2025年04月08日

トランプ関税ショック令和のブラックマンデー

【4月7日日経平均2,644円安】この急落、ただの調整では済まないが下げたところは天与の買い場か？

2025年4月7日、日経平均株価は歴史的な下げ幅となる**2,644円安（-7.83%）**を記録しました。本日の日経平均、サーキットブレーカー発動に代表される大荒れ相場これはリーマン・ショックやコロナショックといった重大イベントを彷彿とさせるインパクトです。「たった1日で株価がこんなに落ちるなんて……」と頭を抱えた個人投資家も多いことでしょう。

、皆さんどう感じましたでしょうか？一瞬「ブラックマンデー再来か！？」って声も上がるほどの急落劇で、現場はもうパニック寸前、って感じでしたね。

ただね、こういう時こそ冷静に状況を見極める力が問われます。「フライト・トゥ・キャッシュ」だって？確かに資産守りたい気持ちはわかる。でも、キャッシュにしてどこ置いとくの？インフレヘッジできるの？って話もあるし、パニックで動いても結局“高値掴み・安値売り”の黄金パターンを繰り返すだけでは？。

しかし、この下落の裏にはただのテクニカルな調整や一時的な売りでは済まない根深い構造的問題が潜んでいます。本稿では、トランプ政権の政策、アメリカ経済の実態、そして今回の株価暴落が日本市場に与える影響について、多角的に読み解いていきます。

■ 株式市場はなぜここまで下がったのか？

今週の世界的な株安の直接的なトリガーは、トランプ政権が進める“完税政策”、つまり富裕層・企業への課税強化と、それによる資産再配分の試みです。S&P500は週を通じて9.1%下落、NASDAQは10%安というクラッシュ。日経平均も週初から崩れ、金曜日のNY時間に先物が急落した流れを引き継ぎ、週明けの日本市場はパニック売り状態に突入しました。

ただしこの下げ、単なる米国要因だけで語れるものではありません。

▽ 米国発ショック、日本の脆弱な地盤が露呈

日本市場はそもそも、海外投資家の資金に強く依存しています。特に2024年の終盤以降、円安期待や日本株復活論を背景に、海外勢が一斉に買いに走っていました。その結果、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）はバブル期を彷彿とさせる水準にまで上昇。

つまり、期待先行で過熱していた相場だったわけです。そこにきてアメリカ発のショック。過剰に積み上がったポジションが一気に巻き戻され、ドミノ倒しのように売りが売りを呼ぶ展開となりました。

■ 「株価が下がっても一部の富裕層だけが損するんじゃないの？」という幻想

SNSやコメント欄でよく見かけるのが、「株なんて富裕層しか持ってないでしょ。私たちには関係ないよね」という意見。確かにFRB（米連邦準備制度）のデータでも、米国の上位10%の富裕層が全体の**資産の89%**を保有しているとされます。

ところが、この理屈は一見正しく見えて非常に危険です。

なぜなら、株価の急落がもたらすのは、単なる富裕層の資産減少にとどまらないからです。資本市場の混乱は、企業の資金繰りの悪化→投資抑制→雇用縮小という連鎖を生みます。リストラや派遣切りが始まり、**最終的に打撃を受けるのは“普通の人々”**なのです。

■ 株安は「富の再配分」か、それとも「貧困の拡大」か？

トランプ政権はこの「完税政策」によって、富の偏在を是正しようとしています。一見すると、格差是正という意味で“正義”のように映る。しかし、これは非常に危ういバランスの上に成り立っています。

▽ 資産価格の下落→消費の冷え込み→景気後退

米国では個人消費の約50%を上位10%の富裕層が担っているという事実があります。つまり、彼らの資産が毀損し、財布のヒモが締まると、経済全体の消費も冷え込むという構造です。

景気は「気分」だとよく言われますが、その気分を大きく左右するのが「資産価格」なのです。株や不動産が上がっていると、人々は未来に希望を持ちやすく、消費も活発になります。逆に株価が崩れると、人々は「今は耐え忍ぶときだ」と財布を閉じ、結果として景気が本当に冷え込むという自己実現的なスパイラルが起こります。

■ 日経平均大暴落が示唆する日本のリスク

今回の下落は日本にとっても「対岸の火事」では済みません。なぜなら、日本もまた“消費を支えているのは高齢富裕層”という意味で、米国と構造的に似た課題を抱えているからです。

加えて、日本企業の多くはグローバル展開しており、業績は米中経済の動向に左右されます。円高リスクも含めて、今回の暴落は日本経済に二重三重の圧力を与え始めているのです。

■ このまま進むと再び「格差拡大路線」へ逆戻りする可能性

思い出してほしいのが2018年末の出来事。当時、トランプ大統領がFRBに圧力をかけ、利下げを実現させたことで市場は反転上昇に転じました。

つまり、政治がマーケットに屈したわけです。

今後、今回の株価下落が政権支持率の低下につながれば、トランプ政権が“再び市場を支える政策”へと舵を切る可能性は十分あります。そうなれば、またしても富裕層に恩恵が集中する構造に逆戻りします。

トランプ関税を消費限税内樹拡大農業保護の好機！

トランプ関税は「国難」か「好機」か？
　藤井聡氏は石破茂氏が「国難」と騒いでいるが、「好機」だと考えていると明言。私も「好機」だと思います。
24%関税は深刻か？）
　藤井氏は、24%の関税は確かに大きいが、円安（過去からの変動を含め）と比較すれば、日本経済にとっては為替変動幅から考えれば吸収できる範囲と主張。私は円高に揺れ国力を取り戻すことになる。
産業界の反応と実態
　自動車業界は反発しているが、GDPへの影響は0.5%程度。政治全体で見れば逆に利用すべき機会。
交渉カードとしての「消費減税」
　藤井氏は、消費税を一時的に0%にしてアメリカと交渉し、関税を引き下げてもらうべきと提案。「消費税を10% 引き下げに10%0 にするからちょっと24%をちょっと下げてくれへんかという交渉在してアメリカと交渉してきたから財務省の皆さんこれ 0% しますよという風に言うとこうなんか悪いやつと悪いやつをこう叩はいででなんかこう利益はいるとはいはいいうことにこう使える」
内需拡大とインフレは米にもプラス
　デフレ脱却・内需拡大はアメリカの貿易赤字縮小にもつながり、トランプ政権にも都合が良いはず。
自由貿易協定の見直しはチャンス
　関税強化に伴い、自由貿易協定の再交渉・撤回を通じて、農業保護や産業政策の再構築も可能に。
トランプの圧力を「国内改革」に活用せよ
　外圧を政治力として利用し、日本国内の抜本改革を進める好機にすべきと主張。
石破茂氏が消費税減税に前向きな発言をした直後、財務省がすぐに反応し、自民党幹部や公明党に一斉に圧力をかけた。高橋洋一氏は「典型的な財務省の動き」と指摘。

石破首相の外交姿勢を痛烈批判
　石破氏は「対抗関税はしない」と表明し、他の国々が具体策を講じている中で日本だけが受け身だと批判。
他国（例：イギリス）は事前に交渉済（07:38～）
　イギリスなどは事前交渉で10%に抑えた可能性があり、日本の外交の弱腰さが目立つ。