LAV軽装甲機動車の後継は豪陸軍用ハウケイ(Hawkei)装甲車か スイスのモワク社の イーグル(MOWAG Eagle)装甲車のどちらかで決まりそうです。
軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)は、陸上自衛隊と航空自衛隊に配備されているコマツ製の装輪装甲車である。平成9年(1997)度から「小型装甲車」の名称で開発が開始され、平成12年度22001(平成13)年度から2015(平成27)年度度までのあいだに、陸上自衛隊だけで1818両が調達され航空自衛隊とあわせ1900輌以上調達され軽装甲機動車は国内でも目にする機会が多く、自衛隊の「顔」といっても過言ではない車両です。
コマツは人員輸送に使う装輪装甲車や軽装甲機動車、NBC偵察車、りゅう弾などを防衛省に納めてきた。2017年度の防衛省との契約(中央調達)は約280億円。航空機や艦艇など含む企業別の契約額では7位だった。
コマツにはコマツ特機という子会社が2017年まであった、同社は装甲車の整備などを請け負っていたが、売り上げ規模はかなり小さく2017年コマツ本社に吸収合併された。コマツの平成25年度(2014年3月期)の売り上げは約1.95兆円だから防衛部門の比率は1.5パーセントだ。過去数年、コマツの防衛省への売り上げは右肩下がりで防衛部門はコマツにとってお荷物だった。2018年度での開発完了を目指していた装輪装甲車(改)が射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発中止となった。
防衛装備庁は令和3(2021)年度防衛予算の概算要求に、陸上自衛隊と航空自衛隊の軽装甲機動車を後継する車両を選定するにあたって、参考品を取得するための経費として14億円を計上した。2022年3月に小松製作所の軽装甲機動車の後継として、タレス・オーストラリア社のHawkeiとGDELS(モワク)社のイーグル装甲車と契約し2車種に絞られました。評価試験を経て、軽装甲機動車の後継車両を選定し令和6年(2024)から概算要求されると思う。
軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)は、陸上自衛隊と航空自衛隊に配備されているコマツ製の装輪装甲車である。平成9年(1997)度から「小型装甲車」の名称で開発が開始され、平成12年度22001(平成13)年度から2015(平成27)年度度までのあいだに、陸上自衛隊だけで1818両が調達され航空自衛隊とあわせ1900輌以上調達され軽装甲機動車は国内でも目にする機会が多く、自衛隊の「顔」といっても過言ではない車両です。
コマツは人員輸送に使う装輪装甲車や軽装甲機動車、NBC偵察車、りゅう弾などを防衛省に納めてきた。2017年度の防衛省との契約(中央調達)は約280億円。航空機や艦艇など含む企業別の契約額では7位だった。
コマツにはコマツ特機という子会社が2017年まであった、同社は装甲車の整備などを請け負っていたが、売り上げ規模はかなり小さく2017年コマツ本社に吸収合併された。コマツの平成25年度(2014年3月期)の売り上げは約1.95兆円だから防衛部門の比率は1.5パーセントだ。過去数年、コマツの防衛省への売り上げは右肩下がりで防衛部門はコマツにとってお荷物だった。2018年度での開発完了を目指していた装輪装甲車(改)が射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発中止となった。
装輪装甲車(改)の開発中止の直前新たに防衛省からLAV軽装甲機動車後継新規開発の打診があった。LAV調達が開始された21世紀初頭には想定されていなかった、南スーダンでのPKO活動をはじめとする陸上自衛隊の任務の多様化に対して、既存のLAV軽装甲機動車では装甲防御力などの対応が困難になりつつあります。また、将来の排気ガス規制強化に対応するためには、エンジンの換装も必要になることから、LAV軽装甲機動車後継の新規開発が必要だった、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えそのまま2019年防衛部門の撤退を発表した。
防衛装備庁は令和3(2021)年度防衛予算の概算要求に、陸上自衛隊と航空自衛隊の軽装甲機動車を後継する車両を選定するにあたって、参考品を取得するための経費として14億円を計上した。2022年3月に小松製作所の軽装甲機動車の後継として、タレス・オーストラリア社のHawkeiとGDELS(モワク)社のイーグル装甲車と契約し2車種に絞られました。評価試験を経て、軽装甲機動車の後継車両を選定し令和6年(2024)から概算要求されると思う。
防衛装備庁、軽装甲機動車の後継装備品を契約: 2022年 6月 18日,
防衛装備庁は2022年3月に「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約しました。〇陸上自衛隊で使用している小松製作所の軽装甲機動車の後継で、タレス・オーストラリアのHawkeiとGDELS(モワク)のイーグルが候補となりました。
〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両M型)数量 1 式
〇契約日 2022/03/04〇契約相手方 三菱重工業〇契約額 774,356,000 円〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)
〇数量 2 両〇契約日 2022/03/18〇契約相手方 丸紅エアロスペース〇契約額 522,170,000 円
〇出典〇防衛装備庁 : 令和3年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)
(Excelファイル)Hawkei | Thales Grouphttps://www.thalesgroup.com/en/global/presence/asia-pacific/australia/defence/hawkei
〇GDELS | EAGLE
〇https://www.gdels.com/eagle.php〇関連契約[2022年度]〇軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)の法令適合検討等役務2022/01/13 日立製作所 ディフェンス営業本部 74,250,000 円
〇出典〇https://www.mod.go.jp/gsdf/gmcc/raising/hoto/hzyo/hzyo050102.pdf
ハーケイはオーストラリア国防軍の支援車輛最大1,300輌の代替プロジェクトの一環であるプロジェクトランド121フェーズ4 –防護機動車両(軽装甲)またはPMV-Lプロジェクトの要求に基づいて開発された。プロジェクトの主な基準には、不整地走行能力、汎用モジュール設計、大量の搭載量、地雷及び即席爆発装置に対する高レベルの防護性、軍用ヘリコプターで空輸可能な重量の防弾車両であることが要求されている。プロジェクトの一部として検討された3つのオプションは以下の内容。・オプション1:Joint Light Tactical Vehicle(JLTV)プログラム-PMV-L要件を米国のJLTVプログラムに合わせて、高機動多目的装輪車両またはハンヴィーへの代替(2015年8月25日にオシュコシュ・コーポレーションがL-ATVを提供)・オプション2:オーストラリアで製造およびサポート態勢を確立。(MSA)・オプション3:輸入調達–このオプションの追求は、オプション1および2に関するオーストラリア政府の決定に従うもの。MSAオプションの競技者は、戦闘実績のあるMOWAGイーグルIV及びゼネラルダイナミクスランドシステム、イギリス軍は部隊防護からオセロットLPPV(英語版)を候補とし、タレスオーストラリアからはハーケイが提供。JTLVオプションには、BAE Systems / Navistar、 AM General / General Dynamics 、およびロッキード・マーティンからのエントリーが含まれていた。2011年12月、オーストラリア国防省は、MSAオプションの下でのさらなる開発とテストのための優先車両としてハーケイを発表。2015年10月、マルコムターンブル首相 とマライズペイン国防大臣は、 13億ドルの費用で1,100輌のハーケイ装甲車と1,000輌のトレーラーを購入したと発表。2017年11月、ハーケイはポーランドによって国軍の近代化の一環として検討されていたと報告された。これにより、最初に50輌の車両を購入し、長期的には700輌もの車両を購入する可能性がある。 2020年9月、ハーケイはポーランド大会に出場する4輌の車両の1輌として発表された。2018年9月、オーストラリア国家監査局は、ハーケイプロジェクトの側面を批判するレポートを発表。報告書は、オーストラリアはハーケイ調達の競争を提供するためにJLTVプログラムに留まるべきであり、国防省はハーケイプログラムについて大臣に十分な情報を提供していなかったと判断した。これには、オーストラリアで車両を製造することによるメリットがほとんどないことが判明した調査結果を大臣に提供しなかったことが含まれていた。クリスチャン・ポーター司法長官は、監査の公開は国家安全保障上の問題から、ANAO(オーストラリア会計検査院)の監査のいくつかの要素を非公開とした。タレスは、報告書から資料を削除することを求めて、当年の初めに法的措置を講じていた。レポートの抑制された要素のいくつかは、情報の自由の要求に続いて2021年にリリースされ、国防省がJLTVと比較してハーケイが金銭的価値を表していることを証明できなかったことを示す資料が含まれていた。2018年12月現在、ハーケイは2018年11月19日に実施された実証試験に続いて信頼性の問題に直面しており、フルレートの生産が遅れている。2020年9月、リンダレイノルズ国防相とメリッサプライス国防産業相は、ハーケイがビクトリア州ベンディゴにあるタレスの施設で月に約50輌の速度でフルレート生産に入る準備ができていることを確認した。1,100輌のハーケイと1,058輌のトレーラーが発注された。2022年3月、日本防衛省防衛装備庁は「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約。三菱重工業がハーケイを提案している。
イーグル装甲車はPKO任務などに最適な偵察用装甲車として、スイス陸軍の要請でモヴァーク社が開発した4×4型の装輪式装甲車である。
イーグル装甲車の宣伝コピーは、「費用対効果と余裕」だという。
この特徴は、頑丈・安価なアメリカのAMジェネラル社製の汎用高機動車両HMMWVのシャシーの上に、モヴァーク社オリジナルの装甲ボディと砲塔を組み合わせたことにより実現している。
HMMWVと決定的に違うのは、装甲ボディと全周旋回式の1名用砲塔を保有していることである。装甲ボディはアルミの内部材と外側の防弾鋼板の複合型で、それに防弾ガラスが組み合わされている。どこから直撃弾を浴びても貫徹されないよう対策を施したため防弾ガラス製のウィンドウは小さく、車体全体が平面構成のデザインとなってしまった。
イーグル装甲車の耐弾能力は、車体とエンジン・コンパートメントに関しては射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃を阻止し、射距離100mから発射された7.62mmAP弾の直撃から保護する。フロント、リアのタイア周りは、射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃に堪えるものとなっている。この耐弾能力を備えながら車体重量3.8t、戦闘重量4.8tに収めている。
乗員は車長、操縦手、無線手、偵察員の4名で車体側面にそれぞれの乗降用ドアが用意されており、車長席の上部には後ろ開き式のハッチも設置されている。
また車体後面には上部に大きく開くハッチがあり、ある程度までの物資輸送が可能な他、車内後部に2名分の座席を臨時に設けることもできる。
足周りはM998A2 HMMWVと同じで、アメリカのジェネラル・モータース社製のV型8気筒液冷ディーゼル・エンジン(排気量6.5リットル、出力160hp)と4L80E自動変速機(前進4段/後進1段)の組み合わせで、路上最大速度125km/h、後進最大速度35km/h、路上航続距離450kmの機動性能を発揮する。
タイアは37×12.50のランフラット・タイアで、ダブルコントロール・アームによる4輪独立懸架となっている。
イーグル装甲車の砲塔は防弾鋼板の全溶接構造で、重量は320kgある。
耐弾能力は7.62mmボール弾であれば至近距離でも貫徹されることは無く、また7.62mmAP弾でも射距離150m以上であれば跳ね返す程度与えられている。
ただ砲塔といっても、通常主砲を収容する砲塔前面には武器は装備されず、代わりに全天候の監視能力を有する熱線暗視映像装置が収容されている。
熱線暗視映像装置は乗員の手動によって、上下に-10~+15度の範囲で可動する。
そこでこのモヴァーク社製の砲塔は、「MBK2監視キューポラ」と呼ばれている。
また熱線暗視映像装置は必要に応じて取り外すことができ、乗員が下車してこれをより柔軟な偵察活動に使うこともできる。
自衛用の火器としては7.5mm機関銃MG51/71がキューポラの右側面に外部搭載されており、車内から射撃操作やベルト弾帯の交換を行えるようになっている。
7.5mm機関銃の俯仰角は-12~+20度となっており、7.5mm弾は400発が搭載される。
この他に、キューポラの後部に6基の76mm擲弾発射機が装備されている。
この擲弾発射機からは煙幕弾、対人擲弾を発射できる。
ただ、このキューポラは価格を抑えるために動力旋回装置を備えておらず、キューポラの旋回は乗員が手動で行うようになっている。
イーグル装甲車は当初3両の試作車が製作され、各種試験の結果スイス陸軍に制式採用された。
1億500万スイス・フランで156両のイーグル装甲車がモヴァーク社に発注され、月産4両のペースで生産が行われた。
1995年からスイス陸軍への引き渡しが始められ、主に偵察車両としてレオパルト2戦車を装備している戦車旅団に配備されている。
また1995年中頃にはデンマーク陸軍も本車の導入を決定し、26両を配備しアルバニアやボスニアのPKOに参加させている。
さらにECV(Expanded Capacity Vehicle:性能強化型)HMMWVのシャシーを使い、防弾ガラスが強化されたイーグルII装甲車も開発されており、1997年にスイス陸軍が9,900万スイス・フランで175両を発注し2001年まで生産が続けられた。
イーグルII装甲車では装甲の強化に伴って戦闘重量が5.5tに増加しているが、これに対応してエンジンもパワーアップされている。
排気量は6.5リットルで変わらないがエンジンにターボチャージャーが取り付けられており、出力が190hpに向上している。
これにより路上最大速度119km/h、後進最大速度33km/hという高い機動性能を維持している。
LAV軽装甲機動車が3000万円に対しHawkeiもEagleはその3倍もする。中東諸国などでは日本製の四輪駆動車をベースとする軽装甲車が開発され、テロリスト達はトヨタランドクルーザーがお気に入りである。軽装甲機動車後継はトヨタや日産などの自動車メーカーもしくはいすゞや日野などのトラックメーカーに開発を託せばいいのではないかと思うのです。しかし、軽装甲機動車後継車両の調達数は市販車に比べてはるかに少ない2000両程度でしかなく、開発のために国内の自動車メーカーが防弾や対地雷技術のために専門家を雇い入れたり、試験設備のための投資を行なったりすることは、今のところあり得ないが、特殊車両の改造メーカーに市販されているクルマを購入した上で、車体の防弾加工や対地雷性能の追加といった作業を専門とするメーカーによってLAV軽装甲機動車後継を開発されれば1億円はかからないと思う。