当2008年より書き始めたブログでは一貫して中国崩壊論を主張してきた、2001年出版のコードンチャン氏のやがて中国の崩壊が始まるを2002年に読んだこともあるが、わたしは、社会主義共産主義はインチキだと小室直樹先生の本を読み悟ったからだ。ソ連崩壊 した原因は元々資本論の労働価値説による～商品の価値を決めるのは労働量という考え方が間違っていたこと、統計から科学的に経済政策を行うと言うがその統計がインチキであったり、ペレストロイカなんかするからだと言う説もあるがそもそも社会主義共産主義は国民を幸福にできない。　 　共産主義が「分配」に関する議論には熱心でも「生産」にはまったく無頓着なことが最大原因だ。 例えば、共産主義は、「資本家の金持ちは悪だから、彼らから奪ってもかまわない」とする。しかし、そのようなことを続けていれば、誰も汗水たらして働き富を蓄積しようとは思わなくなり、誰もが金持ちから富を奪う強盗団の仲間に入るようになるしかし、他人から奪う人ばかりになれば、国家としての生産性は極度に低下し、経済的に維持が困難になる。ソ連邦の場合は、米国と張り合うために巨額の軍事費を費やしたことも大きな財政的問題であったが、いずれにせよ（特に現代社会では）生産（性）を向上させることができない国は、衰退・滅亡するのが必然だ。 ゴルバチョフは共産主義の問題点に気づいてペレストロイカを思い切って導入した。確かに賢明であったが、結局、共産主義の枠組みを残したまま「自由化」するのにはかなりの無理があった。 「民主化」、「自由化」された社会には、国民を「指導」する共産党など無用の長物であるから、共産主義を維持したままの自由化は常に自己矛盾を抱えるからである。 　　

今の習近平の中国はソ連邦の崩壊した頃にそっくりである。共産主義国家の寿命７０年説がある。 1922年12月30日ソビエト連邦共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家として独立 1992年12月25日のソビエト連邦（ソ連）大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任。

現在の中国とソ連崩壊前の状況を比較すると、いくつかの類似点が見えてきます。

一党独裁と統制経済の矛盾

ソ連は経済計画の失敗と統制経済の限界に直面し、中国もまた「共同富裕」政策を掲げる一方で、実際には経済の停滞と格差拡大が進んでいます。特に、不動産バブルの崩壊、若年層の高失業率、そして外資の撤退など、経済の不安要素は増しており、ソ連末期の経済困難と重なります。

軍事費の膨張

ソ連は米国との軍拡競争に巻き込まれ、経済の負担が限界に達しました。中国もまた、南シナ海や台湾問題で軍事的圧力を強めていますが、財政状況が悪化する中で軍拡を維持し続けられるのかは疑問です。

指導者の独裁化

ゴルバチョフは改革を進めましたが、結果的にソ連の解体を招きました。一方で習近平は権力を集中させることで短期的には政権を安定させていますが、長期的には権力の硬直化と党内の不満を増幅させるリスクがあります。歴史的に見ると、独裁体制が長期にわたって安定することは稀です。

情報統制と国民の不満

ソ連末期の「グラスノスチ（情報公開）」は、逆に国民の不満を増幅させました。中国は情報統制を徹底していますが、インターネットの発達や海外の情報流入を完全に封じることは難しく、特に若者の間で体制への不満が蓄積されています。

パンデミックと国家の対応

2019年のコロナウイルスの発生とロックダウン政策は、中国経済に大きなダメージを与えました。これはソ連がチェルノブイリ事故で国家の信頼を失ったことと類似しています。中国はまだ崩壊していないが、ソ連は優秀なゴルバチョフだったが今の中国は経済音痴の習近平なので下手にペレストロイカをやらない分崩壊せずいるだけだと思う、過去の中国の歴史から鑑みれば中国共産党王朝の崩壊は時間の問題である。

第1章：中国経済の急成長とその背後に隠された虚偽の統計

中国経済の急成長は、1978年に改革開放を始めた鄧小平の指導のもとでスタートし、1990年代には世界の工場としての地位を確立しました。中国は、安価な労働力と大規模な市場を提供することで、世界各国からの投資を引き寄せ、膨大な工業生産を行いました。しかし、この急成長の背後には、いくつかの重大な問題が隠れていたのです。

最も顕著な問題の一つは、虚偽の統計データに関する疑惑です。特に、人口統計や経済成長率に関して中国政府は数多くの誇張や隠蔽を行ってきました。例えば、実際の人口が10億人前後である可能性が高いという説がありますが、政府はこれを14億人以上と水増しし、海外からの投資を引き寄せました。この「14億人市場」という幻想により、外国企業は中国市場の拡大を期待して投資を続けてきたのです。

また、経済成長率も過度に高く報告されており、実際の成長はもっと控えめだったとする意見が増えています。これらの虚偽の統計は、習近平政権下でも続いており、特に人口減少が始まったことを隠蔽するために、実際のデータが改ざんされている疑いが強いのです。

第2章：ソ連崩壊との類似性

中国の現状とソ連崩壊の類似性は多岐にわたります。まず、ソ連崩壊の大きな要因となったのは、経済の実態と報告されるデータの乖離でした。ソ連政府もまた、虚偽の統計を基にした経済計画を立て、急激な軍拡や産業発展を試みました。しかし、実際にはその経済基盤が脆弱であり、最終的には崩壊を迎えました。

同様に、中国も現在、膨大な外貨準備高や経済成長率の数字に依存しており、それに基づいた国際的な信用を築いてきました。しかし、実際の経済の実態は急激に悪化しつつあり、虚偽のデータに基づく経済成長は持続不可能であることが明らかになっています。特に、過剰な不動産開発や過剰債務問題が顕在化し、ソ連時代と似た経済的危機が迫っています。

また、ソ連が崩壊する前に、国家の官僚主義や不正行為が蔓延していたことも特徴的でした。中国もまた、経済の中央集権的な管理が進んでおり、政府の意図的なデータ改ざんや統計の不正が国民に広く認識されつつあります。このような中央集権体制の問題は、ソ連崩壊と共通するものがあります。

中国は2025年のＧＤＰ成長率を5%だったと発表したがこの数字を巡って外国の専門家だけではなく国内からも「嘘だ」という指摘が相次いでいる

メディアは統制されているのでそのように書くことはできないが、ＧＤＰを偽造しているというのは検証するまでもなく一歩外を歩くと実感するという

北京や上海や広州や深センといった第一級の都市ですら街にはホームレスが大勢いて何カ月も就職できない人が大勢いる

ＧＤＰ偽造疑惑は今回が初めてではなく今から10年前の2015年にチャイナショックという経済危機があり当時もＧＤＰに疑念が噴出していた

中国が発表したＧＤＰを巡って世界の経済専門家が異を唱え、嘘を発表していると指摘したのは2015年の事でした

この年１月から６月の上半期ＧＤＰ成長率を年率換算７％と発表しました

2015年はチャイナショックの年で人民元と中国株が暴落し、中国経済崩壊危機すら噂されていました

多くの専門家は年3％以下の成長率を予想したが、発表は前年の目標通り７％だったのでＧＤＰねつ造疑惑が起きた

イギリスの調査会社は独自に計算し、2015年通期の成長率は２．８％と試算していた

中国経済は消費低迷や生産減少、輸出入も減少し全ての数字がマイナスなのにＧＤＰだけが７％増えました

中国は人口１４億人なのに２週間でＧＤＰが発表されるが、アメリカは２ヶ月掛け日本は３ヶ月掛けています

しかも日米が最初に発表するのは速報値だけで、数か月後に修正値で確定します

中国のＧＤＰは前年にＧＤＰ目標が発表されるが、目標は驚くほど高精度で達成される

しかも期日が過ぎてから2週間で日本の10倍の人数を調査し、1発発表で修正や確定値はない

常識的に考えて中国は建国以来一度もＧＤＰ調査をしたことがなく、目標値を建てて1年後に「達成した」と発表しているだけです

そんな中国は2020年から22年の新型コロナ以降明白に経済が悪化し、人民の生活が破綻しているのにＧＤＰは19年以前と同じように成長したと発表している

第3章：不動産バブルとその崩壊

中国における不動産バブルは、長年にわたって経済成長を支えてきました。しかし、その背後には大量の借金が隠されており、バブルが崩壊する日が近づいていることは明らかです。中国では、土地を利用した開発が国家経済を支える主要な手段となっており、その結果、過剰な不動産開発が進みました。しかし、実際には需要が不足している地域が多く、ゴーストタウンが大量に生まれています。

特に地方政府は、中央政府からの補助金を得るために、不動産開発を急いで行い、多くの不良債権を抱えることになりました。これが中国経済における大きな足枷となり、最終的には不動産バブルが崩壊することが予想されています。これにより、銀行の貸し出し金利の引き上げや不動産業者の倒産が続出し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性が高いです。

破竹の勢いで急成長を遂げるも、2020年代に入るやその低迷ぶりが伝えられるようになった中国経済。東アジアの大国は、このまま沈んでしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏による今後の中国経済の見通しを紹介。クルーグマン氏は巷間囁かれる「中国が日本のような道を歩むことになる」との見方を全否定しています。

ノーベル賞学者クルーグマンの見る中国経済の行方

私がメルマガを創刊して、24年になります。この期間、本当にいろいろな事件がありました。そして、私はいくつか重要な予測を当ててきました。

たとえば2005年に出版した初めての本『ボロボロになった覇権国家アメリカ』。この本は、一言でいえば、「アメリカ発の危機が起こり、アメリカが没落する」という話。実際、2008年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こりました。そして、「アメリカ一極世界」は崩壊し、世界は「米中二極時代」に移行したのです。

2008年に出版した『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか？』では、「日本に親中政権が誕生すること」「尖閣問題から日中対立が激化していくこと」などを予測しました。この本が出た1年後、親中反米鳩山政権が誕生しています。さらに、2010年尖閣中国漁船衝突事件、2012年尖閣国有化で日中関係は、最悪になりました。

他にもいろいろありますが、この辺でやめておきましょう。

もう一点、中国経済の見通しについて。私は前述、2005年出版の『ボロボロになった覇権国家アメリカ』で、こんな予測をしていました。

2008〜2010年に危機が起こる しかし、中国は危機を短期間で克服する 中国の高成長は、2020年まで

実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。

なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか？「国家ライフサイクル」で見たのです。国家ライフサイクルには、

前の体制からの移行期（＝混乱期） 成長期（前期と後期がある） 成熟期 衰退期

があります。日本は、1950年から成長期に入り、1990年までつづきました。その後バブルが崩壊し、成熟期、低成長の時代がつづいています。

中国は、ざっくり1980年から成長期に突入しています。つまり、中国は「30年遅れて日本の後を追っている」のです。検証してみましょう。

日本1950年代　＝　成長期に突入 中国1980年代　＝　成長期に突入 日本1960年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 中国1990年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 日本1970年代　＝　世界の工場に 中国2000年代　＝　世界の工場に 日本1980年代　＝　「ジャパンアズナンバー1」「日本はアメリカを超える」と誰もが思い始める 中国2010年代　＝　「中国はアメリカを超える」と世界のほとんどの人が考え始める

というわけで中国は、まさに「ぴったり30年遅れで、日本の後を追っている」ことがわかります。

問題は、次です。

日本1990年代　＝　「暗黒時代」に突入

そうなると、

中国2020年代　＝　「暗黒時代」に突入

ということになります。これが、私が18年前に見た、「中国経済の未来」でした。そして、実際にそうなっているのです（もちろんここでは、「骨子」だけを話しています。実際の分析は、もっと複雑です）。

初めての本から18年経ち、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、日本経済と中国経済を比較しています。中国経済は、90年代の日本のように「暗黒時代」に突入するのでしょうか？ビジネスインサイダージャパン 8月2日を見てみましょう。

中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。

 

中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。

第4章：外貨準備と虚偽報告

中国は、過去に比べて非常に高い外貨準備高を誇っていますが、これもまた疑わしいものです。中国政府は外貨準備高を意図的に増やすために、サムスンやファーウェイなど民間企業の保有する外貨も「外貨準備」としてカウントしていると指摘されています。これにより、実際にはその準備高が過大に見積もられ、海外からの信用を得てきたのです。

また、外貨準備が多く見せかけるために、実際の対外資産や負債との不一致が生じており、これが中国経済の実態を隠す役割を果たしています。日本と比較しても、中国の外貨準備高が非常に多いとされていますが、実際にはその裏にあるデータの不一致が多く、信頼性に欠ける部分が多いことが問題視されています。

第5章：中国人口問題とその影響

中国の人口問題も深刻化しています。特に「一人っ子政策」による人口減少が大きな問題となっており、現在では高齢化が進行しています。しかし、この問題は政府が隠蔽してきた統計データにより、長年にわたって軽視されてきました。昨年起きたハッキング事件により、中国の実際の人口が予想よりも遥かに少ないことが明らかになり、これもまた中国経済に深刻な影響を与えています。

人口減少に伴う労働力不足や年金問題、そして高齢化社会への対応が必要ですが、これらの問題に対する準備が不十分であることが明らかになっています。さらに、若年層の人口が減少し、労働力の供給が不足することで、経済の成長が停滞する可能性が高まっています。

中国の人口実は10億人しかいない説

さらに、中国の人口に関しても驚くべき事実が明らかになりつつあります。長年、「14億人市場」という言葉が使われ、中国経済の成長を支える重要な要素として海外投資家を引きつけてきました。しかし、実は中国の人口はこれまで報告されてきた数値よりもはるかに少ない可能性が浮上しているのです。

最近、ハッキング事件が発生し、上海警察のデータベースから10億人分の個人情報が流出しました。このデータを分析した結果、中国の実際の人口は約10億人程度である可能性が高いことが示唆されています。これが本当ならば、長年にわたり「14億人」という数字が水増しされていたことになります。

中国政府は過去に、人口統計の改ざんを行っていた可能性が指摘されています。特に「一人っ子政策」やその後の人口抑制策において、データの操作が行われていたことは広く知られています。このような改ざんが、中国の経済成長に対する過剰な期待を生み出した要因となっているのではないかと考えられます。

さらに、最近の中国政府の認識によれば、人口減少は想定よりも早く、すでに始まっていると認められました。かつては2030年以降に人口減少が始まると予測されていたものの、実際には昨年から人口減少が始まっていたと発表されています。このように、人口統計の虚偽報告とその影響は、中国経済に深刻な影響を与え続けているのです。

結論：国家崩壊への道

中国経済は、急激な成長を遂げたものの、その成長の陰にある構造的な問題は深刻です。虚偽の統計データ、不動産バブル、過剰な外貨準備、人口問題、そして膨大な対外債務が積み重なり、中国は国家崩壊の危機に直面していると言えます。ソ連崩壊と同様、虚偽の経済データが隠蔽されたまま、最終的にその膨大な負担が国民や経済全体に重くのしかかり、崩壊へと向かうしかないいのです。

中国の未来は、暗いものであると言わざるを得ません。