2025年04月01日

自衛隊統合作戦司令部の発足と日本主体の長射程ミサイル運用

【産経新聞】＜独自＞長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射　24日発足の統合司令部　米軍頼らず

防衛省・自衛隊が保有を目指す長射程ミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を策定していたことが23日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。長射程ミサイルは24日に発足する、陸海空自衛隊の指揮を一元化する「統合作戦司令部」が基本原則に基づいて運用の中心的役割を担う。
通常より遠方のおおむね1千キロ以上へ飛ばせる長射程ミサイルは「スタンドオフミサイル」とされ、侵攻してくる敵部隊の攻撃圏外から攻撃できる手段。敵領域内の軍事目標をたたく「反撃能力」としても活用され、防衛力強化の要に位置付けられる。

運用する上では人工衛星や無人機、レーダーなどの多様な情報収集手段による探知・追尾が必要で、地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機などさまざまな発射手段を持つことで抑止力を発揮する。陸海空自衛隊を一体運用する必要があり、新しく発足する統合作戦司令部の一元指揮が前提となる。

自衛隊は司令部創設に先立ち、長射程ミサイル運用の基本原則を検討。令和4年末に策定された国家安全保障戦略は、9年度までに「わが国が主たる責任をもって」、他国の侵攻に対処できる態勢の構築を掲げており、日本の主体性を原則とすることで固有の抑止力としたい考えだ。

ただ、直ちに運用できるわけではない。7年度に先行配備する長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用には互換性のあるシステムを持つ米軍の支援が欠かせない。また、主軸となる長射程の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」も7年度から配備されるが、一元運用に必要な「統合指揮ソフトウエア」などの段階的整備には9年度まで要する。

影響力を保持するため日本の長射程ミサイル保有にかつて慎重だった米国側との情報共有も懸念材料だ。自衛隊幹部は「米側が許可しないと発射できない事態にしてはいけない」と話した。

統合作戦司令部の発足と日米防衛戦略の変化

2024年3月、自衛隊の陸海空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が正式に発足した。これは、日本が有事の際により迅速かつ柔軟に対処できるようにするための組織改編であり、これにより自衛隊の作戦能力は飛躍的に向上することが期待されている。特に、中国の軍事的脅威が増す中、日米の防衛協力の形も変わりつつある。

3月には米国のヘグセス国防長官が来日し、日本の防衛大臣と会談を行った。日米防衛協力における役割分担の再調整が議題となり、日本がより主体的に防衛能力を高める方向性が確認された。この変化の背景には、日本が開発を進める長射程ミサイル群が大きく関係している。

日本の長射程ミサイル開発の進展

現在、日本は島嶼防衛と抑止力強化を目的に、いくつかの先進的な長射程ミサイルを開発中である。

1. 島嶼防衛用高速滑空弾（HVGP）

HVGP（Hyper Velocity Gliding Projectile）は、極超音速で飛翔し、敵の迎撃を困難にする兵器である。特に、中国の海洋進出を抑止するために、第一列島線を中心とした地域での運用が想定されている。開発は順調に進んでおり、2026年頃の実戦配備が目指されている。

2. 極超音速巡航ミサイル（HCM）

HCM（Hypersonic Cruise Missile）は、極超音速（マッハ5以上）で飛行する巡航ミサイルであり、従来のミサイルよりも高い機動性と迎撃回避能力を持つ。これは、日本の防衛力強化において極めて重要な兵器となる。HCMは発射後、可変軌道で飛翔し、高度な電子戦環境下でも有効な攻撃能力を持つ。