【ZAKZAK】2020.8.15　

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日本固有の領土・尖閣諸島

日本は１５日、終戦から７５年を迎えた。戦没者を追悼し、平和について静かに考える日だが、今年はいつもとは違う。中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているのだ。中国側が設定した休漁期間が終わる１６日以降、中国漁船団が大挙して押し寄せる可能性も指摘されている。中国は２０１６年８月にも、尖閣周辺に２００隻以上を送り込んできた。先人が残した日本固有の領土・領海を守り抜くには、口先の「遺憾砲」ではなく、そろそろ具体的行動が必要ではないのか。

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周辺海域に殺到した中国漁船と公船＝２０１６年８月６日（海上保安庁提供）

　「中国側は４年前、わがもの顔で尖閣の海を荒らした。中国側は、海上保安庁の巡視船の後方に自衛艦や米海軍が控えていると分かっていながら、強引に侵入した。日本には強烈なジャブになった」

　海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、こう語った。

　４年前の暴挙は後述するとして、中国海警局の公船４隻は、日本の「終戦の日」である１５日朝も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行しているという。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。中国に「鎮魂の祈り」は通じないのか。

こうしたなか、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に尖閣周辺海域に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。

　日本政府は先月、外交ルートを通じて「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」と警告したが、習近平国家主席率いる中国政府側は「（尖閣は）固有の領土だ」と反発したという。４年前の凶行を繰り返すのか。

　海保などによると、中国は１６年夏の休漁明けに約１０００隻の漁船団を出漁させた。同年８月初旬には、日本の四国ほどの広さの尖閣周辺の海域に、うち２００～３００隻を送り込んできた。

　漁船団に続けて、中国海警局の公船も周辺海域に侵入してきた。中には機関砲を搭載した武装公船もいた。同年８月８日、公船１５隻が尖閣周辺で確認され、一部が領海侵犯した。一度に１５隻は過去最多だ。

　海保関係者は「中国漁船が多く、中国公船と連動して、現場の緊迫度が一気に上がり、一触即発となった。こちらは違法操業を確認すれば退去警告を連発し、船と船の間に割って入るなどして、何とか尖閣諸島を守り抜いた」と振り返る。

　当時は「漁船には中国軍で訓練を受け、武装した海上民兵が１００人以上、乗り込んでいる」「８月１５日に尖閣諸島・魚釣島に上陸するようだ」との報道もあった。日本政府が抗議しても、中国側は挑発を続けた。現場海域は“開戦前夜”のような状況だった。

■尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土である。

　福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

　日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

　１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

　新型コロナで世界を大混乱させた中国は「力による現状変更」を狙っているのだ。

　前出の山田氏は「中国は最近、尖閣が自国の施政下にあるとの主張を強めている。今度は４年前を上回る大船団を、より綿密に計画立てて尖閣周辺に送り込んでくるのではないか。海保巡視船にぶつけてくる危険性もある。日本は４年前の教訓をもとにガードを固め、領海に１隻も入れるべきではない」と語っている。
いよいよ、明日8月16日中国漁船が大挙尖閣諸島に押し寄せてくる可能性がある。

もしかしたら、杞憂に終わるかもしれない。希望的観測の材料は、通常8月初旬に行われている北戴河会議が依然終了しておらず、現在継続中であるとのことだ。

ロイターの報道によれば、米国と中国は１５日に米中貿易交渉の「第１段階の合意」を巡り、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン米財務長官、中国の劉鶴副首相による、通商合意施行から６カ月を迎える１５日にビデオ会議を開く予定だったが、朝日/ロイターは続報で、14日延期されたことが明らかになった。新たな日程はまだ設定されていない。その理由が中国共産党指導部が例年８月に河北省北戴河で開く「北戴河会議」が継続しているとの情報だ。

産経記事によると、習近平自身は昨年2019年と一昨年2018年は出席しなかったという。１８年には、習氏による権力集中と個人崇拝的な政治路線に対し、江沢民元国家主席ら長老たちから修正を求める声が上がったとの情報もあるが、習指導部の路線が大きく転換した形跡はない。もはや、北戴河会議は有名無実化している可能性もなくはないが、米国代表との米中貿易交渉の「第１段階の合意」の会談延期は、何か動きがあるのではないか？

【産経ニュース】2020.8.12 01:35

　【香港＝藤本欣也】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で１０日に逮捕された著名な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が１１日深夜、警察から保釈されたのに続き、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）も１２日未明に保釈された。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、警察当局は２人の逮捕に対する反響の大きさを勘案して処遇を決めた可能性がある。



明らかに、逮捕の翌日国際社会、そして香港市民の怒りの強さに慄き翌日釈放。これで習近平のメンツは潰れた。経済がガタガタ、世界中の国々と揉め事を起こし、米国と開戦前夜のような最悪の関係となり、三峡ダム、長江洪水、バッタ、中共ウィルスによる患禍・・・

唯物主義を嘯く共産党員ですら、天帝思想による易姓革命が中国共産党に起こるのではと考えはじめている。あきらかに習近平は凋落し始めている。

今年習近平自身が北戴河会議に出席しているか否かは不明だが、仮に本人が北戴河にいなかったとしても、長老達は習近平に対し、その代理人に相当大きな圧力をかけているだろう。

場合によっては、習近平一人に責任をかぶせ、中国共産党は政権維持にはしる可能性も考えられる。

普通に考えれば、依然親中派が政権内部にいる日本と不必要に揉めることは避けたいであろう。北戴河会議の長老達は鄧小平の教え「韜光養晦」を守ってきた人達であり、この時期に尖閣海域への漁船の大量派遣は許容しないかもしれない。

ただ、中国が周辺国との国境紛争はもはや現地の軍幹部が単独で暴走し、中央の統制が取れなくなっている可能性があるとの見方もある。

日本から見れば、中国海軍の船が尖開講島沖を連続111日航行したり、2016年には尖閣周辺で中国軍戦闘機が攻撃的動作を取り、F-15が急遽離脱運動を行ったなど、中国が攻勢を強めているかのような事態は、党中央の硬い意志の表れと思える。

だが、ルトワック氏によれば、北京の意志というよりも、中国軍の規律・統制システムの欠如によって発生した事態だろうと分析している。


中国人民解放軍の軍人は、昔から軍律を守らず、冒険主義に走る軍人が後を絶たない。「規律を守らない行動は処罰される」ことを教わっていない。むしろ、「ワイルドで危険な行動をしてもお咎めなし。それどころか、周囲から尊敬され、英雄になれる」と考えているのが実態だ。これは数千年前からシナの軍隊は統制がとれていなかった。

2001年の海南島事件では中国軍機が米軍機と接触・衝突し、挑発行動をとった中国側のパイロットは墜落して行方不明になった。これは軍の統制を無視した明らかな挑発行動であり、パイロットは政府の意図を外れて米国との関係を悪化させた「無能な軍人」であったにもかかわらず、中国政府は彼を英雄にしてしまった。

これが、他の中国軍機のパイロットたちに誤ったシグナルを送ることになつた。今日もその影響が尾を引いていると考えるべきだ。

2020年6月に起きた中国とインド国境ラダックでの乱闘騒ぎもその延長かもしれない。南シナ海の問題を抱えているいま、中国は他の地域の外国とのトラブルを極力抑えたいはずだが、尖閣への大量の漁船団来襲はもしかした回避されるかもしれないが、どうでるか中国側の意図を見定めるべきだろう。

尖閣の問題を大きくしているのは、日本側が中国側とのトラブルを恐れ、実効支配をもっと強く行わないからである。ある意味日本側の尖閣防衛に問題があるからでもある。

日本政府は、この期に及んでも、「中国の自称漁民が尖閣に上陸した場合には、警察部隊がヘリコプターで島に降りて彼らを逮捕し、移送して不法入国で裁判にかける」などとお花畑的な姿勢が解消されていない。

しかし、自称中国漁民側は火炎信号弾を装着したピストルも携行しており、ヘリコプターの着陸を阻む実力行使に出るだろう。そこで日本が自称漁民に対して自衛隊を投入すれば、中国は日本が紛争を拡大したといって軍を出動させる可能性が高い。

だが今回は中国海軍はご丁寧に先に海軍ミサイル艇を尖閣海域に投入するという、中国側は海自を完全に挑発する魂胆が丸見えである。

【産経ニュース】8/15(土) 18:57配信　

【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為をエスカレートさせる中、中国側が尖閣周辺の東シナ海に設定した休漁期間が日本時間１６日午後１時に明ける。出漁準備が本格化している中国福建省の漁港では、当局が尖閣沖での操業規制を継続している様子がうかがえたが、過去には大量の漁船が押し寄せたケースもあり、予断を許さない。

　港内に漁船数百隻が所狭しと並ぶ同省最大の漁港、祥芝（しょうし）港。３カ月半の休漁期間明けを控えた１４、１５両日、船員たちは魚を冷凍する氷や漁具の積み込み作業に追われていた。

　「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）には以前よく行ったが、今は（当局が）行かせない」。中型船で１６日に出港するという５０代の楊さんは、尖閣沖で操業する漁船に支払われていた補助金が、ここ数年は出なくなったと説明した。尖閣沖では「大型の魚が取れる」（楊さん）ものの、同港からは片道二十数時間かかり燃料費もかさむ。

　石獅に隣接する晋江（しんこう）市の深●（しんこ）港で出港作業を進めていた漁船の乗組員も「台湾海峡で操業する。釣魚島には行かない」と話した。

　２０１６年８月、中国当局は漁船約３００隻と公船１０隻以上を尖閣周辺に送り込み、日本に揺さぶりをかけた。ただ、その後は日中関係の改善基調に伴い、尖閣沖での操業規制を強めている。「敏感な海域に赴き漁労することを厳禁する」。祥芝港には真新しい横断幕が掲げられていた。

　祥芝港を抱える石獅市当局は７月、「敏感な海域」に無断で入った漁船を厳罰に処すとの通達を出した。各漁船に対し中国独自の衛星利用測位システム「北斗」などに常時接続することも要求、漁船団の行動を綿密に把握する構えだ。

　多くの漁業関係者は「敏感な海域」を台湾近海と認識しているが、実際は尖閣沖も含まれるもようだ。

　一方、漁船乗組員の言（げん）さん（５５）は「釣魚島は中国のものだ。今年も一部の船は行く。（接近禁止の）規制線は決められているが、こっそり規制線を越える船もある」と明かした。
見落としていました・・・
まあ来なくてやれやれだが、気を抜けばやってくる。

8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入
【JBpress】用田 和仁2020.8.14（金）

　日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団（写真は2012年9月16日、写真：アフロ）

■国家的危機に何もしない国会は解散せよ！

　外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

　米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

　コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

　本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。


　最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

　少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

　国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。　

　争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

■激変する未来を予測できない日本

（1）戦後、軍事を排斥した日本

　戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

　それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

　警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

　コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

　日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

　それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

　これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

　前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

　コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

　現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

　しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

　日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

　いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

　情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

（2）なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

　連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

　それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

　中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

　米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。


　さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

　米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

　香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

　インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

　中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

　中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

　この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

　歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

　そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

　恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

　分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

　ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

　米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

　2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。


　中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

　米国の決意は不退転だ。

　日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

　日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

　それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

　この写真は、香港の民主活動家の周庭氏（8月10日に国安法違反の疑いで逮捕）が5月27日にツイッターに掲載したものである。

　
小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

　自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

　こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

■国家存亡の危機における日本の防衛

　日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

　間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

　事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。　

　だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。


　まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

　この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

●現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

　ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

●憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

　国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

　また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

●尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ（紅稗）級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

　従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

　そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

　そして、自衛隊の防衛準備態勢（DEFCON）を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。


　中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

　すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

●防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

　そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

　防衛費は3～4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

　一方で、「対称戦力」（船には船を、航空機には航空機を）の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」（船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど）で戦う事を追求すべきだ。

　また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

　もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

　有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

　米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

　米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）を対中作戦・戦略の柱に据えた。

●日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

　日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義（ドクトリン）を策定しなければならない。

　これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

　米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。


　海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

　この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

　そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

　これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船（潜水艦を含む）を沈めよ」である。

　台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

　今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

　陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

　ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

■終わりに

　日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

尖閣諸島へ向かう中国の漁船団（2012年9月16日、写真：アフロ）

　日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。


③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

　その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。