海上自衛隊の新型哨戒艦とは？
1. 開発の背景
日本を取り巻く安全保障環境は近年大きく変化しており、特に中国やロシアによる海洋活動の活発化が顕著です。南西諸島周辺では、領海侵犯や不審船の活動が増加しており、従来、海自の警戒監視任務には護衛艦が投入されていましたが、これらの艦艇は高性能である一方、建造コストや運用コストが高く、哨戒任務には過剰な性能を持つことが課題でしたこれに対応するためには、従来の護衛艦とは異なる新たなアプローチが求められていました。そこで、よりコスト効率の良い新型哨戒艦が開発されることになりました。
増えゆく任務と中国海軍への対応に追われるなか、汎用護衛艦を警戒監視やグレーゾーン事態から解き放ち、ほかに回す余裕を生み出します。12隻の哨戒艦がそろえば、他の護衛艦の負担を少しは軽減できるでしょう。
2. 新型哨戒艦の特徴
(1) コスト効率の向上
新型哨戒艦は、護衛艦に比べて建造・運用コストを抑えることを目的に設計されています。1隻あたりの建造費は約90億円とされており、これは従来の護衛艦と比べて大幅に低コストです。
基準排水量 1,920トン 全長 約95 m 最大幅 約12 m
速力 最大20ノット以上 乗員 30名程度兵装 30ミリブッシュマスター機関砲1門
(2) 自動化技術の導入
最新の自動化技術を導入することで、乗組員の数を大幅に削減しています。従来の護衛艦では200人以上の乗組員が必要でしたが、新型哨戒艦ではわずか約30人程度で運用が可能となっています。
(3) 高い哨戒能力
哨戒・監視を主な任務とするため、高性能なレーダーや監視カメラを搭載しており、長時間にわたる海上監視が可能です。また、無人機（UAV）の運用能力も備えており、広範囲の警戒監視が可能となっています。
(4) モジュール化設計
任務に応じて装備を変更できるモジュール化設計が採用されており、機雷戦や災害救助、対潜哨戒など多様な任務に対応可能です。
3. 運用方針
新型哨戒艦は、主に以下のような運用が想定されています。
領海警備：日本周辺海域での警戒監視活動
不審船対策：外国籍船舶の監視および対応
災害支援：災害発生時の人道支援・救助活動
国際協力：他国海軍との共同演習や国際的な海洋安全保障活動への参加
特に、南西諸島周辺や日本の排他的経済水域（EEZ）内での監視強化が重要視されており、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応が可能となります。
4. 海上保安庁の巡視船との違い
海上自衛隊の新型哨戒艦と海上保安庁の巡視船は、いずれも海洋の安全確保を目的としていますが、それぞれ異なる役割を持っています。
(1) 任務の違い
1,900トン型哨戒艦型（海自）：
軍事的な抑止力の一環としての警戒監視
領海侵犯や不審船への対応
国際協力や共同軍事演習への参加
必要に応じた武力行使（自衛権の範囲内）
巡視船（海保）：
海上法執行（密漁・密航・海難救助など）
主に警察権の行使（犯罪者の逮捕や取り締まり）
民間船舶の安全確保
災害時の救助・支援活動
1,900トン型哨戒艦型（海自）：
軍事的な抑止力の一環としての警戒監視
領海侵犯や不審船への対応
国際協力や共同軍事演習への参加
必要に応じた武力行使（自衛権の範囲内）
巡視船（海保）：
海上法執行（密漁・密航・海難救助など）
主に警察権の行使（犯罪者の逮捕や取り締まり）
民間船舶の安全確保
災害時の救助・支援活動
(2) 武装の違い
新型哨戒艦は、固定武装として30mm機関砲に加え必要に応じて対空・対艦ミサイルを搭載する可能性があり、武装面では護衛艦ほどではないものの、巡視船よりも強力な戦闘能力を持っています。一方、巡視船は基本的に20mm機関砲や放水砲など非殺傷性の装備が中心で、軍事的な戦闘を想定していません。
(3) 指揮系統の違い
新型哨戒艦：防衛省・自衛隊の指揮下にあり、国家防衛の一環として運用される。
巡視船：国土交通省の海上保安庁に属し、法律に基づく治安維持活動が主。
新型哨戒艦：防衛省・自衛隊の指揮下にあり、国家防衛の一環として運用される。
巡視船：国土交通省の海上保安庁に属し、法律に基づく治安維持活動が主。
このように、新型哨戒艦は軍事的な役割を持ち、巡視船は警察的な役割を担っている点が大きな違いです。
平時は30mm機関砲で十分だと思いますが中国海警局が海保を威圧行動に出た場合、
しかしといったコンテナミサイルを必要に応じて搭載すると思います。SNA 2024: 適応型デッキランチャーやMK 70 ミサイルランチャーもしくは日本独自に開発したものになるかは現時点では憶測であって決まっていない。
BA SystemsのAdaptable Deck Launcher（ADL）は、航空機の古いランチャーを置き換えるために設計されています。拡張可能（2セル、4セル、8セルバージョン）で、マーク41ミサイルと互換性があり、このシステムはデッキに取り付けられており、最小限の統合しか必要としないため、米国および同盟国の軍艦に適しています。
追加のミサイル能力を提供し、船舶の防御力を強化します。これは最近のフーシ派による紅海でのSSM攻撃を考慮すると防空能力を持たない艦艇には今後標準追加装備になると思われます。
ロッキード・マーティンは、SNA 2024国際武器展示会においてコンテナ化されたミサイル発射装置であるMK 70システムを展示した。
マーク41 VLSを使用し、SM-6、トマホーク、その他のミサイルを発射できる。今後の計画には、モジュール性を高めるために「コンテナ型VLS」を搭載したマーク41システムを超えて拡張することが含まれています。VLSのセル数不足が弱点のもがみ型FFMにも応用できる。
07式垂直発射魚雷投射ロケットもがみ型の16セルには現在は対空ミサイルを搭載する予定はなく、VLSの搭載弾薬は07式垂直発射魚雷投射ロケットのみとされるがコンテナミサイルを搭載することでもがみ型FFMにもESSM/ESSMブロック２や新型FFMに搭載予定の新艦対空誘導弾（能力向上型ASAM改）も搭載可能となる。
07式垂直発射魚雷投射ロケット
令和６年度「コンテナ式ＳＳＭ発射装置に関する技術調査」
防衛装備庁においても「コンテナ式ＳＳＭ発射装置に関する技術調査」が公募された。これが即1,900トン型哨戒艦にコンテナミサイルを搭載すると断定する事案ではないが、「はやぶさ型」ミサイル艇と「あぶくま型」護衛艦の後継艦の役割を果たす意味で30mm機関砲1門という貧弱な武装のままで終わることは無いだろう。
新型哨戒艦の貧弱な武装は建造当初の米スプールアンス級駆逐艦を彷彿させる！満水排水量7800トンの巨艦に12.7ｃｍ砲一門にアスロック発射機1基対潜ヘリとしてSH-2 一、ヘリ甲板格納庫だけ、これでもかとミサイルや砲を満載したソ連の艦船とからするとあまりに貧弱であったが、その後発展性がスプールアンス級駆逐艦を名鑑にさせたのだった！新型哨戒艦は海自のスプールアンス級となるかもしれません。
ミサイル艇はやぶさは44ノット出るが20ノットでは北朝鮮工作船の対応に劣ってしまう。高速SUVの搭載が望まれる。多目的SUVが何ノット出るかは不明だが、40ノットを越えるスピードが出る高速型多目的SUVを開発し、垂直離着陸が可能な無人哨戒偵察ドローンとセットでの搭載が望まれます。
防衛装備庁においても「コンテナ式ＳＳＭ発射装置に関する技術調査」が公募された。
ミサイル艇はやぶさは44ノット出るが20ノットでは北朝鮮工作船の対応に劣ってしまう。高速SUVの搭載が望まれる。多目的SUVが何ノット出るかは不明だが、40ノットを越えるスピードが出る高速型多目的SUVを開発し、垂直離着陸が可能な無人哨戒偵察ドローンとセットでの搭載が望まれます。
【Yahooニュース】海自が初導入する哨戒艦1～4番艦が起工 1、2番艦は早くも11月に進水へ 2027年3月には全艦就役
海上自衛隊が初めて導入する哨戒艦（基準排水量1,900t）の1～4番艦の起工式が2月14日に、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）横浜事業所磯子工場で行われた。
起工を明らかにした南関東防衛局の広報誌の最新号によると、1番艦は6月からドックで船体のパーツを組み上げる「ブロック搭載」を開始する。 続いて、2番艦もブロック搭載を始め、1、2番艦は早くも11月に進水する予定という。 その後、3、4番艦のブロック搭載も開始し、2026年3月に進水する計画である。 最終的には1～4番艦すべてが2027年3月にJMUから防衛省に引き渡される。
防衛省は、2022年12月に策定された「防衛力整備計画」に基づき、約10年で12隻の哨戒艦を取得する。 2023年度予算で最初の4隻の建造費として357億円を計上していた。 1隻当たり約90億円の建造費となる。 艦種記号はOPV（Offshore Patrol Vessel）となる。
哨戒艦の全長は95m、基準排水量は約1,920tで、自動運航技術などで省人化を追求し、必要な乗員は30名にとどまる。 これは同じく省人化を重視した最新鋭のもがみ護衛艦FFM（基準排水量3,900t）と比べても1/3となっている。 兵装も30mm機関砲など最小限に絞っている。 また、防衛省は哨戒艦が長期耐洋性を有した艦艇であると強調している。
コメント