っている。■非論理的な「みんな至上主義」「みんな一緒」を過度に求めるあまり、冷静に考えれば分かるようなことでもスコーンとどこかに飛んで、無意識に「みんな一緒」の行動、判断をしてしまう。そんな「みんなと一緒だったら地獄に落ちても安心」みたいな非論理的な「みんな至上主義」が危機発生時には事態をさらに悪化させる、ということは歴史が証明している。その分かりやすい例が「インパール作戦」である。およそ3万人が命を落とし、世界中の戦史家から、「太平洋戦争で最も無謀」とボロカスに酷評されるこの作戦は、世間一般的には「日本は神の国で絶対に負けない」と信じて疑わぬ大本営がゴリゴリ押して進められた、というようなイメージが強いがそうではない。実は日本軍の幹部たちもこの作戦が失敗する可能性が高いことはなんとなく分かっていた。が、「作戦を進めたいみんな」に引きずられる形で、「ま、ここまできたらやるしかないでしょ」みたいなふわっとしたムードの中で進められてしまったのだ。そのあたりは、歴史学者・戸部良一氏の『戦争指導者としての東條英機』(防衛省 戦争史研究国際フォーラム報告書)に詳しい。現地軍の苦境を知った大本営が、ビルマへ派遣した秦彦三郎参謀次長が帰国後、「作戦の前途はきわめて困難である」と報告したところ、東條英機は「戦は最後までやってみなければわからぬ。そんな弱気でどうするか」と強気の態度を示したと記録されている。と聞くと、「ほらみろ、こういうトップの暴走が悪いのだ」と思うかもしれないが、これは彼の本心ではなかったのだ。『この報告の場には、参謀本部・陸軍省の課長以上の幹部が同席していたので、東條としては陸軍中央が敗北主義に陥ることを憂慮したのであろう。このあと別室で2人の参謀次長だけとの協議になったとき、東條は「困ったことになった」と頭を抱えるようにして困惑していたという』(同上)実は東條英機もこれがいかに無謀な作戦なのか、ということは頭ではよく分かっていた。が、分かっちゃいるけどやめる決断を下せなかった。頭が悪いとか、根性がないとかではない。組織人として「みんな」に気を使ったのである。秦彦三郎によると、「インパール作戦は現地軍の要求によって始まった作戦であるので、作戦中止も現地軍から申請するのが筋である」(同上)という考えが大本営にあった。一方、大本営にいた佐藤賢了は、東條英機を「独裁者でなく、その素質も備えていない」として、こう評している。「特に責任観念が強過ぎたので、常に自己の責任におびえているような面があった」(佐藤賢了の証言)■「みんな」という顔の見えない化け物責任感の強いリーダーは、「みんな」を引っ張って、ひとつにまとめるのは自分だという自負があるので、「みんな」がバラバラになることを極度に恐れる。東條英樹はそんな「調整型リーダー」の典型だった。だから、頭では、この無謀な作戦で多くの兵士が死ぬとは分かっていたが、中止を決断できなかった。「みんな」が望む作戦を中止するなんて、無責任なことはリーダーとしてできるわけがないからだ。つまり、「人命」よりも「みんな」を優先するという本末転倒な思考回路に陥っていたのである。このように戦争末期の軍部は上から下までいたるところまで「みんな至上主義」にとらわれていた。「みんな」が頑張っているのに、ここで撤退できるか。亡くなった「みんな」のために、潔く死んでこい。「みんな」を助けるため。「みんな」のために――。そんな感じで「みんな」という顔の見えない化け物に押しつぶされて思考停止をした。だから、終戦後にアメリカ軍や、世界の戦史家たちが、日本軍の命令系統を振り返ってみて驚いた。誰かが責任を持って命じたことではなく、個人の責任があやふやなまま支離滅裂な作戦が遂行されていたからだ。この悲しい歴史から我々が学ぶべきは、日本人は「みんな至上主義」に陥りやすいことだ。一致団結、ワンチーム、絆、オールジャパン、などの集団になったときに強さを見せる一方で、顔の見えない「みんな」に引きずられて個人の頭で考えることをやめてしまう。その結果、その象徴が戦争末期の国民スローガン「いくぞ、1億火の玉だ」である。「みんな」という言葉で思考停止をしてしまい、誰が言い始めたのかも分からない無茶苦茶な話でも、自ら進んで乗っかってしまうのだ。それが先日のトイレットペーパーパニックであり、今も続く「やり過ぎ自粛」の正体だ。新型コロナの影響で、ディズニーリゾートやUSJなどの大型テーマパークが休園し、大規模イベントが中止になっているが、そこまで多くの人が集まらないような小規模なイベントや、濃厚接触の恐れもない屋外施設などでも自粛が始まっている。ここまでやるのはおかしい、とどこかでみんな思っている。しかし、「自粛するみんな」に引きずられる形で、「とりあえず自粛しておくのが安全」という判断へ自然と流れている。誰に命じられるわけでもなく、そうしなくてはいけない法的根拠などどこにもないにもかかわらず、思考停止をして「みんな」のやることにただ黙って従っているのだ。■何かを守るためには、何かを犠牲にそんな「思考停止」を象徴するのが、病院や役所の人たちに「検査を受けさせろ!」と迫り、薬局店員に「マスクはいつ入荷するんだ!」とキレる人々だ。彼らに怒りをぶつけても無意味だが、もはや自分の頭で考えられず、「みんな」の不安にひきずられてパニックになっているのだ。事実、薬局店員などから「新型コロナよりも人間が怖い」という声が漏れている。戦時中、日本のいたるところでこういうパニックが起きた。善良な市民が、戦争反対を叫ぶ「非国民」を追いかけ回してリンチをして、子どもが女の子ばかりの家は、お国のために役立っていないと町内で陰湿なイジメにあった。これを「過ぎた話」だと笑っていられない。それは、在庫のあるトレイットペーパーに群がり、マスクをめぐってストリートファイトを繰り広げ、電車内でせきをした人間にキレる人々の姿を見れば明らかだ。では、どうすれば「みんな至上主義」から抜け出すことができるのか。個人的には、社会全体で「トリアージ」の考え方を普及させていくしかないと思っている。これは救急医療の世界で使われる考え方で、大事故・災害などで同時に多数の患者が出たときに、手当ての緊急度に従って優先順をつけることだ。「命に優先順なんてない!」と怒りに震える方たちもいらっしゃるだろう。もちろん、「みんな」をすべて助けられれば理想だが、緊急事態の中でそれをやっていたら助かる命も助からなくなるのだ。このような考え方は「危機」に立ち向かう政治家にも企業経営者にも必要である。「危機」が起きた際に、「みんな」を守れれば理想だが、現実は難しい。つまり、何かを守るためには、何かを犠牲にしなくてはいけないということだ。これまで筆者は「危機」に見舞われた政治家、役人、企業経営者からの相談に乗る機会がたびたびあった。そこで気付くのは、「危機」の真っ只中にいてもリスクを取りたくないリーダーが非常に多いことだ。これを守りたいのなら、これをあきらめるべきというコミュニケーションのプランをこちらが提案をしてもムニャムニャ言って何も決めらない。社会、取引先、有権者など外の人間だけではなく、身内などすべての人にいい顔をしたい思いが強いので、「優先順位」をつけることができないのだ。余計な犠牲を払いたくない。なるべくダメージをゼロにしたい。責任を背負い込みたくない。余計な一言を言って揚げ足を取られたくないなど、そういうムシのいい「守り」をするのが、危機管理だと勘違いをしている人が非常に多いのだ。■「昭和型危機管理」は通用しない国民が不安で話をもっと聞きたい中で、安倍首相が質問をロクに受けずにサクサク会見を切り上げたと批判されているが、あれこそが「守り」に特化した典型的な「昭和の危機管理」である。中止の指示をしたという首相広報官も、国民からブーイングがくるのは分かっていた。が、あそこで厳しい質問を浴びたら失言をして炎上するかもしれないので、「答えない」で叩かれるほうがまだマシと判断したのだ。なるべくリスクを取らずに、その場をやり過ごしたい「昭和型危機管理」の発想だ。もちろん、このようなムシのいい危機管理は大失敗する。それをこれ以上ないほど分かりやすく世に示したのが、ダイヤモンド・プリンセス号だ。英国船籍だ、外国企業の船だ、狭い船内だ、と山ほど「制約」があるのだから、こちらがやれることが限られていることは分かっていた。そこで柔軟な判断をするのが危機管理であるはずが、とにかくリスクを取りたくない政府は、3600人を船内に閉じ込める、というカチカチに硬直した「守り」をして大コケしてしまう。日本人だけでも下船させる。あるいは希望者だけでも別の施設に移すなどいくらでも個別対応ができたが、「現実的ではない」「キャパが」「法的根拠は」など官僚の知識をフル回転させて言い訳をしている。リスクをとって「例外」をつくったら、誰かの責任問題になる。「責任」は政治家と官僚が一番嫌いな言葉だ。つまり、あの「船内隔離」というのは、3600人や国民の安全を優先して導き出された結論ではなく、政治家も官僚も誰も責任を追及されることなく、現行のシステムに基づいて「でも、一生懸命やりましたよ」と胸を張って言えるスキームということで選ばれたのに過ぎないのだ。政府内でも現場にいた人も「この感染対策はずさんだ」とうすうす感づいていた。しかし、誰も異を唱えられなかった。東條英機が作戦撤退を決断できなかったのと同じで、「みんな」に逆らうリスクを取りたくなかったのだ。旧日本軍の流れをくむ厚労省がかじ取りをすれば、このような典型的な「昭和型危機管理の失敗」をするのはある意味で分かりきっていたことなのだ。■「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道新型ウイルスばかりでパニックになっているが、これから日本にはほぼ間違いなく発生する、首都直下型地震や南海トラフ地震が控えている。梅雨になればまた水害もあるだろう。ある意味、「危機」が日常になってくるのだ。そんな厳しい環境の中で、これまで死屍累々の「昭和型危機管理」が通用するとは到底思えない。今回のパニックを、真摯(しんし)に受け止めて、「危機が起きた際に何を犠牲にして、何を守るべきなのか」という優先順位を決めておかなければ、「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道を歩むだけなのではないか。(窪田順生)




コメント