【はじめに】
トランプ政権は、アメリカ東部時間の2025年4月9日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎに発動した!アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を動しました。全世界、もちろん日本にとっても大きな衝撃となったニュースが走った。トランプ政権が対日輸入品に対し一律24%の関税を課すと発表したのだ。これにより、自動車業界をはじめとする輸出産業界は悲鳴を上げ、一部マスコミやゲル石破は「国難だ」と騒ぎ立てている。しかし、本当にこれは日本にとって破滅的な「危機」なのか。それとも「好機(チャンス)」に変えることは可能なのか。

二つの動画京都大学の藤井聡教授によるKBS京都のラジオ番組『週刊クライテリオン』『【トランプ外圧】高市早苗・玉木雄一郎「減税連立」の機運高まる【室伏謙一✕デイリーWiLL】』と筆者独自の見解をもとに、この関税問題をめぐる本質に迫り、日本の進むべき道を論じていく。

【関税24%の本当の意味──通貨レートと関税の力学】

一見すると、輸出に24%もの関税がかかるというのは大打撃に映る。しかし、冷静に考えればこれは為替レートの変動と本質的には大差ない。実際に日本円はここ数年で約50%の円安が進んでおり、2010年代には1ドル=100円前後だった為替が、現在では150円台に突入している。

つまり、為替だけで見れば日本製品の価格競争力はすでに大幅に高まっており、「24%の関税増加」はある意味、その利益の一部を相殺するに過ぎない。

また、関税の対象がすべての国に対して一律であることを考慮すれば、日本だけが狙い撃ちされたわけではない。欧州、韓国、オーストラリア、そして中国も同様の対象となっており、これはトランプの"アメリカ・ファースト"政策の一環に過ぎない。

【危機を煽る政治家たちの正体──ゲル石破の無策】

このニュースを受けて「国難だ」と声高に叫んだのが、自民党のゲル石破だ。彼は「国家の危機」とまで表現し、政界の一部と連携して早急にアメリカへの対応を検討すべきだと訴えている。

しかし、その実態はどうか。藤井教授がラジオ番組で痛烈に批判したように、ゲル石破氏はトランプ大統領が関税強化を示唆していた段階で何の交渉カードも切らず、むしろ「質問には答えられません」と逃げ腰だった。結果として、手ぶらで米国から帰国し、日本側からは具体的な対抗措置も示されていない。

外交とは交渉である。相手が強硬な手を打ってきた時、こちらも対抗措置を準備し、テーブルに着かなければ一方的に損をする。にもかかわらず、日本政府はあくまで低姿勢を貫き、事実上の「貢物外交」に終始しているのが現状である。ゲル石破の政治家としての器能力では折角の好機をチャンスにできず本当に国難にしてしまう。

■「トランプ関税ショック」特に注目されているのが、日本の「消費税制度」への言及である。トランプ陣営は、輸出企業に対する「輸出戻し税」を“輸出補助金”と見なしており、これが日本の輸出優位性を不公正に高めているという批判を明確に示した。

これにより、日本国内でも「消費税見直し」の声が再び高まりを見せている。だが、今回の機運は一過性のものではない。むしろ、日本が長らく抱えてきた“構造的な病”が、トランプ関税という外圧によって強制的にあぶり出された格好だ。

■財務省という「国内ディープステート」
現在の日本における最大の構造問題、それは「財務省支配」と言っても過言ではない。

本来、政治家は国民の生活を守るべく政策を決定するはずだ。しかし現実には、政治家であっても財務省の意向には逆らえず、増税・緊縮路線を是とする財政哲学に取り込まれてしまうケースが後を絶たない。

現政権の首相・ゲル石橋も例外ではない。かつては「軽減税率の見直しも選択肢」と語っていたにもかかわらず、わずか数日で真逆の発言を繰り出した。政権のブレ、方針転換の速さは、まさに財務省による「官僚支配政治」の象徴である。

「減税はポピュリズム」「痛みを伴う改革こそ責任ある政治家の姿勢」といった“美談”を盾に、国民の苦境は見て見ぬふり。こうした思考回路は、財務省が長年にわたって培ってきた洗脳と自己正当化の結晶である。

■高市早苗・玉木雄一郎が描く「減税連立」構想
だが、ここに来て風向きが変わり始めた。

一部の積極財政派議員や評論家の間で、「高市早苗を首相に、玉木雄一郎を財務大臣に」という大胆な連立構想が浮上している。これこそが、財務省支配からの脱却、そして“国民のための減税国家”への第一歩となる可能性を秘めている。

高市氏は安倍政権時代から一貫して財政出動を重視し、国防やインフラ整備を通じてGDP比3%の国力強化を訴えてきた。玉木氏に至っては、国民民主党の政策として「消費税5%への引き下げ」「ガソリン税トリガー条項発動」を訴え続けている筋金入りの減税論者だ。

この二人がタッグを組むことで、自民・国民民主を中心とした“減税連立政権”が現実味を帯びてきたのだ。

消費税減税は国民経済をどう変えるのか

消費税を引き下げると、直感的には「国の財政が苦しくなる」と思われがちだ。だが、それはあくまで財務省的な視点であり、経済全体を俯瞰すれば、逆に“減税こそが最大の景気対策”であることは明白だ。

まず、消費税が下がれば個人消費が刺激される。特に生活必需品にかかる税負担が軽くなれば、低所得層を中心に可処分所得が増える。これにより、中小企業や地域経済が直接的な恩恵を受けることになる。

さらに、消費税減税は輸出補助金(輸出戻し税)問題にもメスを入れる効果がある。トランプ政権が問題視する“輸出企業優遇構造”そのものを是正する道筋となり、国際的な信頼回復にもつながる。

そして何よりも、「国民のための政治」が復権する。政治が国民に寄り添う姿勢を示すことで、失われた信頼が取り戻される契機となる。

■政界の“重し”をどう外すか

ただし、現実は甘くない。自民党内にはいまだに「石橋支持」あるいは「岸田再登板」を画策する勢力が根強く残っている。そんな自民党国会議員は、野田民主党と一緒に消えてしまえばいいのだ!

ル石橋は言わずもがな“財務省の操り人形”。再登板を狙う岸田も、「増税メガネ」の異名を持つ財政タカ派であり、再登板すれば確実に消費税再増税へと進む可能性が・・・・
まず衆参自民党国会議員がゲル石を排除し高市首班に動くか否かが


【好機としての捉え方──消費減税と内需拡大への転換点】

この関税問題を、逆に日本国内経済の立て直しの好機と捉えることはできないか。藤井教授は「これはむしろチャンスだ」と断言する。具体的には次の3つの政策転換を行うことで、トランプ関税を国内改革の起爆剤にできると指摘している。

① 消費減税による国民経済の底上げ
現在の日本経済を苦しめている最大の要因の一つが、消費税である。特に中間層以下の実質可処分所得を減らし、内需を冷え込ませてきた。これを一時的にでも引き下げることで、消費が喚起され、内需型経済へと舵を切るきっかけになる。

② 内需拡大による対米貿易依存の是正
過度な輸出依存から脱却し、国内消費・国内投資を基軸にした経済へとシフトすることは、日本にとって構造的な健全化を意味する。そのためのカギとなるのが、内需主導型成長戦略である。

③ 農業保護と食料安全保障の再構築

過去に日米貿易協定で日本は農業分野を譲歩したが、アメリカ側の車関税撤廃は実現していないという“やられ損”状態。
トランプ関税によって輸出産業が打撃を受ける一方、自由貿易協定の見直しによって農業保護政策を復活させることも可能となる。これは日本の農業を再建し、食料自給率の向上にもつながる重要な政策転換点だ。

ゲル石破や岸田民主党野田では絶対に無理!消費税減税を断行できるとしたら、高市早苗首相・玉木雄一郎財務大臣「減税連立」しかないだろう!トランプの対日関税強化を「国難」ではなく「好機」にするには日本の保守層が内ゲバを止め高市早苗・玉木雄一郎に結集して保守救国の政治をするしかない。日本の保守の真価が問われる時だろう

【保守とは何か──国家の独立と民の豊かさを守る思想】

ここで改めて問いたいのは「保守」とは何か、という点である。保守政治とは、単なる現状維持ではなく、国民の生活を守り、国家の主権を取り戻すための戦略的行動を意味する。トランプの対日関税強化は、その文脈で捉えれば日本に主権を取り戻すチャンスを与えたとも言える。

無策にアメリカに媚びることが「保守」ではない。むしろアメリカという大国とどう付き合い、どのように日本の利益を引き出すかを冷静に考え、時にはぶつかり、時には交渉する。そのしたたかさこそが、真の保守政治に求められる資質である。

【まとめ──国難と騒ぐ前に、冷静な政策転換を】

24%という関税率の数字だけを見れば、確かにインパクトは大きい。しかしそれは、為替変動の中で吸収可能な範囲であり、また国内の経済構造改革のきっかけにもなり得るものだ。

必要なのは、過剰な恐怖に基づく無策の政治ではなく、冷静で戦略的な政策転換である。今こそ、消費減税、内需拡大、農業保護を軸とした「自立する経済国家」としての再構築を図るべき時だ。

トランプの圧力は、日本にとっての試練であると同時に、保守政治の真価が問われるリトマス試験紙でもある。果たして日本の政治家たちは、この圧力を「好機」に変える覚悟があるのだろうか。