尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

　そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。

　2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

■尖閣の建造物を強制撤去？

　海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

　米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

　そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

　第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

　以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

■外国船に対して武器を使用する状況とは

　
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため

（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき

（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき

（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき

　また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合

（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

　さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。

（1）海上における対テロ任務

（2）海上における重大な暴力事件への対処

（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが

　そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

■「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」

「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

　つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

　ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

　だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

　民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

■習近平政権が次に狙うのは東シナ海

　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

　そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

　一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

　すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。

中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

（北村 淳：軍事社会学者）

　2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」

（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

　この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

■漁船に武器を使用することはない

　
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

　中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

■海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

　海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

　海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

　そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

　艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。

　実際に、1万2000トン級（満載排水量は1万5000トン）の中国海警局超大型巡視船（東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」）が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

　海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

　いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

　このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

■尖閣測候所設置に先手を打った海警法

　もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

　この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

　しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

　すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

　そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

中国軍機１０機超が連日侵入　台湾の防空識別圏に、対米けん制か

【時事】2021年01月24日21時50分 

　
【台北時事】台湾国防部（国防省）によると、中国軍機１５機が２４日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。２３日にも１３機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、１０機を超える規模での２日連続の飛行は異例。

　２０日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

　２４日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲１０」６機、「殲１６」４機、「スホイ３０」２機など計１５機。前日は、「殲１６」４機や爆撃機「轟６」８機など計１３機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。

　中国軍機をめぐっては、昨年９月のクラック米国務次官（当時）の訪台中に計１６機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」（日本版海兵隊、人員3000人）を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか？自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

【独自】中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か

【読売】2021/01/13 05:00　

　【北京＝中川孝之、ワシントン＝蒔田一彦】中国軍が南シナ海で２０２０年８月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル２発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。

　発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

　別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

　米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は１１月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。

・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。