速報：ケビン・マッカーシーは、DNI（国家情報局）のジョン・ラトクリフ長官がスウォルウェルに関する報告書を提出したと述べています

これはビックニュースです　

–FOXニュースレポーターのチャドパーグラムは金曜日の午後遅くにDNIジョンラトクリフがエリックスウォルウェルに関するレポートを本日配信したと報告しました

本日提出予定の報告書は、トランプ大統領による大統領命令によって義務付けられました。


トレンド： トランプ大統領がビデオをリリース-「トランプのための戦い-アメリカを救う-世界を救う」

金曜日のFBIは、下院野党共和党のリーダーであるケビンマッカーシーとペロシ議長に、民主党議員のエリックスウォルウェルと中国のスパイ Fang Fangとの関係について説明した。


マッカーシーは金曜日の午後のブリーフィングから現れ、国会議事堂の記者団に、 スワルウェルは「情報委員会に参加すべきではない」と 語った。

「私が知っている他の民主党員は間違いなく200人いると思う」とマッカーシー氏は語った。

スワルウェルは現在、下院諜報委員会に所属しており、米国で最も機密性の高い情報のいくつかにアクセスできます。


2018年9/12大統領令によるラトクリフ報告書は、1月になると言われていたが、スワルウェル議員のハニトラ疑惑に内容を絞った形で提出され、45日期限は守られていた。中国の関与は明確である。
全体的内容や詳細は1月に追加されるようだが、期限が守られたことで、統領令の発動～戒厳令の発動する可能性が高まった。



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私は疑問に思います。多くの普通の日本人はなぜこの世界史的に重大な危機を認識しないのでしょうか？米国は間もなく大統領令が発動され戒厳令が施行されるかもしれません。

戒厳令？何をバカなと思う方にもいるでしょう。大手メインストリームメディアを信じ、地上波TV情報を信じ、ネットにはフェイク情報が溢れていると思っている人には理解できないかもしれません。メデイアの情報を疑いネット情報も、ちゃんと玉石を選別して情報を拾ってウォッチしている我々は真剣に憂慮しているのです。

戒厳令なんて何をバカなと思ったあなた、あなた達が一番気になるニュースはおそらくコロナ感染者数だと思います。そのウィルスの発生原因の根源は、今のところ状況証拠にしかすぎませんが、中共とDSが手を結び、2020年の米大統領選挙にむけ意図的に世界中に散布した可能性すらあるかもしれないのです。



私の情報源は、主にネット上の情報に限られますが、2020年大統領選挙の年に中共ウイルスの患禍が全世界で発生したことはあくまでも偶然かもしれませんが、偶然がもし偶然でなければ、世界最悪の陰謀が緻密に謀られ実行された可能性があるように思えてなりません。

中国が、ウイルスは米国が散布したと責任転嫁したこと、ビルゲイツ財団と中共との結びつきは、多くの人から疑問が投げかけられています。





ビルゲイツ氏は本当に鳥インフルエンザなどによるパンデミックを心配していたのかもしれません。しかし、米国が国内での研究が危険であることを理由に武漢ウィルス研究所に研究材料を移管し、補助金まで与えた行為は、たとえ純粋に生物科学の研究であったとしても、疑わしいと思われてもしかたがありません。



今回の米国の大統領選挙が不正と呼ばれる水準を超えた犯罪なんかでは済まない。ディープステートによるクーデターが、中国による対米戦争である超限戦を利用して、現在進行形で実行されたと可能性は十分に高い。

私を陰謀論者だと思う方は思っていただいて結構です。情報弱者の守旧派の皆さんからすれば、陰謀論や何かに洗脳されたと思ってしまうかもしれませんが、NYTもCNNも戒厳令の可能性を言い出しました。シドニーパウウェル弁護士が不正選挙の調査を監督する特別顧問もしくは調査特権が与えられた、特別検察官になることが決まったようです。




FT誌によれば、我々はパラノイアだそうです。私は陰謀論に洗脳された愚かなブロガーでしょうか？何を信じ、何を信じないか？私はずっと選択し続けてきました。

私は、1980年代小室直樹先生の著書「韓国の悲劇」を読み、オリンピックの開催が決まった韓国に興味を持ち、いろいろと調べてみました。ところが調べれば調べるほど、朝鮮半島の人々に違和感をもつようになりました。大学時代、南北朝鮮がおかしいことを口にしたら人格を疑われ、保守反動と蔑まれていました。拉致疑惑ですら1970年代末には囁かれていました。（当時エロ本の最後の方に怪しい記事が沢山載っておりよく読んでいました）

いまやどうでしょう？今や多くの日本人は、朝鮮半島へ対する思いは私と同じ考え方に変わった。

私は、父が日教組で共産党親派であったため、子供の頃まだ国交回復前、中国物産展に行ったり、中国のプロパガンダ映画を見に行ったり親中的に育ちました。日中友好熱烈歓迎時代だったせいもあり、大学で第二外国語で中国語を選択し、初めての海外旅行は中国への1か月のバックパック旅行をした親中派でした。しかし、文革の真実を知り、1989年の天安門事件、江沢民の反日教育のニュース、1999年の香港返還の頃から中国を友好的に思わなくなり、2001年発行のコードンチャンの「やがて中国の崩壊が始まる」を読んだ頃から、私の中では完全に中共は危険性で人類にとって有害であると確信しました。20年経ってようやく世界中の人達はやっと中共が如何なるものか知るようになりました。

私は、周囲がどうであろうと、大学時代保守派へ転向して以降、自分が信じた正義は幾つかを除きずっと正しかったと確信しています。

トランプ大統領が未だに選挙の敗戦を認めず。往生際が悪いと思っている人は。ぜひ私の主張することに耳を傾けてください。そして米国でもし戒厳令が施行されたのなら、米メインストリームメディアはトランプ大統領を独裁者だとか、狂人とか自由と民主主義者の破壊者と呼ぶことでしょう。この記事を読みトランプ大統領が何故戒厳令を発動するのか理解してください。

大統領選直前大手メインストリームメディアや世論調査機関はバイデン圧勝のプロパガンダ所謂ブルーウェーブを盛んに宣伝していました。結果は大統領選挙以外民主党は上下院で勢力を落としました。


私がネットで調べる限り、大統領選挙直前トランプ大統領への支持は極めて盛り上がておりました。一種の大きなうねりになっていました。一方反トランプは盛り上がってもバイデンを積極的に支持する動きは皆無で、カマラハリスに至っては嫌悪する情報が多く、当ブログはトランプ圧勝だと予想しておりました。




2020年11月3日に開票が始まるとトランプ氏は共和党支持者が多い州と、激戦州と呼ばれたテキサス、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ヴァージニア、アリゾナといった激戦州でリードしました。11月3日深夜トランプ大統領が勝利宣言を行いました。

しかし11月4日の早朝日本時間で5日夕方ジョージア州ペンシルベニア州アリゾナ州ウィスコンシン州ミシガン州そしてネバダ州の6つの激戦州においてほぼ同時に開票が停止されました。

停止していた時間帯秘密裏に作業が行われ、2時間後に投票結果を再び公開した時にはトランプ大統領とバイデンの得票数が突如異常な変化が起きた。

バイデンの得票が急増する一方トランプ大統領の得票数はほとんど増えなかった。そしてありえないことにトランプ大統領の得票数の減少すら見られました。

当初激戦州におけるバイデン票の爆発的な増加は郵便投票はやはりバイデンが優勢で、米国人はなんて愚かなのかとバイデンに投票した米国人有権者達を恨みました。

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しかし、このミシガンとウィスコンシンの集計通称「バイデンジャンプ」という統計学上ありえない動きがスクープされ、私も多くのトランプ大統領支持者と同じく、とんでもない不正が行われたと感じました。

大統領選に対する不正があったとトランプ大統領は繰り返しTwitterで訴えました。

ところが、時の大統領の発言をフェイクだと言ってビックテックやメインストームメディアは発言を封じ込め、往生際が悪いと非難とバイデン当選の印象操作が始まりました。



MITの統計専門家シヴァ・アヤドゥライ博士をはじめとする多くの情報学者や統計学者は皆ミシガン州やペンシルベニア州などの激戦州における開票結果の異常値は大規模な選挙詐欺に起因するものだと証言しています。

また、激戦州の知事や州務長官、選挙管理部門が事前にコロナ流行を口実に歩調を合わせて議会の承認を得ずに勝手に郵便投票導入を強行しました。これは、議会の承認なしに変更することは、憲法違反行為であった。

このことを指摘する専門家は一人や二人ではなく多くの大学の専門家や元米軍情報官など複数名の専門家は、ドミニオンス社のマートマティック社のソフトを採用した投票集計システムやエディソンリサーチが提供する選挙データ管理システムにはバックドアが付いており、悪意ある者によって投票数を改ざんされるリスクがあると指摘しました。

今回のアメリカ大統領選を盗んだ実行者が、あの認知症の老人が首謀者単独もしくは、若干の取り巻きが計画したとは思えません。

同時に激戦州に工作を行い、しかも予想以上にトランプ大統領の票が入った場合に備え、ドミニオン操作だけではなく、予め用意したバイデン票を開票現場に持ち込み開票させる作戦Bも用意してあったのだ。

ジョージア州の開票現場では監視員を追い出した後に大量の不正票が投入されました。



ミシガン州デトロイトの開票作業で発生した大規模な不正は法廷闘争に持ち込まれてい
ます。ペンシルベニア州の選挙管理システムは架空の100万票を作り出し、ウィスコンシン州では数十万の郵便投票違法に計上しました。ネバダ州では重複した投票やし者による投票が大量発生し、アリゾナ州では選挙監視員による開票過程の監督が拒否されました。

その上激戦州の州政府は憲法と選挙法に違反し選挙詐欺に対する自浄機能を自ら放棄しました。2020年のアメリカ大統領選における大規模な選挙不正は関係する各州の政府や地方自治体政府が組織的に行ったとしか考えられない。

いわゆるディープステートと呼ばれるエスタブリッシュが組織的に大統領選挙に不正を行ったことが明らかになった後トランプ大統領は常に法的プロセスに基づいて行動しアメリカの民主主義制度を守り立憲政治の破綻を回避しようと努めてきました、しかしトランプ大統領側の法的訴訟は審議する前にことごとく受理されず司法は選挙に介入を拒否してきました。

そんななか12月8日テキサス州が激戦4州を相手に憲法違反の選挙改正を行ったと最高裁に提訴し、テキサス州の他21州、更にトランプ大統領、130人以上の下院議員が加わった。

これが受理されれば、トランプ大統領は勝訴するはずであった。

憲法裁判所でもある最高裁判所は、受理せず棄却してしまったのである。



保守派6人のうちの1人の連邦最高裁ジョン・ロバーツ判事は、エプスタインの売春島に行っていた似非保守どころか、DSであった。他の3人のレベラル派と組んで他の判事を黙らせたとのリークもある。

最高裁判所の棄却理由は、テキサス州に他州を訴訟する資格がないという、まったく信じがたい理由であった。もしそうなら、最高裁判所は自ら最高裁判所の価値を放棄したことになる。

シドニーパウウェル弁護士の緊急措置願いは、受理されたものの、意図的に遅延されてしまっています。もはや司法での戦いは、憲法に沿って判断せず、最高裁としての職務放棄した最高裁判所が司法を殺したも同然である。


12月12日前回の2016年の大統領選挙において、冤罪の濡れ衣を着せられDSと戦い続けたフリン将軍は米連邦最高裁判所の前で集まった国民の前で「アメリカの次期大統領を決めるのは裁判所ではない我々国民だ！」と訴えました。

行政であるCIAやFBIなどを統括する司法省と連邦捜査局は大統領選について見て見ぬふりをしています。バー司法長官は面従腹背であったが、ドミニオンとの接点が報じられ選挙に不正を操作しない理由がわかった。

政党や議会、政府最高裁判所を左派DSはコントロールすること手法は、中国共産党の手法である。

専門家の証言によれば中国共産党政権を含む社会主義敵対勢力はドミニオンなどの投票
システムに不正アクセスすることでアメリカ大統領選をコントロールしていたと証言があり、12月18日に報告書がでるはずであった、ラトクリフ米国家情報長官は公言しており、DSの手先である米国家情報局内の職員の抵抗にあって、18日に間に合わなかったが、中共の影響は確実にあったのだ。

すべての激戦州でドミニオンシステムが使用されておりその上、SEC証券取引等監視委員会によればドミニオン社の所有者は大統領選直前の10月に中国共産党関係者から4億ドルの投資を受けています。

これらの状況証拠から見えてくることは、中共とDSが反トランプで結託して不正が行われたのである。これは単なる不正ではなく国家反逆行為である。

中共は超限戦を戦っておりもはやこれは戦争である。

DSと陰で統括している実行者はアメリカ人にとどまらず外国勢力も加担しています。
左派メディアやビックテクによるソーシャルメディア巨大 IT企業による情報封鎖がなければ
すでに提示されている選挙不正の証拠はアメリカ国民の民意をもっと沸騰させていたかもしれません。

依然メインストリームメディアは真実を報道していません。それでも国民は自発的に首都ワシントン DC や州都などで抗議デモと集会を行い、依然今回の選挙公表された選挙結果に抗議しています。世論調査の結果によると情報が封鎖されている状況体もテキサス州の訴訟もあり、大統領選挙の不正があったと信じる国民は増え、このまま終われば、仮にバイデンが大統領になっても誰も支持しないであろう。

大統領選の後左派メディアはバイデン氏一族のスキャンダルを報じるようになり、米捜査当局はバイデンの息子ハンターバイデンが汚職に加担していることを少なくとも1年以上前から捜査をしていましたが、選挙まで一切公表してきませんでした。



ハンターバイデンの父親の影響力と人脈を利用して外国政府から利益供与を受けるという
国家反逆行為を行ってきた。ハンターバイデンと米国内のエリート層DSと結託していた。

10月に表にでたハンターバイデンスキャンダルは大手メディアはフェイクニュース扱いであったが、今になって一斉報道する行為も、バイデンを切りすて、一連の不正行為をバイデン一人に擦り付ける行為の布石か、カマラハリスを大統領に据える布石にしか見えない。

ハンターバイデンとバイデン本人は中国共産党に大きな弱みを握られているため中国共産党の言いなりになるのは見え見えで、まともにバイデンが当選すれば世界制覇を目論み社会主義を輸出しようとする中国共産党の思う壺となってしまう。

バイデンは中共のトロイの木馬である。中共のトロイの木馬であるバイデンが当選すれば米国と全世界は重大な危機に直面することは明白である。

1月6日の上下院両院総会での開票で逆転がなければ、米国と自由主義社会を守る為にはもはや、大統領令と戒厳令の施行しか手がなくなりつつある。

大統領令と戒厳令の施行は早ければクリスマス前、もう目前だ。

リンウッド弁護士やシドニーパウウェル弁護士はトランプ大統領に決起を促すツイートを何度も送っています。あまりに沢山のツイートがあり全部は読み切れないが、私達の認識は中国共産党を米国はもはや超限戦の戦争の最中である。



民主党やDS,反トランプを主張する人たちは自分さえよければ国家は関係ないなどと考えてはいけない。真の敵は中国共産党である、米国や世界の民主主義が崩壊することを理解すべきだ。これから施行されるであろう戒厳令は、民主主義を守る為の非常手段である。

私のブログ記事には左側の人間も保守側の人間も批判する投稿を受けるが、私は私の判断しか信じられない。何が正しく、何が間違っているか、誰の情報を信じるかは各自の責任である。

リンウッド弁護士によるとかこの20年間中国共産党はアメリカに深く浸透し多くの地方自治体や州連邦政府の官僚と政治家は中国共産党の金銭やハニートラップに誘惑され、一度手を出したら、脅迫の対象となってしまいました。

絶滅したと思われる米国共産党は、水面下で大学教育で社会主義的共産主義的教育を行い、最近ではメリークリスマスもポリコレにあたるなどと、異常な価値観を米国内に植え付けてしまいました。

共産主義は数十年という歳月をかけて静かにアメリカに浸透してきました。学校映画テレビインターネットは共産主義に浸透され政治家や官僚まで影響を受けてきました。

共産党員はアメリカを占領するのに武器などいらないと豪語してきました。今やその動きは止められない。

米国の三権分立の共和制はすでに共産主義によって浸透されてしまった。
自由主義社会の先導者たる米国は、道徳的崩壊とともに終焉の淵に立っています。

もし大統領選まで盗まれてしまい大統領であっても二度と自由主義を賛美する大統領は登場しない。正義を擁護しようという上下院議員であっても脅迫を免れることができなくなれば、アメリカと全人類は中共の思うとおりになってしまい本当の危機に曲面するでしょう。

ウイグル、チベット、香港、内蒙古で起きている悲劇は米国で将来起こり得るのだ。
中国共産党は香港の自由が消えつつある。当局が一般市民を逮捕し、自由を求める議員を迫害しています。そして香港人が有する自由と人権を侵害し苦痛と恐怖の中で生活することを敷いています。

もし米国がこのままバイデンを大統領にしてしまえば、本当にDSと中国共産党によって支配され、二度と自由と民主主義が尊重されることがなくなってします。

トランプ大統領は就任以来、メインストームメディアの侮辱をはねのけ、各分野の抵抗勢力の妨害を突き破ってきました。

トランプ大統領の旗印MakeAmerica Great Againは本気の旗印なのです。

GSと中国共産党独裁政権に打撃を加え自由と民主主義を本気で守ろうとしているのです。
古き良きアメリカの伝統と神に対する信仰心を守ろうとしているのです。

あの開拓時代の生活を頑なに守り、現代社会を拒絶してきたアーミッシュがトランプ大統領を今回支持しているのです。

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私はQアノンを支持するわけではないが、米国と民主主義国家の自由が守られるか否かはもはやトランプ大統領の双肩にかかっている。

DSや中共に浸透された大手メディアやビックテックに正しい情報を期待することはできません。今正しい判断を下せるのはトランプ政権しかありません。

是非、緊急に戒厳令を施行して、バイデンを次の大統領とせず、議会による投票か、正しい選挙結果を世界に公表してほしい。





米国は依然世界の秩序を守るこ国であるべきだ。その為基軸通貨の地位を世界は認めている。米国の政策と決定は世界に大きな影響を与え、米国を手本として世界各国は行動しています。目下大統領がアメリカ合衆国の礎を守るためも徹底抗戦することを支持するのは
米国国民に止まりません。世界中の民衆も米国という民主主義の灯台がこの世界で輝きを失わないことを願っておりアメリカという世界警察が強くあり続け世界の秩序を守ってくれることを期待しています。






現在トランプ大統領は、Twitterで戒厳令を否定しているようです。



1/6支持者の皆さんにワシントンDCに集まるよう同時にツイートしています。
パウウェル弁護士が特別検察官となって、犯罪の証拠を集め議会に提出して白日の下に曝すのでしょう。

トランプ大統領は1/6で逆転することにできると思っていると思います。
トランプ支持者が全米からワシントンDCに集まれば議会も民意を否定できないだろう。

戒厳令は両院議員総会が期待通りにならなかった場合の後かもしれません。