翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2020年12月9日付）

共和党はトランプ党に成り下がってしまったのだろうか

　疑心暗鬼に陥った人間は世界を善と悪の戦いとして見る――。20世紀を代表する米国の偉大な思想家の１人、リチャード・ホフスタッターはこう書いた。

　完全な勝利に及ばないものは何であれ、パラノイアを深めるだけだ。

「部分的な成功でさえ、最初に抱いていたものと同じ無力感を残す」とホフスタッターは書いた。「それが今度は、相対する敵の膨大で恐ろしい資質への認識をひたすら強めることになる」。

　今日の米国の場合、敵はグローバリスト勢力と手を組んだディープステート（影の政府）だ。

　陰謀論者は（何の証拠もなく）、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。

　問題は、その種の妄想癖がある人たち――世論調査を見る限り、共和党を支持する有権者の圧倒的大多数はパラノイアとして描写できそうだ――が散り散りになった恨みと化すのか、それとも政治的な破壊勢力になるのか、ということだ。

■1950年代の「赤狩り」の記憶

　その答えが将来の米国政治の方向性を形作っていく。ホフスタッターの考察は、安心できる方向と心配になる方向の両方を指し示している。

　1950年代に数年にわたって米国の政治、メディア、学界、エンターテインメント業界を震撼させたジョセフ・マッカーシーの「赤の恐怖」（反共ヒステリー）を見た後、ホフスタッターは「米国政治のパラノイド・スタイル」理論を打ち立てた。

　選挙が盗まれたというドナルド・トランプ大統領の主張に概ね調子を合わせた今日の共和党政治家と同じように、マッカーシーの仲間の共和党議員も、同氏の赤狩りに対する懸念を胸のうちにとどめた。

　ドワイト・アイゼンハワー大統領もその一人で、大統領の地位と第2次世界大戦での大きな成果を武器に、酒でおかしくなったウィスコンシン州選出の上院議員と対峙しようとしなかった。

やがてマッカーシーは行き過ぎ、その風船が1954年に割れた。

　米議会の公聴会で、陸軍の幹部がソビエト連邦と結託しているとするマッカーシーのとんでもない主張に反論していた国防総省の弁護士ジョセフ・ウェルチが、次のように言い返した後のことだ。

「ここまできても、あなたには良識というものがないのですか」

　マッカーシーは3年後、アルコール中毒と関係した肝炎で人知れず死亡した。以来、伝統的な慣習が雑になった。今、同じようにトランプ氏を恥じ入らせることができる人を思い浮かべるのは難しい。

■発作的なパラノイアは治まるが・・・

　マッカーシーの失脚は、米国の発作的なパラノイアが確かに治まることを示している。

　1790年代の秘密結社イルミナティをめぐる騒動から、19世紀のフリーメーソン、19世紀終盤のカトリック系移民に対する抵抗に至るまで、波という波は砕ける。

　だが、さらに多くの波が打ち寄せる。

マッカーシズムの場合のように、進化することもある。マッカーシーの死の翌年、裕福な菓子メーカーのロバート・ウェルチが、現在の米国保守主義の種をまいた政治団体ジョン・バーチ・ソサエティを立ち上げた。

ウェルチは熱烈なマッカーシーファンで、アイゼンハワーが「共産主義者の陰謀の献身的、意識的なエージェント」だと信じていた。

バイデン氏が選挙を盗んだという主張も、トランプ氏を消し去る巨大な陰謀の存在を同じように闇雲に信じる必要がある。

マッカーシーの支持者がモスクワのために働くエリート陰謀団の存在を信じたように、今日の徒党には慈善家のジョージ・ソロス、ベネズエラの社会主義者、中国の共産主義者、数々の共和党判事、ジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理責任者が含まれているとされている。

証拠の欠如は、陰謀の信憑性を裏づける証拠として引き合いに出される。

今や保守メディアのフォックス・ニュースと共和党の州知事さえもが、巧妙なことにかけて際限がなく、悪徳にかけて底なしの陰謀に加担しているとされる。

ホフスタッターの言葉を借りるなら、パラノイアに駆られた人たちは「悪の完璧なモデル、ある種の道徳心のないスーパーマン――邪悪で、どこにでも存在し、強力で残酷、ふしだらで贅沢を愛する人」と敵対している。

■米国大統領が先導する陰謀論の威力

今日の陰謀論は、米国大統領が先導していることによって、その分激しく盛り上がる。

確かに、トランプ氏は来年1月20日にホワイトハウスから去らなければならない。だが、2024年に再度、大統領選に出馬する意思をはっきり示唆している。

たとえ出馬しなかったとしても、すべての人をヤキモキさせておくことが同氏の利益にかなう。

それにより、共和党に対する影響力と、11月3日の選挙以来、自身と共和党のために調達した2億ドル以上の資金をさらに膨らませる能力が最大化されるからだ。

ワシントン・ポスト紙の調べでは、12月初旬、米議会でバイデン氏が選挙で勝ったことを公に認める用意がある共和党議員が25人（調査対象の10分の1）しかいないことが分かった。

残りはほぼ全員、誰が勝者なのか明言することを拒んだ。

トランプ氏は「25人のRINO（ライノ）のリストを私に送ってくれ」とツイートした（RINOは「Republican In Name Only＝名ばかり共和党員」の頭文字）。

　トランプ氏の陰謀論に飽きがくる可能性は、完全にあり得る。一方、共和党に対するトランプ氏の支配力がさらに強固になる可能性もある。

最近実施されたある世論調査では、トランプ氏が2024年の大統領選で共和党指名候補になる圧倒的な大本命だった。

そしてマイク・ペンス副大統領に続く3位は、長男のドナルド・トランプ・ジュニアだった。

トランプ氏の共和党支配が緩まるかどうかを試す単純な試金石がある。

トランプ氏は、来月のバイデン氏の大統領就任式をボイコットする構えのようだ。もし共和党幹部がその先例に従えば、共和党はトランプ氏のものであり続ける。

共和党幹部が同氏を無視して就任式に出席すれば、トランプ氏の呪縛が解けたことになる。

By Edward Luce

 

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（福島 香織：ジャーナリスト）

中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント（ウォール街を中心とした体制派エリート層）やディープステート（影の政府）と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友（古い友人）である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか？　そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか？　とついつい深読みしてしまうのだ。

■「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。

〇中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授

　11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか？」。

　内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。

　そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。

　翟教授は、「我々（中国）はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか？　なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか？」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件（中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突）や、1999年の大使館誤爆事件（ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件）、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか？」と問いかけた。

　翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。

　その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

　2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党（中共）として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。

　一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

　ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭～半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

■バイデン政権になれば米中関係はうまくいく？

　また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に（リーマンショックで）ウォール街の地位は失墜した」

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか？　トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「（トランプ政権との）貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか？　わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。

　米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

■なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか

　だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

　公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

　一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。

　翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」

「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」

「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」

「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」

Liliane Willens

我々が妄想を抱いているとF.T.誌Edward Luce氏は言うが、ならば国土安全保障公聴会議長のロンジョンソン上院議員（R-Wis。）もパラノイアだと言うのか？

12月16日上院国土安全保障政府問題委員会の公聴会で、今回不正があったか否か上院として初の公聴会が行われた。

選挙の「不正」に関する米国上院公聴会での証人は、特定の州で発生した選挙不正の疑惑の事例について証言しました。また、選挙法の直前の変更やその他の問題についても違憲であると主張しました。

共和党の上院議員たちは、不正が行われたと信じており、増え続ける証拠の山を正直に調べることが民主主義には必要だと述べ、多くのアメリカ人が同じような懸念を持っていることを指摘した。選挙後に行われたPOLITICO/Morning Consultの世論調査によると、共和党員の70％が選挙が自由で公正なものであったとは信じていないことがわかりました。しかし、民主党議員の選挙への信頼は実際に高まった。

民主党の上院議員は主に公聴会を攻撃するために時間を使い、アメリカ国民がすでに話していて、共和党は誤報をまき散らしていると宣言しました。裁判所は結果を争う訴訟の多くを取り下げたと彼らは言った。しかし、ランド・ポール上院議員（R-Ky.）のような政治家を含む証人は、大多数が手続き上の理由で却下され、不正行為の申し立てに焦点を当てたメリットベースの判決や実体ベースの判決とは対照的であると指摘した。

上院国土安全保障・政府問題委員会の議長を務めるロン・ジョンソン上院議員（R・ウィスコンシン州）は冒頭の声明で、選挙人投票所は民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に306票を与えたが、「アメリカ国民の大部分は11月の選挙結果が正当なものであるとは信じていない」と述べた。

"過去2回の大統領選挙がアメリカ国民の大多数の割合で正当なものとして受け入れられていないという事実は、我々の共和国を脅かす深刻な問題である "とジョンソン氏は、選挙不正行為の問題に関する最初の連邦公聴会で述べた。

関係者、目撃者、内部告発者、データの専門家によると、2020年の選挙ではある程度のレベルの不正やその他の不正が発生したが、そのレベルについては議論の余地があるという。

ジョンソン氏は冒頭の発言で、「不正のレベルが選挙の結果を変えるかどうかが問題だ」と述べた。

国土安全保障委員会の民主党上院議員であるゲイリー・ピーターズ上院議員（D-ミシガン州）は、選挙結果に対する現在の法的挑戦は "民意を損ない、有権者の権利を奪い、不信の種をまく "と述べた。"

Sen. Rick Scott (R-Fla.) (2nd-L) and Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee Chairman Ron Johnson (R-Wis.) (L) speak to Trump campaign attorneys James Troupis and Jesse Binnall before a Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee hearing to discuss election security and the 2020 election process in Washington on Dec. 16, 2020. (Greg Nash-Pool/Getty Images)

目撃者が語る

ペンシルバニア州のフランシスX.ライアン下院議員は、彼の証言(pdf)の中で、今年の選挙のための州の郵送投票システムは、「ペンシルバニア州の郵送投票の信頼性を信頼することは不可能であるほど、矛盾や不規則性に満ちていた」と上院議員に語った。

彼は、10月23日に連邦長官からの請願書が、郵送投票は署名を認証する必要がないとの判決を下したことに言及し、「それによって、対面投票と郵送投票の有権者を異質なものとして扱い、潜在的な選挙犯罪に対する重要な安全装置を排除している」と述べました。

ライアン氏はまた、州の結果に見られる矛盾のパターンについても話し、11月4日に受信したデータファイルの中で、連邦のPAオープンデータサイトが310万票以上の郵送投票を報告していたことに言及した。

"しかし、11月2日には270万票しか送られていないという情報が提供されていました。"と同氏は述べています。"11月2日から11月4日までの約40万票というこの矛盾は説明されていない"

もう一人の証人、トランプ陣営の弁護士の一人、ジェシー・ビンナール氏は委員会に対し、"選挙は必然的に不正が横行しており、我々のホットラインが鳴り止むことはなかった。"

"42,000人以上の人々が一度以上投票した "とBinnallは彼の証言(pdf)の中で言った。"我々の専門家は、実際の有権者のリストを確認し、同じ名前、住所、生年月日を持つ他の有権者と比較することによって、この決定を下すことができた。"

"その経緯はこうだ。2020年8月3日、特別セッションが急がれた後、ネバダ州の立法者たちはAB4と呼ばれる法案を採択することで、州の選挙法を大幅に変更した」と、郵送投票の制限を緩和した州法に言及した。

ビンナール氏によると、彼のチームがネバダ州で訴訟を起こすための証拠を入手しようとしたが、関連する選挙当局からは拒否されたという。

"そのような透明性を提供することになっていた紙の[投票用紙]のバックアップはチームに与えられなかった、とビンナール氏は言います。ネバダ州全体」では、選挙関係者から「透明性はゼロ」だったと彼は言います。ビンナール氏は、シルバーステートでの何千もの投票用紙に異議を唱える訴訟を起こしたが、12月4日に判事がそれを却下した。

クリントン政権時代の独立顧問弁護士ケン・スター氏のような他の証人は、11月3日の選挙前にペンシルバニア州で行われた選挙法の土壇場の変更は違反であったと証言した。

"スター氏は上院国土安全保障委員会に「ここでの原則は......憲法は、これらの規則や法律が何であるかを決定するのは州議会の特権であるということを明確にしている」と語った。"それは、ペンシルバニア州で、おそらく他の地域でも同様に、露骨に違反していたと言わざるを得ません。"

スター氏は、ビル・クリントン前大統領の事件の弾劾調査を指揮した元検察官であり、2000年のブッシュ対ゴア訴訟に関する最高裁の判決を引用した。スター氏は以前、巡回判事、事務総長を務め、上院弾劾裁判ではドナルド・トランプ大統領の弁護団の一員だった。

"ブッシュ対ゴア訴訟は、米国が「選挙法の変更を事実後に行うことはできない」という「基本的な命題」のためのものである、とスター氏はポール氏とパネルの他のメンバーに語った。

最高裁の判決は7対2の投票で、州全体の再集計を求めたフロリダ州の最高裁判決が憲法修正14条の平等保護条項に違反していると規定した。これは、当時の共和党候補ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴア前副大統領の間で行われた大統領選挙に言及したものである。

証人のクリストファー・クレブス氏は、トランプ氏に解雇される前に国土安全保障省（ＤＨＳ）のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ機関（ＣＩＳＡ）を指揮していたが、証言の中で、選挙で使用された機器の操作に関する疑惑は根拠がなく、危険であり、"選挙を混乱させ、怖がらせ、最終的には選挙への信頼を損なうことに役立つだけだ "と述べている。

公聴会のある時点で、ポール上院議員は「不正行為が起きた」と主張し、「選挙は様々な意味で盗まれたものであり、それを修正する唯一の方法は、将来的に法律を強化することである」と述べました。

ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州の共和党の選挙人は12月14日、ドナルド・トランプ大統領への代替票を投じ、同じ州の公認民主党の選挙人はジョー・バイデン前副大統領への投票を行った。

選挙日以来、トランプ氏と第三者グループは、6つの州で選挙結果に対する法的挑戦を追求してきた。テキサス州が提訴し、19人の共和党の弁護士が支持した州間最高裁の異議申し立てを含め、いずれも今のところ法廷では成功していない。

このレポートにジャック・フィリップスが寄稿しました。