米バイデン政権、本気の対中強硬政策　
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築　
【JBpress】堀田 佳男2021.2.17（水）

image005
東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター（2021年2月11日、米海軍のサイトより）

　ようやく現実を直視するようになってきた――。

　ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。

　バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

　同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション（いい会談）だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。

　実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch（我々のランチを食べてしまう）」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

　冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって？冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。

　バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。

　その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。

　ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。

　バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。

　バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、（個人的に）最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。

　さらにこうつけ加えている。

「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」

　ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。

　政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。

　同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。

　それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。

　バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。

　大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。

　その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている

すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報：米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会（The Atlantic Council）」が発行した。

　筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。

　ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。

　同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。

　論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。

　論文を発行した大西洋評議会は、NATO（北大西洋条約機構）分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。

　企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。

　理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。

　外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。

　同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。

それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。

　内容はいたって挑発的である。

　同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。

　ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。

　両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。

「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」

　だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。

　最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。

　それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22％だけが中国を好意的に捉えている一方、73％が「嫌い」と答えているのだ。

　2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43％で、否定的だった人は35％に過ぎなかった。

　知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。

　今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。


親バイデン、ワシントンDCのリベラルの毒にどっぷり浸かった元日テレNEWS24特別解説委員の堀田氏の文章は突っ込みどころ満載である。メインストリームメディアを正義と思うような人間の文章はあまり引用したくはないが、リベラル側の人間が見たバイデン政権のとりあえずの現在地を的確に表していそうなので引用した。

今のところバイデンは、反中国的な姿勢で自らの政権の方向性をしめしているが、私はバイデンを信用してはいない。

親子で中国から多額の賄賂を貰っておいて、更に大統領選挙を勝たしてもらったバイデンがこのまま反中路線を継続できるのか、私は大いに疑問である。

民主党の大統領は日本にとって疫病神だ。かつて民主党のルーズベルト大統領は、あろうことか共産主義国家ソ連と同盟を結び日本を第二次世界大戦に引きずり込んだ前科がある。

民主党のジョンソン大統領はベトナム戦争を激化させ、クリントンは、日本パッシングを行い、ロケット技術/宇宙開発技術の核心を中国に売り払い、中国からの賄賂で私服を肥やした。そしてウォール街の強欲資本主義者を喜ばせた。オバマは核が無い世界は口だけで中東に災いもたらしシリアをはじめ中東各国に辛酸をなめさせた。そして、中国は米国の本気度をうかがっていたが、無能なオバマは中東やウクライナ問題で米国が介入しにくい状況を作ってしまい。中国は世界中でやりたい放題、中国に舐められ中国の台頭を許したのもオバマの罪である。

加えて、国民の統合人種の和解として就任したオバマの存在そのものが、今日の米国内におけるリベラルと保守の政治的分極化の大きな原因の一つだと私は思っている。
オバマ就任時はキング牧師の理想がかなったと米国中が期待して（私はまったく期待して老いなかった！ブログ記事参照）就任した「国民統合」の象徴であったはずだった。、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。

オバマは独善的で共和党員は米国国民ではないかのごとく振る舞い演説を繰り返した。
中流下流の男性の存在を無視し、セネカフォールズ（女性解放）、セルマ（黒人）に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール（同性愛者）というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動にすり寄り、意図的にリベラル回帰のポーズを繰り返すことでオバマは政治生命を保ってきた。私からするとオバマの演説は常に「偽善的で、独善的な大きな政府への回帰宣言」を繰り返していたように聞こえる。

保守層の共和党側を全く無視したような演説を繰り返し、米国は大きく二つに分断された。

黒人初の大統領は「国民統合」であったはずだが、結果的に「国民を分裂させた大統領」になってしまったのは皮肉である。

米国政治に興味のない多くの日本人には関係ない話かもしれないが、今日米国にはオバマゲートなる、スキャンダルが保守派は問題にしている。オバマ大統領による汚い陰謀、ヒラリーとの暗闘、中国共産党並みの汚いダークな政治、ルーズベルトほどではないが米国憲政史上バイデンと並ぶ最悪な大統領である。



中国の中国標準2035の危険性は、通信の根幹技術を握ることで、世界の特許を握り世界覇権を握ろうという政策だ。だが、日本はその気になればNTTの研究所を中心にその気になれば5Gを超える6Gの根幹技術を先回りすることが可能だ。

日米は連携して中国の中国標準2035を封じ込めなくてはならないが・・・・
やはり最大リスクは日本の二階と米国のバイデンだろう。
バイデンがそのうち中国からの更なる「カステーラ」を受け取ったならば、トランプ大統領が尽力して構築してきた中国包囲網は簡単に壊れる可能性もある。

米軍に本気で信用されていないバイデンは、引き続き監視していかなくてはならない。

-----------------------------------------------------------------------

【続報！バイデン速攻で馬脚を現す！(爆笑)】2021.02.20加筆


2月16日バイデンはWI州のタウンホールでCNNの番組に生出演

中国に関する話題に入っ際バイデン爺が問題発言を連発。
生出演の為言い間違いとかではなく、バイデン爺の本音を言ってしまった！

「中国の歴史に詳しいのならば知っているであろうが中国が統一される前は、中国は外国からの脅威に常にさらされてきた。」習近平との先日の電話会談では「習近平の考えは中国は厳しく管理されて統一されている国であるべきというもので、彼の行動はそれに基づくものだと、習近平は語っていた」「アメリカの価値観を反映できないものはアメリカの大統領になることはできない、つまりその国の国家主席になるためにはその国の価値観を反映された人物でなければならない。そしてその価値観に基づいた行動をしなければならないという意味です。その上で私（バイデン）は習近平が香港でやっていることウイグルでやっていることチベットでやっていること台湾の一つの中国政策に対して触れるつもりはない。それぞれの国は独自の文化を持っているからその国の指導者はそれに従うべきである。」
といったニュアンスの事をCNNの生放送で言ったとのこと。

バイデンは政府や議会が中国がジェノサイドを行っているという事実認定をひっくり返し、それは単なる文化の違いだから我々アメリカ人にとっては理解できないかもしれないが、中国ではこれが当たり前なんだという言葉で片付けちたというトンデモ野郎！だということです。

結論出ました！

バイデンの反中ポーズは本物か？
はい、おもいっきり偽物です！

堀田 佳男君も池上彰同様間違っているね！元々米国のメインストリームメディアを受け売りするだけの人間の情報など価値など無いと思っていましたが、その通りでした。
まあワシントンDCやリベラルの毒に当たった人間の目はほとんど節穴ということだ。

もはや民主党はこんなクソジジイを大統領に据えたままだと来年の中間選挙まで持たない、早々首を挿げ替えないと自滅するであろう・・・ということで、バイデンが退任準備を始めたというハラノタイムスさんの情報です。