台湾侵攻　対外冒険主義　　ｖｓ　　台湾侵攻できない　国内不満→国内弾圧
中国不動産バブルの崩壊がもはや碧桂園（カントリー・ガーデン）恒大集団（エバーグランデ）といった個別企業のだけの問題ではなく、中国の経済社会構造そのものに問題があると我々日本の経済的知識がある保守派が中国崩壊論を警告してきたが、ようやく日本国内をっ含め世界中の中国に騙されていた人達にもやっと理解してもらったようだ。それにしても中国は上海株価指数がピークを打っててこの7～8年よく崩壊せずもったものだ。さすが我々と価値観が違いルールーも違い道理が通じない共産党独裁国家だが、ここ数年隆盛を極めた経済学理論にＭＭＴ理論（現代貨幣理論）「自国通貨で国債を発行できる国は決してデフォルトしない。だから、税などの負担なしに、国債を財源としていくらでも財政支出ができるという主張」があったが、全てが嘘の中国の統計で外貨保有高の統計もだいぶ怪しいとは思っていたががそれでも貿易黒字で貯めたドルで買った米国債の保有はあるのでまさか中国にＭＭＴ理論（現代貨幣理論）が適応してしまうのではないかと、なかなか崩壊しない中国にもしかしてと1－2秒思ったことはありましたが・・・毎日妙佛 DEEP MAX氏のハートウォーミングな中国のあまりに酷い状況を聴けば、中国経済が決して復活しないと確信していました。それよりいったいいつになったら多くの日本人や全世界の人達は中国の酷い状況を知るのだろうと思っていました。妙佛 DEEP MAX氏が怪しい神棚っぽい幕を背景に怪しい金髪マスク姿だったおそらく10年く前から聴いていますが聞き始めた頃か既に中国は崩壊し始めていたと思っておりました。毎日壊れた中国社会の話を聞いているとのたうちまわる中国国内状況は、ここ数年毎日欠かせない娯楽になっています。日本に生まれた日本人で本当に良かったと思います。

先日あの奥山真司 さんが翻訳したハル・ブランズ/マイケル・ベックリー (共著),のデンジャーゾーンデンジャー・ゾーン　迫る中国との衝突　2025年1月台湾戦争を図書館で借りて読んだ。従来よく言われるようなトゥキュディデスの罠（Thucydides Trap）、（古代アテナイの歴史家トゥキュディデスが記録した、紀元前5世紀のの覇権国家スパルタと台頭する新興国家アテナイが、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象）「覇権国vs台頭する大国」という構図ではなく、実は未来が明るくないことを自覚している新興国家中国が国力がピークアウトする前に覇権国家になりたいと考える新興大国こそが、戦争を引き起こしてきた。事例として第一次世界大戦前のドイツと、太平洋戦争前の大日本帝国を事例に出し中国が正にピークを自覚しており、2020年代こそが米中衝突の緊張感が最も高まる時期だと論じた。その理由として、2030年代に入ると人口動態から中国経済の限界が目に見えて進むからだとしています。つまり中国が覇権をとる「チャンスの窓」が閉まってしまうからだというわけです。そしてその対策として、米ソ冷戦初期にトルーマン大統領がとった様々な封じ込め作戦が示唆に富んでいるとして細かく紹介しています。

第一次、第二次世界大戦時のドイツは、当時の覇権国であったイギリスに挑戦しましたが、イギリスはすでに衰退期に入っていたため、もはや単独では対応できず、アメリカという外部プレイヤーの助けを借りてドイツに勝利したわけです。

８月１日、中国国家安全省は、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。北京で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家安全省は１日、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で述べた。

中国では、スパイ行動の対象を拡大した反スパイ法が７月に施行された。

陳一新国家安全相は７月に法律雑誌への寄稿で、国家安全保障の最優先事項は政治の安全保障で、その「核心」は政治体制の安全保障と指摘。「最も基本的なことは、中国共産党の指導と支配の地位、そして中国の特色ある社会主義体制を守ることだ」と述べた。

３月下旬にアステラス製薬の男性社員が身柄を拘束されるなど、中国では、外国人がスパイ容疑で逮捕・拘束される事案が発生している。

米国をはじめ西側諸国は、中国が諜報・サイバー攻撃に関与していると指摘。これに対し、中国外務省の報道官は、米国こそが「ハッキングの帝国」だと述べている。