【NHK】2020年6月15日 19時39分　

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。

このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。

そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。

そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。

こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。

さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。

政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

■「イージス・アショア」とは 

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「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。

アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3などで構成されます。

イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。

具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。

また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。

射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。

こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは2基で防護が可能だとしています。

また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。

防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。

■当初 山口県萩市と秋田市が候補地に 

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防衛省は、イージス・アショア2基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。

防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。

●外務省の幹部は

外務省幹部は午後6時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べました。

一方で、別の外務省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。

●立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「安全保障上、どれほど有効なのかという議論も拙速に行われ、導入や配備先が決められた。非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく必要がある。これまでの説明との整合性をどう取るのかなど、国会での説明を強く求めたい」と述べました。

●山口県 萩市長「驚き以外無い」

山口県萩市の藤道健二市長は「これまで2年近く防衛省・市・住民が話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い。ＮＳＣ＝国家安全保障会議でイージス・アショアの配備を今後どうするか議論されると思うので、どういった方向にするのか、今後、防衛省から聞くことになるのではないか」と述べました。

●山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」

山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は、15日午後6時すぎに河野防衛大臣から直接、計画の停止についての報告と、おわびに訪れたいという内容の連絡があったことを明らかにしました。

そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
山口県「情報把握せず 今はコメントできない」
山口県防災危機管理課は「情報を把握していないので今はコメントできない」と話しています。

●秋田県知事「賢明な判断」

秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。

●秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」

配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。

●新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」

「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。

■海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」 

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「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことについて、海上自衛隊の元海将の香田洋二さんは、「ブースターを民家などの上に落下させないようにするということは、当初から技術的に難しいと予想されたことで、計画の停止はしっかりとした決断だとも言えるが、もう少し早く判断できたのではないか」と話しています。

そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。


正直なところ残念ではあるが、限られた予算を有効に振り分けるという意味では、賢明な判断であろう。早い話が、いままで防御用の高価な楯ばかりを買い集めていたが、これから攻撃用の矛を買い揃える政策に転換したのだ。

イージス・アショア導入論が強まった2017年、当初私はイージスアショアの配備先は、丹後半島経ヶ崎付近と予想していた。

若狭湾の原発銀座が近くイージス艦の母港がある舞鶴周辺が候補地であるが、空自レーダーサイトがある丹後半島経ヶ崎や陸自基地及び演習地がある福知山周辺の山林は国有地や買い手のつかない二束三文の山林だらけで、基地取得費用は格安である。

2017年05月11日
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日米共同でＳＭ-3の能力向上型（ＳＭ-3ＢｌｏｃｋⅡＡ：弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル）であれば、日本海を2隻のイージス艦で守っていたが、1隻でカバーできるようになるというからだ。

2013年11月03日
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ところが2018年度予算請求において、山口県と秋田県の2ヶ所に配備することになった。
少々意外に思ったが、ミサイル飽和攻撃をされた場合、同時に発射できるミサイルが多ければ多いほど、誘導管制レーダーが多ければ多いほどいいに決まっている。

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イージス・アショア導入が決まった2017年に北朝鮮は火星12号、火星14号、火星15号など大型のものを含む弾道ミサイルを16回発射、緊張が最高潮に達していた時期であった。

イージスアショアの導入については2017年以前から検討はされていたが、導入決定自体は明らかに激しい北朝鮮のミサイル実験が原因かと思います。特に米本土まで届く火星シリーズの大陸間弾道ミサイルICBMの登場は日本より米国の方が衝撃的だったようだ。ピョンジャンオリンピック直前、あと一歩で米国による武力行使の直前であった。

また、2017年当時北朝鮮はロフテッド軌道で弾道弾を発射実験を繰り返しており、日本には、SM-3が打ち漏らした弾頭を迎撃するTHAADが担当するミッドコースからPAC-3が担当するターミナルコースを迎撃する手段がなく、THAADを新たに導入するのではなく、イージスアショアの誘導システムを用い、SM-6でTHAADが担当するミッドコースからPAC-3が担当するターミナルコースの空白を埋めるのであれば、確かに山口と秋田の二ヶ所という論理は成り立つ。


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オレンジ円半径370km（SM-6射程距離※英文wikiでは射程240ｋｍ）
青円半径1000ｋｍ（探知距離）
赤円半径2500ｋｍ（SM-3BlokⅡA射程)

イージスアショアは固定されており対北朝鮮のBMD戦においては、山口と秋田の二ヶ所配備は間違っていない。

だが、以下の図を見てしまうと、純粋に日本の要求で山口と秋田の二ヶ所になったのか、疑問の声を上げる専門家達もいた。

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偶然にも北朝鮮グアムの中間点に山口県があり、北朝鮮ハワイの中間点には秋田がある。
正直なところ、高額の装備であるイージス・アショア配備の場所選定は、沖縄等で散々苦労してきた防衛施設庁にしては、あまりに杜撰すぎる決定や選定プロセスであり、今思えば本気で配備する気があったのかさえ疑問に思う。

そして、日本の官僚や政治家は、一度決定した方針を取り消したり中止とするには、膨大なエネルギーと時間がかからなければ、覆すことはない。ところが、イージス・アショア配備計画変更に関しては、これでもいままでの慣例からすると、電光石火に近い速さで、計画を中止した。

日本が大きな方針変更を決定するのは今も昔も黒船である。今回米国にとって差し迫った戦争は北朝鮮ではなく、対中国に変更になったのだ。

計画に反対していた秋田県民と、山口県民に対してエゴイストだと残念意思っていたが、米国の戦略の変化で振り回されてしまっていただけである。

仮に対中国を念頭においてイージス・アショアを2ヶ所配備するのであれば、京都府の日本海側（丹後半島：経ヶ崎）と、沖縄本島が候補であろうか？丹後半島でなければ九州の佐賀か長崎付近となるだろう。

だが、ICBMやSLBMを保有する中国に対しては、どれだけ楯を厚くするだけでは抑止力とすることができない。

そこで、抑止力として、滑空弾や極超音速巡航ミサイル、更に自爆型のUAVなどの開発に舵を切ったと考えてよい。






今回　山口・秋田への配備計画撤回の理由が、ブースター落下問題で計画停止理由とするには違和感を感じる。多段式対空ミサイルのブースターの問題は、ナイキJ対空ミサイルの頃からあった。ナイキミサイルのブースターは2トンもありよほど危険で、７０年代末中学生だった私でもしっていた、いわば常識で、今更なにを言っているという感じだった。
昔から有事でも実はなかなか打てない対空ミサイルであった。

ナイキJの射程1は50ｋｍであったが、有事の際は昔から20ｋｍ～30ｋｍ地点に落下することは覚悟していた。当時はソ連爆撃機が標的ではあったが、核爆弾がおちるよりは、ブースターが落ちてくるほうがまだましだというまともな考えを持つ大人が多かった。秋田県民は嫌いではないのだが、防衛省の不手際でヘソを曲げ、国防とか、国益に我関せずとした態度をする人が多かったのには、失望しました！

ブースターに自動開化するパラシュートをつける改造など1億円程度の開発費と一基当たり数百万円程度で完成で改良可能なはずで、技術的に解決できないとは信じがたい。明らかにこじ付け的な中止理由に思えてならない。

もし、仮にブースターが本当に問題であれば、アナーセルシップを建造すればいい。レーダーサイトは秋田駒ケ岳とか、山口の寂地山あたりに設置し、弾庫であるアナーセルシップを萩市沖の相島や青海島近海に浮かべておけば問題ないだろう。

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アナーセルシップのアナーセルとは武器庫という意味で、直訳すれば武器庫艦である。米国で検討されたアナーセルシップは、外洋航行能力を備えた比較的大型の船体に、主に対地攻撃用の大量のミサイルをVLS内に搭載するが、戦闘用レーダーを搭載せず、自衛用兵器も最小限度に留めているな。日本の場合は単にSM-3やSM-6をVLSに数百発に個艦防空用SeaLAMを搭載すれば、タンカー程度の建造費で建造できる。場合によっては、大型のバラ積み船かコンテナ船にVLSとデータ通信ユニットを積載するだけで格安で代用できる。


アナーセルシップが構想された1980年代末からくらべると通信データ技術は大幅に進歩発展している。6G通信でデータリンクすれば、自衛隊全体のデータから迎撃可能となる。
陸上のレーダーサイト、AWACS,イージス艦、衛星、米軍からのデータで発射し、陸上基地で管制を行えばいい。

「はくほう」や「高速輸送艦ナッチャンWorld」は自衛隊特別目的会社を設立し運用し船員は民間人となります。船がドックに入るときは迅速にVLSコンテナを別な船に積み替えするだけで済むので、持続的な防衛が可能である。

あたご型、まや型ではイージスＢＭＤ５.1に改修されたが、ＢＭＤ５.1は「エングージ・オン・リモート（Ｅｎｇａｇｅ ｏｎ Ｒｅｍｏtｅ : 遠隔交戦）」という機能が可能となる。


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エングージ・オン・リモートとは、前方の他のレーダーからの目標情報により迎撃ミサイルを発射し、自艦のＳＰＹ-1レーダーで目標を捉えることなく、迎撃ミサイルを前方レーダーの目標情報で誘導、自艦のレーダーの探知範囲外で目標を迎撃することが可能となる。　

これによりSＭ-3ブロックIIAの長射程を、イージスアショアのレーダーの有効範囲に制約されることなく発揮でき、早期の迎撃や迎撃範囲の拡大が可能となり、イージスアショアよりも柔軟に行なうことができるようになる。

まや型8200トン型護衛艦は、ベースライン９C/D・イージスＢＭＤが5.1になることで、弾道ミサイル迎撃と対空戦闘を同時に並行して遂行するＩＡＭＤ艦となる。ＢＭＤ任務中でも艦隊防空にあたることができるようになる。DWES（重点配分交戦スキーム）の機能を持ち、イージス艦各艦の目標振分けが自動的に行なえる。　これはSM-3ブロックIIAで迎撃可能範囲が広がり、広範に展開したイージス艦同士による効率的な迎撃には重要な機能となる。

更に発展させれば、アナーセルシップ化したバラ積み船、もちろんあきつき型やありあけ型、30FFMのVLSにSM-3を配備し、「共同交戦能力（ＣＥＣ）システム」を使って、イージス・アショアやまや型の指令で、SM-3を発射することも可能となろう。

　防衛省によると、ＣＥＣシステムは高速・大容量のデータを送受信でき、データの更新頻度が高く、飛来するミサイルや敵の航空機の目標情報をリアルタイムで共有できる。

北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に対し、日本海に展開しているイージス艦がSM-3ＢＭＤミサイルを撃ち尽くして残弾がない場合、そのレーダーが捉えた目標情報を衛星などを介して太平洋側に展開しているイージスＢＭＤ５.1装備艦に伝達し、アナーセルシップからSM-3ブロックIIAを発射、このエングージ・オン・リモートによってイージスＢＭＤ艦の情報で弾道ミサイルを日本海上空で迎撃、破壊することが可能である。

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2017/8/17 11:30日本経済新聞　電子版

イージス・アショアによって弾道弾に対して三段構えになると、書いたメディアもあったがなんちゃって三段構えであって、実質二段構えでしかなかった。

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また、北朝鮮版イスカンデルの登場は、ミッドコースフェイズ～ターミナルフェイズのTHAAD領域の迎撃ミサイルの必要性が高まってしまいました。

イージスアショアは極論を言うと、無駄な防衛インフラである。ただし、防衛インフラは、あればあるほどいいに決まっている。


イージスアショア配備計画を変更（停止）後は、中SAM改を改善した新型ミッド～ターミナルフェース用迎撃ミサイルを全力で開発するのだろう。また、イージスアショアの緊急停止は、新型ミサイルの開発の目処がたった可能性もあると思う。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」
https://www.mod.go.jp/atla/kousouken.html

弾道ミサイル等を迎撃するためには、迎撃する側のミサイルを高い精度で目標に誘導する必要がありますが、高高度領域では空気が薄く空力操舵による機体制御ができないため、空力操舵に依らないミサイルの機体制御技術が必要です。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」においては、ミサイルの機軸と直交方向にガスを放出することにより操舵力を発生させるサイドスラスタに加え、推進装置であるロケットモータの推力の発生方向をジェットタブと言われる小さな弁体を用いて偏向する推力制御を組み合わせた機体制御技術の実現を目指しています。

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高高度迎撃用飛しょう体（イメージ図
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