5月31日、ジョージ・フロイドさんの死亡事件に対するボストンでの抗議デモで、アンティファの旗を掲げる人物（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

今、アメリカで「アンティファ」なる集団に注目が集まっている。

　黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議行動が全米に広がる中、抗議デモに紛れて暴力的な活動をしていると批判されているのが、この急進左派グループ「アンティファ」である。ただ彼らがどこまで抗議デモに関与しているのかはまだ議論が続けられているところだが、2020年大統領選で劣勢になっているドナルド・トランプ米大統領は今回の抗議デモについて批判の矛先をツイッターで「アンティファの工作員」に向けている。トランプお得意の「敵を作って支持を得る」戦略だ。

　最近もニューヨーク州バッファローで6月4日、夜間外出禁止令の警備をしていた警官隊に、75歳の白人男性マーティン・グジーノ氏が近づいた際に、警官の1人がグジーノ氏を強く押し、グジーノ氏が後ろ向きに転倒、頭を打ち耳から血が流れる様子が動画で世界中に拡散された。トランプは自身のツイッターで、この人物についてこんな見方を示した。

＜反ファシスト『アンティファ』の工作員かもしれない。75歳のマーティン・グジーノは突き飛ばされる前、警察の機器を妨害するために通信を読み取ろうとしていたように見えた。『ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（OANN）』を見たが、男は警察に押された以上に激しく倒れた。警察無線を狙っていた。仕組まれていた？＞

　アメリカの大統領が、75歳の男性が極左集団の工作員ではないかとあからさまに疑いの目を向けている。それほどアメリカ中がアンティファの存在に過敏になっているとも言えるかもしれない。

　アンティファ（Antifa）とは、「アンチ・ファシズム」の略で、極左集団のことを指す。指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり、人種差別や性差別などに対して抗議活動を繰り広げる。そしてメンバーの中には、抗議デモなどでの過激な暴力行為や破壊行動も行うことで知られている。

　とにかく、アメリカの大統領と政権関係者らが、抗議デモなどをアンティファにつなげて「テロ脅威」として批判しているのだが、その影響が今、日本にも及ぼうとしている。日本の当局は現在、アンティファの活動が日本に波及していないか注意深く警戒しているところである。

　そんな中、6月10日に不穏な電子メールが公安当局者に届き、緊張感が漂っている。

■「渋谷を爆破」の予告メール

　10日に各地の入国管理局の外国人在留総合センターにこんな「爆破予告」のメールが届いた。

“私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける”

　メールは日本語だった。現在当局は全力で事実関係を調査中だ。実際にアンティファのメンバーからのものなのかも現時点では不明である。単なる悪戯であることを願うが・・・。

　実は日本でもアンティファの存在は確認されている。フロイドさん死亡とその後の米国内でのデモを受けて6月に行われた都内での「黒人の命を守れ」と主張するデモでも、アンティファの旗を持った人たちが確認されている。また渋谷では5月末に在日クルド人に警察がひどい職務質問をしたとして批判が起きていた。今回の爆破予告との関連を疑う見方もあるようだが、関係しているかどうかはまだわからない。

　アメリカから広がったアンティファの動きに日本も注目しなければならなくなっているのは間違いない。もはやトランプ大統領らによるツイッターの煽り投稿の脅威は世界に拡散されているようだ。

米国ミネソタ州ミネアポリスの警察官に拘束されて死亡したジョージ・フロイド氏の死を受けて、アトランタでデモ行進する人々（2020年5月31日、写真：AP/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

■米国でのデモ騒動が急速に拡大している。

　その理由は複合的だ。もちろんその主な理由としては、黒人の人々が日頃から差別を受けていることに対する不満がある。米国の人種差別問題は、歴然と存在するからだ。したがって、こうした差別事案を引き金にした騒乱は、過去にも幾度となく発生していた。

　しかし、今回は拡大の規模が大きく、スピードも速い。そこで、まず「差別の存在に対する反発」という主要因を踏まえたうえで、今回の急速な拡大の他の要因を挙げてみたい。それは主に以下の3つである。

（1）ロックダウンで蓄積された閉塞感

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、ロックダウンが行われ、人々に閉塞感が充満していた。そのため、街頭デモの高揚感が、急速に人々に引火した側面があるとみられる。ただし、これはエビデンスが証明された話ではない。

（2）SNSの普及による群集心理

　SNSの普及で、人々が同質の意見に影響を受けやすくなっており、意見も行動も先鋭化しやすくなっている。そして、行動の呼びかけが拡散されやすく、人々が動員されやすくなっている。

（3）意見・社会の分断

　やはりSNSの普及によって、社会の分断が進んでいる。トランプ支持層とトランプ批判層の対立、白人至上主義・移民排斥といった主張と反人種差別・反グローバリゼーションといった主張の対立などが先鋭化している。

　こうした要素が、おそらくそれぞれシンクロしている。とくに上記の（2）と（3）はセットといっていい。それは昨年（2019年）に世界各地で吹き荒れた「反政府デモ」の流行の要素とも共通する（ただし、いずれもそれだけが要因ということではない。たとえば世界各地でのデモの高まりは、それぞれ固有の理由があり、固有の構造に基づいていることに留意する必要がある）。

■デモの拡大と一部の暴徒化は地続き

　なお、今回の米国でのデモ騒乱で「誰が悪いか？」といえば、もちろん被害者ジョージ・フロイド氏を不当な暴力で死に至らしめたミネソタ州ミネアポリスの元警察官デレク・チョービン被告である。その犯人を速やかに摘発しなかった当局にも非がある。人々のデモに対して、一部の治安当局がかなり強権的な鎮圧をしていることも、非難に値する。

　治安当局の一部に強硬な態度がみられることは、治安当局者にトランプ支持層が多いとみられることが影響していると指摘する声もある。トランプ支持層の中枢は移民排斥などを支持する層で、その中枢は白人至上主義ともシンクロしている。警察などのこうした傾向は、米国社会ではこれまでも問題視されてきたが、トランプ政権下の社会分断で、より先鋭化した可能性がある。

　他方、デモに便乗して放火をしたり、略奪を行ったりしている暴徒も、それは明確に犯罪行為だ。彼らは政治的に正当な行動をしているとはもちろん言えないし、大多数の平和的なデモ参加者とは違う。

しかし、デモ騒乱の拡大という現象を考察すると、デモの拡大と一部の暴徒化は別個の問題ではなく、リンクした問題だ。報道はどうしても「デモには正当性がある」「しかし略奪行為は非難すべき」という構図になりがちだ。それはそのとおりだが、両者はグラデーション（諧調的な濃淡）で地続きである。前述したように、正当に警察批判のデモを行う人々と、それに便乗して略奪を行う犯罪者はもちろん別の人々だが、実際の現象として後者が前者に便乗して騒乱が拡大していることは疑いない。その中間には、治安当局の鎮圧行動に対抗して、警察施設や警察車両を襲撃するような層が存在している。

■裏にロシアの情報工作？

　そこで注目すべきは、平和的なデモが、これだけ大規模に素早い速度で各都市部での大騒動に転化していった背景だ。もちろんメインは人々の自発的な動きだが、それを誘引したものもある。

　たとえば、1つにはロシアの情報工作が考えられる。

　5月31日、元オバマ政権の国家安全保障担当補佐官だったスーザン・ライス氏がCNNで「自分の経験から言って、背後にロシアのシナリオが含まれている」「彼らがSNSを使って過激派を扇動したとしても驚かない」「彼らが何らかのかたちで資金を提供していることを知っても驚かない」と語っている。

　こうした局面に、米国社会の分断を狙ったSNS工作を続けているロシア情報機関が、何もしないということはまず考えられない。まず間違いなく、SNSを利用した扇動工作は早い段階から実行しているだろう。

　しかし、ロシアの工作だけで、これだけのデモの大流行を誘引することは、おそらく不可能だ。ロシアの工作の効果は、デモ騒乱の要因の一部に留まるだろう。

　それよりも大きな役割を担ったのは、「アンティファ」（ANTIFA）と呼ばれる勢力だ。トランプ大統領が5月31日にツイッターで「アンティファをテロ組織に指定する」と書いたことでも注目された。アンティファとはどういう「組織」なのか？

■「テロ組織」とは言えないアンティファ

　
アンティファは「アンチ・ファシスト」すなわち「反ファシスト」の略称である。用語的には古く、第2次世界大戦直後のドイツで使用されたが、その後、右翼に反対する運動として使われた。

　人脈的には、1990年代末頃より反グローバリズム活動としてサミットなどの国際会議反対デモ暴動を盛んに行っていた「ブラック・ブロック」と呼ばれた黒シャツ着用のデモ実力行使系グループに近い。米国ではとくに1987年から2013年まで、まさに今回警察官による暴行があったミネソタ州ミネアポリスを本部に北米全域でネオナチ、白人至上主義運動、妊娠中絶反対運動などに反対する活動をしていた反権力・無政府主義派の「反人種差別行動ネットワーク」（ARA）というブラック・ブロック系の組織があったが、それが現代的な米国のアンティファ系列の運動の方向に大きな影響を与えたとみられる。

　なお、米国でアンティファという用語を最初に組織名に採用したグループの1つが、2007年にオレゴン州ポートランドで創設された「ローズ・シティ・アンティファ」といわれている。

もっとも、アンティファの活動は2016年まではそれほど注目されていなかった。アンティファは2017年のトランプ政権発足後に、むしろトランプ支持者のいわゆるオルタナ右翼の陣営が移民排斥、白人至上主義、同性愛排斥などを強く打ち出したことに対抗するかたちで、カウンターとして急成長したという経緯をたどった。とくにオルタナ右翼グループなどの人種差別的な街頭行動に対し、反論デモを組織するという活動を開始し、現場でしばしば両者は衝突した。

　ただ、アンティファは統率された組織体というものではなく、指導者やメンバー、綱領などが確立されているわけでもない。コアなメンバーは右翼との対抗では限定的な暴力行為も否定していないが、そこは各人それぞれ考えが違い、強硬か穏健かという尺度でいえば、こちらも様々だ。アンティファが主導する反右翼デモに賛同する人々の中には、あくまで非暴力を貫く穏健リベラル派も少なくない。

　もっとも、彼らのデモはときに暴徒的なものになるとはいえ、殺人や本格的な破壊活動を目的とするようなことはない。デモの過激化といった程度の範囲内であり、そういう意味では「過激派」と言えなくはないが、トランプ大統領が言う「テロ組織」にはあたらない。

　したがって、今回の件で、反対陣営から白人至上主義派に近いとみられているトランプ大統領が、一方的にアンティファをテロ組織に認定しようとすることは、より米国社会の分断を促進することになるだろう。

■「流行」はいずれ収束に向かう

　今回の米国のデモ騒乱では、警察の人種差別的な姿勢を批判する非暴力なデモ参加者から、過激な示威的行為を行うアンティファ、あるいはそれに近いメンタリティの参加者、さらにデモに便乗して略奪を行う悪ノリ犯罪者まで、さまざまな人々がいる。ロシア情報機関のSNS工作や、アンティファなどの人脈による扇動もあるだろうが、それだけでこれだけの大騒動までは急速に拡大はしないだろう。

　結局、冒頭で述べたように、原因は複合的なものだ。とくにトランプ政権下で進行していた社会の分断を背景に、ロックダウンの閉塞感が起爆剤になり、SNSで群集心理が扇動され、デモ現場の高揚感がさらなる騒乱を誘導していった現象とみていいのではないか。

　これは要するに「流行」現象ともいえる。そして、それはたまたま偶然に流行したわけではなく、流行の条件が揃っていたといえる。

　今はまさに大流行のフェーズだが、流行現象は長続きしない。今回、前述したデレク・チョービン元警察官は5月29日、「殺人の意図はないものの、きわめて危険な行為で殺人に至った」という第3級殺人罪で起訴された。有罪となるのは確実で、25年以下の禁錮刑となる。こうした状況となったので、いずれは人々の高揚感も薄れ、騒動も収束に向かうだろう。

　ただし、トランプ政権が一方的な立場から反対派をテロリスト呼ばわりしたり、軍の投入を拡大したりすれば、それが大きな反発を呼び、逆に流行を長引かせることになりかねない。

小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ同様利用されたにすぎない。

オウム真理教騒動以降まったく社会に貢献していなかったあの有田芳生氏が二十数年ぶりに仕事をした。渋谷警察のクルド人職質騒動を何も考えずに、ついうっかり調べ、すぐにツイッターでツイートしてしまったのだ。左翼側にとっては痛い失点である。

画像元https://togetter.com/li/1535055

左翼側の論理はこちら→https://togetter.com/li/1530343

別にクルド人だから職質したのではなく、日本人の私であろうと、パトカーを追い越し危険運転を行い免許不携帯で逃走を試みれば、取り押さえられるだろう。社会の秩序を乱す者を糺すのが警察の仕事であり、渋谷警察はするべき仕事を行ったにすぎない。それを批判の材料とする連中こそ悪である。「警察＝国家権力側＝悪＝ファシズム」というアンティファという無政府主義者達の抗議がまったくの筋違いである。

間違っても芳生氏はこの事実調査を後になって否定してはいけない。

アンティファという暴力運動が、BLM運動と結びついた場合、かつてキング牧師が掲げた人種の平等と人間愛を求めた平等主義理想とは似ても似つかない暴力的黒人優位主義運動に発展しかねない。

人種差別的だとして『風と共に去りぬ』米で配信停止　

【Yahooニュース】6/11(木) 12:50配信

映画『風と共に去りぬ』より - Silver Screen Collection / Getty Images

　アカデミー賞で作品賞など8部門に輝きアメリカ映画の古典とされるも、黒人の描写や奴隷制の肯定など長年物議を醸してきた映画『風と共に去りぬ』（1939）が、米動画配信サービス「HBO Max」で一時配信停止となった。

ひどいステレオタイプの黒人描写…『風と共に去りぬ』フォトギャラリー

　現在アメリカでは、白人警官の暴行で黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、国を挙げて人種差別への抗議デモが行われている。そんな中、想像を絶する黒人の奴隷生活を描いた『それでも夜は明ける』のオスカー脚本家ジョン・リドリーが現地時間9日、HBO Max は同社のプラットフォームから『風と共に去りぬ』を「取り下げることを検討すべきだ」という論説を LA Times に寄せることになった。

　リドリーいわく同作は「南北戦争前の南部を美化し、奴隷制度の恐ろしさを無視し、黒人をひどいステレオタイプで描いたもの」であり、「南軍をロマンチックなものとして描くことで、脱退派（南軍）の活動は善く、高貴なものであったという考えに正当性を与え続けているのです。本当は彼らが人間を所有し、売買する“権利”を持ち続けるための恐ろしい戦いなのに」と訴えた。

　これを受けて、HBO Max は『風と共に去りぬ』の一時配信停止を決定。同作はアメリカ社会において人種的偏見が普通のことだった時代の産物ではあるものの、人種差別的な描写は間違っており、それを何の説明や批判もなしに配信することは無責任だと考えたのだという。編集を加えたりすれば「偏見などなかったと主張することと同じになってしまう」ため、映画はオリジナルのままで、歴史背景の説明と問題の描写への批判を付けた上で再配信する予定だとしている。

　『風と共に去りぬ』は、南北戦争前後のアトランタを舞台に、スカーレット・オハラの波乱万丈な半生を壮大なスケールで描いた映画。第12回アカデミー賞ではハティ・マクダニエルさんが黒人として初めてオスカーに輝いた（助演女優賞）が、The Hollywood Reporter によると当時のアカデミー賞でも人種隔離が行われており、彼女は白人の共演者たちとは別の、後ろの方のテーブルに着かされていたという。

　アメリカでは、ジョージ・フロイドさん死亡事件を受けて、警察密着ドキュメンタリー番組「全米警察24時　～コップス」の打ち切りも決定している。（編集部・市川遥）

1975年、日本テレビ水曜ロードショーで2週にわけて地上波初で「風とともに去りぬ」を放映していたのだが、テレビを見ていた今は亡き母が、その時母ではなく乙女に戻っていた姿が印象的だった。

歴史的偉大な映画を気に入らないからといって封印することは、正しいことなのだろうか？
かつての米国の価値観はこうであった「風ともに去りぬ」を視るからこそ、「グリーンマイル」（1996）や、「マンディンゴ」(1975)「ミシシッピー・バーニング」(1988)をより理解できるわけだ。自分の思想と異なることを悪として攻撃することは自由だが、「風ともに去りぬ」を放映中止させるととは正義といえようか？ミシシッピー・バーニングだけを見て育ったならば、憎悪だけが刷り込まれるだろう。二つの価値観を提示して取捨選択していくからこそ、社会は正しい方向に導かれるものと信じている。

個人の好みもあるかもしれないが、半世紀以上続く人気スパイ映画「００７」シリーズの最新作で、主人公ジェームズ・ボンドのコードネームだった「００７」を黒人女優が演じたり、ディズニーアニメの実写版「リトル・マーメイド」で人魚姫のアリエル役に黒人女優が抜擢されるようだが、性別や人種の多様化を推し進める映画界の動きはいかがなものか？

黒人女優のジェームズボンドや黒人のアリエルを私は観たいとは思わない。ポリコレが行き着くところまで進めば、そのうち米国でも美人の黒人女優もポリコレにされることだろう。日本でも「いってQの温泉同好会」が主役の愛ドラマが放映されるのも時間の問題だろう。いやいや、日本は米国より遥かに進んでいた（笑）日本では2006年に放映されていたではないか！ブスの瞳に恋してるhttps://www.youtube.com/watch?v=Cc1QzIWWIrc　（笑）

建前と偽善が横行する米国社会において、トランプ支持を表明しにくい社会同調圧力と同じように、BLM運動に少しでも批判しようものなら、レイシストのレッテルが貼られ、社会的に抹殺されかねない社会になっているように思える。

日本にもパヨクが存在するので、けっして日本も民度が高いとは言えないが、米国もかつての自由で開放的な社会は、ポレコレ運動で偽善にまみれたリベラル派によって破壊されてしままい、私の主観からすると民度の低下が著しいように見える。民度の低下は、社会秩序の低下であり、ポリコレ、BLM、アンティファの拡大は、米国全体の社会秩序がますます悪化しているように思える。

現在シアトルでは、アンティファを自称する一団が、シアトルの中心部を占拠して、解放区と自称する無法地区ができてしまった。そこへは人種差別運動を楯に警察が入立ち入ることを拒絶している。

現在のシアトル警察署長は黒人女性だが、マスコミのインタビューで、「この地域で現在レイプ、窃盗、すべての種類の犯罪行為が起きているが、警察が入ることができない」といっている。

今、アメリカ発で世界に広がっている人種差別反対デモは、一見正しいことを言ってるように見えるが、その正体は何かというと、「警察＝悪」であるという洗脳を世界中で広げている。そして警察を廃止をもくろむ左翼の活動が正体です。

マスコミは黒人人種差別のこの反対で、今世界世界規模で拡大しいるという報道は、昨年あれほど香港の警察の暴力を報道していたのに現在無視しています。

今、中国が香港に対して国家安全法というまさに香港の自由を潰すような法律を導入しようとしている。

国家安全法に対してトランプ大統領を中心に世界が一体となって中国批判を行おうとしていたタイミングで「アンティファ運動」が起きているのは偶然でしょうか？

アンティファというファシスト達の裏で糸を引いているのは、状況証拠から本物のファシスト＝中国共産党であると推定することは、間違っているだろうか？

中国“秘密工作”で国際世論を操作！？　
米有力紙報道、中国政府の主張を拡散するツイッターのアカウント多数確認
【ZAKZAK】2020.6.12　

米紙ニューヨーク・タイムズの記事が話題となっている(同紙ＨＰより)

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中対立が激化している。こうしたなか、米有力紙が、中国政府の主張を拡散するためにつくられた可能性があるツイッターのアカウントが多数確認されたと報じた。自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。米国の同盟国である日本も十分警戒する必要がありそうだ。

◇

　「Ｂｅｈｉｎｄ　Ｃｈｉｎａ’ｓ　Ｔｗｉｔｔｅｒ　Ｃａｍｐａｉｇｎ，　ａ　Ｍｕｒｋｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　Ｃｈｏｒｕｓ（＝中国のツイッターキャンペーンの裏側　陰湿な応援団の声）」

　米紙ニューヨーク・タイムズは８日、こうしたタイトルで注目ニュースを伝えた。

　同紙が先月下旬、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約４６００のアカウントを調べたところ、６分の１は政府の宣伝（スピーカー）のように使用され、７分の１は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたという。

　これらのアカウントと中国政府の関係は明確ではないが、互いにフォローし合っているため、同じ内容を投稿するような“ミス”は犯さない仕組みになっていたという。同紙は「組織的キャンペーンの可能性がある」と報じている。

世界各国の宣伝戦に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「中国は以前から宣伝工作を得意としている。（ニューヨーク・タイムズに注目されるほど）今になってＳＮＳに活発なのは、新型コロナウイルスの影響だろう。初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだ」と分析する。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作　ＳＮＳ拡散」という記事を報じている。中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近くに上る」という記事だ。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は１０日、世界全体で４１万人を超えた。特に、米国の被害は深刻で、感染者１９８万人、死者１１万人と、群を抜いて最多だ。

　米国民の対中感情は悪化しており、米ミズーリ州政府や企業、個人が、中国政府に経済的損失を賠償させようという動きが広がっている。同様の動きは、英国やイタリア、ドイツ、インドなどでもあり、その総額は「１００兆ドル（約１京７０６兆円）以上」という報道もある。中国が世論誘導に必死なのも、よく分かる。

欧米諸国は、新型コロナウイルスの責任に加え、中国が香港への「国家安全法」の直接導入を決定し、「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が失われつつあることも厳しく批判している。

　目先をそらす意図もあるのか、中国国営メディアは最近、米中西部ミネソタ州ミネアポリス市近郊で起きた白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモや警察の対応などを映像付きで、繰り返し報道している。

　ＳＮＳ上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されているという。

　産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、夕刊フジでの短期連載「日本復喝！」（５月１９日発行）で、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘している。

　一般人を装い、ネットのコメント欄を監視し、党に有利となる書き込みを行い、批判的なコメントを摘発しているという。「五毛党」という名称は、かつて１つのコメントにつき五毛（１毛＝１・５円）支給していたことが由来という。公安関係者によると、日本の保守層を取り込むなど、世論誘導にも着手しているとされる。

　中国のネットによる宣伝工作は脅威だ。

　前出の黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだ。大した費用もかからず、リスクも避けることができる。これまでは国内を取り締まるためだったが、今では米国を分断させる狙いがありそうだ。米国が非常に警戒していることは間違いない」と指摘している。