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8月15日にC2空中巡洋艦（巡航/スタンドオフミサイル発射母機）という記事を書いた

8月29日　日本に長距離ミサイル売却、米政府承認というニュースが流れたが、このことはもう何年も前から決まっていたことだが、間髪入れず8月31日の令和６年度概算要求の概要においてスタンドオフミサイルの整備について概算予算請求が行われた。


日本に長距離ミサイル売却、米政府承認　抑止力を強化
【日本経済新聞】2023年8月29日 9:43 


【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。

JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オフ防衛能力の保有」を踏まえた調達になる。射程は900キロメートルほどあり「日本が保有する既存ミサイルより数百キロメートル以上延びる」（日米関係筋）見通しだ。

岸田文雄政権は22年12月にまとめた安全保障関連3文書で、防衛力を強化するため敵の攻撃拠点をたたく「反撃能力」の保有を盛り込んだ。JASSM-ERの取得は反撃能力の手段を確保する一環になる。・米防衛大手ロッキード・マーチン社からJASSM-ERを購入する。国務省によると、日本側は最大50発を供与するよう米国に求めている。航空自衛隊の米製のF15戦闘機や最新鋭ステルス戦闘機「F35」への搭載を想定しているとみられる。

国務省は声明で「インド太平洋地域の主要同盟国の安全保障を向上させることで米国の外交政策目標と国家安保目標を支える」と明記。「スタンド・オフ能力の提供により、将来にかけて脅威に対応する日本の能力を向上させる」と強調した。


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１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発・取得等
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○ １２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発(１７４億円)
１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)について開発を継続
(発射試験等に係る経費を計上)。
○ １２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)等の
製造態勢の拡充(４７４億円)
○ １２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の取得(９５１億円)
○ １２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の地上装置等の取得(１４４億円)
○ １２式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)搭載のための器材調達(６億円)

島嶼防衛用高速滑空弾等の開発
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○ 島嶼防衛用高速滑空弾の開発(１８１億円)
高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の開発を継続(発射試験等に係る経費を計上) 。
○ 島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発(８３６億円)
早期装備型から射程を延伸する能力向上型の開発を継続。


極超音速誘導弾の開発・製造態勢の拡充等

○ 極超音速誘導弾の開発(７１８億円)
極超音速(音速の５倍以上)の速度域で飛行することにより迎撃を
困難にする極超音速誘導弾について、要素技術の研究成果を活用し、
誘導弾システムとして成立させるための運用実証型研究を推進。
○ 極超音速誘導弾の製造態勢の拡充等(８５億円)

その他のスタンド・オフ・ミサイル等
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○ 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発(３２０億円)
長距離飛しょう性能、精密誘導性能など対艦・対地対処能力を
向上した新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発に着手。
１２式地対艦誘導弾能力向上型の地上装置を活用可能。
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○ ＪＳＭ(３７３億円)、ＪＡＳＳＭ(５０億円)の取得
※ JSM: Joint Strike Missile (Ｆ－３５Ａに搭載)
JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile
(Ｆ－１５能力向上機に搭載)
○ Ｆ－３５Ａ能力向上改修(ＪＳＭ搭載) (２９機：２３４億円)
○ Ｆ－１５能力向上改修(ＪＡＳＳＭ搭載) (１３０億円)
○ Ｆ－２能力向上改修(１２式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)搭載) (８機：１２１億円)
○ トマホーク発射機能の艦艇への付加(２億円)
令和８年度のトマホーク納入に向け艦艇への機能を付加。
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自分のブログでC2スタンドオフミサイル母機構想についていち早く記事を書いておきながら、その後にYouTubeで流れるC2 スタンドオフミサイル母機を視聴していて、今回は自分の以前に書いた記事を含めいささか否定的なことを書きたくなりました。
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主要装備　C-2防衛省ギャラリーより

主要諸元
主要スペック
分類輸送機
乗員2人～5人＋110人
全幅44.4m
全長43.9m
全高14.2m
エンジン
搭載数2基
名称CF6-80C2
性　能
最大速度マッハ約0.82
航続距離約7,600km(20t搭載時)
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C2ｗｉｋｉ

C2は、2023年度予算までに19機が請求され試作2号機が電波情報収集型（RC-2）に改造され23年度予算で予算化された2機が製作中で2023年3/月31日現在輸送機としては16機しか在籍稼働していない。C-2は航空自衛隊にとって貴重な輸送機であり、たとえば台灣有事が仮に発生した場合、台灣や中国本土の邦人の避難に最優先で使用されることが予想され、次いで陸自の部隊展開、補給物資輸送、空挺団の降下作戦、宇都宮の陸上総隊、そして順次全国の即応機動連隊の輸送補給にと使用され、22機までの生産計画は立っているものの現在在籍稼働中の16機ありで製造が決まっている2機が年度内に完成しても、18機では輸送機として圧倒的に足らない。

C-2の前の主力輸送機C-1は生産数31.機現在稼働７機2025年度までに退役する予定である。C1は野党や左翼メディアのせいで航続距離が短く、海外へPKO等で派遣する際問題が大きく
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C-1の生産を中止して導入されたのがC130輸送機であった、16機が輸入され海外に自衛隊が展開する際にも活躍し、現有化動機は13機である、

元々旅客機であるボーイング767を改造した空中給油機KC767が2001年（平成13年）採用された補助的輸送機としてな人員200名貨物30トン輸送可能であるが現有化動機は、4機。
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後継のKC-46は6機導入予定で1機が導入済であるが、補助的に輸送任務も可能とっはいえ空中給油機も圧倒的に足らないので、Ｃ２輸送機のヘルプにまわれる余裕などまるでない。あくまでも平時自衛隊員をPKOや演習等でで海外に大量に派遣するなど特殊な場合に利用される程度であって、基本空中給油機である。台湾有事の際空中給油機は圧倒的に足らない。南西諸島自衛隊機が発着できる飛行場がすくなく空中給油機が10機体制になつたとしても有事に補助的な輸送業務などとてもじやないが手が回らないだろう。故にC2輸送機に余裕はなく、C2輸送機にスタンドオフミサイルを積んで飛んでいる暇はない。C2のスタンドオフミサイル搭載専用機を新造し待機させるのであればそれはC2 がスタンドオフミサイル母機として使用可能で、逆に輸送業務もヘルプすることもできる。
ただ一機500億円弱、2機で1000億円もするのであれば、米国新型ステルス爆撃機B-21、1ユニット6億9,200万ドル（予定）1000億円である。C2 スタンドオフミサイル母機2機でB21　1機が同等のコストである。抑止力を考えた場合、もしC2 スタンドオフミサイル母機4機導入するのであればB21を2機導入した方が良いような気がします。







自分のブログでC2スタンドオフミサイル母機構想について記事を書いておきながら、今回はいささか否定的な記事になります。
C2は、貴重な輸送機であり、たとえば台灣有事が仮に発生した場合、台灣や中国本土の邦人の避難に最優先で使用されることが予想され、次いで空挺団、宇都宮の陸上総隊、そして順次全国の即応機動連隊の輸送補給にと現在16機ありで22機までの製造が決まっているが、輸送機として圧倒的に足らない。（C-1生産数31.機現在稼働７機、C130輸送機16機輸入現有13機、人員200名貨物30トン輸送可能な、空中給油機KC767、4機
KC-46.6機導入予定内1機導入済）輸送機は足らないうえ、補助的に輸送任務も可能な空中給油機も圧倒的に足らない。南西諸島自衛隊機が発着できる飛行場がすくなく空中給油機が10機体制になつたとしても有事に補助的な輸送業務などとてもじやないが手が回らないだろう。故にC2輸送機に余裕はなく、悠長にスタンドオフミサイルを積んで飛んでいる暇はない。ｃ2輸送機にRapid Dragon (missile system)そのものか日本製迅龍誘導弾投下発射装置を搭載することは可能となうだろうが、現実問題として有事が勃発したとして輸送任務の合間に仮に1機でもスタンドオフミサイル攻撃に振り分けられるだろうか考えた時、CＸ次期輸送機計画が策定された際は30機であった。もし30機であれば1～2機はスタンドオフミサイル攻撃に参加できるかもしれませませんが、それでも足りるのか疑問が残る。ましてや総数22機が完成したとしても、台湾有事発生後ある程度C国軍隊が総崩れになった後「核を使用するぞと言うC国の脅しに対し毅然として一斉にC国拠点に陸海空総力を挙げスタンドオフミサイル攻撃を加える際に参加する程度の限られたケースしか私は思いつかない。YouTube動画などで「C-２輸送機魔改造でミサイル攻撃機へ！」なんて脳天気なタイトルなどの動画を視ていたら自分の記事すら恥ずかしくなってしまいました。


防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和６年度概算要求の概要－（令和5年8月31日掲載）にある電子作戦機とは、試作2号機が改装された電波情報収集型（RC-2）

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日本では日本はP-3CやC2を改造した電波情報収集機/電子偵察機やC-1を改造し訓練用に擬似的な電子戦環境を作り出す電子訓練機は運用してきましたが、有事に使える本格的な電子攻撃能力はない状態でした。しかし、ロシアのウクライナ侵攻戦争、台湾有事のリスク(経済崩壊でとても台湾侵攻できない説支持)の悪化によって、ついに令和62024年度予算請求で、C１試作２号機を改造した電波情報収集型の（RC-2）を進化させ敵の通信やレーダーを妨害し、敵の部隊のデータリンクを妨害、指揮統制を阻む電子戦能力を向上させた、空中マルチ電子戦のプラットフォームになる電子戦機と言える機体の予算請求が行われた。航空自衛隊も陸上自衛隊に新設自衛隊にされる対空電子戦部隊とともに実戦で戦える攻撃的な電子戦能力も持つ機体を整備することになった。


電子戦を戦う電子先頭機になる為RC-2電波情報収集機からRC-2A電子偵察機と呼称されるのかEC２電子戦機と呼称されかは興味がわく点です。なお、不確実な情報ながら最終的に4機が配備されるとの情報もあります。内訳は2024年度新造1機+試作2号機改造RC2を改装+新造電子戦機2機となるような気がします。
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話がとんでしまいましたが、C２にスタンドオフミサイルを搭載するのであれば、電子戦機のようにスタンドオフミサイル搭載専用機として別途新造し待機させるのであればC② スタンドオフミサイル母機として現実的に機能するかもしれません。


なお、令和５年度　事前の事業評価　評価書一覧　の10の電子作戦機の開発が計画されているが。P1ベースの機体である。海自はP1ベースの電子戦機となりそうだ
10電子作戦機の開発要旨本文

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やだし、P1の後継機の開発も始まっており海自電子戦機はP1後継機ベースも予想されます。