破竹の勢いで急成長を遂げるも、2020年代に入るやその低迷ぶりが伝えられるようになった中国経済。東アジアの大国は、このまま沈んでしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏による今後の中国経済の見通しを紹介。クルーグマン氏は巷間囁かれる「中国が日本のような道を歩むことになる」との見方を全否定しています。

ノーベル賞学者クルーグマンの見る中国経済の行方

私がメルマガを創刊して、24年になります。この期間、本当にいろいろな事件がありました。そして、私はいくつか重要な予測を当ててきました。

たとえば2005年に出版した初めての本『ボロボロになった覇権国家アメリカ』。この本は、一言でいえば、「アメリカ発の危機が起こり、アメリカが没落する」という話。実際、2008年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こりました。そして、「アメリカ一極世界」は崩壊し、世界は「米中二極時代」に移行したのです。

2008年に出版した『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか？』では、「日本に親中政権が誕生すること」「尖閣問題から日中対立が激化していくこと」などを予測しました。この本が出た1年後、親中反米鳩山政権が誕生しています。さらに、2010年尖閣中国漁船衝突事件、2012年尖閣国有化で日中関係は、最悪になりました。

他にもいろいろありますが、この辺でやめておきましょう。

もう一点、中国経済の見通しについて。私は前述、2005年出版の『ボロボロになった覇権国家アメリカ』で、こんな予測をしていました。

2008〜2010年に危機が起こる しかし、中国は危機を短期間で克服する 中国の高成長は、2020年まで

実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。

なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか？「国家ライフサイクル」で見たのです。国家ライフサイクルには、

前の体制からの移行期（＝混乱期） 成長期（前期と後期がある） 成熟期 衰退期

があります。日本は、1950年から成長期に入り、1990年までつづきました。その後バブルが崩壊し、成熟期、低成長の時代がつづいています。

中国は、ざっくり1980年から成長期に突入しています。つまり、中国は「30年遅れて日本の後を追っている」のです。検証してみましょう。

日本1950年代　＝　成長期に突入 中国1980年代　＝　成長期に突入 日本1960年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 中国1990年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 日本1970年代　＝　世界の工場に 中国2000年代　＝　世界の工場に 日本1980年代　＝　「ジャパンアズナンバー1」「日本はアメリカを超える」と誰もが思い始める 中国2010年代　＝　「中国はアメリカを超える」と世界のほとんどの人が考え始める

というわけで中国は、まさに「ぴったり30年遅れで、日本の後を追っている」ことがわかります。

問題は、次です。

日本1990年代　＝　「暗黒時代」に突入

そうなると、

中国2020年代　＝　「暗黒時代」に突入

ということになります。これが、私が18年前に見た、「中国経済の未来」でした。そして、実際にそうなっているのです（もちろんここでは、「骨子」だけを話しています。実際の分析は、もっと複雑です）。

初めての本から18年経ち、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、日本経済と中国経済を比較しています。中国経済は、90年代の日本のように「暗黒時代」に突入するのでしょうか？ビジネスインサイダージャパン 8月2日を見てみましょう。

中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。

 

中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。

 

彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。

 

クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。

 

「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。

 

それに対する私の答えは

皆さん、クルーグマンは、どう答えたのでしょうか？答えを紙に書いてから次に進んでください。

『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」

中国は90年代の日本より、「もっと悪くなる」とノーベル賞学者クルーグマンさんがいっています。

中国は、世界の覇権を取れないまま、衰退しはじめることでしょう。そしてアメリカも、20世紀に前覇権国家イギリスが衰退したように、21世紀を通じて影響力を落としていきます。これからは、中国ではなくインドの時代になっていくでしょう。これについては、2014年に集英社から出版した『クレムリンメソッド』から、ずっと同じことをいっています。

（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年8月2日号より一部抜粋）

image by: humphery / Shutterstock.com

MAG2 NEWS

【ニューヨークタイムズ】なぜ中国経済はつまずいているのか?

2年前、中国は高騰していました。何十年にもわたる奇跡的な成長は、絶望的に貧しい国を経済超大国に変え、国内総生産はいくつかの尺度でアメリカよりも大きかった。Covidに対する中国の積極的な対応は広く賞賛されました。その一帯一路構想は、世界中のインフラ投資の巨大なプログラムであり、明らかに世界的な影響力、おそらく覇権への入札でした。

しかし今、中国はつまずいています。発生の最初の兆候で都市を封鎖するというその「ゼロコビッド」政策は支持できないことが証明されましたが、政策を放棄することは予想される経済の急増を生み出していません。実際、中国は現在デフレを経験しており、1990年代の日本の減速と比較されます(実際には、日本は伝説よりもはるかにうまくやっていますが)。

何がうまくいかなかったのですか?中国はそのスライドを逆転させることができますか?そして、世界の他の地域、特に米国はどのように対応すべきでしょうか?

一部のアナリストは、中国のつまずきは現在のリーダーシップの政策に起因すると考えています。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長による影響力のある最近の記事は、中国が「経済的長期コロナ」、つまりパンデミックの前に始まったがそれ以来激化した政府の恣意的な介入によって引き起こされた民間部門の信頼の低下に苦しんでいることを示唆しています。

しかし、中国の習近平国家主席の行動は確かに不安定でしたが、私はカーネギー基金のマイケル・ペティスのような、国の問題をより体系的なものと見なしている経済学者の陣営にいます。

基本的なポイントは、中国はさまざまな方法で個人消費を抑制し、何らかの形で投資する必要のある巨額の貯蓄を国に残しているということです。これは、中国のGDPが主に西洋の技術に追いつくことによって年間15%も成長することができた20年または10年前はそれほど難しくありませんでした:急速に成長する経済は莫大な資本をうまく利用することができます。しかし、中国が豊かになるにつれて、急速な生産性向上の余地は狭まり、生産年齢人口は増加に歯止めをかけ、減少に転じています。

したがって、必然的に成長は鈍化しました。国際通貨基金(IMF)は、中期的には中国は4%未満の成長率を期待できると考えている。それは悪くない - それはほとんどのオブザーバーが米国に期待する成長の40倍のようなものです。しかし、中国は依然としてGDPの<>%以上を投資しようとしていますが、成長が鈍化していることを考えると、それは不可能です。

この迫り来る問題は10年以上前から明らかでしたが、中国は非常に肥大化した不動産セクターを作成することで、主にそれを隠すことができました。しかし、この戦略は持続不可能でした。習主席の手探りは計算の日を早めたかもしれないが、抜本的な改革がなければ、中国の現在の苦境は時間の問題だった。

それで、中国はダウンしてアウトですか?これが「中国の経済的奇跡の終わり」であると主張するポーゼンは正しいですか?

私はそれを当てにしません。アダム・スミスがかつて述べたように、「国には大きな破滅があります」。中国はすでに超大国であり、現在のつまずきがその地位を終わらせる可能性は低いです。さらに、中国政府は成長を持続可能にする可能性のある改革に対して奇妙な抵抗をしてきましたが、この抵抗がいつまでも続くとは想定できません。

そして、中国の問題は米国にとって何を意味するのでしょうか?バイデン政権は中国に対して非常に強硬な姿勢をとっています—実際には、タフに話したが、ほとんど効果がなかったドナルド・トランプよりもはるかに厳しいです。米国政府は現在、中国への依存を減らすために半導体生産を推進しており、高度なシリコンチップの輸出を阻止しようとしており、最近では中国へのハイテク投資を禁止しています。

中国の世界支配への道が消えつつあるように見える今、これらの行動は不要になりましたか?

いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

 

中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か東アジア「深層取材ノート」（第199回）【JBpress】2023.8.10（木）近藤 大介

習近平主席（写真：アフロスポーツ）

■日本が苦しめられたデフレが中国にも…

「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。

　8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI（消費者物価指数）である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国住民消費価格（CPI）は、前年同期比で－0.3％だった。そのうち都市部が－0.2％、農村部が－0.6％。食品価格は－1.7％、非食品価格は0％だった。消費品価格は－1.3％、サービス価格は＋1.2％。1月～7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比＋0.5％だった」

　ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。

　2.7％（2022年7月）→2.5％（8月）→2.8％（9月）→2.1％（10月）→1.6％（11月）→1.8％（12月）→2.1％（2023年1月）→1.0％（2月）→0.7％（3月）→0.1％（4月）→0.2％（5月）→0.0％（6月）→－0.3％（7月）。

　つまり、今年4月に0.1％を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。

■世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落

　
8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－4.4％だった。前月比では－0.2％だ。工業生産者購入価格は、前年同期比－6.1％、前月比－0.5％だった。1月～7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－3.2％、工業生産者購入価格は－3.5％だった」

　このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に－1.3％とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。

　最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。

　ちなみに、6月の世界的なCPI（前年同期比）の動向を見ると、日本が＋3.3％、アメリカが＋3.0％、EUが＋5.5％である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。

　つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。

■この非常時に中央銀行トップを解任

　日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。

＜「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。

　消費者物価指数（総合指数）は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年（1999年）以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年（2013年）です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。

　したがって、消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年（2001年）から24年（2012年）までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います＞

　この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2％のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2％目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。

　いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。

　そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。

　先月（7月）25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。

　代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。

　前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。

中国人民銀行の行長（総裁）を解任された易綱氏（左）と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの（写真：ロイター/アフロ）

　ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー（トップ385人）にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan（潘）？」である。

　中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月24日に開かれたが、格別の発表はなかった。

　現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河（ほくたいが）のビーチに集まる「北戴河会議」（中国共産党の非公式重要会議）の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー（習）ノミクス」は打ち出せるのか？