上の画像は、北野武監督のアウトレイジのポスターパロディですが、この慰安婦問題ビジネスに関わった人間全員悪人です。
上段は右から文在寅韓国大統領、尹美香(ユンミヒャン)・元正義連代表、李容洙（イ・ヨンス）元自称従軍慰安婦、慰安婦像　下段右から、福島みずほ社民党党首、慰安婦像製作者のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻、そしてシン・ミンスク、イ・ミギョン、チ・ウンヒ、ハン・ギョンヒ

https://news.yahoo.co.jp/articles/892dac2d5d93479b4d7464e7c47fabe950b2a56a

【独自】正義記憶連帯事務総長は現職青瓦台秘書官の妻　

【朝鮮日報】 2020/05/28 12:12

　

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の中心幹部、ハン・ギョンヒ事務総長が青瓦台の鄭求チョル（チョン・グチョル）広報企画秘書官の妻であることが27日までに分かった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の青瓦台でも国内世論秘書官を務めた鄭秘書官は楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長ら与党幹部とも親しい関係にある。鄭秘書官は青瓦台の国民疎通首席秘書官への昇進説もあったが、最近健康上の理由で辞意を表明したという。

それを巡り、「正義連問題が青瓦台に飛び火することを防ぐための措置ではないか」との指摘が聞かれる。鄭秘書官は「尹美香（ユン・ミヒャン）問題が浮上する以前の4月に辞意を表明した」とし、今回の事件とは無関係だと説明している。

　正義連の会計処理責任者であるハン事務総長は26日、会計実務担当者とソウル西部地検に出頭し、取り調べを受けた。ハン事務総長は共に民主党の尹美香次期国会議員、イ・ナヨン正義連理事長らと共に市民団体から公益法人設立・運営に関する法律違反、寄付金品募集・使用に関する法律違反、業務上横領、背任、詐欺などの疑いで告発されている。ハン事務総長は今月7日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの発言内容について、「高齢で心身が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、記憶がねじ曲げられた部分がある」と主張するなど、今回の問題への対処で前面に立っている。

4月15日に行われた総選挙を控えた時期には、民主党内で予備選や比例代表順位投票などを管理する「中央党選挙管理委員会」の委員にも任命されていた。ハン事務総長の夫、鄭秘書官は2017年当時、大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）候補の選対でソーシャルメディア（SNS）総括室長を務めていた。文在寅大統領が昨年7月に広報企画秘書官に任命したが、1年もたたずに辞意を表明したことになる。

　青瓦台は正義連問題について、一貫して「尹美香氏の問題は党が対応すべき問題であり、正義連の会計処理問題は女性家族部、行政安全部、国税庁などの関係官庁が検討中だ」として一線を画してきた。民主党も尹氏の問題と正義連の問題は別だと立場を取ってきた。青瓦台と与党の「正義連」擁護は正義連の関係者が与党の至る所に配置されているからだとの指摘もある。

　実際に政財界のあちこちには正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の出身者が多数いる。1990年代初めから始まった挺対協の活動を足掛かりとして、2000年代以降に本格的に政界に進出した。代表的な人物としては、盧武鉉政権で最初の女性部長官を務めた池銀熙（チ・ウンヒ）氏がいる。池氏は挺対協企画委員長を経て、1998年に挺対協の共同代表に就任。2006年から7年間、徳成女子大総長を務めた後、16年から17年にかけ、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の理事長も務めた。挺対協と正義記憶財団は18年7月に統合し、現在の正義連が発足した。

　韓国国際協力団（KOICA）の李美卿（イ・ミギョン）理事長は1990年代初めから挺対協で活動し、広報委員長などを務めた後、96年に統合民主党から国会議員に初当選し、5選を果たした。

文在寅政権の青瓦台で初代の均衡人事秘書官を2年間務めたシン・ミスク氏も挺対協実行理事出身だ。シン氏は盧武鉉政権の青瓦台で社会政策行政官を務め、その後は李美卿理事長が国会議員在任当時の補佐官となり、挺対協と関係が生まれたとされる。16年総選挙後は民主党の権美赫（クォン・ミヒョク）国会議員の補佐官も務めた。シン氏は「環境部ブラックリスト問題」で裁判を受けている。

　政界からは「正義連は事実上、女性政治家の参与連帯のようなものだ」との声が漏れる。有力市民団体の参与連帯出身者が青瓦台、政府、与党で多数活動しているように、現政権には正義連出身の女性が多いという意味だ。挺対協での活動が与党で「女性運動の象徴」かのように受け止められ、出身者の活発な政官界進出で正義連の存在感がますます増し、青瓦台・与党も批判しにくい政治勢力になったとみられている。

アン・ジュンヨン記者

韓国社会において、小学校を出たかでないかのような元慰安所で働いていた婆さん達を、高学歴のこの鼻持ちならない女達が、労わるわけがない。結局このハルモニ達をくいものにしてきた事実が暴露されてしまった。

そう考えても昭和20年に16歳で台湾まで連衡慰安婦として連行され2年間働き、元特攻隊員と恋におちたと嘘話をするイヨンス婆さんは、ユンミヒャンが暴露したとおり慰安婦なのではない。

神奈川新聞　慰安婦像製作者のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻2015年

【萬物相】少女像の著作権　

 【朝鮮日報】2020/05/30 20:00　

　
「平和の少女像」は慰安婦問題を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。短髪で韓服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤（すき）が入ったざるのかけらが置かれている。

　少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、日本に対する嫌悪が高まるほど、少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

　2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン（約365万円）余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑のコピー版だった。

 

　江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。ソウルの日本大使館前にある「最初の少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。

　少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えがは違うだろう。しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。慰安婦被害者のためという目的は共通していても、寒いのにかわいそうだとマフラーを巻かれる少女像もあれば、光を見ることもなくぼろをまとっている少女像もある。

韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

２９日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）

　

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

　事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

　発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。

　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一）

インタビューに答える尹美香・正義記憶連帯前理事長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。

　尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。

■尹氏擁護だった与党も「様子見」に

　こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。

　民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。

　文在寅（ムン・ジェイン）派と知られているベテラン議員の朴範界（パク・ボムゲ）氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。

　金大中（キム・デジュン）前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元（パク・チウォン）議員は「（共に）民主党が今日か明日中には（尹氏の除名などを）決断するだろう」という予言をした。

このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。

　尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝正義記憶連帯の前身）は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。

　ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。

■公金横領や裏金作りによくある手口に酷似

　
この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。

　まず、この地域の公示地価が7年間で50％以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。

　つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。

■個人の不動産売買にも疑惑の目

　
もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。

　尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原（スウォン）のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。

　年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。

　尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。

　このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。

　しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。

これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。

　この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない（高齢の）元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。

　彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。

　ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。

■元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか

　文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80％に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。

　正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。