防衛装備庁技術シンポジウム２０２２を視聴した
 

9:30 開会の挨拶 防衛装備庁防衛技監 三島 茂徳

9:35～11:50　政策セッション

9:35 防衛イノベーションの実現に向けた防衛装備庁の新たな取組 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 藤井 圭介

9:55 防衛力の抜本的強化を踏まえた研究開発事業の取組 防衛装備庁技術戦略部技術計画官 横山 映

10:15 先進技術の橋渡し研究 防衛装備庁技術戦略部技術連携推進官付 技術連携室長 三井 尚之

休憩 （１５分間）

10:50 国立研究開発法人等との研究協力の取組について 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課 技術交流室長 大河原 千晶

11:10 今後の防衛生産・技術基盤に係る維持・強化について 防衛装備庁装備政策部装備政策課長 松本 恭典

11:30 外為法に基づく対内直接投資審査制度について 財務省国際局調査課投資企画審査室 課長補佐 服部 由飛

休憩 （７０分間）

13:00～17:10　研究開発セッション

13:00 航空装備研究所における無人機研究最前線 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 空力・飛行制御研究室 涔口 智哉

13:20 航空戦闘の知能化を目指して 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 航空機システム・無人機知能化研究室 川井 翼

13:40 極超音速誘導弾の早期実現に向けた挑戦 防衛装備庁航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室 中山 久広

休憩 （１０分間）

14:10 新たな脅威HGVに対処するための研究開発 防衛装備庁航空装備研究所誘導技術研究部 誘導システム研究室 米倉 和也

14:30 機動展開能力と持続性・強靱性を確保する、将来軽量橋梁技術 防衛装備庁陸上装備研究所機動技術研究部 障害構成・啓開研究室 中田 光洋

14:50 電波の届かぬ海の中・音響通信の課題に挑む～ドップラー効果の抑制技術～ 防衛装備庁艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体連携研究室 岩間 成裕

休憩 （１０分間）

15:20 サイバーセキュリティ技術の未来 防衛装備庁次世代装備研究所情報通信研究部 サイバーセキュリティ研究室 青山 貴彦

15:40 見えない情報を見える化する、スマート暗視センサの飛行試験成果について 防衛装備庁次世代装備研究所センサ研究部 光波センサ研究室 小林 真吾

16:00 安全保障技術研究推進制度について 防衛装備庁技術戦略部技術振興官付 大間 茂樹

休憩 （１０分間）

16:30 AI的画像解析によるオペランド電子顕微鏡計測技術に関する研究 一般財団法人ファインセラミックスセンター ナノ構造研究所 副所長 平山 司

16:50 反転MOSチャネル型酸化ガリウムトランジスタの研究開発 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー 第２研究部 部長 宮本 広信

17:10 閉会の挨拶 防衛装備庁技術戦略部長 堀江 和宏

9時過ぎから特設サイトとYouTubeをいったりきたりしながら「そのままお待ちください」のアナウスを信じ10時過ぎまで、待ちぼうけで前半リアルタイムでの視聴を逃した。

午前中印象に残ったのが日本版ＤＡＲＰＡ設立と民間技術の活用についてだった。　日本中のJAXSAなど国立研究機関/国立研究開発法人・中期目標管理法人・行政執行法人と連携しの総力戦で最先端科学技術の開発を防衛省/防衛装備庁が先導すると言う話だった。

国防とは自衛隊だけが行うのでなく、「防衛生産・技術基盤=防衛そのもの」なのだ！防衛産業保護育成振興は切実な課題なのだ！清谷さん今後防衛3文書読み込んでから記事を書いてください。

政府は2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定した。防衛3文書による防衛戦略転換【日経】2022年12月よる防衛戦略転換が行われた。防衛増税に話題が終始し、ネット環境もスマホしかなく私は防衛3文書をちゃんと読み込んでこなかった。しかし　防衛装備庁技術シンポジウム２０２２においての防衛3文書の解説は秀逸だった、改めて憲法改正級の大改正が行われていたことを遅ればせながら認識した。



日本版ＤＡＲＰＡ設立
　　　　　　国防高等研究計画局略称はダーパ（DARPA）

政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、２０２４年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース（両用）」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。

　モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）や同省の国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）だ。ＤＡＲＰＡは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などを誕生させた。ＤＩＵは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。

　新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年１兆円規模の支援を目指す。

　装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年１００億円程度だ。期間も２、３年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

重点的な支援対象とするのがＡＩや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

　具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗しんちょく や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー（ＰＭ）のような形で関わり、必要な助言を行う。ＰＭ役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。