緊迫する台湾、イランｖｓイスラエル　残念なことに世界は第三次世界大戦へ向かっている。
米国や日本にとって、ウクライナも大切ではあるが、台湾の重要度はより切実である。真の敵は中共だ
2023年02月24日の記事でも書いたように米国や西側諸国は現状ミサイルや砲弾兵器の在庫の余裕がまるでない。驚くべきは兵器砲弾ミサイルが枯渇しているにもかかわらず追加生産していない。
米国内でもウクライナ支援をそこそこにして台湾侵攻に対して準備せよという声があがっている。




――筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。著書に「The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict」がある。オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所センターフェローで、アメリカン・エンタープライズ研究所の非居住シニアフェロー

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　ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろう。

　もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純だ。それは、米国自身が台頭して以来、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だ。中国経済は、一部分野では世界最大になっている。そして中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。25年前の中国軍は、劣勢で時代遅れだった。しかしこれまで20年以上にわたる中国の国防予算の著しい拡大と、政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。

　装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になった。中国は艦船数世界最多の海軍力を誇っているほか、米国がまだ開発できていない特定のタイプの極超音速兵器などの攻撃能力を有している。

　台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation（中華民族の偉大な復興）」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしている。それを台湾が望むか否かは別問題だ。人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつある。米国あるいは世界の他の国が、中国による台湾侵攻に対し有効な対抗策を講じられるとの想定は、中国の軍事力、経済力を考慮すれば疑わしいとの見方を中国の指導者らは示している。習氏は自らの決意を強調するかのように、中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告している。

　米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになる。台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している。戦争が起きれば、米国はそのアクセスを確実に失うだろう。


　バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆した。こうした派遣には、兵士の活動を可能にし、兵士を守るのに必要とされる空軍、宇宙軍、海軍、兵たん部隊による追加の無数のコミットメントが含まれる。これらはまさに台湾を守るのに必要とされる類いの軍事力だ。ロシアや中国と戦うために必要とされる重要資産――武器弾薬や、最高レベルの航空機、潜水艦、情報収集、監視および偵察の能力――は、供給不足の状態だ。例えば、米軍の重要資産であるステルス能力を持つ重爆撃機は、空軍全体で20機しかない。

　台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはない。米国防総省のジョン・カービー報道官の最近の発言のように、ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだ。

　欧州の防衛には実行可能な代替措置が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。NATO加盟の同盟国は、ロシアよりもはるかに多くの予算を防衛費に費やしている。これら欧州の同盟国を支援する目的で、米国は殺傷兵器を含むさまざまな形の支援を提供可能である。一方で、米国はより制約された形であるにせよ、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。米国はまた、核抑止力を引き続きNATOに拡大することも可能だ。

　米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要である。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要である。ロシアに対抗する欧州同盟国は、中国に対処するアジアの同盟国と比べて有利な立場にある。米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならない。米国は危機かどうかにかかわらず、状況に応じて行動する必要がある。
もちろん日本にとって台湾が中共の支配下となれば死問題となる。台湾の戦略的重要度はウクライナの比ではない


バイデンは兵器を次々にウクライナに送っているがミサイルジャベリン対戦車ミサイルHIMARSランチャースティンガ対空ミサイル全く増産していない。米軍の武器庫は補充されることなく、空になりつつある。
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兵器砲弾ミサイルの枯渇に対応すべく昨年末日本は令和の工廠復活が報じられました。
トマホーク500発購入の次は「国立兵器工場」…防衛予算5年で43兆円確保も専門家は「まだ不十分」と指摘「防衛産業は崩壊寸前」
2022/12/6(火) 14:38配信

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SmartFLASH
写真：ロイター/アフロ

　12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。

　11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2％として予算を組むことを指示している。GDP比2％はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。

「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。

　11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。

　また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。

　さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」（週刊誌記者）

　そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。

　自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠（こうしょう）」の復活に当たる。

　このことが報道されると、SNSには激しい賛否が寄せられたが、いったいどのような意味合いがあるのか。「背景には、日本の防衛産業が衰退の一途をたどっていることがある」と話すのは、防衛問題研究家の桜林美佐さんだ。

「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。

　近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。

　一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。

　装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」　

　それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。

「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1％という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。

　安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。

　そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。

　ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」（桜林さん）

　装備品は輸入でも手に入るが、桜林さんは「国産ならではのメリット」があると話す。

「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。

　そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。

　ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。

　もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」

　岸田首相はGDP2％という数字を出したが、桜林さんは「これでもまだまだ少ない」と言う。

「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。

　防衛産業の維持という観点からすれば、向こう5年の予算が増えるより、今後安定して受注が見込めるかどうかのほうが大事です。

　いま日本は官民の切り分けをして、企業同士を競争させて競争入札にする方式が取られています。結果、価格競争を招き、企業が衰退する一因になっています。そのうえ、当初の予定よりコストがかかっても補償はほとんどなく、企業自身が負担しているのです」（同）

　国が防衛産業を守っていくという気概が求められる時代なのだ。
【防衛省】 自衛隊の弾薬不足に備え火薬量産へ、国主導で生産工場を建設へ！2022／09／21

日本で弾薬を生産しているのは唯一有名な総合空調専業企業ダイキン工業だ
ダイキは前身を大阪金属工業所といい、戦前飛行機用ラジエターチューブや潜水艦の空調、船用エンジンの注油機など作っていた創業者山田晁氏は大阪砲兵工廠神戸製鋼所～東洋鑢伸銅出身

ダイキン工業が中国から工場の完全撤退の理由の一つは間違いなく工廠復活の件が絡んでいると思う。
政府の資金で工場を建てダイキンが対中国を睨んだ砲弾火薬を委託生産するのに中国に利害関係があると問題がある。2023年稼働の令和の工廠は弾薬工場だが、国内の工業生産資本を台湾侵攻に備え戦闘機戦車軍事車両　精密誘導兵器艦船に振り与える必要がある。さすがに国家総動員法やそれに準じる強制的強権はふるえないだろうが、防衛移転装備三原則も「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定の廃止など、更に緩和すべきだろう。
戦後武器輸出を禁じてきた法律でも何でもない政府方針である武器輸出三原則によって日本の防衛産業は限られた僅かな防衛予算に依存した儲からないにッチ産業に甘んじ続けていた。





令和の工廠では、別工場でトマホークの国産量産はできないだろうか？12式地対艦誘導弾能力向上型もあわせて生産ラインの構築が望ましい。理想論だが工廠では日米が調整し必要最適な兵器を生産したい。

平成25年（2013年）「 武 器 輸 出 三 原 則 等 」 の 見 直 し と新たな「防衛装備移転三原則」に期待した。


防衛力の基盤となる産業力の維持・強化に必要なのは、国内市場ではなく輸出により防衛産業を振興維持させる政策である

防衛力の基盤には産業力がある。防衛力の基盤としての産業力は、他国では国営企業が担うことも少なくないが、日本では、完全に民間の防衛産業に依存している。防衛装備品などの高性能化と複雑化による価格上昇のため、調達数量が減少し、その結果、防衛産業の採算性が低下して、防衛装備品関連研究部門・製造部門の維持は中長期的にますます困難になり防衛産業の撤退ラッシュとなっている。
比較的大口受注社であった軽装甲機動車LAVを生産していた建設機械の小松製作所、機関銃を供給してきた住友重機の撤退はショックというべきか日本の防衛産業の崩壊である。
国内に保持すべき防衛産業・技術分野を選定、その維持・育成に注力して、選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持・整備を行うとともに、米国、さらには米国の同盟国との連携を強化、次世代装備品などの共同技術開発・生産に参加し、部品産業の市場拡大を模索するとともに、企業経営基盤を強化し、防衛生産・技術基盤の維持・育成・高度化を図るほかないだろう。武器輸出三原則の見直しと防衛装備移転三原則策定から10年。防衛産業は、生温い国内市場に留まり、輸出に成功したのは、フィリピンへ防空レーダー輸出などほとんど成功例が無い。
海外反日国のエージェントである国内左派/平和団体勢力らの各種妨害工作世論操作も大きいが、輸出が成功しないのは、政府主導総理大臣が先頭に立った各国への売り込みセールスが無いからだ。


武器輸出は政治的国際政治のパワーゲームの一環であり、どんなに優秀な兵器でも一企業の努力だけではどうにもならない。
　代表的な例はフランスにひっくり返された、オーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出だろう、
どう考えても世界一優秀な対潜哨戒機P-1の輸出成功例が無い。競合するのは、P3Cの後継機でボーイング737を改造したボーイングP-8Aポセイドン（Poseidon）ぐらいしかないが、磁気探知機MADがないP-8Aポセイドンは私の主観だが失敗作欠陥機だ。


日本の武器輸出を阻む最大の壁は同盟国政府であり下手すれば政府や外務省の横槍も疑わしく思える。

政府はやむなく防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する政策を打ち出した。コストや品質、納期管理で成果を出した企業に対しポイントを付与し、営業利益として最大１５％上乗せする。日本の防衛産業の営業利益率は実質２―３％程度と低く、撤退企業が後を絶たない。適正マージン確保により営業利益を引き上げ、撤退防止と生産・技術基盤の維持につなげる。




防衛産業を輸出産業として振興するには大チャンスである。
米国に次ぐ世界第二位の武器輸出国であるロシアの兵器はポンコツで使えないことが露見し今後は売れない可能性が高い。世界第3位はフランスだが世界第4位の中国だがポンコツのロシア兵器やハッキング下西側諸国の兵器を無断デッドコピーした中国兵器は一部の親中国を除き売れないだろうしマーケットから他のハイテク製品同様締め出されるだろう。現在韓国がロシア中国のシェアを奪うだろう。

中国の万年属国韓国だが、不足する西側諸国の間隙をつきポーランドにあのポンコツのK2戦車の大量輸出に成功してしまう。






親日国であるポーランドにとって韓国は日本隣国だからと信用してしまい、カタログスペックだけで決めたのだろう。ポーランドは韓国に免疫がない。いくら背に腹を変えられないからと言って拙速すぎる。いや武器輸出に消極的な日本に責任がある。
韓国に代わって日本が西側諸国の工廠となるべきである。


欧州へは90式をもとにした輸出用戦車を韓国に代わって輸出したかった。
16式機動戦闘車をウクライナに供給してその優秀さをみせつければ世界的ベストセラーとなるでしょう。


日本はロシアの輸出先マーケットインドと最近愚かなバイデンの愚かな中東政策で米国離れを起こした
サウジアラビアなど中東諸国へハイテク兵器を輸出することが可能だろう。
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日本は世界の武器輸入額 国別ランキング上位3か国へ十分食い込める可能性がある




次回は日本の有望輸出兵器を考えてみたい
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。.