米ペンシルベニア州を管轄する連邦第３巡回区控訴裁判所は11月27日、同州で民主党のバイデン候補が大統領選に勝利したとする結果の認証を巡って、差し止めを求めていたトランプ大統領の陣営による訴えを退けた。ペンシルベニア州政府は11月24日、８万票差でバイデン氏の勝利を認証ている。トランプ陣営はミシガン、アリゾナ、ジョージアの裁判所でも、証拠不十分で負け続け、不正なんかなかったのではないかと懐疑的になったリアリスト達が言うように、現実を認めるべきだという意見も、けっして間違いだとは思わないが、私が信じる価値観（正義）とは異なる結果だ。

トランプ弁護団は、当初から州レベルでの裁判は負けることは予想していた。最高裁での判断を当初より求めているので、早く決着がつけてよかったのではという声もあるというが、州の裁判所を納得させる十分な証拠が示されなかったことに一抹の不安を感じる。

トランプ弁護団はシドニーパウウェル弁護士と連携しパウウェル弁護士は州政府、連邦政府に巣食う巨悪を叩きのめし、ジュリアーニ氏を中心とした本体は、トランプ再選が最終ゴールであるので、州の裁判所に提訴すると同時に州議会を動かす戦略を担っている。

大手メディアの報道によればペンシルバニア州では11月24日キャシー・ボックスバー（Kathy Boockvar）ペンシルバニア州務長官によって州政府がバイデンの当選を認定したことになっている

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キャシー・ボックスバー　ペンシルバニア州務長官

ボックスバー・ペンシルバニア州務長官は、民主党員であり、共和党が優勢な州議会を無視し、憲法に違反し勝手に選挙の有効票の期日を引き延ばしたりするなど、あの手この手でバイデン勝利に誘導を既に試みている。現在訴訟中にもかかわらず勝利認定を強行したのであった。
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そのボックスバー州務長官に「待った」をかけたのはパトレシアマカロウ（Patricia Mc　Cullough）ペンシルバニア州 州最高裁判事（共和党側）であった。

ボックスバー州務長官の認定は、11月25日27日ペンシルバニア州議会の公聴会が開かれるのであるから、27日の公聴会の後にすべきだと、待ったをかけている。ところが、大手メディアはそのことに触れず、パンシルバニアは認定済みと報道をし、既成事実化を焦っている。

州議会に働きかけ選挙人を選ばせるという戦略をとっているが、ついに州議会を動かすことには大成功となた。

11/25生配信　ペンシルバニア州議会不正選挙公聴会について•2020/11/26 にライブ配信　我那覇真子

我那覇さんの情報によれば、ジュリアーニ氏曰くペンシルバニアでは180万票の郵便投票用紙が送られたはずなのに、集計上の郵便票の結果がなぜか250万票である。これはありえない。

・47個のUSBが現在行方不明
・関係者でない人がUSBを持ち歩きアップロードしているのをみた
・不思議な投票数の急増は、バイデン600,000票、トランプ3,200票
・（USBにより）50,000票が不正投票されたUSBが消えている　
「証言したのはシステムを管理していた元海軍司令等」
チェスター郡は発行した郵便投票は12万枚にたいし集計されたのは20万枚。及川氏の情報では州全体では170万枚に対し250万枚の集計となった。

草の根の市民たちは不正の数々を見た、自分の票が盗まれたと口々に訴えたのでした。

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共和党の州上下院議員に対しての公聴会ではあったが、公聴会の中心議員ダグラス・マストアーノ氏は、公聴会での数々の証言に怒り、この選挙は不正が横行し信頼に値する選挙結果ではない、よって憲法にのっとり11月30日より、州議会が選挙人を選出するプロセスを開始すると宣言した。

なお、ダグラス・マストリアーノ氏のTwitterアカウントはTwitter社によって封鎖された。
封鎖理由は、まったく聞いたことのない不当な理由であるという。連邦議会からの度々の警告を無視するTwitter社は通信品位法230条の適応を除外は決定的となるであろう。

まだ、議会で正式に動きが出たわけではないが、もしこれが実現すると我々は放たれたクラーケンが暴れだしたことを認識したことになる。

ケント・ギルバート氏曰くそれじゃペンシルバニアで実際に投票した人を無視する結果になり現実的ではない、もしそんな決定をしたら州議会議員は次回落選するかもしれないとの話だが、本当にそうだろうか？　少なくとも共和党州議会議員に投票した支持者たちは熱狂して次回の選挙に投票するあずであり、共和党の州議会上下院とも、この選挙は信頼できない選挙であった決定を議会で採決することに躊躇はないはずである。

まだ、決まってはないが、米国憲政史上画期的な、州議会が選挙人を直接選ぶことになる。

そして、この動きはペンシルバニア州に留まらない。アリゾナ州議会もペンシルバニアに続き11月30日、ミシガンは12月1日、ネバタ12月3日である。ネバタは民主党が強い地域であるが、裁判所が公聴会を開けと命じている。ペンシルバニア（選挙人20名）、ミシガン（選挙人16名）、アリゾナ（選挙人11名）は共和党が州議会を制しているので、この3州は、議会が選挙人を選ぶ可能性が高くなった。合計47名がトランプ大統領となれば、あとはジョージアとウィスコンシン州・・・遂に流れは変わったのだ！

■シドニーパウウェル弁護士の戦い


•2020/11/26 

2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】•2020/11/27

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シドニーパウウェル弁護士はまず、共和党の州であるジョージア州の州務長官と知事を訴えました。このことは、なぜパウウェル弁護士がトランプ弁護団から離脱した理由が明らかとなった。

104項にわたる膨大な量の告訴状と証拠を提出
共和党員であるジョージア州ブライアンケンプ知事・ブラッド・ラフェンスバーガー州務長官、選挙に携わる複数の当局者を告訴した。96以上の証拠も提出された。



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まだ、96000件の不在者投票が放置されている。
国内外の関わった大規模な不正操作を行うソフトが作成され、ソフト・ハード両方から大規模な選挙詐欺が行われた。インテリジェンスアナリストや元軍情報専門家は中国やイランなどの外国勢力が侵入した可能性も示唆しています。

州知事と州務長官は高額なドミニオン投票システムを、以前より不正操作の可能性がある噂があるにも関わらず、州の規定を逸脱してデューデリ(審査)なしで急ぎ導入を決めている。

デューデリとは、「デューデリジェンス」の略で、投資を行う際に、本当にその投資対象に十分な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業をいいます。

以前よりドミニオンの投票サービス、特に電子投票機については、そのソフトウエアに関しては、業界の中では「おかしい」という話は沢山でていたとのことで、カナダやテキサス州では検査の結果、これはどうも怪しいという事で、購入しなかった。ところが、ジョージア州では検査もせずに知事。州務長官が急いで購入したと。そこにはドミニオン社のキックバック疑惑が存在している。

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パウウェル弁護士は大規模な不正がミシガンでも行われたと主張し、グレッチェン・ホイットマー（Gretchen Esther Whitmer）ミシガン州知事（左）と、ジョスリン・ベンソン州務長官（右）ともに民主党に対し訴訟を起こしました。

郵便集計とドミニオンのソフトが問題であると投票機と関連機材の押収、投票結果の取り消しが求められている。

パウウェル弁護士の訴状はパウウェル弁護士の顧客であるジョンリース(Jhon Reese)氏のTwitterで詳細があきらかにされている。


6-7万の白票があって、それを投票所の職員が勝手にバイデンと書いて投票されている。
ミシガンの告訴状では、ウェイン郡の共和党検査人が脅迫された。ミシガン州で一番人口の多いウェイン郡の共和党の開票検査人が脅迫された。この脅迫されていた女性の検査人が、どんな脅迫をされたかという詳細が出ています。

ミシガンでも選挙が信頼に足るものではないと、州議会での公聴会が開かれ認定されれば、ペンシルバニア同様、ミシガンでも州議会が選挙人を選ぶ可能性がある。

シドニーパウウェルと、トランプ弁護団は表裏一体となってバイデン民主党陣営を追い込んでいる。

中国とイランがドミニオンのソフトにアクセスしてた‼️
シドニーパウウェル弁護士の告訴によると、中国とイランがドミニオンのソフトにアクセスし改竄している。



リンウッド弁護士も
中国とドミニオンの資金を調達する事にトランプ大統領は同意すると私は信じると「ツイートしている。

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その資金の問題になってるのが、ジョージア州のこの2人なわけですね。ジョージア州のケンプ州知事とブラット・ラフェンスペルガー州務長官。2人とも共和党なんですけど、この2人が問題になってると。


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＜ご参考＞
投稿欄1. 山路　敬介（宮古）2020年11月28日 18:24
　ペンシルバニアの公聴会のあと、ＰＡ州選出議員が申し立てていた訴訟の方では、郵便投票の取り扱いが不適切なため、違憲の判決が出たようです。
「選挙人の選出は州議会がすべき」という内容と思います。

報道がなく、英語力がイマイチな私なので、ソースを貼っときます。

自動翻訳にかけましたので、ご参考まで。



ペンシルバニア連邦裁判所において 名誉あるマイク・ケリー、ショーン・パーネル、トーマス・フランク、ナンシー・キエルゼック、デレク・マギー、ロビン・ザウター、マイケル・キンケイド、及びワンダ・ローガンは 控訴人である。


ペンシルベニア州連邦、ペンシルベニア州議会、．控訴人 : : : 被控訴人 : : : 被控訴人 : : 被控訴人 : : 被控訴人被告人前へ判事 PATRICIA A. McCULLOUGH OPINION NOT REPORTED MEMORANDUM OPINION BY JUDGE McCULLOUGH FILED.2020年11月27日 当裁判所の2020年11月25日の緊急予備的差止命令がペンシルバニア最高裁判所に上告されたため、本意見書は同命令の根拠を示すとともに、ペンシルバニア上訴手続規則（Pa.R.A.P. 1925）の規則1925の要件を満たすものとする。


2020年11月27日に予定されている証拠開示審理までの間の緊急仮処分の包括的な考慮事項は、本事件で提起された、州全体および国全体の懸念に関わるやむを得ない緊急性である。訴人らは、選挙手続の核心に関わる問題を提起しており、訴人らが求める役職だけでなく、アメリカ合衆国の大統領や副大統領、さらには州、地方、地方の役職のために、このコモンウェルスの市民が投票する方法の合憲性にも関わる問題を提起しています。


2020年11月21日、マイク・ケリー判事、ショーン・パーネル判事、トーマス・A・フランク判事、ナンシー・キエルゼック判事、デレク・マギー判事、ロビン・サウター判事、マイケル・キンケイド判事、ワンダ・ローガン判事（以下、総称して申立人）は、ペンシルバニア州連邦、ペンシルバニア州連邦議会、トーマス・W・ウルフ判事、キャシー・ボックバー判事に対し、宣言的および差止命令的救済のための訴状を本法廷に提出しました。


この訴状は、当裁判所が当裁判所の本来の管轄権に宛てた再審の申立書として扱うことを示しています（申立書）。訴状において、訴人らは、ペンシルベニア州選挙法典（選挙法典）の不在者投票および郵送投票の様々な規定を追加・修正した2019年10月31日の法律、P.L.552, No.77（法77）1は、ペンシルベニア憲法の要件に違反しているとされているため、違憲であり、第一原理的に無効であると主張している。申立人は、ペンシルバニア憲法第7条第14項は、資格のある選挙人が選挙で投票するための2つの排他的なメカニズムを規定していると主張している。


(1)選挙当日の投票所での本人確認による投票、(2)不在者投票による投票であるが、ペンシルバニア憲法の下で不在者投票が認められている4つの限定された排他的な状況のうちの1つの要件を満たす前の条件を満たしている場合に限る。


嘆願書、¶16） 嘆願者らは、法77条によって実施されている郵送投票は、ペンシルバニア州の投票制度を抜本的に見直し、憲法上の権限を排除して、普遍的な無制限の郵送投票を許可しようとする立法府の試みであると主張している。同法第77条は、ペンシルバニア州の投票制度を根本的に見直そうとするものである。訴人は、憲法を改正するためには、強制的な手続き上の 1 法律、1937 年 6 月 3 日の P.L.1333、改正後の 25 P.S.§ 2600-3591.3 要件に厳密に従わなければならない。


具体的には、第 XI 条第 1 項に基づき、憲法改正案は、ペンシルバニア州の下院と上院の両議員の過半数の賛成で 2 回の連続した立法会議で承認されなければならず、次に、次の総選挙の 3 ヶ月前から各郡の 2 つの新聞に改正案が掲載されなければならず、最後に、次の総選挙で投票問題として適格選挙人に提出され、改正案に投票した人の過半数の賛成で承認されなければなりません。


訴人らによれば、立法府は、郵送投票という新たなカテゴリーを創設した第77法を制定する前に、憲法改正に必要な手続きを踏んでいなかったため、第77法に基づく郵送投票スキームは、その表面上、違憲であり、取り消されなければならないという。


同法第77条に基づくメールイン投票制度は、その表面上は違憲であり、取り消されなければならない。


救済として、申立人は、特に、州全体で認められており、法77条が違憲であるため不適切であると主張されている郵送投票を含む2020年11月の総選挙の結果を被申立人が証明することを禁止する宣言および/または差止命令を求める。2020年11月22日、申立人は、緊急・特別禁止命令のための動議（緊急動議）、および緊急動議を支持する法律覚書を提出した。


緊急動議において、申立人は、2020年11月3日の総選挙の結果を集計、計算、投票、認証、またはその他の方法で確定するための公式な行動を取ることの差止めを求めている。


彼らは、違憲で無効なメールイン投票方式に基づいて実施された選挙の結果としての過ちによる回復不能な損害を防ぐために、本法廷は直ちに介入しなければならないと主張している（申立書 2）。


彼らは、ペンシルバニア憲法は、特定の不在者投票の例外を除いて、投票は本人が行うことを要求していると主張している。彼らは、ペンシルバニア憲法第7条第14項が、4つの具体的な状況下で、ペンシルバニア憲法が規定しているin propria persona投票要件に対する唯一の例外を規定していることを指摘している。それは次のように述べている。


(a) 立法府は、一般法により、選挙の発生時に、職務、職業、または業務上の理由により、居住地の市町村を不在にすることができる資格を有する選挙人が、選挙の発生時に、他の場所にいる必要があるか、または選挙の発生時に、その方法、時間、場所を定めるものとする。郡職員の場合は、病気や身体障害のために適切な投票所に出席できない者、宗教上の休日のために投票所に出席できない者、選挙日の職務のために投票できない者は、それぞれが居住する選挙区内で投票し、投票権の返還と投票権の行使をすることができる。


(b) 本項の目的上、「市町村」とは、市、自治区、法人化された町、町、または、総会によって設立された同様の一般目的の政府単位を意味する。PA.第1条第1項の規定による。Art.訴人は、前述の所定の状況以外では、憲法は立法府が不在者投票の拡大を認める仕組みを提供していないと主張している。


その結果、第77条は、憲法上確立された例外を拡大しようとしているため、第一義的に違法であり無効である（動議30-31）。


訴人らによれば、第77条は、既存の「不在者投票」と「郵送による投票」を誤って区別することでこれを行ったものであり、「不在者投票」は、第14条に明記された4つの限定された状況下でのみ憲法上認められているものである。


申立人は、即時の仮差止命令がなければ、ペンシルバニア州の選挙人の投票が行われ、選挙人が任命され、当裁判所は申立人に救済を与える権限を失うと主張している。同法廷は、申立人らに救済を提供する権限を失うことになる。訴人らは、違憲とされる言い訳のない郵送投票方式に基づく選挙結果の証明を認めることの方が、それを禁止することよりも大きな損害が生じると主張している。


具体的には、選挙結果の認定がわずかに遅れただけで、有権者の権利が失われることはないと主張している。逆に、限定的な差止命令が認められなければ、すべてのペンシルバニア人が違憲選挙の結果を被ることになるので、取り返しのつかない損害を被ることになると主張している。


同24である。当裁判所は、2020年11月22日の命令により、申立人が申立書を被申立人に適切に送達していないことを確認し、ペンシルバニア上訴手続規則の規則1514（Pa.R.A.P. 1514）に従って申立書と当裁判所の命令を送達するよう指示し、さらに、申立人が2020年11月23日（月）午前10時までに送達証明をプロソノタリーに提出することを指示した。


送達証明の提出を受けて、裁判所は、記録されているすべての弁護士および未提出の当事者との迅速な電話による状況会議を2020年11月23日の午後3時に予定していたが、この状況会議がこの件で招集されたとき、連邦の長官および知事は、2020年11月5日の総選挙の結果を証明していなかった。実際に、被告人の弁護人は、状況協議の途中で、長官は選挙結果の認証を行っている最中であると当法廷に述べていた6。


6 弁護人との状況協議の後、裁判所は、2020年11月23日、被申立人に予備的異議申立書を提出するよう指示し、DNC Services Corporation/Democratic National Committee (Proposed Intervenitor)2 に、裁判所に提出された予備的異議申立書案を支持するアミカス・キュリエ準備書面を提出するよう指示し、さらに申立人に予備的異議申立書に反対する答弁書と準備書面を提出するよう指示する命令を下した。


当事者は、法第77条第13条(1)、(2)、(3)項の適用、および180日の期間満了後に法第77条の合憲性に異議を唱えることが許されるかどうかについて具体的に尋ねられた。(Per Curiam Order, November 23, 2020 at 1.) 裁判所の2020年11月23日の命令に従い、ペンシルバニア州総会は予備的異議申し立てとそれを支持する準備書面を提出し、キャシー・ボックバー長官(長官)、トーマス・W・ウルフ高裁判事、ペンシルバニア州(以下、エグゼクティブ・レスポンデントと総称)は、予備的異議申し立てとそれを支持する準備書面を一緒に提出しました。


代理人提案者は予備的異議申立書を支持してアミカス準備書面を提出した。当裁判所は、2020年11月24日の命令により、申立人の緊急動議をさらに検討した上で、回答者に対し、申立人の緊急動議に対する回答を提出し送達するよう命じ、また、提案された介入者は、同日午後12時30分までに、申立人の緊急動議に反対するアミカス・キュリエとして準備書面を提出することができるよう指示しました。訴人は、裁判所の命令に従い、回答を提出した。 2 2020年11月23日、DNC Services Corporation/Democratic National Committee（Proposed Intervenor）は、この問題に介入するための許可を求めた。


本覚書の提出日現在、裁判所は、介入者提案者の介入許可の申し立てについて、まだ判決を下していません。しかし、裁判所は、代理人提案者が、2020年11月23日に本訴状に対する予備的異議申し立て案を当裁判所に提出したことに留意しています。7、および総会および執行回答者の予備的異議申し立てに対する異議申し立ての準備書面を提出した。総会および執行回答者は、それぞれ、申立人の緊急動議に対する回答を提出し、執行回答者もまた、緊急動議に反対する準備書面を提出した。


最後に、代理人提案者は、申立人の申立に反対して、アミカス・キュリエの準備書面を提出した。3 このようにして、申立人の緊急提訴は、命令及び意見書による処分の準備が整った。しかし、執行側回答者は、ステータス・カンファレンスの翌朝、2020 年 11 月 24 日、国務省から 11/24/20 日付のプレス・リリースを添付した準備書面を提出した（執行側回答者の緊急差止命令申立に対する意見書、別紙 A.プレスリリースには、「月曜日遅くに全67郡から提出された大統領投票の認証を受けて、[長官]は本日、ペンシルバニア州での11月3日の米国大統領および副大統領選挙の結果を認証した」と記載されている。


同上。プレスリリースおよび被告の準備書面は、認証が行われたのは大統領と副大統領の結果のみであると主張している。プレスリリースのこの情報に基づいて、被控訴人らは、すべての紛争は無効であると主張している。


同省のウェブサイトを確認しても、認証プロセスの状況に関する追加情報はなく、認証に関する正式な公開記録の記載もありませんでした。また、選挙結果の認証についても何も記載されていない。3 当裁判所は、代理人のクリスティン・トッド・ホイットマン、ジョン・ダンフォース、ローウェル・ウィッカー、コンスタンス・モレラ、クリストファー・シェイズ、カーター・フィリップス、スチュアート・ガーソン、ドナルド・エアー、ジョン・ベリンジャー3世、エドワード・J・ラーソン、マイケル・ストーク・ポール、マイケル・ストーク・ポール、ジョン・ベリンジャー3世、エドワード・J．Larson、Michael Stokes Paulsen、Alan Charles Raul、Paul Rosenzweig、Robert Shanks、Stanley Twardy、Keith E. Whittington、およびRichard Bernstein (Proposed Amici Curiae) は、申立人の申立書 (申立書) に反対して、アミカス準備書面提出許可申請書を提出しました。


アミーチ・キュリエ候補者は、申立人の申立に反対する準備書面を、申立書の別紙1として添付している。8 2020年11月25日、申立人は、緊急差止命令及びプレスリリースの申立に反対するExecutive Respondentsの準備書面に対して、緊急救済のための補足申請書を提出することで回答したが、この補足申請書は、認証プロセスの正式な要件及び状況に関する審査のための申立を支持する上で、追加のやむを得ない懸念と事実の疑問を提起するものである。


また、回答者は、大統領選挙と副大統領選挙の勝利を宣言し、他の役職の選挙の認証を別の時期に残すことで、本法廷の判断の是非についての本法廷の判断を回避するために、認証プロセスを短絡的に行った可能性があるかどうかについても問題を提起している。


控訴人の緊急救済のための補足申請はまた、選挙の結果を断片的に認定できるかどうかという問題を提起している。また、申立人は、回答者のプレスリリースにかかわらず、大統領選挙および副大統領選挙の認証プロセスは、以下のような完了する必要のある追加のステップがあったため、完全なものではなかったため、この紛争が問題となっていないと主張していることにも留意されたい。


連邦の上院議員および下院議員に選出された人への選挙証明書の発行、および25 P.S.S.に従って上院および下院の前に同じ選挙のいくつかのリターンを提示すること、§3163.P.S.§3164、監事総長および州財務長官の選挙の申告書を上院議長に引き渡し、彼らが「選出されたと宣言される」ようにすること、そのようなすべての選挙のための証明書の作成と提出、そのようなすべての選挙のための手数料の発行、および25 P.S.§3165の9に従って、すべての裁判所の裁判官の各選挙のための手数料の発行、です。


§3165； §2621 に従って選挙の成功した候補者への選挙証明書の発行； §3166 に従って各大統領選挙人および副大統領選挙人への選挙証明書の交付（緊急救済のための申立人の補足申 請書 4.したがって、州全体および全国的に重要なこの問題の緊急性と時間的制約、およびこの連邦のすべての市民が公正で自由な選挙を受ける権利を有するという長年の憲法上の義務を慎重に考慮すると、この問題の事実を確認し、紛争が妥当かどうかを判断するための証拠審理が行われるまでの間、緊急かつ一時的に、大統領選挙および副大統領選挙の結果の証明に関して他の行動を取ることを、実際に何か他の行動を取る必要がある場合には、執行側の回答者たちが事前に差し止める必要があった。


長官が2020年の総選挙の残りの結果を認定していないため、これらの結果も認定しようとする試みを緊急かつ予備的に禁止する必要があった。提起された事実、憲法、法律上の問題に照らして、現状を維持し、すべての当事者とペンシルバニア州の市民が公正で自由な選挙を受ける権利を否定されないようにするために、裁判所は直ちにこのような緊急仮処分を発動することが急務であった。


当裁判所は、この日に予定していた証拠開示審問の結果が出るまでの間、緊急予備的に被告人の更なる認証活動を禁 止する十分な理由を有している。このような救済措置は、裁判所が衡平法上の地位にあることから、さらなる司法の精査を経て現状を維持することが非常に重要であることから、このような救済措置を策定する権限がある。


"仮差止命令による救済の目的は、事件の調査と裁定が可能になるまで現状を維持することである。本法廷が行った救済によって被控訴人らに害はない。合衆国法律集第 3 編第 5 条の「セーフハーバー」条項は 2020 年 12 月 8 日まで有効ではなく、選挙人投票所は 2020 年 12 月 14 日まで大統領と副大統領の投票を行わない。


さらに、申立人は、憲法が立法府が憲法改正なしに不在者投票の拡大を認める仕組みを提供していないと主張していることから、申立人はメリットで成功する可能性を確立しているように見える。訴人らは、第 77 条に定められた郵送による投票手続きが、連邦法に違反していると主張しているようである。


4 FNA の仮差止命令は、以下の 6 つの重要な前提条件が示された場合にのみ発せられる。


第一に、仮差止を求める当事者は、損害賠償では十分に補償しきれない即時的かつ回復不能な損害を 防止するために差止命令が必要であることを示さなければならない。


第二に、当事者は、差止命令を認めた場合よりも差止命令を拒否した場合の方が、差止命令を認めた場合よりも大きな損害が 生じること、また、同時に、差止命令を出しても手続き上の他の利害関係者に実質的な損害を与えないことを示さなけ ればならない ...............


第三に、当事者は、仮差止命令によって当事者が不正行為の疑いのある行為の直前に存在していた 状態に適切に回復することを示さなければならない。. . .


第四に、差し止めを求める当事者は、差し止めようとする行為が実行可能であること、救済を受ける権利が明確であり、悪事が明らかであること、 言い換えれば、メリットで勝訴する可能性が高いことを示さなければならない..............................


第五に、当事者は、求める差止命令が違反行為を軽減するのに合理的に適していることを示さなけ ればならない .


第六に、最後に、差止を求める当事者は、仮差止が公共の利益に悪影響を及ぼさないことを示さなけ ればならない。Reed v. Harrisburg City Council, 927 A.2d 698,702-03 (Pa. Cmwlth. 2007)。11 コンス ト。憲法第 7 条第 14 節の平易な言葉は、第 77 条の郵送規定と矛盾している。


この問題は、すでに当事者によって十分に説明されている法律の問題を提起しているため、当裁判所は、申立人がペンシルバニア憲法の主張の是非について成功する可能性があると述べることができる。


当裁判所が命じた緊急救済がなければ、申立人に取り返しのつかない損害が生じる可能性がある。訴人ケリーについては、彼は、彼が求める役職の選挙で最も多くの票を得たように見えるが、その結果はまだ認定されていない。また、将来、公職に就くことを求めた場合には、将来的に回復不能な損害を被る可能性がある。


違憲の可能性のある郵送投票プロセスが存続している場合、そのような郵送投票は、彼が当選するかどうかの違いを生む可能性がある。訴人パーネルとローガンに関しては、郵送投票が、彼らがそれぞれの選挙に勝ったか負けたかの違いを作っているかもしれない。


したがって、彼らの運命は第77条の合憲性にかかっている。このケースの他の有権者は、ペンシルバニア市民としての憲法上の投票権を主張しており、取り返しのつかないほどの被害を受けることになるだろう。逆に言えば、裁判所が命じた救済は緊急のものであるから、被告人らには回復不能な被害はない。


いずれにしても、回復不能な損害の問題は、証拠開示審理で評価されているはずである。当裁判所が命じた救済もまた、公共の利益にかなうものである。この連邦の有権者が本法廷の命令によって権利を奪われたという主張は、すべて空想的なものである。問題となっている命令は、さらなる即時審査が行われるまで現状を維持するだけのものである。


しかしながら、本法廷は、申立人が指摘した代替的救済の一つが、2020年の総選挙で投票した約700万人のペンシルバニア人の権利を剥奪する原因となることに留意している。


具体的には、被控訴人らは、一時的な停止は、立法府が選挙人を選挙大学に任命することになるため、有権者の権利を剥奪することになると主張している。しかし、前述の通り、立法府は、大統領選挙人の結果を証明するための「連邦セーフハーバー」日である12月8日までは、選挙大学校の選挙人を任命する権限を有していない。


法廷は、郵便投票を行わなかった有権者の大多数が憲法上認められた方法で投票を行った場合、既に選挙が行われている場所で立法府が選挙人を任命することは、憲法上認められた方法で投票を行った場合には、今回の選挙で投票したコモンウェルスのすべての有権者の権利を奪うことになるため、法第77条の合憲性を理由に異議を唱えられている有権者だけでなく、選挙人の権利も奪うことになるということで、立法府が選挙人を任命することは受け入れられないということに同意している。


しかし、公正で自由な選挙に対する国民の最も基本的な憲法上の権利を守ることにかかっている問題では、これは唯一の衡平な救済手段ではない。


5 米国最高裁は、投票権の剥奪に関する様々な状況を扱ってきた。例えば、投票権は共和国の基本的な権利であり、この基本的な権利は「市民の投票の重みを低下させたり希釈化したりすることで否定することができるが、それは自由権の行使を全面的に禁止するのと同じくらい効果的である」としている。


Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533, 555 (1964)。レイノルズ事件は、「一人一票」の原則を確立した、有権者の希釈化に関する画期的な事件である。この概念の下では、郵送による投票プロセスは、パ州憲法に規定されている不在者投票の制限を超えてしまうことになる。


定款第7条第14項に規定されている不在者投票の制限を超える郵送投票は、有権者の希釈化につながると解釈できる。第VII条第14項に規定されている不在者投票の制限を超える郵送投票は、「一人一票」に違反していると解釈される可能性がある。


その場合、郵送投票の数の多さは、ペンシルバニア憲法の規定のみならず、米国最高裁の基本的な決定の一つであるレイノルズが確立した「一人一票」の教義を無視する根拠にはならないだろう。13 以上の理由により、当裁判所は、緊急仮処分は適切に発令されたものであり、迅速な緊急証拠開示審理を待って支持されるべきであることを 謹んで申し上げる。


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