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People gather in support of President Donald Trump and in protest the outcome of the 2020 presidential election at freedom plaza on December 12, 2020 in Washington, DC.　TASOS KATOPODIS/GETTY

何故か私のブログの毎日訪問者数平均2000人～3000人PVが3000～5000件あった件数が激減している。ミリタリー関係が主に人気記事であったので、多少疎かになっているせいもあるが・・・まさか・・・Google検索でも必ず上位にあった各記事がそうでなくなっている・・・当ブログにも・・・なにがしかの圧力がかかっているのであろうか？

このところ、ずっと当ブログは米国大統領選挙の話題一色である。自分で記事を読み返してもけっこう面白いのだが、関心がない人にとっては、まったく興味がわかない話題であるからかもしれない。

私は地域のボランティア活動をしているのだが、昨日軽い忘年会のような懇親会に参加した。

そこに参加した人たちは、今米大統領選挙に不正があって、世界的に自由と民主主義が危険にさらされているという切迫した現状について、まったく知らないというのが現実である。彼ら彼女らにとって、米国はバイデン氏が大統領になるのが規定事実であり、少し関心がある人でも、トランプ大統領がなかなか負けを認めていない程度の関心度合だ。

会社でも、大統領選挙の話題をする人はもはやなく、関心事はワクチン開発とか中共ウィルス感染者が昨日は500人だ600人出たといったことだ。私からすれば感染者が1000人でようが、2000人でようが騒いだところでどうにもなる話ではないと思っている。ウイルスを忌避するあまり経済活動を休止しる弊害の方が私はよほど大きいと思っている。GoToを悪者とする論調は、私にはまるで説得力がない。もし対策をするというならば、緩和した外国人の入国規制を再度規制すべきではないか？マスコミが騒がない視点には誰も騒がない。

昨夜の懇親会で、政府が無策だと文句を言っていた人がいた。でもその人間は懇親会中マスクをずっと外したままであった。申し訳ないが、私は今回の波はもはやどうすることもできないと思っている。あと1年集団免疫ができるまで待つしかないのだと思う。

話題が逸れてしまったが、我々が持つべき今最大の関心事ははこのままバイデンが大統領になてしまうことだと思う！

私はトランプ大統領が圧勝（公式7400万票不正が無ければ8500万票越え）したと信じているが、不正で大幅に水増しされたとはいえ、実際にバイデンに投票（不正をしな場合推定3000万票）した米国人もいる。これだけ不正の事実が暴露され、今頃どう思っているのであろうか？当然バイデンが勝ったのだと思っている人もいれば、不正に気が付き後悔しているもいるだろう。ただ、バイデンに投票した人の大半はバイデンの政策や人柄で投票したのではない。「トランプ以外なら誰でも良い」という単純な理由で投票したと思う。トランプを不支持する人達は、メインストーリームメディアが延々と垂れ流し続けた「トランプは傲慢で利己主義者だ」「トランプはバカで国を亡ぼす」「バイデンは女性に優しく平和的だ」というアンチトランプのイメージ操作を何も考えずに鵜呑みにした愚か者だと私は思う。

2020年米大統領選挙でトランプ大統領陣営に残された逆転の可能性は、テキサス州による訴訟却下によってだいぶ厳しくなったことは事実だ。だが、来年1月6日にはトランプ大統領が再び再任される可能性は僅かながらあるが存在する。

最高裁判所がテキサス州の提訴を棄却した理由は、司法は選挙という政治的判断を嫌う。三権分立とはいえ、大統領選挙の結果を覆すよな大それたことをしたくはないという理由のようだ。最高裁判所は憲法裁判所であるので、憲法が踏みにじられたテキサス州の提訴は少なくとも受理すべきだった、そうでなければ最高裁と言えないであろう。言い方が悪いが、審査すべきとした2名以外の判事は責任を被る勇気がないということだ。もっと大きく強い民意がなければ最高裁は選挙無効を出しづらい。

11月3日の選挙以降初めて12月6日上院でバイデン疑惑と不正選挙に関する公聴会が開催される。その結果議会において選挙が不正であり、このまま看過できないということになり、12月18日には、2018年の大統領令に基づきラトクリフ米国家情報長官は今回の選挙に外国の干渉があったか否か報告書を提出することになっている。1月6日上下院が新大統領を選ぶ決闘選挙のところまでもち込むことができれば、トランプ大統領が勝つ可能性はある。

だが、私は不本意ながらトランプ大統領が最後の最後に大統領令もしくは戒厳令を施行しなければ、2021年1月20日にはバイデン新大統領が就任してしまう可能性が高いとも危惧している。なぜなら、現在我々が薄っすら見えてきた構図は、我々が思っていたより深刻な腐敗だ。

米国の上級公務員はオバマ政権以降大幅な入れ替えが行われなくなった。現在政府の公務員はオバマ時代の公務員でありFBIやCIA,司法省もそうだ、故に行政府が反トランプ小泉売国純一郎風に言えば全て抵抗勢力なのである。俗にいうディープステート＝上級公務員というわけではないかもしれないが、DSは上級公務員を含めマスコミ、シンクタンク、ロビースト、ワシントンやウォール街、ビックテックのカリフォルニアのCEO達は、中共と手を結びトランプ追い落としを謀った可能性が高いだろう。

外国勢力と手を結べば国家反逆罪となるが、奴らは勝てば官軍であると考える連中であるので、良心や愛国心など無い米国にとって米国内を食い荒らす害虫でしかない。日本も害務省や罪務省は犬HKや赤日新聞などマスコミは日本版DSだと思えば理解が早い。

DSは次々に既得権を奪うトランプ大統領の排除を考えた、トランプ大統領以外の操りやすいバカ政治家を大統領に据えようとしたのだ。それがバイデンだ。（あまりにバカ過ぎるので早々に排除されそうだが・・・）

トランプ大統領は公約を守ることに関して実に誠実で、史上最も公約を守る誠実な大統領だったと米憲政史に載るとは思います。トランプ大統領のように、バイデンが己の公約を守るとは到底思えないが、以下のような公約をしている。

バイデンの公約は、「就任初日に温暖化防止パリ協定に復帰する」と宣言、「大増税（10年で3兆ドル超）」「大規模な公共投資（4年間で2兆ドル）」「最低賃金引き上げ（時給15ドル）」「製造業支援7,000億ドル、500万人の雇用創出」「全希望者加入の医療保険制度」、「中東・アフリカからの入国制限を廃止」、ドリーマー（不法入国者）を保護し学費援助、環境至上主義政策をとり「2050年までにCO2ゼロ」「2035年までに発電CO2実質ゼロ」を掲げている。この公約は国内石油産業を壊滅させてしまう。アメリカの発電の７割は火力であり石炭が4割、天然ガスが3割程度を占めている。これを15年後にゼロにするには排出権取引などを活用しても国内のシェール産業は壊滅する。

太陽光や自然エネルギーだけではとても代替できない。再生可能エネルギーで足りない分は原発で発電する事になり原発を大増設しなければ、必要な電力を安定供給することはできない。そうなると、バイデン政権は中国の格安危険な原発を国内に大増設という結果的になりはしないか？

バイデンの公約は守るかどうかもわからないが、米国景気を悪化させ、米軍を弱体化させ、中国が戦争を仕掛けてくる可能性がある。バイデン政権は増税による高負担で公共事業や医療拡充、といいつつも、中間層を潰し、貧困層をより貧困にさせる中南米諸国の政権の公約のようである。

バイデンの言う政策は日本の民主党政権が置き土産で安倍政権に託した消費税増税で景気悪化政策とも似ている。日本も2回も消費税増税を行い消費は停滞し、大規模公共事業は増税規模よりかなり少ないので経済成長率は低下した、米国はその二の舞になるのは必然だ。

大増税とは富裕層や企業の海外利益への課税で、所得格差を縮小し株式市場への規制を強化する。バイデンや民主党左派は「反株式」のような思想を持っていて、株式市場の高騰が貧富の格差を招いたと言っています。

今はコロナ対策で政府がばら撒いた200兆円もの金が株購入に向かい、ダウ平均は史上最高値の3万ドルを付けている。民主党左派にとってこれは「貧富の差」だとしたら、就任後は株価を下げる政策をとるのは必然である。

バイデンは中国に踊らされ平和主義のという旗を振り軍への支出も削減するだろう。「世界最大の公共事業」であるアメリカ軍の支出も減ります。政府の支出が減ると経済活動が縮小しＧＤＰが縮小するので、日本のように低成長になります。

今中共は経済が青息吐息で滅亡寸前であるが、もしバイデンが政権を取ったとしたならば、中共は息を吹き返し人類の未来は暗澹たる闇に陥るという、とっても重い気持ちになっています。

私のブログを拡散してほしいが、私の拙い文章ではなく、他の私と同じ危機感を持つ人のブログでもYoutube動画でもいい。できるだけ多くの日本人にもこの危機的な状況を知ってほしい。

そして、突然米国に戒厳令が施行されたとしても驚かず、むしろその時は自由と民主主義を守るためやむを得ないことだと支持してほしいのだ。 

12・11ワシントン

Lt. General Flynn: Powerful Speech Arguing Election Results・2020/12/13


「私たちは人生をかけて自分よりも崇高なものを探し求めている。だからこそ、私たちは今日ここに立っているのだ。覚えておいてください、裁判所には次のアメリカ大統領になる人を決める力はない。まだまだたくさんの活動が続いている。私たち国民が（誰が大統領になるかを）決める」と語った。

フリン将軍の12/12最高裁前の魂の演説に心打たれます。