イエレン財務長官は11日、G7（主要7カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる新潟市で会見し、アメリカ政府の債務上限問題に言及しました。

　イエレン財務長官は「議会が債務の上限引き上げに応じなければ、政府は6月上旬までに債務を履行し続けることができなくなる」と述べ、議会下院で多数を占める野党・共和党に譲歩するよう求めました。

　また、債務不履行になれば何百万人ものアメリカ人が職を失い、アメリカは経済的なリーダーシップを失うだろうと警告しました。

Jamie　McGeever

［オーランド（米フロリダ州）　２６日　ロイター］ - 世界各国がドルの保有を減らしているという説が大きな話題となっているが、実際の数字を見ると、中央銀行も民間セクターもドル建て債券の保有を増やし続けているのが実態だ。

　４月２６日、世界各国がドルの保有を減らしているという説が大きな話題となっているが、実際の数字を見ると、中央銀行も民間セクターもドル建て債券の保有を増やし続けているのが実態だ。写真は米ドル紙幣。２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

最近公表された複数のリポートでは、準備通貨の分散や「地経学的」調整、人民元の国際化を図る中国の動きといったドル保有減少の背景が指摘された。しかし今年に入って世界が積極的にドル建て資産を売っている証拠はまだ見られない。

各国中銀の外貨準備に占めるドルの割合は徐々に減ってはいるが、公的部門はドル建て資産を売るどころか、総合すれば買い越している。民間セクターも同様だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト、カルロ・バートート、ルース・ジュドソン両氏がまとめたデータ（バリュエーション調整後）によると、海外中銀と民間機関は今年１、２月に米国債を買い越した。

両氏の推計では、海外中銀は２月に米国債を計４７６億ドル（約６兆３３００億円）買い越した。ただ名目の米国債保有額は２００億ドル減って計３兆４４４０億ドルとなっている。この矛盾は、米国債価格が２月に下落したことでおおむね説明がつく。

これに民間セクターのフローを含め、１月の数字も加えると、世界の米国債保有総額は１、２月に差し引き２８９億ドル、米政府機関債は同２２４億ドル、それぞれ増えていることが両氏のデータで分かる。

スタンダード・チャータードのＧ１０ＦＸ調査責任者、スティーブン・イングランダー氏は、世界の中銀はドル以外の外貨保有を増やしていくと考えている。ただ、その過程は何年もかけて「水がしたたる」ような遅いペースになりそうだという。

「脱ドル化とはドル買いが止まることだと考えているなら失望するだろう。買う価格が下がるだけで、買いは続く」と同氏は説明。「ドル懐疑派の最右翼でさえ、ドル資産が壊滅的に売られるような事態は予想していない。実体を伴わない物事はまともに受け取れない」と語った。

＜旺盛な買い＞

脱ドル化は何年も前から極度に誇張されてきたが、今月にはユーリゾンＳＬＪキャピタルを率いるスティーブン・ジェン氏の調査ノートによって、この議論に新たなひねりが加わった。同氏は国際資本フロー専門家として長年の経験を持つ。

ジェン氏は、為替レートの変動を調整すると、ドルは昨年、準備通貨としてのシェアが「驚くほど急降下」したと指摘。これは「ドルが豪腕的に制裁に使われたことが理由だと想定される」と主張した。

同氏の計算では、世界の公的準備に占めるドルの割合は昨年４７％と、前年の５５％、２００１年の７３％から落ち込んだ。昨年のシェア低下スピードは過去２０年間の緩やかなペースに比べて１０倍も速いという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、世界の外貨準備に占めるドルの割合は昨年末時点で５８．４％と、ユーロが誕生した１９９９年以来で最低だった。

ただ、この割合が低下する中でも世界のドル資産買いが増えるのはあり得ることで、現在起こっているのはそうした状況のようだ。

ＦＲＢのバートート、ジュドソン両氏の数字を見ると、海外中銀の米国債買いは昨年４７億ドル増えている。バリュエーション調整後の米政府機関債の買い越し額も９７３億ドルに達し、その大半が中国によるものだった。

もっとも、海外中銀の米国債保有総額が約３兆５０００億ドルに及ぶことを考えれば、買い越し額は取るに足らない規模だ。一方、米政府機関債の同保有額は約６５００億ドルなので、相対的に大きな買い越しだったことが分かる。

民間セクターも含めると、海外勢は昨年、米国債を３７５０億ドル、米政府機関債を１８００億ドル、それぞれ買い越していた。

ドルの卓越ぶりは色あせていると言って差し支えないのかも知れないが、その変化は極めて段階的だろう。

ゴールドマン・サックスのアラン・スチュワート氏は「フローとバリュエーションに影響を及ぼすような真の変化は、ほとんど認識できないほど遅いペースで進みそうだ」と述べた。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています