政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭とな更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。

２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。

ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。

首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年、首相秘書官２人を更迭する異例の事態となった。

藤井聡 (京都大学大学院教授)【公式】おはよう寺ちゃん　5月25日(木)

物価高に賃金上昇が追い付かず、家計が苦しい状態が続いている。今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」「保険料の引き上げ」などが控え、国民の生活は苦しくなるばかりだ。岸田文雄政権肝いりの「異次元の少子化対策」でも、増税を否定する一方で、社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など、「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられている。専門家は「１世帯当たり１０万円の負担増となり、優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判する。

【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し、現行の中学生までから、新たに高校生にも１人当たり月額１万円を支給する方針だ。第３子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃することを検討している。

児童手当の拡充に加え、育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、２０２４～２６年度に年間３兆円規模が必要となる。その財源について岸田首相は２２日、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べたが、代わりに歳出カットや企業の拠出金のほか、個人の負担増となるものも検討されている。その一つが「社会保険料の上乗せ徴収」だ。

実際の負担額は所得に応じて変わる可能性があるが、政府は１人当たり月５００円程度、年間６０００円程度の上乗せを検討、２６年度にも徴収を始める方向だ。現役世代や高齢者、単身者らは手取り収入が減る上、「目的外使用」との批判もある。

もう一つが「扶養控除の縮小」だ。現行の扶養控除は、扶養する親族が１６歳以上１９歳未満の場合、所得税を計算する際に年収から３８万円を差し引くことで税負担が軽くなる仕組みだ。１６歳未満が対象の「年少扶養控除」は、民主党政権が子ども手当（現児童手当）を導入した際に廃止された。今回も児童の手当拡充とともに、縮小または廃止となる可能性が高い。

少子化対策をめぐる国民負担について、「１世帯あたり１０万円の負担増と試算でき、多くの国民の生活が悪化する」と指摘するのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。

「社会保険料の上乗せ徴収では、所得ゼロを含む全世帯、特に高齢者らが最も影響を受けるもので、増税よりもひどいものだ。児童手当の所得制限撤廃では、夫婦共働きで高収入の『パワーカップル』は大きなメリットを得られるが、そこには実は官僚も含まれる。国家公務員の平均賃金は民間の正社員と比べて約３割、非正規まで含めると約５割高いので、有利になる役人も大賛成なのだろう。低所得層の賃金を底上げをすべきなのに金持ち優遇になっている」と強調した。

家計や企業を取り巻く環境はすでに厳しい。大手電力７社は家庭向け電気料金を６月分から値上げする。今月１２日には７５歳以上の公的医療保険料を２４年度から段階的に上げる健康保険法などの改正法も成立。防衛費増額の財源を確保する特別措置法案も２３日に衆院を通過した。国有財産の売却などの税外収入や歳出改革、決算剰余金を組み合わせて防衛財源を捻出し、不足分を増税で賄う方針だ。

帝国データバンクが４月末に発表した調査結果によれば、２３年も２万品目を超える食品の値上げが予想されている。仕入れ価格が上昇しても価格転嫁ができないことなどによる「物価高倒産」も１０カ月連続で最多を更新した。

国民や企業などの負担率は４７・５％に達し、江戸時代の年貢にたとえ「五公五民」とも揶揄（やゆ）される。

岸田首相は、負担分は公的サービスに還元されているとして「同列に論じるのは不適当だ」と反論しているが、経済への影響は避けられない。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「Ｇ７（先進７カ国）で２０１０～２０年の国民負担率の上昇率を比較すると、日本は６・９ポイント上昇しており、２位のカナダの３・３ポイントと比較しても２倍以上の伸びだ。国民負担率が１％分上昇すると、（持続的な経済成長の目安となる）潜在成長率マイナス０・１１ポイントの押し下げ要因になる。また、社会保険料の負担が増えると、逆に未婚率を上げて少子化に拍車をかける構図にもなりかねない。企業の賃上げの機運にも水を差す可能性がある」と警鐘を鳴らす。

国民負担が増え続ける背景について、前出の森永氏は「財務省が岸田政権に、負担増を働きかけているのだろう。国民からさらに巻き上げ、日本を重税国家にしようとしている」と強調した。

やっぱりセルインメイだったのか？岸田文雄では日本の本格的復活は難しい
株価が上がったのはバッフェット効果と相場の綾、サミットの成功もゼレンスキー大統領のサプライズ、岸田文雄はつきだけであり。所詮岸田文雄は今の岸田翔太朗がそのまま総理になったものだと考えていい。岸田文雄＝岸田翔太朗である。そもそも自分の長男を秘書官にした時点で政治家として落第であり、首相官邸で親族集め宴会をする感覚と長男を秘書官に据えるセンスは同じであり、宴会は岸田文雄が中心であったと思う。私がこのブログでゴールデンウィークの頃から株が上り日本が復活するかも知れないという記事を書いてもなぜか筆が進まず結局アップできなかったのは岸田文雄が内閣総理大臣だからである。

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