【日経新聞】2020/10/6 2:00 (2020/10/6 5:02更新)

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日本学術会議の会員は210人と研究者の中でも一握りだ（2日、東京都内で開かれた総会）=共同

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。

首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。

会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。

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同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。

日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるものの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。

同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。

日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価につながる。

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加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。

事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。

政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と話した。

日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。

日本学術会議といえば、日本の防衛科学研究を阻害し続けるクレーム団体であるという認識があったが、このところの菅首相による日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論の中で、学術会議が国費を投入した国家機関であったことを知り、2017年声明直後に杉山慈朗氏のどうしようもない本を読み怒った記事（2017年03月20日）を書いたが、その際に学術会議問題の深さを全然理解できなかった己の無知を恥じるやら、学術会議の在り方対してあきれ果ててしまった。

 

日本学術会議の「2017年声明」を考える— 歴史的視点から —杉山 滋郎　2017 年 7 月 24 日
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/66759/1/print-jsc.pdf

平成 29 年(2017 年)３月 24 日
第 243 回 幹 事 会

軍事的安全保障研究に関する声明
日本学術会 議

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。


テレ東「聖域なく見る」日本学術会議を行革対象に 河野大臣が表明（2020年10月9日）

菅義偉首相がエース河野太郎を行革特命大臣に任命したのは本気の表れである。
左翼のあきれ返る牙城を本気で落城させることを意図してのことだ。
国民の税金を投入している既得権益化した硬直した団体を国民の代表である菅義偉首相が任命権を行使し、学術会議に我々の投じた税金の使い道を明らかにさせ、学術会議の腐った体質を糺すのは当然の権利であり、任命権の行使しかない。河野太郎に任せたからには学術会議の既得権の掃除をやってくれるだろう。


【片山さつき】2020/10/09　

小川栄太郎先生と片山さつき議員のコラボである。学術会議を応援する必要などまったくない。
さつき議員曰く、学術会議は行革の最後の宿題の一つであるとのことだ。要は前々から問題であったのだ。

文句があるなら、政府の機関から脱却し、完全に学者達の自主運営にすればいいだけで、金の出してもらうなら、文句の一つや6つ言われるのは当然出会って、学問の自由とかいう屁理屈を盾に自分たちの意見を押し通そうというのは、道理に外れす。

元々選挙制であったものが、１９８３年より選挙ではなくなり非民主主義的制度ではなくなった。
当然、既得権化し自己浄化機能が働かなくなるのは自然の摂理だ。親分から子分に椅子が回されるのは、日本社会の悪弊である。それを糺そうとする菅首相は尊敬すべき政治家である。

日本の学者が何を研究しようと自由だが、軍事に関わる研究は一切してはならぬというのは、逆に学問の自由に反するとは思わないのか？

世界の科学の常識は、最先端テクノロジーと軍事技術は切っても切れない関係である。私のような市井の民間人ですらインターネットは元々核爆発によるパルツ波による通信網の遮断に対応する技術であったことは常識なのだ。学術会議に蔓延する戦後GHQによって齎された反戦半日自虐史観から、日本の科学技術の発展の妨害を、何とか防がなくてはならないのだ！

＠CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」日本学術会議はもういらない2020/10/08

日本学術会議HPに日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書　要旨
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おいおい、日本の軍事研究に反対なのに、中国との学術交流は促進？
中国の学術会議と連携するって、中国の学術会議はもろに軍事研究に直結している。

学術会議は、防衛産業に直結するといって、北海道大学の船舶のバブルコーティング研究を大学に圧力を掛け研究を止めさせている。タンカーや商船にも応用でき燃費の改善になるような研究なのに軍事研究だといって妨害してくる。

日本学術会議は２０１７年の宣言が各大学に影響を与えた、各大学において研究の見直しが行われ日本の科学振興が阻害された。