米ロッキード・マーチンはF35などの開発実績をもつ（ステルス戦闘機「F35A」）

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。

防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。

こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。

日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価した。

ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。

開発時には日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。

ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。

個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。

次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。

防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む

　
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がＦ２の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が２５日、明らかにした。

　総開発費２兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は３月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

C2BMCネットワークでEOR機能活用し、目標撃墜

　米ミサイル防衛局（MDA）は11月16日（米ハワイ標準時）、ハワイ北東沖に展開したイージス弾道ミサイル防衛（BMD）システム搭載アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン（DDG-113）」が、SM-3ブロックIIAミサイルによって大陸間弾道ミサイル（ICBM）目標を撃墜し、迎撃に成功したと発表した。

　この開発試験（FTM-44）は、日米が共同開発しているSM-3ブロックIIAのICBM目標迎撃能力を実証するためのもので、SM-3ブロックIIAを使用したBMD能力を備えたイージス艦による6回目の試験になる。FTM-44は今年5月に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による人員・機材の移動制限のために延期されていたという。

　なお、この試験は米国側が単独で実施しており、防衛装備庁や開発担当の三菱重工業など日本側関係者は参加していない。

　試験では、11月16日19時50分（ハワイ標準時）にマーシャル諸島共和国・クェゼリン環礁に所在するロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からICBM目標を発射。「ジョン・フィン」はハワイ防衛想定の一環として、指揮統制戦闘管理通信（C2BMC）ネットワークを介した遠隔交戦（EOR）機能を使用し、C2BMCシステムから受信した目標の追跡データに基づいてSM-3ブロックIIAを発射し、目標を撃墜したとのこと。・・・

※写真＝イージス駆逐艦「ジョン・フィン（DDG-113）」が、SM-3ブロックIIAミサイルによってICBM目標を撃墜し、迎撃に成功した（提供：MDA）

※写真＝クェゼリン環礁から発射したICBM目標（提供：ノースロップ・グラマン）

※　この資料はレイセオン・テクノロジーズが 2020年11月17日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・要約し、配信するものです。資料の内容および解釈については英語版が優先されます。

米国アリゾナ州ツーソン (2020年11月17日) — 米国ミサイル防衛局の歴史的かつ初めての実験において、高性能BMD迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが、大陸間弾道ミサイルを想定した標的を大気圏外で迎撃し、破壊しました。レイセオン・テクノロジーズ(NYSE:RTX)の一部門であるレイセオン・ミサイルズ&ディフェンスが製造したこの迎撃ミサイルは、日本の三菱重工業と共同開発したものです。

レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスの戦略的ミサイル防衛担当副社長であるブライアン・ロセリは次の通り述べました。「このミサイルによるICBM迎撃試験は初めてです。今回の試験により、米国が、長距離を飛来する脅威に対し新たな防衛の層を設け、それを実行可能なオプションとして得たことが証明されました」

BMD迎撃ミサイルSM-3シリーズはこれまで、その他のミサイルすべてを合わせたよりも多く、大気圏外における迎撃を実行してきており、同種のミサイルのなかでは、海上、陸上どちらからでも使える唯一の兵器です。

この歴史的な低軌道からの試験ではレイセオン・インテリジェンス&スペースのセンサーも使用しました。実験中、早期警戒衛星のセンサーは標的を探知、追跡し、そのデータを指揮官に伝達しました。

レイセオン・テクノロジーズは、ミサイル防衛関連の製品ラインナップとして、センサー、エフェクター、指揮統制システム、それらの統合作業を一体化し、米国やその同盟国に最先端のミサイル防衛力を提供します。

レイセオン・テクノロジーズについて

レイセオン・テクノロジーズは、世界中の民間企業、軍隊、各国政府といった顧客に高度なシステムやサービスを提供する航空宇宙・防衛会社で、業界を牽引する4事業部門、すなわちコリンズ・エアロスペース・システムズ、プラット&ホイットニー、レイセオン・インテリジェンス&スペース、レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスから成っています。従業員総数は195,000名で、当社が世に知れた科学分野の最前線で活動するための原動力です。彼らは、量子力学、電気推進、指向性エネルギー、極超音速、アビオニクス、サイバーセキュリティの各分野で、それぞれの限界を押し広げるソリューションを想像し、実現させます。当社は2020年、レイセオン・カンパニーとユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙事業を経営統合してできた会社で、マサチューセッツ州のウォルサムに本部があります。

「くまの」の進水式の様子。艦首に描かれた艦番号はひとケタの「2」（2020年11月19日、乗りものニュース編集部撮影）。

防衛省は2020年11月19日（木）、三井E&S造船 玉野艦船工場（岡山県玉野市）にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施しました。「くまの」と命名された同艦は、これまで「30FFM」と呼ばれていた新型護衛艦のなかで初の進水となります。

 
【新型】海自護衛艦「くまの」進水！|乗りものチャンネル•2020/11/19

なお海上幕僚監部広報室の話によると、現在、長崎県の三菱重工長崎造船所で建造中の1番艦よりも先行して進水したため、型名は1番艦の命名まで「3900トン型護衛艦」と呼称するといいます。

「くまの」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノットです。

今回、進水した「くまの」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。

また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイントといいます。

　なお、「くまの」は「熊野川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の10番艦「くまの」（2001年除籍）に続いて2回目です。旧日本海軍では、最上型軽巡洋艦の4番艦「熊野」が存在しました。

「くまの」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2022年3月に就役の予定です。

乗りものニュース編集部

　海上自衛隊が１９日に「くまの」と命名した新しいタイプの護衛艦「ＦＦＭ」は、乗員を約９０人に絞り込み、徹底して省人化を図ったのが特徴だ。海自はなり手不足という深刻な課題に直面する一方、艦艇数という主要な指標で中国に水をあけられており、護衛艦の増勢は急務だ。ＦＦＭはそうした２つの課題解決の鍵となる護衛艦だが、海自はここにきて３つ目の課題に直面しようとしている。

　「増大する平時の警戒監視への対応と、有事では他の護衛艦が実施する高烈度の海上作戦を補完することを想定している」

　岸信夫防衛相は１７日の記者会見で、ＦＦＭ導入の目的をこう強調した。

　ＦＦＭの乗員の約９０人は、イージス艦の３分の１、汎用（はんよう）護衛艦の２分の１程度と少なく、基準排水量３９００トンも最新イージス艦「まや」の８２００トンと比べて半分以下で、コンパクトさも特徴の一つだ。

　対潜戦や対機雷戦など搭載装備を厳選し、船内の自動化を進めたことで省人化を実現した。

　また、護衛艦としては初めて「クルー制」を導入する。これまでは、乗員と船を一体的に運用し、乗員の休養中は船も定期整備などで任務に就くことはなかった。第１クルー、第２クルーといった「クルー制」を導入すれば、第１クルーが休養中でも第２クルーが船に乗り込み任務に就くことが可能になる。これにより、稼働率が向上するというわけだ。

　海自は今後、１年に２隻のペースでＦＦＭを建造し、将来的には２２隻にして全体の護衛艦数を４８隻（今年４月時点）から５４隻に増勢したい考えだ。

クルー制の導入や護衛艦数の増加を急ぐ背景には、海上戦力を急速に拡大させている中国海軍の存在がある。令和２年版防衛白書によると、中国の海上戦力は小型フリゲートを含めると１０９隻に上り、海自の護衛艦数を圧倒している。

　なり手不足に直面しながら護衛艦の増勢を図るという難題に対する打開策として期待されているのがＦＦＭだ。

　しかし、ここにきて新たな課題が浮上しつつある。政府は配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として、イージス艦の新造を検討している。

　イージス艦の乗員はＦＦＭの３倍の３００人とされており、単純計算で２隻を導入すれば６００人と、ＦＦＭ６隻分に相当する。

　海自内にはイージス艦の新造に伴い、ＦＦＭの導入計画がずれ込むことへの危機感が根強い。そもそも、地上イージスの導入は海自隊員の負担軽減が目的だったこともあり、「イージス艦を新造するのであれば、当初の目的からかけ離れている」（幹部）と不満もくすぶっている。（大橋拓史）

艤装が施されていないのっぺりとした船体は、宇宙船のようにも見え、進水式にも演奏された「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングに合わせ波動砲を発射しそうな未来的なデザインは、かなり好印象です。

船体側面には、この写真では3か所の開口ハッチが確認できます。最初の小さなハッチが短魚雷の発射口、真ん中のハッチはおそらくタラップ等の乗降用ハッチ、そして左端ハッチは交通用ランチ用かと思います。

ステルス性を高めるために錨は艦番号の直ぐ斜め下のハッチから出し入れするようです。

また、見た目の喫水も予想していたよりも浅く感じ、バウクラスターも設置され、南西諸島の小さな港湾にも十分入港可能であることがよく分かります。

右舷

左舷
彼女は、右顔も左顔も美しい・・・

電波的にステレスですが、光学的にも背景の山に溶け込んで光学迷彩っぽいですね・・単に逆光なだけかぁ(笑)

すっぴんも美しいのですが、はやく艤装後の彼女も見てみたいものです。

30FFM　2番艦「くまの」が11月19日進水した。

本来ならば、三菱重工長崎造船所が建造している1番艦が11月初旬に先に進水する予定であったが、主機関であるガスタービン機関の試験時に、ガスタービン機関が脱落した部品を吸い込んでしまい損傷したため、工事進捗に遅れが生じてしまったという。ガスタービン機関の損傷具合については「部品の一部が損傷した程度で、既に復旧済み」という。この不運な事故のために1番艦の命名・進水式は延期しており、「（命名・進水式の）実施時期はまだ調整中であり未定」であるとのこと。ソース

 

進水式でもっとも話題となるのが、その艦名なんと命名されるかである。今回はネームシップではない2番艦とはいえ、FFMの艦名が河川名シリーズとなるのか、掃海艦につけられる諸島名なのか、はたまた、海上自衛隊草創期の護衛艦（PF）（当初は警備艦に類別）に命名された植物名になるのか注目であった。2番艦の艦名は「くまの」であった。FFMは大本命の河川名が名付けられることになった。

護衛艦の艦名は、現訓令では、天象、気象、山岳、河川、地方の名前の中から決まることになっている。

https://www.mod.go.jp/msdf/hanshin/umi_room/unchiku/index.html

FFMは基本DEと掃海艦を継ぐものであるから、河川名か列島諸島名となるのが妥当であるが、おそらく旧海軍軽巡洋艦の軍艦名を引き継ぐ河川名になるものと予想はしていましたので、河川名であることは当たりました。

私の予想一番艦名は「しなの」である。「しなの」といえば大和型戦艦三番艦で空母に改装された空母信濃である。旧海軍の戦艦名は五畿七道の旧国名が由来でした。現代は航空機搭載の大型護衛艦において旧国名が復活いたしました。しかしながら、航空母艦に相当する大型護衛艦には旧国名を使用するのには国名が多すぎて、なかなか順番がまわってきません。「しなの」は旧国名でもありますが、河川名「信濃川」由来で「しなの」と命名されてもよいのではないでしょうか？信濃川といえば、長野県内の上流部分は千曲川と呼ばれていますが、新潟県部分が主に信濃川と呼ばれています。しかし、日本一長い河川名として呼ばれる場合は、千曲川ではなく信濃川です。信濃川は全長367ｋｍと、日本で最も長い大河であります。それゆえ、30FFMのネームシップの艦名としてふさわしいと信じております。

今回の艦名「くまの」については私の30FFM艦名予想リストでは22番艦の名前てしてあげておりました。まあなんとかギリギリ入っていたのは偶然かもしれませんが、今回も一応予想的中？・・・かな？少なくも大外れではなかったと思っています。

ただ、2001年まで使用されたちくご型護衛艦10番艦であった「くまの」が早くも2番艦名として使用されたことに少々驚いています。

最近命名された護衛艦名の傾向として、旧海軍で使用された軍艦名を踏襲する確率が高いと思っています。更に言えば「いずも」「いせ」「ひゅうが」「まや」「はぐろ」は最近はやりのスピリチャル系のスピリチャルスポット/パワースポットにちなんだ名前が選ばれる傾向があるのではと感じています。ちなみにイージス艦「まや」の艦名の由来は六甲山系の摩耶山です。摩耶山は、パワースポットでもあるが、どちらかといえば観光地レジャースポットとしての方が有名かもしれません。しかし、山の名前の「摩耶」とは、お釈迦様の母「摩耶夫人」のことであり、スピリチャル的なネーミングだと思いました。いずれは熊野那智大社 （那智御瀧 飛瀧神社）のご神体である「那智山」由来の「なち」もDDGもしくはイージス・アショア代替えとイージス艦名して採用される可能性もでてきたような気がします。

そうなると、俄然伊勢神宮を流れる「五十鈴川」にちなんだ「いすず」が浮上しますが、すでに「いすず」は「ちくご」型の前級のネームシップとなっているので、一番艦ではないが、3番か4番あたりで使用される可能性があると思いますが、可能性としては残ります。

もう一つ、2番艦が「くまの」であれば地名としての「熊野」は「吉野」の続きであるの「吉野川」由来で1番艦名「よしの」の可能性もありそうな気もする。旧帝国海軍「吉野」は 吉野型防護巡洋艦の1番艦であり、1893年の竣工時世界最速（23ノット）の軍艦であり、日清戦争では第一遊撃隊旗艦を務め 豊島沖海戦や黄海海戦で大活躍をした武勲艦でもありました。

以上の事から、私が予想する1番艦艦名の本命◎は「しなの」、対抗〇は「よしの」、穴△「いすず」・・・と予想します。

話は更に脱線しますが、護衛艦名には「あさひ」、「しらぬい」のように天象現象もつけることが可能となっています。※しらぬいは天象現象に分類されていますが厳密には蜃気楼と同じく蜃気楼の一種？天象現象とは、他に日食・月食・オーロラ（極光）・隕石・流星を指しますが、流星や極光、月光、銀河などなどは、できれば100年後宇宙艦隊でも創設したさいにでも命名してほしいですね。

■2050年「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容

30FFMは新世代の護衛艦として21世紀中盤の海自護衛艦の中核を担う艦となります。

30大綱では「多次元統合防衛力」を構築するとされた。これは宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力です。この

防衛力構築のために海上自衛隊は統合による宇宙・サイバー・電磁波領域における見直しに積極的に関与するとともに、特に水上艦艇部隊の大変革が行われます。

水上艦艇部隊の大変革では、これまでの護衛艦部隊の4個護衛隊群（8個護衛隊）および6個護衛隊と掃海部隊の1個掃海隊群を一つの水上艦艇部隊にまとめ、その水上艦艇部隊を新たに「護衛艦部隊」として4個群（8個隊）と「護衛艦・掃海艦艇部隊」として2個群（13個隊）を保有することとされています。

新たに編成ざれる「護衛艦部隊」は従来の護衛艦隊4個群（8個隊）であり「国土の防衛」「海上交通の保護」という有事の対応に軸足を置く。これに対して30ＦＦＭが中核となる「護衛艦・掃海艦艇部隊」は有事における島嶼防衛と平時からグレーゾーンの事態への対応および常続的な情報収集・警戒監視に軸足をおくことになります。

毎年2隻づつ整備する30FFM型艦は「平時からグレーゾーンの事態」に柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とするような要求性能ち満たすよう建造され、「護衛艦・掃海艦艇部隊」に編入されます。30FFM型艦にはクルー制が導入され、限られた隻数で最大限の稼働日数を確保する努力の一環といえるでしょう。

また30大綱においては新たに哨戒艦12隻が主要装備とされました。この哨戒艦は平時からグレーゾーンの事態への対応、とりわけ平時の活動に軸足をおいて建造されることとなるので、FFMの補助艦艇的意味合いがあります。また、FFMは機雷掃海を行う任務も与えられていますが、実際に掃海任務ができなかった場合、補完する装備が必要となります。現状掃海艇最新型えのしま型は2015年の3番艦以降建造されていませんので後継掃海艇建造の必要があり、哨戒艦にはFFM以上に掃海任務に重点をおいた艦になると思います。

哨戒艦は領海警備に艦砲だけの低速な哨戒艦では能力不充分ではありません、現時点で現実は掃海艇が領海警備任務の一端を担っています。30FFMには掃海艇が担っていた警戒監視任務はこなせることができます。警備監視任務がFFMでも不足な場合に、哨戒艦が補完する。哨戒艦とFFMはそれぞれ補完しあうことで、最大限の能力をいかすことを考えて、FFMとセットで運用される可能性が高い。

FFMと哨戒艦は各地方隊に編入され、平時からグレーゾーンにおける事態において各地方総監が警備区内の情報収集・警戒監視の任務を遂行し、海上自衛隊全体としての持続性・強靭性が高まることが期待されています。

■2050年「大型水陸両用作戦指揮艦」の出現

中国のA2／AD戦略を東シナ海において阻止するための部隊として、「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容は、まず島嶼防衛のための旗艦2隻が、掃海母艦「うらが」「ぶんご」の後継艦として代替し「水陸両用作戦指揮艦」（大型多機能艦艇/多用途防衛型空母）として就役しているのではないだろうか？

平成２７年度概算要求の概要を読む 2014/9/5(金) 午前 7:30

これは31中期防において検討される「水陸両用作戦に必要な新たな艦艇の在り方」および“いずも”型護衛艦の改修の成果が反映され、F－35B搭載・運用機能や水陸両用作戦指揮機能に重点をおいたものとなることが予想され、大きなパワー・プロジェクションを発揮することになっているであろう。

空母いぶき

■30FFMの今後

2050年頃30FFM型艦は22隻就役済みで、30FFMの代替更新が検討されているであろう。30FFM型護衛艦はべ－スライン管理による建造が進められ、最初の8隻がべ－スライン1、9番艦からの8隻がべ－スライン2、そして17番艦からはベースライン3として、それぞれ大きな技術革新（新領域作戦への対応等）がなされており、指向性エネルギー兵器（レーザー砲）や電磁砲など可能な限り近代改修（バックフィット）も実施されているであろうと思います。

FFMの補完である新型哨戒艦と掃海艦艇は無人艦技術（USV、UUV）の採用により、30FFM型艦に機能移管されていることが予想される。新型哨戒艦と掃海艦艇の代替として無人艦艇が整備されるとともに、中国海軍艦艇の増強に見合うよう、FFM型艦を大型化して07DDむらさめ型の後継として、30FFMファリーの1万トン級護衛艦が建造され隻数を増加していることも考えられます。

無人艦艇には掃海機能、目標捜索機能、海洋観測機能、通信中継機能等が考えられます。FFM型艦は多機能艦としてますますその機能を拡充していくことになると考えられるが、その一つとして無人機、無人艦艇の母艦機能を有していると思います。

■30FFMのAEW能力

「護衛艦部隊」は有事の「国土の防衛」および「海上交通の保護」のためハイエンドな戦いに備えなければならない。台湾危機に備えるとすれば米海軍との共同が必須であり、日米両軍と中国海軍のミリタリー・バランスを常に意識すべきと思います。

それは日米および中国海軍の量的バランスのみならず、日米共同による作戦遂行能力もその要素であることから、「護衛艦部隊」の艦艇は日米合同の円滑さを求めるべきであはあり、今更遅いが、先日決まったFFG（X)に30FFMを米国に売り込むべきだったかもしれません。

日米共同作戦遂行能力と同様に、「護衛艦部隊」にとって重要な能力は独自の対潜水艦戦能力である。米海軍が潜水艦の脅威がある海域に空母打撃群を展開させることに躊躇する可能性があることから、わが国周辺海域における潜水艦脅威の排除は海上自衛隊が行なう最大の任務であり続けています。ゆえに海上自衛隊の対潜水艦戦能力が、わが国周辺のミリタリー・バランスに大きく影響するします。

「護衛艦部隊」は「哨戒機部隊」「潜水艦部隊」および「海洋業務・対潜支援群」等と連携を強化して、水中の可視化に努力を傾注するとともに、自らの対潜水艦攻撃能力の向上に加えて、無人艦艇（UUV、USV）および航空機を管制してのさらなる対潜水艦攻撃能力の向上を図っていると思いますが、30FFMは現代ASWの新戦術　

マルチスタティック・オペレーション能力に長けており、世界的に見て最も優れた対潜能力を備えた水上艦艇になると思います。

また、30FFMの関心事の一つとしてVLS（垂直発射システム）についてですが、当初2022年の竣工時にはVLAはないとされていましたが、毎日新聞社様のヘリから撮った写真を見る限り、2セット16基については竣工時から搭載していそうです。その場合当面搭載されるのは、07式垂直発射魚雷投射ロケットのみで、８基から16もしくは32基へVLS増設後新型艦対空ミサイルA-SAM　8～24基を搭載するものと思います。

毎日新聞ヘリから

拡大してみると砲塔の設置予定場所と艦橋の間に杭で囲まれた部分、底が灰色で、茶色いシートが掛けられた箇所があります。大きさから察して、上下2列横4基計8発×2のVLS発射装置が設置されそうです。

30FFMは今後30年を見通して、先に述べた平時の新たな任務の遂行に加えて、隻数が強大な中国海軍と対峙するのに必要な隻数の護衛艦建造の中核艦となると思われます。また、30FFMは、「新領域での戦いへの備え」と「無人艦艇の母艦」として、また中国沿海部を機雷で封鎖する「敷設艦」、そしてその機雷を除去する「掃海艦」としてもマルチな活躍が期待されています。

日本　護衛艦の輸出計画　 インドネシアと協議　

【SPUTNIK】2020年11月05日 17:13

4日、日本政府は海上自衛隊護衛艦の輸出を計画していることが明らかになった。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めている。時事通信が伝えている。

日本政府はこれをきっかけに難航していた防衛層部品の輸出に勢いをつけたいと見られる。また日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に近づく可能性もある。

インドネシアは、中国による南シナ海など海洋進出の活発化に警戒心を強めており、安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国を牽制するものと見られる。

読売新聞は政府筋の話として、インドネシアから日本政府に軍艦4隻の購入希望、および技術移転を通じさらに4隻を自国造船所で建造したい旨が伝えられたと報道した。取引総額は3000億円と見積もられている。

同紙によると、ミサイル・大砲に加えデッキヘリおよび機雷除去ロボットを搭載した3900トン型護衛艦（30FFM）に大きな関心が寄せられたという。これら護衛艦は現在、日本の三菱重工業の造船所で建造されている。

日本の武器・技術のインドネシアへの供給は、先月の菅首相のジャカルタ訪問の際に協議された。首相訪問を前に、9月には海上自衛隊高官と三菱重工業幹部がインドネシアを訪れている。

合意が得られれば、第二次世界大戦後の日本としては初の大規模な兵器輸出となる。

日本はイージス艦の代替として超大型駆逐艦2隻の建造を検討

マヤ級船体の開発とAN/SPY-7長距離識別レーダーを組み合わせた2隻の新型護衛艦が計画されています。

日本のメディアからの報道によると、政府は、技術的な問題、コストの上昇、国内の批判の中で今年初めに中断された陸上型イージスシステム「イージス・アショア」の代替として、新しい「大型護衛艦」2隻の整備を検討しているという。

新型軍艦はまた、主に北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛を目的としたミサイル防衛に焦点を当て、ロッキード・マーチン社のAN/SPY-7長距離識別レーダーを利用したイージス艦の戦闘システムのバージョンを装備することになる。

計画では、政府が年内に進めるかどうかを決める前に、日本の防衛省が提案された駆逐艦に関する中間報告書を11月中旬に受け取ることを要求していると報じられている。日経アジアのある報道によると、この計画にゴーサインが出される可能性が高いという。

日本政府は、新たなデザインの新型護衛艦を検討しているのか、既に建造されているイージス艦の派生艦を検討しているのかは不明である。海上自衛隊（JMSDF）が「まや」クラスの艦船を追加配備する可能性は非常に高い。「まや」は、すでにイージス艦の戦闘システムの先進版、あるいは同級の派生艦を拡大したものを搭載している。「まや」型は、「あたご」型の発展型であり、米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦（Flight Iに相当する）「こんごう」から発展した「あたご」クラスからさらに発展したものです。

U.S. NAVY/SEAMAN SANTIAGO NAVARRO

Aircraft fly in formation above the JMSDF Hatakaze class destroyer Shimakaze (DDG 172), left, the Atago class destroyer Ashigara (DDG 178), and the Royal Canadian Navy frigate HMCS Winnipeg (FFH 338) during Exercise Keen Sword 21 in the Philippine Sea in October 2020.

共同通信社の報道によれば、日本政府は現在、標準的な排水量9000トン前後の艦船を検討しているという。「まや」級駆逐艦の排水量は約8,200トンであるが、これはさらに大型化された発展型の開発を妨げるものではない。「まや」クラスは最終的に４隻の船体を持つと予想されていたので、最終的にはＡＮ／ＳＰＹ-７レーダーを含む今回の改正仕様で２隻が完成する可能性が残っています。

共同通信によれば、提案されている新型駆逐艦の大型化の背景にある考え方は、"北朝鮮の弾道ミサイル警戒による過酷な労働環境 "の中で、利用可能な居住空間を増やす必要があることを示唆している。注目すべきは、米海軍が近々登場するアーレイ・バークスFlightⅢでも同様の戦略を追求していることで、約９７００トンの排水量を持ち、米海軍が言うところの船型を最大限に拡大することができるということだ。

Scene from Maya launching ceremony [RAW VIDEO]　•2018/07/30

報告されているように、日本の計画では、日本当局が既に購入に同意していたイージス・アショアのシステムで使用されていたのと同じAN/SPY-7レーダーを新しい軍艦に搭載することになっています。この新システムの追加要求は、スペースと人員の面で、既存のマヤ級の上部構造の見直しを要求する可能性があり、その結果、船体の変更が要求される可能性があります。

KYODO VIA AP IMAGES

The main control center at the Aegis Ashore missile defense test complex in Kauai, Hawaii. Japan’s Aegis Ashore sites were expected to be of a similar design, but with the AN/SPY-7 radar instead of the AN/SPY-1 seen here.

日経アジアが報じたところによると、追加の護衛艦2隻のための資金の一部は2021年度予算から充当されるとのことですが、軍艦に搭載するためのAN/SPY-7の改造には追加費用がかかるとのことです。重要なのは、ロッキード・マーチンはすでにこのレーダーのバージョンを、BAEシステムズの26型フリゲート艦のデザインに基づいた将来のカナダの駆逐艦や、スペインのF110クラスのフリゲート艦に供給していることである。

日本は、ミサイル迎撃に特化した特殊目的船や海上プラットフォームを作ることも検討してきたが、これらは「大型駆逐艦」をより多く調達するよりも安価であると判断された。しかし、これらの選択肢は、空からの攻撃や潜水艦による攻撃に対してあまりにも脆弱であると判断された。これらの選択肢やイージス・アショアとは異なり、新クラス（サブクラス）の本格的な駆逐艦は、ミサイル防衛に加えて様々な任務をこなすことができ、より柔軟性に富んでいる。

また、同艦は米国のミサイル防衛シールドの要となるため、日本と同様に米国にとっても優先的に調達することになる。

艦船が最終的にどのような姿になるにせよ、最終的にはSM-3 MkIIA迎撃ミサイルを搭載することになるだろう。このミサイルは、現在配備されているSM-3の発展型よりも、より多くの種類のミサイルに対して、より多くの交戦能力を持つことになるだろう。このミサイルと、このミサイルを開発した日米コンソーシアムについては、here, here, and here.で読むことができる。

RAYTHEON

RAYTHEON

艦の設計上の問題と兵器の問題を超えて、この計画はさらなる問題を提起している。そもそもイージス艦システムを調達するという決定は、従来の艦船に乗務できる海上自衛隊の乗組員の数が限られてい ることへの懸念に基づいていたことを思い出す価値がある。さらに 2 つの主要な陸上戦闘機を投入することは、日本の海軍部隊が人員数を拡大するための圧力を強めることにな る。

このような人員増強へのプレッシャーは、すでに30DX（FFM）と呼ばれる小型で多任務型の新型護衛艦の導入計画につながっているが、実際にはフリゲート型艦であることが浮き彫りになっている。排水量 3,900 トンのこれらの艦は、海上自衛隊の人員不足に対応するために特別に作られたもので、一番艦の進水は間もなく予定されている。イージス艦よりも安価で、乗組員は３分の１程度の大きさだが、多任務設計では対弾道ミサイルの役割を果たすことができない。

WarshipPorn@WarshipPorn

Japanese 30DX destroyer design by MHI - the first two units are to be launched this year [1181 x 880] from /u/Bojar… https://t.co/90VlZRjUxU

2020/06/23 22:31:14

イージス・システムを搭載した新型護衛艦が承認されれば、北朝鮮から発せられる脅威から身を守る貴重な手段となり、東シナ海やその他の地域で力を発揮することができるだろう。2021年度の日本の防衛予算要求は過去最大の約550億ドル（5兆6千億円）であり、北朝鮮と中国の脅威に立ち向かうための日本の軍事力の重要性が増していることを反映している。

提案されている新型艦がどのような形や大きさであれ、海上自衛隊の護衛艦艦隊が優位に立っていることは明らかである。防衛省は、予算増に後押しされ、駆逐艦全体の船体数を現在の 50 隻弱から 54 隻に引き上げる計画である。しかし、コストは依然として要因であり、最終的に日本の駆逐艦のうち 22 隻が「まや」級のような本格的な駆逐艦ではなく、より安価な 30DX/FFM 艦になることが計画されているという事実を反映している。

筆者への連絡先：thomas@thedrive.com

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝2019年1月、米ハワイ州カウアイ島（共同）

　政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策となる、迎撃装備を搭載した艦船について、大型化する方向で検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイル警戒で過酷な勤務環境にある乗組員の負担軽減を図るため、居住空間を拡大する目的。イージス機能を持つ艦船としては、海上自衛隊で最大となる見通しだ。複数の政府関係者が10月31日、明らかにした。

　防衛省は委託業者から11月中旬にも中間報告を受け、政府が年末に代替策の方向性を決める方針だ。最新鋭で最大のイージス艦「まや」（幅21m、基準排水量8200トン）より数m拡幅し、9000トン程度にする方向で調整する。

 

政府は「イージス・アショア」の代替策としてイージス艦2隻の建造を調整する（写真は米ハワイ州のイージス・アショア）

政府は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策としてイージス艦2隻の建造を調整する。これまでミサイル防衛に特化した専用艦も含めた2案を検討していたが、イージス艦に絞り込む。地上の迎撃機能を洋上で補完し、北朝鮮や中国のミサイルに対処する。

防衛省は11月中に、民間企業に委託している技術調査の中間報告を受ける。これを踏まえてイージス艦導入を正式に決める。

選択肢の一つだった専用艦は予算を抑えられる利点があったが、潜水艦や戦闘機など外部の攻撃に弱いのが課題だった。

最近は北朝鮮からのミサイル迎撃に加え、中国の軍事活動が活発化している。南西諸島周辺の警戒活動も見据え、自己防護能力や機動力のあるイージス艦が現実的だと判断した。

レーダーはイージス・アショアに搭載予定だった米ロッキード・マーチン社の最新型「SPY7」を転用する。イージス艦の建造費に加え、レーダーを艦船に載せるためのシステム改修費がかかる。2021年度予算に関連経費を計上する。

イージス艦の新造には運用する海上自衛隊の人材確保が課題になる。イージス・アショアの導入を決めたのも海自の人材不足に対応する目的もあった。

自衛隊全体で配置の見直しを進め、洋上勤務にあたる人員の拡充をめざす。必要な乗員数を減らすため、イージス艦の能力の絞り込みも検討する。

イージス・アショアは本州の2カ所に置く計画で、北朝鮮からのミサイル迎撃が目的だった。

政府は12月に23年度までの装備品の取得方針を定める防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直す。自衛隊の体制からイージス・アショアの記載を削除する小幅改定になる。

政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。

今年６月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。

　政府は９月２４日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、（１）商船型（２）護衛艦型（３）移動式の海洋掘削装置（リグ）型－の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではＢＭＤに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがＢＭＤ向けの装備だったことを受けたものだ。

　これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は２３日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

　ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「ＳＰＹ７」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「ＳＰＹ６」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

　日本全域を２４時間３６５日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦４隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は２隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。（石鍋圭、大橋拓史）

記事にあるように、中途半端な方式より多少コストがかかっても、その後の運用や訓練を考えれば、対弾道弾迎撃専用大型イージス艦を建造した方が合理的かもしれません。

イージス艦となれば、米海軍の海軍統合火器管制-対空NIFCAと、リンクするのが正論となり、米ミサイル防衛庁との絡みで導入が決まった陸自向けイージス・アショア用新型レーダーSPY-7をキャンセルするいい口実となる。

イージス艦とするならば、開発中のSPY-7の採用は白紙にできる。イージスシステムは巨大なシステムであるので、バグが次から次に発見され少しづつ修正されている。修正に修正が重ねられようやくまともなシステムになっていく。

米海軍の使用していないSPY-7を採用したならばいったいだれがバグを修正するのか？
ロッキード社は大丈夫と言っているが、SPY-7を採用した段階でまったく無茶苦茶な話になっている。本当にSPY-7を採用してもバグの修正等維持が可能なのか現在調査をしているらしい。

また、海自ではイージス艦が増えても操作要員を育成するのに苦慮している。
イージスシステムの操作訓練は米国のノーフォークにある米海軍のNaval Sea Systems Commandのイージス訓練センターで行っている。　訓練はもちろん英語で行われる。優秀な人材で英語が堪能でなければイージス艦が増えても要員を下手に増やせないのである。

Naval Sea Systems Command画像元　

もしPY-7を採用したらイージスシステム要員育成は可能なのであろうか？
まや型までのイージスシステム担当隊員はSPY-1+ベースライン9Cの訓練を受けるが、新型イージス艦がSPY-7+ベースライン9Cとなった場合ノーフォークにある米海軍のイージス訓練センターで訓練を受けることは可能なのだろうか？冷静に考えれば米軍が採用していないシステムの訓練などよほど奇特ではなければ受け付けないと思う。

故に、SPY-7+ベースライン9のイージスシステム要員育成は海自自前となってしまう、更に言えば、もし「こんごう」後継イージス艦が米軍と同じSPY-6+ベースライン10を採用した場合、将来的に開示のイージスシステム要員は3タイプそれぞれ別の訓練を受けねばならず、2隻だけ別なシステムを採用すると、大きなデメリットとなってしまう。新型イージス艦をSPY-7+ベースライン9にする理由がみつからない。

そもそも、イージス・アショア導入の目的は北朝鮮のミサイル実験にお付き合いする破壊措置命令用の装備である。破壊措置命令とは北朝鮮の実験用ミサイルが万が一日本に落ちてきたら破壊する為の武器であって、有事の際は米軍+海自のイージス艦総動員で飽和攻撃に備える計画である。どちらかと言えばイージス・アショアは北朝鮮のお遊び実験に対応するのが本来の目的である。有事の際は日米のイージス艦隊+イージス・アショアとなるので、イージス・アショアは補助勢力にすぎなかったはずである。

イージスア・ショア導入が目的ではなくイージス艦を導入するのであれば、当然米海軍の海軍統合火器管制-対空NIFCAと共用ととなるのが自然であって、新型イージス艦を導入するのであれば、SPY-6+ベースライン10とするのが正論である。

イージス・アショア代替えはイージス艦の増隻！？　桜林美佐の国防ニュース最前線　伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】•2020/11/07

ところで・・・新型ミサイル護衛艦の基準排水量は、9000トンを超えるとの報道である。

基準排水量9000トンといえば旧帝国海軍重巡洋艦「青葉型」と同じであり、新型イージス艦の満載排水量は1万トン越えの12000トン程度の大型艦になるのではないだろうか？
さすがに1万トンを超えたなら、海自でもDDGミサイル護衛艦とせずそろそろ重ミサイル護衛艦とか巡洋護衛艦CGという種目をつくってはどうだろうか？でも満載排水量 14,797 トンの米海軍のズムフォルトもDDG-1駆逐艦か！私としては違和感を感じる。

昭和16年長門と陸奥

最後に蛇足ながら大型イージス艦2隻名前はもはやこれ以外になかろう。

「ながと」と「むつ」！もちろんイージスアショアを設置しようとした五畿六道の旧国名の山口県（長門）と配備予定地域が秋田なので（出羽/羽後東北戦争終結直後に出羽国を分割）になるかもしれないが・・・陸奥にかぎりなく近いので・・・せめて名前だけでも。

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【2021.3.7追記】

洋上イージス稼働日、陸上の３分の１　防衛省が昨秋試算　 【朝日新聞】2021年2月17日 5時30分伊藤嘉孝

　

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

　昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

　政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

　それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」（政府関係者）で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

　だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「〇」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

　陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費（17億円）のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。（伊藤嘉孝）

いかにも政府のやることなすこと何でも批判したい、そして日本の国益になり、親方の中共様の利益に反することに対し、何にでも反対の朝日新聞の書きたくなる記事である。

最低限の国防とか軍艦に関心がある者ならイージスアショア代替艦が2隻と決まったと聞いた瞬間に、まず3隻なくて大丈夫か？と思うはずです。

正確に言えば山口沖と秋田沖なら2×3＝6で、6隻必要だが、そうするとイージスアショアより3倍以上のコストが掛かることがバレてしまうので、当面2隻の予算を請求し、イージスアショア代替艦が母港やドックで整備中の期間は、従来通り、イージス艦がその任に当たり、既成事実を作った後で残り4隻分予算を奪取しようと目論んでいるような気がします。

結局海自はイージス艦を増勢したいだけなんだと思う。

なぜなら、昔から同じ任務に日常的に充当させる場合、3隻が必要、これは世界の常識で、イージス艦の導入の際さんざん議論されてきた。

1隻が作戦に従事、1隻がドック入りで修理、1隻が交代し母港と作戦海域の間もしくは次の出撃に備え母港で待機なのである。

稼働日数126日と政府関係者から聞いたと書いているが・・・・
365÷3＝121.66であって、稼働日数126日は聞き間違いかいい加減な取材の間違いでは？(笑)普通気が付くと思うが、朝日新聞は算数もできない（爆）

＞「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）だそうだが・・・皆知っていて知らないふりをしていたにすぎません。何を今更って感じだ。少なくとも軍事評論家元朝日新聞記　田岡俊次氏だたら、気が付いていただろう。　

イージス代替艦は最低3隻必要で、山口沖と秋田沖なら2×3＝6で、6隻必要なことぐらい知ってて知らんふりをしたのだ。

イージス代替艦は陸上設置の3倍以上のコストがかかるので、国会議員も防衛省関係者も知らんぷりして、後々あと4隻の予算を分取ろうとしていたにすぎない。素人の私でも理解できる構図だ。

もしかすると、朝日新聞も既に知ってて知らんふりをして、後々政府攻撃のネタとしてとっておいたんじゃないか？と、穿った見方をしてしまいたくなる自称スクープだ。

おそらく、防衛省や自民党の防衛族の先生方は、当初は8隻あるSPY-1搭載の通常のイージス艦も含め10隻で山口、秋田沖を巡回当番をこなし、やはり足りないと言って、最終的にはイージス艦14隻体制の確立を目指しているのかもしれません。

そもそも、一段目ロケットの市街地落下など首都圏や京阪神地区でもないかぎり心配不要。
秋田や山口のド田舎では、むしろ家屋に落下する確率は交通事故に遭う確率より少ないであろう。それでも政府がもし心配ならロケット本体にパラシュートでも取り付ければ済むだけの事、JAXAに任せれば、H-3ロケットにも応用し取り付けるであろう。

私は、イージスアショアの代替え案は、誘導装置及びレーダーを空自のレーダーサイト基地加茂や経ケ岬、背振山にイージスSPY-7を併設し、発射装置は民間輸送船をチャーターして搭載するのがベストだと思っていました。

民間船に積む場合は、VLSと通信機器をコンテナ化して積み下ろしをすれば、仮装イージス艦が簡単に作ることができる。通常は母港に停泊するか、時々日本近海を遊弋。緊張が高まった場合港から急遽出航すれば問題は解決。メインテナンスが必要な時期がくれば別のバラ積み船もしくはコンテナ船に積み替えるだけで済む。

この商船三井の8万トンクラスの幅広型の石炭輸送船にVLSを300-400搭載して東シナ海～日本海を遊弋させてはどうだろうか？現在防衛省が委託研究をしている量子暗号通信や6G技術を投入すれば安価なアセーナルシップが誕生可能だ。

その3　2021年02月22日

（7）量子技術に関する基礎研究

（8）光波領域における新たな知見に関する基礎研究

（9）高出力レーザに関する基礎研究

（10）光の伝搬に関する基礎研究

（11）高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

（12）冷却技術に関する基礎研究

（13）物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

（14）先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究

（15）接合技術に関する基礎研究

その4　2021年02月23日

（26）先進的な演算デバイスに関する基礎研究

（27）高周波デバイス・回路に関する基礎研究

（28）次世代の移動体通信に関する基礎研究

（29）海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究

（30）水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

（31）航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

（32）船舶／水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

（33）車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

（34）ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

アセーナルシップ

対空防御はは本来のイージスシステムでVLSの中にSM-6を混載しておくだけで十分防御できるうえ、特殊部隊対策では、出航中日本近海であれば新造する哨戒艦でも1隻エスコートさせれば十分であり、潜水艦防御に関しては、USVを周辺海域に遊弋させれば完璧である。

周囲360度警戒が必要な陸上設置よりはるかにセキュリティ上有利かもしれません。

公安調査庁はなぜ「海外情報」に力を入れているのか

【ニコニコニュース】2020/10/02 06:30BOOKウォッチ

本書『公安調査庁――情報コミュニティーの新たな地殻変動』(中公新書ラクレ)は外交ジャーナリスト・作家の手嶋龍一さんと、作家・元外務省主任分析官の佐藤優さんが、公安調査庁の変容ぶりを語り合ったものだ。ともに国際情報の専門家として知られる二人が、最近の公安調査庁をきわめて高く評価する内容となっている。

これまでにも共著

　手嶋さんは1949年生まれ。NHK記者として政治部などで活躍。ワシントン支局長、ハーバード大学国際問題研究所フェローを経て2005年に独立。インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表しベストセラーに。『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』など著書多数。

　佐藤さんは1960年生まれ。英国の陸軍語学学校でロシア語を学び、在ロシア日本大使館に勤務。2005年から作家に。同年発表の『国家の罠』で毎日出版文化賞特別賞、翌06年には『自壊する帝国』で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『修羅場の極意』『ケンカの流儀』『嫉妬と自己愛』など著書多数。手嶋さんとの共著『インテリジェンスの最強テキスト』などもある。

　本書は、以下の構成。

　第1章 金正男暗殺事件の伏線を演出した「最弱の情報機関」 　第2章 コロナ禍で「知られざる官庁」が担ったもの 　第3章 あらためて、インテリジェンスとは何か？ 　第4章 「イスラム国」日本人戦闘員の誕生を阻止 　第5章 そのDNAには、特高も陸軍中野学校もGHQも刻まれる 　第6章 日本に必要な「諜報機関」とは

細菌・ウイルス戦の情報にも対応

　第1章では、2001年に、北朝鮮の現在の最高指導者の兄である金正男が、日本に不正入国を図って国外退去処分になった事件の内幕が報告されている。手嶋さんによれば、端緒は公安調査庁が英国のMI6から入手した情報に基づくもので、「日本に公安調査庁あり」と、主要国の情報機関に注目されるきっかけになったという。

　第2章では、コロナ禍と関連づけて公安調査庁の仕事ぶりを紹介している。新型コロナウイルスが中国のウイルス研究所から漏れたという説があることを背景に、佐藤さんは、「日本では、公安調査庁だけが唯一、細菌・ウイルス戦の分野で情報を蓄積したのです。オウム真理教が引き起こした松本サリン事件と地下鉄サリン事件に取り組んできたからです」と同庁が細菌・ウイルス戦にも対応してきたことを強調している。手嶋さんは「アメリカの国立医療情報センターのような組織を公安調査庁のブランチとして考えてはどうでしょうか」と提案している。

　第4章では、一時は大きく報道された「北大生シリア渡航未遂事件」を取り上げている。イスラム国の兵士に志願しようとしていたとして、警視庁公安部が北大生や関係者を「私戦予備・陰謀」容疑で書類送検したというもの。この事件でも端緒は公安調査庁による関係者の監視活動だという。ただし事件としては不起訴になっている。

国際テロ対策を重視

　本書ではこうした個別の案件と公安調査庁のかかわりだけでなく、近年の同庁全体の様変わりぶりに特に力を入れて紹介している。

　公安調査庁は定期的に、「内外情勢の回顧と展望」「国際テロリズム要覧」をまとめて公表しているが、変身ぶりはその内容からもうかがえるという。

　「読んでみると、公安調査庁の活動が、大きく様変わりしていることが分かります。かつては、調査・監視の対象が、共産党、武装極左グループ、オウム真理教でした。2020年の『内外情勢の回顧と展望（令和2年1月）』は、全体の構成を見ただけで『主役』の後退は明らかですね」（手嶋さん） 　「古典的な『ターゲット』への記述がぐんと減っているのに対して、国際テロ対策などが非常に大きくクローズアップされています」「あらためて『内外情勢の回顧と展望』の全体構成に戻ると、国外の方が先にきています。内外情勢ではなくて、『外内情勢』になっている」（佐藤さん） 　「国外での情報収集活動に急速にウェートを高めている。あきらかにインテリジェンス機関として方向転換を図っていることが、『回顧と展望』からもはっきりと読み取れます」（手嶋さん）

　日本に来て生活しているイスラム圏の人たちに接触し、母国に帰ってから情報提供者になってもらうような工作に力を入れていることも特筆されている。海外に派遣された公安調査庁の職員が、現地の大使館で警備官の仕事に就き、3日に一回その仕事をするが、あとの時間で本来の業務、すなわち情報活動をするというようなこともあるのだという。

元長官が逮捕された

　インテリジェンスと言えば聞こえがいいが、日本語では「諜報」のこと。簡単には身分を明かせないし、協力者づくりは容易ではない。様々なリスクもある。

　ネットを調べると、金が欲しい劣悪な協力者（情報提供者）のガセ情報に引き回されるケースが少なくないとか、調査官自身が話を作ってしまうことすらあるという関係者の内輪話も出てくる。

　芳しくない事例では2007年、元長官が詐欺事件に連座して逮捕された事件があった。12年には複数の調査官が活動費を不正に受領したとして処分されたことも新聞報道されている。『日本の情報機関―知られざる対外インテリジェンスの全貌』 (講談社＋α新書)は、1999年に日経新聞の元記者が北朝鮮で旅行中に逮捕され長期拘置された事件について、「その元記者は公安調査庁の協力者だった」と書いていた。一歩間違えは、あちこちに影響が波及する。

　同庁の定員は1660人で予算は150億円規模だという。BOOKウォッチで紹介した『内閣情報調査室――公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』(幻冬舎新書)によると、年間の「調査活動費」は約20億円。協力者への報償金は「手交金」と言われ、協力者を取り込むための手段は「カネ」がすべてだという。相応の協力者には月額10万円から50万円程度が振り込まれ、価値の高い協力者は「青天井」なのだという。

議会の十分な監視は及んでいない

　同書によれば、公安調査庁は長年、日本共産党や過激派の監視・工作活動が中心だったが、対象とする組織の弱体化で、同庁もリストラ対象という声が出始めた。そこで新たな調査対象として「オウム」と「海外」が導き出されたのだという。その後、「オウム」も弱体化したので、必然的に「海外」に力が入ることになったのだろうと推測できる。

　そもそも同庁の仕事は破壊活動防止法や、団体規制法などに基づいている。「国際テロ重視」を旗印にどこまで拡大していくのだろうか。

　やはりBOOKウォッチで紹介した『自衛隊の闇組織――秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）によると、自衛隊も海外情報の収集に力を入れ、身分を偽装した自衛官が海外で活動しているのだという。著者の共同通信編集委員・石井暁さんは、米国のCIAや英国のMI6の例を出しつつ、自衛隊内の闇組織に対するシビリアンコントロールの大切さを指摘していた。

　そのあたりは、手嶋さんも先刻承知のようだ。「日本では、公安調査庁や内閣情報調査室を議会がコントロールしているかと言えば、ほとんどグリップが効いていないと思います」と語っている。佐藤さんも「その通りですね。公安調査庁に限らず、外務省のインテリジェンスにも、警備・公安警察の活動にも、議会の十分な監視は及んでいないと思います」と同意していた。

　日本では、2010年に警視庁公安部のイスラム関係の内部資料がインターネットに大量流出した事件が起きた。協力者づくりや監視活動の詳細がオープンになり、警視庁は大きなダメージを受け、訴訟も起きた。公安警察と公安調査庁は、微妙な関係にある。近年の公安調査庁の海外情報の収集活発化には、この流出事件による警視庁の信頼失墜も影響しているのか、そのあたりも知りたいところだった。

　BOOKウォッチでは関連で、『内閣調査室秘録――戦後思想を動かした男』 (文春新書)、『潜入中国　厳戒現場に迫った特派員の2000日』 (朝日新書)、『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』（講談社）、『ドローン情報戦――アメリカ特殊部隊の無人機戦略最前線』（原書房）、『サイバー完全兵器』（朝日新聞出版）、『超限戦――21世紀の「新しい戦争」』（角川新書）、『陸軍・秘密情報機関の男』（新日本出版社）、『証言 沖縄スパイ戦史』 (集英社新書)、『陸軍登戸研究所〈秘密戦〉の世界――風船爆弾・生物兵器・偽札を探る』（明治大学出版会）、『邦人奪還』（新潮社）、『三階書記室の暗号――北朝鮮外交秘録』（文藝春秋）、『北朝鮮 核の資金源――「国連捜査」秘録』（新潮社）なども紹介している。

書名：  公安調査庁

サブタイトル： 情報コミュニティーの新たな地殻変動

監修・編集・著者名： 手嶋龍一、佐藤優　著

出版社名： 中央公論新社

出版年月日： 2020年7月10日

定価： 本体840円＋税

判型・ページ数： 新書判・256ページ

ISBN： 9784121506924

眞紀子大臣、大暴れ!?

手嶋　法務省から外務省と警察庁に伝えられたのは、午後九時五十分頃。福田康夫官房長官に報告されたのは翌二日未明。田中眞紀子外務大臣に知らされたのは、二日の午前十時過ぎでした。これはかなり遅かった。

佐藤　田中眞紀子外務大臣の耳に入ったあたりから、騒ぎが大きくなっていきます。

手嶋　さて、われらが佐藤ラスプーチンは、この時、どうしていたのですか？

佐藤　外務省の国際情報局分析第一課にいました。ただ、私の受けた第一報は、日本外務省のルートからじやない。

手嶋　さすがというか、やはりというべきか、その筋ですね？

佐藤　もう、申し上げていいでしょう。ロシアの対外情報庁（SVR）の東京ステーション長からの問い合わせでした。「いま、金正男が日本で拘束されたという情報が入ってきたが、詳しい話を取れないか？」という電話が入ったのです。それから五分後、今度はイスラエルの諜報機関モサドの東京ステーション長からも同じ照会がありました。これほどの人たちが、急いで正確な状況を知りたがっている。いかに「大事件」だったかがお分かりでしょう。

手嶋　じつは日本政府のなかで飛びぬけて早く金正男の密入国の情報を知っていたのは公安調査庁でした。世界のインテリジェンス・コミュニティーを驚かせた事件のフロント：ランナーです。当初から「奇跡の水際作戦」に深く関与していた。

佐藤・私のところに問い合わせが入ったのは確か二日……いや、三日の夕方になってからだったと記憶しています。SVRのステーション長は「金正男の拘束が報道されている」と言っていましたから、ブレーキング・ニュースに接して、すぐに連絡してきたのだと思います。

手嶋　日本の民放テレビが「金正男氏とみられる男性ら四人の身柄拘束」と初めて報じたのは三日の午後五時過ぎでした。それまでは、外務省内でも関係部署にすら情報は伏せられていたんですよ。

佐藤　海外の情報機関からも電話があり、詳細を確かめようと、北東アジア課に問い合わせてみたのですが、非常に口が堅い。ちょうど当時の分析一課長が前の北東アジア課の首席事務官だったので、彼を通じて真相を聞き出してもらった。すると「確かに拘束した」という返答でした。現場が一棟に口を閉ざしたのは、メディアへの漏洩を警戒するというより、田中眞紀子大臣が「大暴れ」していたからでした。要するに、「省内政治」のゆえに、えらく大変な状態になっていたんですよ。

手嶋　田中外務大臣は、第一報を伝えにきた川島裕外務事務次官の説明を遮って、「次官、こんなことになってあなたはよく平気でいられるわね。どこの国でもいいから、とにかくマスコミに知られないうちに早く出しちゃいなさい」と、興奮気味にまくしたてたというのです。

佐藤　ああ、「田中大臣案件」になっているらしい。それが分かったので、私はこの間題に深入りするのはやめておこうと判断したのです。変な睨まれ方をしたら、後々面倒くさいですから。まあ、結局、別の件で「面倒くさい」ことになって東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されてしまいましたが。（笑）

手嶋　眞紀子外相は、要するに出入国管理法に基づく手続きなどに関係なく、メディアに喚ぎつけられる前にすぐ国外に退去させろ－つまり、日本には来なかったことにしろと主張したわけですゎ。川島次官が「不法入国者は入管法の管理下にあって、外交判断だけでは無理だ」と説得しても、「すぐに追い出しなさい」の一点張りだったといいます。「大臣はパニック状態だ」という噂が外務省内に流れたと記事にもあります。

佐藤　いや、噂話ではなく、真実でした。

手嶋　当時、外務省の対北シフトには、田中均経済局長、槙田邦彦アジア太洋州局長、平松賢司北東アジア課長という三羽ガラス〃がいましたね。彼らは田中眞紀子大臣を抑えるとか、説得するとか、まったくできませんでした。

佐藤　クカラス″というより、クヘビに呪まれたカエル〃です。彼女の前ではほとんど機能していなかったと思います。分かりやすく言えば、外務省の官僚組織は「思考停止」だった。そんな時に不幸にも事件が起こつてしまった。小泉さんの政権も、まだ権力基盤を十分に確立しきれていなかった。内閣支持率が高いと言っても、あれは「主」の小泉人気というより、眞紀子人気だったんですよ。

手嶋　そう、メディアも連日、眞紀子大臣にスポットライトをあてて煽りましから。

佐藤　実態は「田中・小泉内閣」だったと思います。

手嶋　小泉さんがこうした二重権力状態を脱して本格政権を築いていくのは、〇二年一月に田中眞紀子大臣を切ってからのことです。一時、支持率は急落しましたが、次第に盛り返していった。

佐藤　ただ、内閣の発足当時は、也県紀子さんの閣内での影響力は絶大でしたから、外務官僚が楯突くことはできなかった。法に則って事態を処理する「法治国家」でいくか、それとも適法規的措置をもって隠密裏に片を付ける「人治主義」でいくか。政治のパワーバランスのなかで、金正男事件の　「防衛線」が設定されていったのです。

手嶋　外国人を拘束した以上、法に基づいて進めるのが前提であるべきで、ずいぶんおかしなところにラインが引かれてしまったわけですね。

佐藤　異常な状況下では、外務省内で辛うじて政治的な判断をできるのは川島次官だけでした。その次官が、眞紀子大臣に第一報を入れた結果、「早く追い出せ」と叱責された。その足で、恐らくよろよろと総理官邸に行き、福田康夫官房長官に状況を報告した。そこではやはり法的手続きに沿って進めることで何とか「合意」を取り付けた。辛うじて超法規的措置を回避したんですね。ただ、次官は、これ以後、大臣室に「出禁」になってしまいます。

手嶋　そうした外務省の大混乱は、やがて「佐藤ラスプーチン事件」が起きる伏線になったのですが、勘の鋭い佐藤さんは、この段階で何か感じるものがあったのでしょうか。

佐藤　そう、官僚機構の陰湿な暗闘はすでに始まっていましたからね。

手嶋　そんな役所の争いで、ニッポンは稀代のインテリジェンス・オフィサーをみすみす失ったのですから、残念ですね。

金正男を捕まえたのなら、拉致事件あ解決するカードにすべき

佐藤　私はあの事件の第一報を海外の情報機関の人間から受け取ったのですが、その時彼らと「せっかく網にかかったのなら、拘束しておいて、拉致問題のカードに使えばいい」と一語したことを覚ゝ凡ています。

手嶋　すったもんだの挙げ句、「法治国家」で行くことは決まったものの、さて、次の段階で撮めたのは、「合法的にしかし速やかに国外退去させるか」、それとも「逮捕して本格的な取り調べを行って刑事罰に処するのか」という点でした。

佐藤　ようやく「防衛線」が、常識の範囲に戻ってきた。（笑）

手嶋　政府部内の構図としては、「速やかに国外退去」を求める派は、法務、外務の両省、これに対して「逮捕すべし」を主張する派は、警察庁でした。各省庁の総合調整にあたる古川貞二郎官房副長官が、これら三省庁の代表を招集し、これに内閣危機管理監、内閣情報官も加わって、拘束の翌二日、午後二時から会議が開かれ、文字通り侃々諸々の議論となりました。　じっは、偽造パスポートによる不法入国が発覚した場合も、入管当局が警察に告発して逮捕に至るケースはごく稀なのです。大半は、本人の身元が不明でも、国外への退去処分となるのが通例です。ですから、法務省は今回もそうするのが妥当と主張しました。それに対して、警察は、過去にも不法入国の形跡があることを挙げて、すんなり帰すことに猛反対しました。

佐藤　金正男は「普通の人間」ではありませんよ。警備・公安警察が徹底的に調べたいと考えるのは当然です。

手嶋　結局、その場では結論に至らず、いったんは各省に「持ち帰り」となります。再開されたのは、同じ日の午後八時。昼の会議は内閣府の庁舎で行われましたが、霞が関周辺で集まると日立つと、第二ラウンドは帝国ホテルで開かれました。三〇分後には福田官房長官も合流し、結果的に「四人を早期に国外退去処分にする」という最終方針が固まりました。退去先は希望を容れて中国とし、川島次官が直ちに中国の陳健駐日大便に協力を要請します。こうした末に、金正男一行は成田空港から北京に向かって飛び立っていきました。拘束から三日後の四日午前十時四十昇のことでした。

佐藤　今度は全日空のジャンボ機で、一般客はすべて一階に移し、二階のビジネスクラスに四人を「隔離」したのです。まあ豪遊といっていい。費用をどちらが持ったかは川島元次官に聞いてください。付き添いは外務省の参事官でしたが。（笑）

手嶋　ところで、さきほど佐藤さんは「金正男の身柄を拉致問題のカードに使うべし」と重大なことを言いました。横田めぐみさんら拉致被害者を取り戻すまたとないチャンスでしたね。

佐藤　ええ、「そうすべきだつた」というのが私の意見です。冷戦期の古典的な方法ではありますが、東西両陣営の「人質交換」と同じですよ。あなたの国の重要人物を確保しています。お返ししますから、あなた方も私たちの大事な人たちを返してくださいと。

手嶋　当時の金正男なら「外交カード」としての十分な価値がありました。

佐藤　そう、北の体制では、金正日後継は、明確になつていませんでしたから。彼は腐っても長男。なんとしても取り戻さなければ、と考えたはずです。

手嶋　でも、当時の外務省は、眞紀子大臣の「暴走」を抑え込むので精一杯。日本の政府部内でも、金正男を逮捕すれば、北朝鮮と不測の事態が起こりかねない、と心配する声があった。当時は北朝鮮側のウィークポイントを適切に読み切れなかったのでしょう。すべての決断にはリスクを伴います。戦後のニッポンという国の在りようを見せつけられる思いがします。

佐藤　冷徹に考えれば、やはり千載一遇のチャンスだった。金正男氏は、こちらから捕まえにいって、無理に拘束したわけじゃない。勝手に懐に飛び込んできたのです。法を犯して入国しようとした〝オウンゴール″だったのですから。

手嶋　人質の交換としては理想的な条件でした。

佐藤　日本政府には、金正男氏の拘束に関して一切非難されるいわれはなく、国内法に照らして厳正に対処しょうと考えている。ただ、一切の取引には応じないという姿勢ではない。そうメッセージを送って、第三国に交渉の場を設定することができたはずです。もしかすると、小泉首相は、「金正男カード」というこの上ない切り札を手に、あの訪朝に向かうことができたのかもしれなかった。

 三菱スペースジェット、開発を事実上凍結へ　需要蒸発と完成度不足　

　三菱重工業（7011）が、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を事実上凍結する方向で調整していると、共同通信が10月22日に報じた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、需要回復が当面見込めないため。一方、Aviation Wireの取材では、設計変更を反映した最新の飛行試験10号機（登録記号JA26MJ）の完成度が低く、米国へ持ち込むレベルに達していないことがわかった。

県営名古屋空港を離陸し初飛行する三菱スペースジェットの飛行試験10号機JA26MJ＝20年3月18日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

　スペースジェットは、6度目の延期により2021年度以降の納入開始を予定していた。報道によると、顧客である航空会社の需要回復が当面見込めないことが、開発を事実上凍結を判断する要因。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開させるかを検討するとしている。

　一方、関係者はAviation Wireの取材に対し、国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」取得時に使う飛行試験機である10号機の完成度が低いことを指摘。米ワシントン州にある米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」へは、10号機を今春持ち込む計画だった。しかし、設計で目指している完成度に対して、「4-5割の完成度。米国には持っていけない」（関係者）と、計画通りに進んでいなかった。

パリ航空ショー出展を終えル・ブルジェ空港を出発する三菱スペースジェットの飛行試験3号機＝19年6月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　10号機は3月14日に初飛行。開発段階で発生した配線や電子機器などの設計変更が900カ所以上にのぼり、2016年以降に実施した機器の配置や配線、配管、空調ダクト、ワイヤーハーネス、システムなどの変更を反映した機体だ。しかしながら、今年5月の時点でも不具合を十分につぶしきった状態と言えず、今秋に入っても大幅な改善はみられなかった。

　背景には、6月に発表したスペースジェットの開発体制の縮小がある。2018年以降開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミーCDO（最高開発責任者）が、6月30日付で退職。社内ではベラミー氏ら海外から招かれた開発陣と、従来から携わってきた社員の間で意見の食い違いがあったと証言する関係者もおり、規模を縮小した新体制で、懸案事項の改善が大きく前進することはなかったようだ。

　今年3月末時点の総受注は287機あるが、このうち確定受注は163機。初号機を受領予定である全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、2008年にローンチカスタマーとして確定発注15機とオプション10機の最大25機を発注し、日本航空（JAL/JL、9201）は2014年に32機すべてを確定発注している。

　三菱重工は、30日に開く事業計画説明会で、スペースジェットに言及するとみられる。

三菱スペースジェット、客室モックアップ展示 シンガポール航空ショー2020　•2020/02/14

https://www.mhi.com/jp/notice/notice_201023.html

SpaceJet事業に関する一部報道について

2020-10-23

10月22日（木）以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社（取締役社長：丹羽高興、本社：愛知県西春日井郡豊山町）が発表したものではありません。

SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。

SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第２四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。

以上

だが、すでに今年度の開発費を従来の半分程度に減らすなど開発体制を大幅に縮小していた国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、中共ウイルスの感染拡大の影響が長引き航空機需要の回復が見通せないことと、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるものの、来年度以降の開発費をさらに削減する方針は事実かもしれない。

10月30日に発表する中長期の経営計画発表時に詳細は明らかにすることにしています。

これによって、「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しも一層不透明な状況になった。

スペースジェットは国産初のジェット旅客機で、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして大きな期待が寄せられてきましたが、現実は甘くはなかった。既にボーイング旅客機の主要部品を製造してきた三菱重工ではあるが、機体の主要部とはいえ機体の一部分を製造するのと新しい旅客機を1から設計製造するのでは、越えられない溝がある。

MRJは当初予定だと2011年初飛行。2013年初号機をローンチカスタマー（最初のお客さん）であるANAに引き渡すことになっていた。しかし根本設計に問題があり、開発は遅れに遅れ、初飛行は2015年11月と当初予定より4年も遅れた。

その上に次々発覚する欠陥が相次ぎ日経テック社によれば計900件以上の設計変更・改良を行ったという。

三菱重工業が「三菱スペースジェット」の開発費をさらに削減する方針を固めたことについて、梶山経済産業大臣は、23日の閣議の後の記者会見で「三菱重工業がグループ全体の厳しい状況を考慮した適正な規模で開発を推進し、新型コロナウイルスによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べたことから

そのうえで「YSー11以来、半世紀ぶりの国産の旅客機事業として重要なプロジェクトであり、引き続き、関係者の尽力に期待をしたい」と述べました。

中共同通信　　共同通信が報道した開発凍結については、事実ではないようです。


自動車評論家 国沢光宏のブログより

元三菱MRJ、今はスペースジェット、超残念なことになっちゃうかもしれません～

2020年5月25日 [最新情報

御存知の通り三菱MRJのプロジェクトはホンダジェットとほぼ同じ時期に実機の開発をスタートしている。機体サイズを除き、ホンダジェットとの違いは2つ。まず開発予算。ホンダジェットの場合、自動車メーカーらしく独自予算です。一方、さすが国策企業の三菱重工とあり、初期の開発予算1500億のウチ、企画段階から積算していくと3分の1くらいを経産省が負担してきた。

もう一つはMRJが機体だけの開発に対し、ホンダジェットはエンジンまで開発したこと。スケジュールだけれど、MRJは当初予定だと2011年初飛行。2013年初号機をローンチカスタマー（最初のお客さん）であるANAに引き渡すことになっていた。しかし設計に問題あったのだろう。開発は遅れに遅れ、初飛行は2015年11月と当初予定より4年も遅れてしまう。

初飛行には成功したものの、続く飛行テストで負荷を掛けていくと、カーボンコンポジットからアルミに変えた主翼の強度不足が判明！　言うまでも無く飛行機の主翼は重要な構成部品－－というより飛行機そのものといってもよい。詳細は公表されていないものの、最初から大きな課題を背負い込む。2016年は順調かと思われていたが、年末に電子機器の問題出てしまう。

昨今の飛行機は当然ながらフライバイワイヤ。トラブルを起こした時のリカバリーも組み込まなければならない。日本側が耐空証明を取るための条件を十分理解していなかったらしく、システム変更を余儀なくされ2018年末の納期予定が2年伸びた。これが5回目の納期遅れ。何と当初予定の5年遅れです！　このあたりからMRJの将来に暗雲が。

”同級生”であるホンダジェットについちゃ大きなトラブル無く計画通りに開発が進み、2010年12月に初飛行成功。試験飛行もほとんどトラブル出ないばかりか、最高巡航速度や上昇スピード、燃費に代表される予定していた性能を余裕でクリアしていく！　初めて飛行機を作ったメーカーが、トラブル無いばかりや性能も抜群ときた。当時、アメリカで驚きのニュースになったほど。

2015年12月、アメリカの型式証明取得！　エンジンも2015年に製造証明（アメリカ航空局にとって23年ぶりの新規メーカー）を取得し、機体もエンジンも世界一厳しいアメリカ航空局のお墨付きを貰い顧客への引き渡しが始まる。2016年から世界各国の型式証明を次々と取得。その後の順調な販売状況は書くまでも無し！　何より大きなトラブル皆無！　名機になる予想しか出来ないです。

MRJでした。2018年に突如MRJから「スペースジェット」に名前が変わる！　開発の拠点も日本からアメリカへ。日本で開発するよりアメリカの方が良いという判断だ。奇しくもホンダは最初からアメリカを開発拠点に選んでいる。2020年3月にスペースジェットになって始めての機体（10号機）が初飛行。今まで出た問題点を全て潰し、型式認定に向け本格的に動き出したが‥‥。

新型コロナに巻き込まれ開発はストップ！　しかも2013年当時なら世界性能の燃費に代表される魅力的なスペックを持っていたMRJながら、2022年（2021年以降の予定だったが新型コロナによりさらに遅延）で比較したら平均的なスペックでしかない。しかもライバルのエンブラエルの性能が素晴らしいし、信頼性だって高く、ブラジル製のため価格競争力だってある。

三菱造船製のアイーダプリマ。乗ってみたい

追い打ちを掛けるように新型コロナ後、航空需要は落ち込むと考えられてます。機体余っている状況。三菱重工も「もはやこれまで」と思ったのか、開発予算の半分をカットし、事実上開発を進められなくなる。このまま進めても、販売機数伸びなければ最低で5年は赤字続き。売ってしまえば撤退しても部品の供給を続けなければならない。「撤退」が一番ダメージ少ない？

三菱重工が今までに使った開発費は8000億円を超えると言われている。三菱造船、クルーズ船の建造からも撤退し2000億円規模の赤字を出した。どちらも乗り物好きからすれば「ぜひ国産で！」と思うけれど、見ていてあまりに杜撰。最初から経産省の援助を考えるトコロからクルマ業界的に「ダメでしょうね」。こうなると気になるのが三菱自動車の今後です。

MRJ、乗りたかったです。計画中止ならガックリ！

私（Ddog)の個人的見解ですが、現在の中共ウイルス患禍の経済縮小はあと1年程度で収まるはずです。20世紀初頭に世界を席巻したスペイン風邪は約二年で終息した。

スペイン風邪は1918年から1920年までの約2年間、新型ウイルスによるパンデミックが起こり、当時の世界人口の3割に当たる5億人が感染。そのうち2000万人～4500万人が死亡した。日本でも内地の総人口約5600万人のうち、0.8％強に当たる45万人が死亡した。単純にこの死亡率を現在の日本に当てはめると、120万人が死んだことになり、今回の中共ウイルス患禍から比べるともっと悲惨な状況であった。

そのことを考えれば、ここで断念したら元も子もなくなる。中共ウィルス患禍はSpaceJet事業の設計ミスと経験不足による開発事業の遅れのいい言い訳となって、かえってよかったかもしれない。

2021年の東京オリンピックが開催されやがて再び未曽有の日本旅行ブームが再びやってくると私は確信しています。

ゆえに、SpaceJet事業は一時的に縮小したとしても、絶対にあきらめてはだめだと思う。

【追記】

三菱重工、日の丸ジェットの夢頓挫　「ものづくり」への信頼失墜　

【産経ニュース】2020.10.30 18:10 

三菱重工業が３０日に事業凍結を発表した国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）。日本にとってプロペラ機「ＹＳ－１１」以来、半世紀ぶりとなる国産旅客機の開発で、官民挙げての一大プロジェクトだったが、安全性の不備による設計変更など誤算が続き、６度の納期延期という見通しの甘さを露呈した。デジタル化をてこにした「ものづくり大国」の復権を目指す、日本の産業界全体の信用を失墜させる事態につながりかねない。

　三菱重工の泉沢清次社長は３０日のオンライン記者会見で、スペースジェット事業について「４千時間近い飛行試験で（事故につながりかねない）インシデントもなく、ある程度の飛行機ができた」と述べ、一定の成果に言及した。

　そのうえで、事業凍結の理由を「（国の安全認証の）型式証明を取るためには単純に技術ではなく、それを実行するノウハウや知見、経験が必要だが、その辺が欠けていたと反省している」とし、神妙な表情を見せた。

　日本の航空機産業は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により開発が禁じられ、占領統治が終了した昭和２７年に再び解禁されたが、この間に技術力が大きく後退。航空機の開発は参入障壁が高く、３７年に試作機が初飛行した「ＹＳ－１１」も型式証明の取得やサービス態勢の確立が遅れ、巨額の赤字を抱えて４８年にわずか１８２機で生産中止に追い込まれた。

　一方で、航空機は部品数が多く、国産旅客機の開発に成功すれば、国内に部品メーカーなど下請け企業も含めた巨大なサプライチェーン（供給網）の構築が期待できる。雇用創出や技術革新といった波及効果は大きく、スペースジェットについても、政府が今年７月に閣議決定した成長戦略で「就航時期までに開発完了後の販売支援や量産機の安全運航維持の体制を整備する」と支援姿勢を明記した。経済活性化に資するとの狙いがあったからだ。

だが、今回の事業凍結でその夢も遠のいた。凍結による空白期間に人材や培った技術が散逸すれば、事業再開が困難となり、撤退が現実となりかねない。

　航空機製造は世界的に重要産業であり、三菱重工だけでなく、日本の製造業全体への評価に暗い影を落とす可能性もある。梶山弘志経済産業相は３０日の記者会見で「どのようにお手伝いできるかを一緒に模索しないといけない」と述べた。汚名返上へ官民による戦略の再構築が欠かせない。（桑原雄尚）

10月14日に進水した最新鋭3000トン型潜水艦「たいげい」（三菱重工業提供）

海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が10月14日、三菱重工業神戸造船所で行われた。同造船所での潜水艦の進水式は2018年10月の「おうりゅう」以来で戦後29隻目。「たいげい」と名付けられた。

海上幕僚監部広報室によると、艦名のたいげいは漢字では「大鯨」と書き、大きなクジラを意味する。戦前の1934年に建造され、1942年に空母「龍鳳（りゅうほう）」に改装された潜水母艦「大鯨」に由来する。

たいげいは、日本の主力潜水艦「そうりゅう型」の後継艦となる最新鋭の3000トン型潜水艦１番艦となる。全長84メートルと全幅9.1メートルは、そうりゅう型と同じだが、深さは10.4メートルとなり、そうりゅう型より0.1メートル大きい。基準排水量も3000トンとなり、そうりゅう型より50トン多い。軸出力は6000馬力。建造費は約800億円。乗員は約70人。

たいげいは今後、内装工事や性能試験を実施し、2022年3月に海上自衛隊に引き渡される。海上幕僚監部は「配備先は未定」と説明する。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」のイメージ図（出所：海上幕僚監部広報室）

●たいげいもリチウムイオン蓄電池搭載

そうりゅう型は世界最大のディーゼル潜水艦で、低振動で静粛性に優れ、世界有数の高性能艦として知られてきたが、たいげいは、その性能向上型となる。

たいげいは、そうりゅう型11番艦おうりゅう、12番艦とうりゅうに続き、GSユアサが開発したリチウムイオン蓄電池を搭載し、ディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦となる。

たいげいは、高性能シュノーケル（吸排気装置）を擁し、潜水艦に重要な隠密性を高める。さらに、光ファイバー技術を用いた新型の高性能ソナーシステムを装備して探知能力が向上する。

また、そうりゅう型8番艦のせきりゅうから導入された潜水艦魚雷防御システム（TCM）も装備している。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」の概要（出所：海上幕僚監部広報室）

●最新の18式長魚雷を装備へ

たいげい型は、89式長魚雷の後継である最新の18式長魚雷を装備することが見込まれている。

日本の潜水艦は三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸造船所が隔年で交互に建造している。

川崎重工業神戸造船所でたいげい型2番艦、三菱重工業神戸造船所で3番艦がそれぞれすでに建造中だ。2018年度予算ではその2番艦建造費として697億円、2019年度予算ではその3番艦建造費として698億円、2020年度予算ではその4番艦建造費として702億円がそれぞれ計上された。さらに、先月にあった2021年度予算の概算要求では、5番艦建造費として691億円が示された。

海上幕僚監部広報室は、たいげい型が合計で何隻建造されるかは決まっていないと説明した。しかし、これまでの年に1隻の建造ペースや古い艦の退役時期を考慮すると、今後8年で計8隻程度が建造される公算が高い。

海上自衛隊は現在、そうりゅう型11隻のほか、おやしお型11隻を保有している。ただし、おやしお型のネームシップ1番鑑の「おやしお」と2番艦の「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用されている。そうりゅう型12番艦とうりゅうは2021年3月に海上自衛隊に引き渡される。たいげいは2022年3月に就役する予定で、これをもって防衛省・海上自衛隊は2018年12月の防衛大綱でも定められた潜水艦22隻体制（＝そうりゅう型12隻+おやしお型9隻+たいげい型1隻）を確立する方針だ。

長鯨

大鯨

主な鯨名前図鑑

まず、２９SSネームシップであるが、あえて「鯨」の字を使わず、鯨の別名「いさな：勇魚」から　SS-513「いさな：勇魚」と提案したい。

そうすれば、そうりゅう型をりゅう型、２９SSを いさな型と呼び区別しやすい。

SS-513「いさな：勇魚」、SS-514「じんげい：迅鯨」（迅とは速いという意味）　

SS-515「ちょうげい：長鯨」、SS-516「たいげい：大鯨」　は問題ないが五番艦からが少し考えなくてはならない。

五番艦名の有力候補として、米国の小説家メルヴィルの長編小説モビーディック　白鯨から海の悪魔　SS-517「はくげい：白鯨」を推薦する。

小説白鯨の鯨は昔私は、白長須鯨だと思い込んでいたが、白いマッコウくじらであった。

白長須鯨　BlueWhale

世界最大の哺乳類：白長須鯨を艦名候補としたいところだが、白長須鯨では少々ひねりが無い為、英語名BlueWhaleを直訳すると「あおくじら」となるので、漢字に直すと六番艦はSS-518「そうげい：蒼鯨」では如何だろうか現存鯨の種類シリーズで名前を決めるならば、りゅう型のそうりゅうに対する、SS-513「そうげい：蒼鯨」一番艦の名前としても悪くは無い。

長須鯨

長須鯨も潜水艦名に直すと、「ながすげい：長須鯨」では長すぎて芸がない。長須鯨の英語名はFin　Whale：ヒレクジラである。七番艦候補名としてFinを漢字に直すと「鰭」（ひれ：キ）なので、SS-519「きげい：鰭鯨」でどうだ❗

セミクジラ

セミクジラのセミは昆虫の「蝉」でも英語の半分の～を意味するsemiでもなく、漢字で書くと背美鯨/勢美鯨、背が美しい/勢いが美しいクジラという意味である。

うつくしい鯨「美鯨」。八番艦候補名SS-520「びげい：美鯨」

でも、長須鯨に比べずんぐりむっくりなんだけどね・・・

抹香鯨マッコウクジラ

マッコウクジラはハクジラ類の中で最も大きく、歯のある動物では世界最大で、巨大な頭部形状が特徴。抹香鯨と書くが、古代からアラビア商人が取り扱い、洋の東西を問わず珍重されてきた品に、香料であり医薬でも媚薬でもある龍涎香というものがあったが、それはこの香料の正体はマッコウクジラの腸内でごくまれに形成されることがあり、自然に排泄されることもあった結石である。香料が取れたクジラ、ということで、九番艦候補名としてSS-521「こうげい：香鯨」。

イワシクジラ

イワシクジラだが、漢字で書けば鰯鯨です。鰯を食べるからイワシクジラなのだが、「じゃくげい：鰯鯨」ではいかにも弱そうなので、「鰯：じゃく」の別漢字「鰮：おん」を当て十番艦候補名としてSS-522「おんげい：鰮鯨」

ザトウクジラHumpback whale

ザトウクジラも漢字で書くと座頭鯨となるが、ネーミングセンスとして「ザゲイ：座鯨」でGAYは平和主義者が多いLGBTをイメージさせるネーミングで失礼かもしれないので、

潜水艦「ざとう」とした方が強そうだ。11番艦候補名としてSS-523「ざとう」

コククジラ　Gray whale

次にコククジラ克鯨だが。これはそのまま、「こくげい：克鯨」英語ではGray whale灰色鯨だが、こくげいの日本語の響きは黒鯨としても意味が通るので12番艦候補名としてSS-524「こくげい：克鯨」

まあ、このあたりまでくれば、次は原子力潜水艦か、通常動力でも更に大型化して次のクラスになっているだろう。

たいげいは全長８４メートル、全幅約９メートルで乗組員は約７０人。建造費は約８００億円で、今年３月に就役した「おうりゅう」、来年就役の「とうりゅう」に続きリチウムイオン電池を搭載。長時間の潜航が可能となるほか、ソナー（水中音波探知機）の性能も向上した。だが、2－3年後に試験潜水艦に艦種変更となる予定だ。

■試験潜水艦

29SS　⇒　2025年試験潜水艦へ？

防衛省の2019/02/21の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画についてPDF

P18～19 に”驚きの記述”がさらっと書かれてあった！

昨年１２月に策定された31年防衛計画の大綱/中期防衛力整備計画に試験潜水艦を導入すると書いてはったが、2019/02/21の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画についてPDFをよくよく読んでみると、試験潜水艦は、　29SS次期3000トン型ネームシップを充てるというのだ！

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について - 防衛省 2019/02/21 

P19に

② 試験潜水艦の導入

「※ ２９ＳＳの種別変更を予定」　と、書いてある！

種別変更とは潜水艦から試験潜水艦になるということだ。

新型潜水艦29SSについて 2016/8/25(木) 午後 11:13

試験潜水艦「あさしお」

先代の試験潜水艦「あさしお」は、平成4年度計画2500トン型潜水艦として、三菱重工業神戸造船所で1992年12月24日に起工され、1995年7月12日に進水、1997年3月12日に就役した。就役後３年目の2000年3月9日、練習潜水艦に種別変更され、艦籍番号がTSS-3601に変更。2001年11月30日、スウェーデンのコックムス社からのライセンス生産のスターリング式AIP搭載のための9mの艦尾延長工事を三菱重工業神戸造船所にて開始した。これにより基準排水量は2,900トンとなる。2003年11月からスターリングエンジンの試験が行われた。

29SSも最初もSSとして就役し、同型艦が2隻就役後３年あたりで種別変更することが考えられる。有事には潜水艦隊に復帰可能な有力潜水艦となるであろう。

有事には、練習潜水艦おやしお型2隻と、29SSで潜水艦は合計25隻体制となるのではないか？29SSは2020年（平成32年）に進水予定 2022年（平成34年）3月予定なので、2025年にSS潜水艦からTSS試験潜水艦へ変更されるのではないだろうか？

●何を試験するのか？

主な試験は、推進装置関連だとは思われるが、新型魚雷（ステルス魚雷）など各種新型兵器、UUV、海底通信装置、非接触エネルギー補給装置、女性自衛官潜水艦搭乗実験、新型ソナー、超撥水塗料・・・・

そういった、一連の潜水艦関連の技術開発試験を一手に引き受けるようだ。

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）　

「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」

　　参考

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）要旨

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）　本文

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）

評価実施時期：平成３０年７月～平成３０年８月

１ 事業名 

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 

２ 政策体系上の位置付け 

（１）施策名 研究開発の推進 

潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵システム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化

（２）施策の概要

 厳しい財政事情の下、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発の優先的な実施を 担保するため、研究開発の開始に当たっては、防衛力整備上の優先順位との整合性を確保 する。

また、新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得る よう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等 も踏まえつつ、中長期的な視点に基づく研究開発を推進する。安全保障の観点から、技術 開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安 全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機 能を強化する。

また、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生 技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の 展開を図る。 

（３）達成すべき目標 自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。また、新たな脅威 に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得るよう、最新の科学技術動 向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等も踏まえつつ、中長期的 な視点に基づく研究開発を推進する。

 ３ 事業の概要等 

（１）事業の概要 
将来潜水艦は、より厳しい安全保障環境下での任務遂行及びより高いレベルの被探知防 止性並びに機動力が求められており、これらに対応するための検討が必要となっている。 本事業においては、潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵シス テム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化及び高エネルギー化並び に電力変換装置等装備品の小型化及び高効率化のための技術を確立するものである。 

（２）所要経費 
約４４億円（平成３１年度概算要求額。後年度負担額を含む。研究試作総経費約８２億 円）

 （３）事業実施の時期 
平成３１年度から平成３４年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と関連先行 事業における成果を合わせて、平成３５年度に潜水艦への搭載状態を模擬した所内試験を 実施し、その成果を検証する。（所内試験のための試験研究費は別途計上する。） 

４ 評価のねらい 

（略）

５ 政策評価の結果 

（１）必要性 
ア 防衛省が当該事業を実施する理由 本事業は、潜水艦に搭載する電力貯蔵・供給システムの高効率化、高エネルギー化の 研究であり、潜水艦全体の成立性、安全性を考慮した検証が必要不可欠である。これに より、防衛省以外に当該研究を実施する研究機関等が存在しないことから、防衛省が独 自で実施する必要がある。 
イ 当該年度から実施する必要性 本事業の成果は、船体規模、供給電力量といった潜水艦の根幹に関わるものであり、 海上自衛隊が実施するトータルシップ（搭載機器を含めた潜水艦全体）検討のトレード オフスタディー（相反する性能を両立させるための検討）の前提となるものである。こ れら検討を手戻りなく、高精度に実施するため、平成３５年度中に成果を得る必要があ るが、当該研究試作及び所内試験を含めて５年の期間を要することから、平成３１年度 から実施することが必要である。 
ウ 既存の組織、装備等によらない理由 諸外国においては、ドイツにおいて潜水艦用のリチウムイオン電池が開発されており、 電力貯蔵性能、電力変換、供給性能は我が国の平成２７年度潜水艦以降に装備されるリ チウムイオン電池を採用した電力貯蔵・供給システムと同等と見積もられるが、その他 の諸外国も含め、電力貯蔵技術及び電力供給技術については機微性が高く、技術交流は 成立しない。また、当該研究は船体の大型化抑制、水中持続力向上の観点から、トータ ルシップ検討との連接が必須であることから、他国装備品をそのまま導入しても期待す る効果は得られない。 
エ 代替手段との比較検討状況 現有装備品の改良・改善の可能性に関し検討したものの、現状の電力貯蔵・供給シス テムでは、主蓄電池の高密度ぎ装、電源供給回路全体の小型、高効率化を実施できず、 電源系統装備全体の新規設計及び安全性、電力貯蔵・供給特性等の技術課題の解明、検 証が必要となるため、軽易な改良・改善ではなく当該研究開発が必要である。

 （２）効率性 
潜水艦の電力貯蔵・供給システムの構成要素のうち、技術課題の解明ができる必要最小 限の組み合わせを試作することで研究期間の短縮を図るとともに、コストの低減を図る。 

（３）有効性 
ア 得ようとする効果 （ア）主蓄電池高容量化技術 潜水艦主蓄電池の能力を発揮できる、より高精度の電圧、温度等の計測技術及び充 放電管理技術を確立しつつ、最新の蓄電材料技術を適用し、主蓄電池の高容量化を図 る。 
（イ）主蓄電池及び電源系統装備の高密度ぎ装技術 潜水艦への高密度ぎ装技術及び高密度ぎ装状態における冷却技術、消火技術等を確 立する。
 （ウ）高効率電力変換、省電力化技術 潜水艦の負荷特性、安全性、耐環境性に適合した高効率電力供給技術、高効率電力 変換技術及び保護装置技術を確立する。 
イ 効果の把握の仕方 本事業においては、試作品の設計製造及び構成要素ごとの試験を実施し、その後、潜 水艦への搭載状態を模擬した所内試験により、システムとしての総合性能の確認を行う とともに、技術の優位性及び安全性が確保されているか検証する。 なお、試作品の設計製造においては、契約相手方に対し、適宜、設計の技術的妥当性 について確認を行いながら事業を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 （平成２８年内閣総理大臣決定）に則り、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開 発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。 

（４）費用及び効果 
本事業の実施にあたっては、電池技術や電力変換素子技術等の我が国の優れた民生技術 の活用を図り、潜水艦に搭載するための艦全体の成立性、安全性等、試作・評価を行うべ き対象を絞り込み、コストの低減を図る。また、進展の早いこれら民生技術を逐次導入す ることが容易となるよう考慮し、主蓄電池の交換が容易となる設計とすることで、ライフ サイクルコストの低減を図る。 これらの努力を行う一方、前号で述べた各種技術の確立に加え、これらの技術の優位性 の確保が見込まれることから本事業に着手することは妥当と判断する。

 ６ 事後検証を行う時期 

技術的な検証については、防衛装備庁において、基本設計終了時点、試作終了時点等にお いて中間段階の技術検証を実施するとともに、所内試験終了時点において事後の検証を実施 する。また、行政事業レビューとも連携しつつ、本事業の進捗状況を検証した上で、目標管 理型政策評価を実施する。 

７ 総合的評価 

本事業を実施することにより、第５項第３号で述べた各種技術の確立が見込まれる。これ らの成果については、潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験により検証する。これらの検 証結果が得られた場合には、我が国において世界トップレベルの高容量蓄電材料、高効率の 電力変換素子を潜水艦に適用するための基盤技術の確立が見込まれる。 これらは、戦略的に重要な分野における技術的優越の確保として極めて重要な成果であり、 最終的に政策目標である防衛力の能力発揮のための基盤の確立につながるものである。 

以下略

 「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」の、

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムとは？

①固体電池

実用化目前！　全固体電池はそんなにすごいのか？

【日経ビジネス】2019年3月13日　鶴原 吉郎オートインサイト代表

②空気電池

容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発 　

【スマートジャパン】2017年04月10日 07時00分

③燃料電池

潜水艦用燃料電池発電システムの研究 - 防衛省　

燃料電池とは　燃料電池実用化推進協議会 

燃料電池等に係る技術調査-MAFF（農林水産省）　

おそらく①潜水艦用の全固体電池の開発をすることが主な試験潜水艦の種別変更目的だと思いますが、更に次世代の②空気電池、③燃料電池を試験潜水艦で試験搭載する可能性はなきにしもあらず。

トヨタ自動車が1999年にハイブリットカー「プリウス」を発売して20年となるが、現在、日本の基幹産業である自動車産業は、EV自動車革命の最中である。

EVの基幹部品は4つ、①モーター②インバーター（モーターの回転速度を制御する装置）③回生ブレーキ（走行エネルギーを電気に変換リサイクル④電池。

まさに、通常型潜水艦の基幹部品と重なる箇所が多い。

潜水艦は、ハイブリットカーそのものである、ディーゼルで発電して、バッテリーに充電します。そのバッテリーですが、2018年進水したSS-511おうりゅう（27SS）が世界初のチウムイオン蓄電池搭載艦となった。

鉛蓄電池は長く充電する必要があり、シュノーケル充電中、潜水艦は長時間水上にいることを強いられた。その間、潜水艦は対潜哨戒機等に発見されやすく、攻撃を受けやすかったが、リチウムイオン電池は短時間での充電が可能であり、おうりゅう以降AIPを外しオール・リチウムイオン電池を選択した一因となった。

リチウムイオン電池の方が従来の鉛蓄電池と比べて、エネルギー密度が非常に大きく、高容量、高出圧作動、高エネルギー密度で、水素ガス発生の危険がなく、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度と、1.5倍以上の繰り返し充放電回数を持ち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えられるなど優れた特性をもつ。

充電と放電を繰り返す潜水艦用電池のサイクル寿命としてはおよそ鉛蓄電池では200～500回程度に対しリチウムイオン電池では2000回～10000回以上が目安であり、消耗した鉛電池から水素が放出されて蓄積し、あらゆる火花によって爆発する危険性があった。一定電圧で給った状態での劣化のしにくさを表すフロート特性などの各種劣化耐性もリチウムイオン電池の方が高く寿命が長い。

特に充電時間については、鉛蓄電池では発電機出力に余裕があってもそれ以下の電流量で充電せざるをえず、またLに近づくと少量ずつしか充電できないために、作戦海域で満充電することがほとんど不可能であったのに対し、リチウムイオン蓄電池ではこれらの制約を受けないことから、潜水艦にとっては非常に望ましいバッテリーである。

だが、外部から衝撃が加わったり、システム故障によって電池が過充電になったりすると、電池が破裂・発火するリスクがあります。これは鉛電池では起きにくい現象である。

武器は戦争のために作られ、戦争条件のために評価する必要があることを覚えておく必要がある。水中の潜水艦破壊手段は第２次世界大戦から変わっていない。爆雷か魚雷だ。爆雷や魚雷による攻撃は潜水艦を沈めないかもしれないが、リチウムイオン電池が損傷してしまう事態は十分ある。

鉛電池も硫酸が充填された電池に穴を通じて海水が侵入すれば、化学反応で極めて有毒な塩素ガスが放出され、非常に危険だが、リチウムイオン電池は液体の電解質を使わず、ガスを放出しない。

だが、戦闘時損傷すれば、電気化学セルのショートも引き起こしかねない。結果、加熱され、リチウムと電解質との反応により可燃性ガスが生成され、燃焼および温度の急上昇が起きる。

こうした例はよく知られている。電池の損傷から複数台のテスラ電気自動車が炎上した。燃え盛るリチウム電池の消火は非常に難しい。リチウム電池は空気に触れずに燃え、リチウムと水の反応は水素を生成するからだ。鉛蓄電池は様々な問題があるが、燃えない。

そのため、執拗な追跡と爆雷による攻撃という極限状況下で、リチウムイオン電池搭載潜水艦のリチウムイオン電池は強く損傷し、発火するおそれもある。火災は潜水艦にとって最も恐ろしい危険性だ。そのため、おうりゅう搭載リチウムイオン電池は、発火しにくいリチウムイオン電池の開発に成功したと言う。

 リチウムイオン電池・安全性

１ 事業名 

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 

２ 政策体系上の位置付け 

（１）施策名 研究開発の推進 

潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵システム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化

（２）施策の概要

 厳しい財政事情の下、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発の優先的な実施を 担保するため、研究開発の開始に当たっては、防衛力整備上の優先順位との整合性を確保 する。

また、新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得る よう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等 も踏まえつつ、中長期的な視点に基づく研究開発を推進する。安全保障の観点から、技術 開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安 全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機 能を強化する。

また、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生 技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の 展開を図る。 

（３）達成すべき目標 自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。また、新たな脅威 に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得るよう、最新の科学技術動 向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等も踏まえつつ、中長期的 な視点に基づく研究開発を推進する。

 ３ 事業の概要等 

（１）事業の概要 
将来潜水艦は、より厳しい安全保障環境下での任務遂行及びより高いレベルの被探知防 止性並びに機動力が求められており、これらに対応するための検討が必要となっている。 本事業においては、潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵シス テム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化及び高エネルギー化並び に電力変換装置等装備品の小型化及び高効率化のための技術を確立するものである。 

（２）所要経費 
約４４億円（平成３１年度概算要求額。後年度負担額を含む。研究試作総経費約８２億 円）

 （３）事業実施の時期 
平成３１年度から平成３４年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と関連先行 事業における成果を合わせて、平成３５年度に潜水艦への搭載状態を模擬した所内試験を 実施し、その成果を検証する。（所内試験のための試験研究費は別途計上する。） 

４ 評価のねらい 

（略）

５ 政策評価の結果 

（１）必要性 
ア 防衛省が当該事業を実施する理由 本事業は、潜水艦に搭載する電力貯蔵・供給システムの高効率化、高エネルギー化の 研究であり、潜水艦全体の成立性、安全性を考慮した検証が必要不可欠である。これに より、防衛省以外に当該研究を実施する研究機関等が存在しないことから、防衛省が独 自で実施する必要がある。 
イ 当該年度から実施する必要性 本事業の成果は、船体規模、供給電力量といった潜水艦の根幹に関わるものであり、 海上自衛隊が実施するトータルシップ（搭載機器を含めた潜水艦全体）検討のトレード オフスタディー（相反する性能を両立させるための検討）の前提となるものである。こ れら検討を手戻りなく、高精度に実施するため、平成３５年度中に成果を得る必要があ るが、当該研究試作及び所内試験を含めて５年の期間を要することから、平成３１年度 から実施することが必要である。 
ウ 既存の組織、装備等によらない理由 諸外国においては、ドイツにおいて潜水艦用のリチウムイオン電池が開発されており、 電力貯蔵性能、電力変換、供給性能は我が国の平成２７年度潜水艦以降に装備されるリ チウムイオン電池を採用した電力貯蔵・供給システムと同等と見積もられるが、その他 の諸外国も含め、電力貯蔵技術及び電力供給技術については機微性が高く、技術交流は 成立しない。また、当該研究は船体の大型化抑制、水中持続力向上の観点から、トータ ルシップ検討との連接が必須であることから、他国装備品をそのまま導入しても期待す る効果は得られない。 
エ 代替手段との比較検討状況 現有装備品の改良・改善の可能性に関し検討したものの、現状の電力貯蔵・供給シス テムでは、主蓄電池の高密度ぎ装、電源供給回路全体の小型、高効率化を実施できず、 電源系統装備全体の新規設計及び安全性、電力貯蔵・供給特性等の技術課題の解明、検 証が必要となるため、軽易な改良・改善ではなく当該研究開発が必要である。

 （２）効率性 
潜水艦の電力貯蔵・供給システムの構成要素のうち、技術課題の解明ができる必要最小 限の組み合わせを試作することで研究期間の短縮を図るとともに、コストの低減を図る。 

（３）有効性 
ア 得ようとする効果 （ア）主蓄電池高容量化技術 潜水艦主蓄電池の能力を発揮できる、より高精度の電圧、温度等の計測技術及び充 放電管理技術を確立しつつ、最新の蓄電材料技術を適用し、主蓄電池の高容量化を図 る。 
（イ）主蓄電池及び電源系統装備の高密度ぎ装技術 潜水艦への高密度ぎ装技術及び高密度ぎ装状態における冷却技術、消火技術等を確 立する。
 （ウ）高効率電力変換、省電力化技術 潜水艦の負荷特性、安全性、耐環境性に適合した高効率電力供給技術、高効率電力 変換技術及び保護装置技術を確立する。 
イ 効果の把握の仕方 本事業においては、試作品の設計製造及び構成要素ごとの試験を実施し、その後、潜 水艦への搭載状態を模擬した所内試験により、システムとしての総合性能の確認を行う とともに、技術の優位性及び安全性が確保されているか検証する。 なお、試作品の設計製造においては、契約相手方に対し、適宜、設計の技術的妥当性 について確認を行いながら事業を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 （平成２８年内閣総理大臣決定）に則り、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開 発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。 

（４）費用及び効果 
本事業の実施にあたっては、電池技術や電力変換素子技術等の我が国の優れた民生技術 の活用を図り、潜水艦に搭載するための艦全体の成立性、安全性等、試作・評価を行うべ き対象を絞り込み、コストの低減を図る。また、進展の早いこれら民生技術を逐次導入す ることが容易となるよう考慮し、主蓄電池の交換が容易となる設計とすることで、ライフ サイクルコストの低減を図る。 これらの努力を行う一方、前号で述べた各種技術の確立に加え、これらの技術の優位性 の確保が見込まれることから本事業に着手することは妥当と判断する。

 ６ 事後検証を行う時期 

技術的な検証については、防衛装備庁において、基本設計終了時点、試作終了時点等にお いて中間段階の技術検証を実施するとともに、所内試験終了時点において事後の検証を実施 する。また、行政事業レビューとも連携しつつ、本事業の進捗状況を検証した上で、目標管 理型政策評価を実施する。 

７ 総合的評価 

本事業を実施することにより、第５項第３号で述べた各種技術の確立が見込まれる。これ らの成果については、潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験により検証する。これらの検 証結果が得られた場合には、我が国において世界トップレベルの高容量蓄電材料、高効率の 電力変換素子を潜水艦に適用するための基盤技術の確立が見込まれる。 これらは、戦略的に重要な分野における技術的優越の確保として極めて重要な成果であり、 最終的に政策目標である防衛力の能力発揮のための基盤の確立につながるものである。 

以下略

 「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」の、

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムとは？

①固体電池

実用化目前！　全固体電池はそんなにすごいのか？

【日経ビジネス】2019年3月13日　鶴原 吉郎オートインサイト代表

②空気電池

容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発 　

【スマートジャパン】2017年04月10日 07時00分

③燃料電池

潜水艦用燃料電池発電システムの研究 - 防衛省　

燃料電池とは　燃料電池実用化推進協議会　

燃料電池等に係る技術調査-MAFF（農林水産省）　

おそらく①潜水艦用の全固体電池の開発をすることが主な試験潜水艦の種別変更目的だと思いますが、更に次世代の②空気電池、③燃料電池を試験潜水艦で試験搭載する可能性はなきにしもあらず。

トヨタ自動車が1999年にハイブリットカー「プリウス」を発売して20年となるが、現在、日本の基幹産業である自動車産業は、EV自動車革命の最中である。

EVの基幹部品は4つ、①モーター②インバーター（モーターの回転速度を制御する装置）③回生ブレーキ（走行エネルギーを電気に変換リサイクル④電池。

まさに、通常型潜水艦の基幹部品と重なる箇所が多い。

潜水艦は、ハイブリットカーそのものである、ディーゼルで発電して、バッテリーに充電します。そのバッテリーですが、2018年進水したSS-511おうりゅう（27SS）が世界初のチウムイオン蓄電池搭載艦となった。

鉛蓄電池は長く充電する必要があり、シュノーケル充電中、潜水艦は長時間水上にいることを強いられた。その間、潜水艦は対潜哨戒機等に発見されやすく、攻撃を受けやすかったが、リチウムイオン電池は短時間での充電が可能であり、おうりゅう以降AIPを外しオール・リチウムイオン電池を選択した一因となった。

リチウムイオン電池の方が従来の鉛蓄電池と比べて、エネルギー密度が非常に大きく、高容量、高出圧作動、高エネルギー密度で、水素ガス発生の危険がなく、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度と、1.5倍以上の繰り返し充放電回数を持ち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えられるなど優れた特性をもつ。

充電と放電を繰り返す潜水艦用電池のサイクル寿命としてはおよそ鉛蓄電池では200～500回程度に対しリチウムイオン電池では2000回～10000回以上が目安であり、消耗した鉛電池から水素が放出されて蓄積し、あらゆる火花によって爆発する危険性があった。一定電圧で給った状態での劣化のしにくさを表すフロート特性などの各種劣化耐性もリチウムイオン電池の方が高く寿命が長い。

特に充電時間については、鉛蓄電池では発電機出力に余裕があってもそれ以下の電流量で充電せざるをえず、またLに近づくと少量ずつしか充電できないために、作戦海域で満充電することがほとんど不可能であったのに対し、リチウムイオン蓄電池ではこれらの制約を受けないことから、潜水艦にとっては非常に望ましいバッテリーである。

だが、外部から衝撃が加わったり、システム故障によって電池が過充電になったりすると、電池が破裂・発火するリスクがあります。これは鉛電池では起きにくい現象である。

武器は戦争のために作られ、戦争条件のために評価する必要があることを覚えておく必要がある。水中の潜水艦破壊手段は第２次世界大戦から変わっていない。爆雷か魚雷だ。爆雷や魚雷による攻撃は潜水艦を沈めないかもしれないが、リチウムイオン電池が損傷してしまう事態は十分ある。

鉛電池も硫酸が充填された電池に穴を通じて海水が侵入すれば、化学反応で極めて有毒な塩素ガスが放出され、非常に危険だが、リチウムイオン電池は液体の電解質を使わず、ガスを放出しない。

だが、戦闘時損傷すれば、電気化学セルのショートも引き起こしかねない。結果、加熱され、リチウムと電解質との反応により可燃性ガスが生成され、燃焼および温度の急上昇が起きる。

こうした例はよく知られている。電池の損傷から複数台のテスラ電気自動車が炎上した。燃え盛るリチウム電池の消火は非常に難しい。リチウム電池は空気に触れずに燃え、リチウムと水の反応は水素を生成するからだ。鉛蓄電池は様々な問題があるが、燃えない。

そのため、執拗な追跡と爆雷による攻撃という極限状況下で、リチウムイオン電池搭載潜水艦のリチウムイオン電池は強く損傷し、発火するおそれもある。火災は潜水艦にとって最も恐ろしい危険性だ。そのため、おうりゅう搭載リチウムイオン電池は、発火しにくいリチウムイオン電池の開発に成功したと言う。

 リチウムイオン電池・安全性

外部からの衝撃によってリチウムイオン電池が爆発する仕組みを簡単に解説します。衝撃が加わると、正極と負極の短絡を防いでいる部材のセパレータなどの厚生部材が破損することがあります。セパレータが破損すると部分的に正極と負極の短絡（ショート）がおこります。短絡すると、発熱を生じ、短絡部周囲のセパレータが溶融し、収縮します。すると、さらなる短絡がおこり、さらに熱が発生します。

以下のようなイメージです。

 

このように、急激に発熱していくと電池内部に熱がたまり、電解液と負極の反応温度に達します。すると、さらには発熱を生じ、電解液自体の分解、電荷液と正極の反応温度、正極の分解温度に達し・・・という悪循環が起こるのです。

さらに、基本的にリチウムイオン電池の正極材にはマンガン酸リチウムなど、結晶構造が分解された際に酸素を放出するものが多いです（このときリン酸鉄リチウムでは熱安定性が高いために結晶構造の崩壊が起こりにくく、酸素を出しいくい）。この酸素が短絡が起こって火花が起きている部分に混ざったとすると、爆発してしまうのです。

 

このような一連の流れによってリチウムイオン電池が破裂、発火に至ることがあります。

一方で鉛蓄電池であれば、異常時に水素を発生させることはありますが、リチウムイオン電池ほどの危険な状態になりにくいです。

よって、安全性が低いことのみが、潜水艦において使用時の懸念事項といえます。

もちろん、電池単体では危険なときもあありますが、システムや周囲の筐体設計を頑丈にしていれば、十分な信頼性を得ることもできます。

当初そうりゅう型５番艦ずいりゅうよりリチウムイオン蓄電池を搭載するはずだったが、実際の搭載は財政上の理由により、平成27年度計画で概算要求された11番艦のおうりゅう（SS-511）以降となったが、実際は電池の改良をしていたのではないかと思われる。

またリチウムイオン蓄電池搭載にあたっては、水中持続力等向上のため、スターリングAIPと鉛蓄電池の双方を廃した上でリチウムイオン蓄電池のみ搭載する方式になった。

東大、爆発しない“水”によるリチウムイオン電池を実現可能に　2016年8月30日 14:43

「釘を刺しても発火しません」、日立と東北大学が安全性が高いリチウムイオン蓄電池を開発 【インプレス】SmartGridニューズレター編集部2018/02/16

我が国は、安全で信頼性の高い潜水艦用のリチウムイオンバッテリー開発に多額の予算を投じてきた。より強靭な隔壁、安定した原材料と自動消化器などを導入し、数々のストレス実験によって、戦闘時にも安全性が求められると判断し、実用化に至ったという。「おうりゅう」用のリチウムイオン電池の開発には、GSユアサが参画した。

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※参考

リチウムイオン電池発火事故が多発して、サムソン製のスマートフォンは飛行機に持ち込み禁止となっているが、おうりゅう進水報道直後、あせった韓国海軍は自国の潜水艦にもリチウムイオン電池を搭載すると発表してしまった。

韓国潜水艦向けリチウムイオン電池をサムスンが開発、スマホの電池は爆発したけど大丈夫？―【Record china】2018年11月28日(水) 21時50分

韓国が潜水艦にサムスンのリチウムイオン電池を採用―米誌

【Record china】2018年11月21日(水) 19時50分関係者は、「潜水艦用のリチウムイオン電池は、まず安全性が重要だ。

｛ある程度蓄電量を減らすことでより高い安全基準を確保できた。また、新たな電池は爆発や海水、火災、及び極端な温度などの劣悪な条件でのテストも経験している」と語ったとのこと。｝ 


とのことだが、たぶんケッチャナヨの嘘である。

韓国製リチウムイオン電池搭載の韓国製潜水艦の乗員は相当の勇気と覚悟が要るはずである。（笑）

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浅海や欺瞞に対応できる新長魚雷G-RX-6が18式魚雷として正式化されたが、

潜水艦用長魚雷（Ｇ－ＲＸ６）

高性能な水上艦船及び潜水艦に対し、高度なＴＣＣＭ機能※ を有し、深海域から浅海域までのいずれの海域においても探知、追尾及び命中性能に優れる潜水艦用長魚雷を開発中です。

※ＴＣＣＭ：Torpedo Counter Counter Measures（魚雷攻撃から母艦を防御するために魚雷を欺瞞或いは 妨害された際の対抗手段）

海自は更に次世代の新型魚雷（ステルス魚雷）を研究開発中である。もちろん29SSが試験潜水艦となれば、そういった兵器の試験開発実験テストベットにもなる。

　新型魚雷（ステルス魚雷）

静粛型動力装置搭載魚雷 要旨　評価書　参考

潜水艦用静粛型駆動システムの研究試作 要旨　評価書　参考

NDS 防振ゴムによる耐衝撃ぎ装の検討

次世代潜水艦用ソーナーシステム

ソーナーからの信号を処理し、目標運動解析や戦闘指揮のリコメンドを行うシステムを開発中です。

 圧縮センシングを用いたパッシブソーナー信号処理技術の研究 

●UUVの活用

UUVの活用についても試験潜水艦は活用されるであろう。

水中脅威役は練習潜水艦でも可能と思うが、UUVを従え、機雷の敷設/掃海母艦となる可能性がある。

将来的にはポスト3000トン型が機雷を水中曳航する複数のUUV艦隊を誘導し、仮想敵沿岸地域に機雷を秘密裏にばら撒くことも可能である。

これは、Ddog個人のアイディア　妄想だが、

水中救難艦と深海救難艇（DSRV）を日常的な潜水艦への消耗品補給を行えば、救難訓練も兼ねることができるので、一石二鳥ではないかと思う。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」のイメージ図（出所：海上幕僚監部広報室）

日本学術会議の会員は210人と研究者の中でも一握りだ（2日、東京都内で開かれた総会）=共同

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。

首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。

会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。

同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。

日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるものの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。

同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。

日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価につながる。

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。

事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。

政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と話した。

日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。

平成 29 年(2017 年)３月 24 日

第 243 回 幹 事 会

軍事的安全保障研究に関する声明

日本学術会 議

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。

テレ東「聖域なく見る」日本学術会議を行革対象に 河野大臣が表明（2020年10月9日）

菅義偉首相がエース河野太郎を行革特命大臣に任命したのは本気の表れである。
左翼のあきれ返る牙城を本気で落城させることを意図してのことだ。
国民の税金を投入している既得権益化した硬直した団体を国民の代表である菅義偉首相が任命権を行使し、学術会議に我々の投じた税金の使い道を明らかにさせ、学術会議の腐った体質を糺すのは当然の権利であり、任命権の行使しかない。河野太郎に任せたからには学術会議の既得権の掃除をやってくれるだろう。

【日本学術会議問題】日本学術会議はこの際根本的に見直すべき！これがコトの本質だ！！

【片山さつき】2020/10/09　

小川栄太郎先生と片山さつき議員のコラボである。学術会議を応援する必要などまったくない。
さつき議員曰く、学術会議は行革の最後の宿題の一つであるとのことだ。要は前々から問題であったのだ。

文句があるなら、政府の機関から脱却し、完全に学者達の自主運営にすればいいだけで、金の出してもらうなら、文句の一つや6つ言われるのは当然出会って、学問の自由とかいう屁理屈を盾に自分たちの意見を押し通そうというのは、道理に外れす。

元々選挙制であったものが、１９８３年より選挙ではなくなり非民主主義的制度ではなくなった。
当然、既得権化し自己浄化機能が働かなくなるのは自然の摂理だ。親分から子分に椅子が回されるのは、日本社会の悪弊である。それを糺そうとする菅首相は尊敬すべき政治家である。

日本の学者が何を研究しようと自由だが、軍事に関わる研究は一切してはならぬというのは、逆に学問の自由に反するとは思わないのか？

世界の科学の常識は、最先端テクノロジーと軍事技術は切っても切れない関係である。私のような市井の民間人ですらインターネットは元々核爆発によるパルツ波による通信網の遮断に対応する技術であったことは常識なのだ。学術会議に蔓延する戦後GHQによって齎された反戦半日自虐史観から、日本の科学技術の発展の妨害を、何とか防がなくてはならないのだ！

＠CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」日本学術会議はもういらない2020/10/08

日本学術会議HPに日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書　要旨

おいおい、日本の軍事研究に反対なのに、中国との学術交流は促進？
中国の学術会議と連携するって、中国の学術会議はもろに軍事研究に直結している。

学術会議は、防衛産業に直結するといって、北海道大学の船舶のバブルコーティング研究を大学に圧力を掛け研究を止めさせている。タンカーや商船にも応用でき燃費の改善になるような研究なのに軍事研究だといって妨害してくる。

日本学術会議は２０１７年の宣言が各大学に影響を与えた、各大学において研究の見直しが行われ日本の科学振興が阻害された。

日本学術会議問題 知られざる背景は？！　

江崎道朗のネットブリーフィング　菟田中子【チャンネルくらら】•2020/10/08

【話題の日本学術会議】野党、マスコミはまた批判のための批判ばかり！そもそもの問題は任命拒否ではなく、学術会議の存在そのもの　ニュー速•2020/10/05

　

【武田邦彦 10/9】世界に衝撃走る！ある日本人が奇跡を起こしました。“日本学術会議”で揉めてる人たちよ、この男がその後どうなったか､しかと覚えよ！•2020/10/09

日本学術会議って何なのよ？2020/10/06

執筆中

P-1

我が国の防衛と予算 Defense Programs and Budget of Japan

令和３年度概算要求の概要

２ 従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。

（１）海空領域における能力

常続監視態勢の強化

○ 自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上（２２４億円）

一元的指揮統制による経空脅威への対応のため、探知識別能力、情報処理能力等を向上

○ 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機：６８０億円）

現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継としてＰ－１を取得

固定翼哨戒機（Ｐ－１）

○ 固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（４機：１６億円）

固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－３Ｃに機齢延伸措置を実施

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）

○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の救難仕様改修

（１機：１０億円）

救難体制を維持するため、ＳＨ－６０Ｋを救難仕様に改修

SH-60J救難ヘリ仕様

○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の機齢延伸

（３機：７３億円）

哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、ＳＨ－６０Ｋに機齢延伸措置を実施

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）

○ 救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）の取得（５機：２７９億円）

空自ＵＨ－６０Ｊの減勢に対応し、救難態勢を維持・強化するとともに、多様な事態に実効的に対処し得る態勢を整備

救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）

○ 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１３９億円）

洋上における救難体制を維持するため、ＵＳ－２を取得

救難飛行艇（ＵＳ-２）

○ 護衛艦の建造（２隻：９９０億円）

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇 が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対 応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦「ＦＦ Ｍ」（３０年度型護衛艦７番艦及び８番艦（３，９００ト ン））を建造 03年度護衛艦

（３，９００トン） （イメージR2防衛白書）

○ 護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事４隻及び部品調達４隻分：１２４億円）

護衛艦の体制を維持するため、「むらさめ」型、「こんごう」型及び 「あぶくま」型護衛艦に艦齢延伸措置を実施

○ 潜水艦の建造（１隻：６９１億円） 潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集 ・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦 （２９年度型潜水艦５番艦（３，０００トン））を建造

03年度潜水艦（３，０００トン）（イメージ）

○ 潜水艦の艦齢延伸 （艦齢延伸工事９隻及び部品調達４隻分：６５億円） 潜水艦を１６隻体制から２２隻体制へ増勢するため、「おや しお」型及び「そうりゅう」型潜水

艦に艦齢延伸措置を実施

「そうりゅう」型潜水艦 （２，９００トン）

2020年9月中旬建造状況　https://youtu.be/87RreRJffZk

2020年11月に進水予定で、まもなく艦名が発表される。

私は個人的には旧海軍軽巡洋艦の河川名を継承すると思われるため、本命「しなの」対抗「あがの」穴「かこ」「やはぎ」大穴「まつ」「たちばな」ではないか？と、予想します。

大穴に植物名の「まつ」としたのは、太平洋戦争中の1943年(昭和18年)から建造した戦時量産型駆逐艦「松」型からの命名である。日本海軍最多の建造数（32隻）と最短の建造日数（約5ヶ月）を記録。そして最後に量産化された駆逐艦級名命名艦でもあり、今は戦時ではないが、最多量産型というところが3900ﾄﾝ型ＦＦＭに性格が近い。

戦後、海上自衛隊の前身海上警備隊の艦名は「くす」、「わかば」（旧海軍松型駆逐艦「梨」）など植物名もあったので、新艦種に植物名であった場合は「まつ」かもしれない。

〇 「いずも」型護衛艦の改修（２３１億円）

飛行甲板上の耐熱塗装等に加え、Ｆ－３５Ｂを安全に運用するため、艦首形状を四角形に変更

護衛艦「かが」 

防衛省によると、海上自衛隊史上最大の艦艇であるいずも型護衛艦の「いずも」と「かが」の改修は、5年に一度実施される大規模な定期検査を利用して、それぞれ2回にわたって行われる。

●スキージャンプ台は設置せず

また、海上幕僚監部広報室は、艦首の形状を四角形にするだけで、カタパルト（射出機）や「スキージャンプ台」と呼ばれる上向きの傾斜甲板の設置の予定はないと明言した。

英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、全長257メートルのアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦やアメリカ級強襲揚陸艦がスキージャンプ台なしでもF35Bを運用してきたことなどから、全長248メートルのいずも型護衛艦もスキージャンプ台が不必要ではないかと報じてきたが、その通りになった。

●F35Bは2024年度から調達

防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの2機の取得費として2021年度予算で264億円を要求した。この2機のF35Bは2025年度に調達される予定だ。

一方、今年度予算で793億円を計上し、取得する6機のF35Bは2024年度に調達され、同年度末までには配備される予定だ。パイロットの訓練や教育、部隊育成はそれからとなる。航空幕僚監部広報室によると、F35Bの国内配備先はまだ決まっていないという。

参考写真：護衛艦「いずも」と強襲揚陸艦「アメリカ」（海上自衛隊と米海軍より）

F-35B搭載で艦首を四角形に変更する理由

・右舷艦橋と滑走線の距離を離して安全に運用したい。

・エレベーターと滑走線が掛からないようにしたい。

・露天駐機用のスペースを広く確保したい。

・強襲揚陸艦と同じ形式で相互運用性。

　艦橋と滑走線の安全距離を確保するだけなら艦首を左舷側だけ改造すればよく、右舷側まで改造して四角形にする必要は無いので、戦闘機用の滑走線を用意することで減少してしまう駐機スペースを艦首を四角形にすることで少しでも確保したい意図が伺えます。

　またスキージャンプは坂になるのでヘリコプターの発着スポットや駐機スペースとしては使えないのでアメリカ海軍は強襲揚陸艦に採用していないのですが、海上自衛隊も同じ形式にするということはヘリコプターの運用性を重視しているためで、F-35B戦闘機を搭載して以降も対潜ヘリコプター空母としての性格を色濃く残したいのかもしれません。

○ 将来潜水艦用ソーナー装置の開発（４８億円）

将来にわたり潜水艦の水中領域における優位性を継続保持するため、探知能力を向上させたソーナー装置を開発

○ 雑音低減型水中発射管の研究（２３億円）

潜水艦の更なる静粛化のため、魚雷等を射出する際の発射音を低減する技術について研究

将来潜水艦用ソーナー装置及び雑音低減型水中発射管（イメージ）

○ 高速高機動レーダ技術の研究（１０億円）

低ＲＣＳ（※）目標や極超音速ミサイルをはじめとした高速高機動目標に対応するため、レーダの探知追尾技術向上及び探知距離の延伸を実験装置を用いた模擬環境の下で研究

※ ＲＣＳ：レーダ反射断面積(Radar Cross Section) Ⅲ

高速高機動レーダ技術の研究（イメージ）

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（４機：４０２億円）（再掲）

F-35A

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（２機：２６４億円）（再掲）

F-35B

○ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（２１３億円）

F-15JIS

周辺諸国の航空戦力の強化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載弾薬数の増加及び電子戦能力の向上等に必要な改修を実施するための関連経費を計上

○ 戦闘機（Ｆー２）の能力向上（３０億円）

周辺諸国の海上・航空戦力の近代化に対応するとともに、各種任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修、対艦能力の向上及びネットワーク機能の能力向上のための改修に必要な設計等を実施

戦闘機（Ｆ－２）

次期戦闘機（約７７２億円（関連経費含む）
次期戦闘機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ 次期戦闘機の開発等（５８７億円）

機体の構想設計を引き続き実施するとともに、エンジンの設計等に着手し、着実に次期戦闘機の開発を推進

○ 遠隔操作型支援機技術の研究（１６億円）

有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施

次期戦闘機

○ 高機能レーダ技術の研究（４１億円）

戦闘機等において、常時の広覆域捜索を可能とするため、将来の高機能レーダに係る技術を日英共同研究により確立

○ スタンド・オフ・ミサイルの取得（１７２億円）

相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から対処できるＦ－３５Ａに搭載可能なスタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ）を取得

JSM

○ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究（２２９億円）

島嶼防衛のため、高速で滑空し、高精度で目標に命中する高速滑空弾について、早期装備化に向けて引き続き研究を推進

○ １２式地対艦誘導弾の取得（１式：５５億円）

対艦戦闘能力強化のため、現有の８８式地対艦誘導弾の能力を向上させた１２式地対艦誘導弾を取得

１２式地対艦誘導弾

弾道ミサイル防衛関連経費１，２４７億円

ネットワークの機能強化

○自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上（２２４億円）（再掲）

低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルへの対処能力の強化等ネットワークの機能強化

○ ＦＣ（Fire Control）ネットワークとＣＥＣ（共同交戦能力）の連接実現性に係る調査研究（２億円）国産汎用護衛艦に装備予定のＦＣネットワークと「まや」型護衛艦等に装備されるＣＥＣとの連接実現性に係る技術的検証を実施

平成３１年度予算の概要

シューター・誘導弾の機能強化・増

○ 能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得 （３９１億円） 弾道ミサイル防衛と巡航ミサイルや航空機への対処の双方に 対応可能で、かつ射程が延伸されているＰＡＣ－３ＭＳＥミサ イルを取得

ＰＡＣ－３ＭＳＥミサイル（写真は同型機材）

○ 基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発（４５億円）

同時多目標対処能力を向上し、コスト低減を図った基地防空用地対空誘導弾（改）、及び機動展開能力に優れ、低空目標への対処能力の向上を図った新近距離地対空誘導弾を、ファミリー化により効率的に開発

○ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得（１式：１２２億円）（再掲）

防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）

○ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上の研究

（１億円）

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の改修による弾道ミサイル対処能力の付与に必要な研究を実施

○ 極超音速滑空兵器迎撃システムの研究（０．４億円） 極超音速滑空兵器への効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方について研究を実施

○ イージス・アショア代替措置関連事業（事項要求） 

上記経費については、現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定することが困難であるも のの、イージス・アショアの代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程におい て、検討結果を予算に反映させることが必要であるため、今後、検討していくものとする。

（４）機動・展開能力

○ ＰＦＩ船舶の活用による統合輸送態勢の強化

ＰＦＩ船舶を活用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施して、同船舶の運用上の実効性を向上し、統合輸送態勢を強化

ＰＦＩ船舶による統合輸送訓練

○ 統合水陸両用作戦訓練の実施

水陸両用作戦に係る自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、統合運用の資を得る

統合水陸両用作戦訓練

○ 輸送機(Ｃ－２)の取得（２機：５１５億円）

現有の輸送機（Ｃ－１）の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する

輸送機（Ｃ－２）を取得

○ 軽装甲機動車の後継装備品の研究（１４億円）

部隊の機動・展開能力を担保する軽装甲機動車の後継となる車両選定のための参考品を取得

軽装甲機動車の後継装備品（イメージ）

○ １６式機動戦闘車の取得（２５両：１９１億円）

各種事態において迅速かつ機動的な運用が可能である１６式機動戦闘車を整備し、作戦基本部隊（師団・旅団）の機動展開能力を強化

１６式機動戦闘車

○ 新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（７機：１２７億円）

多用途ヘリコプター（ＵＨ－１Ｊ）の後継として、空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）を取得

新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

○ 南西警備部隊等の配置に伴う施設整備（４３２億円）

島嶼防衛における初動対処態勢を強化するため、警備部隊等の配置に関連する石垣島の隊庁舎等、宮古島の保良鉱山地区における構内道路等、奄美大島（瀬戸内分屯地）の火薬庫等を整備

○ 輸送航空隊の配置に伴う施設整備（６１億円）

佐賀駐屯地（仮称）新設に係る敷地造成工事に要する経費を計上

○ 佐世保（崎辺東地区（仮称））の施設整備（１３８億円）

南西方面における後方支援基盤と位置づけ、崎辺東地区（仮称）に大規模な岸壁等及び後方支援施設を整備

軽装甲機動車の後継装備品（イメージ）図の高さを20％ほど高くしたところ・・・・
コマツ製LAV軽装甲機動車そのもの・・・でした。

また、装甲車輌の調達が殆ど無かった。

１６式機動戦闘車25輌調達はいいのだが、10式戦車の調達がついにゼロ　現在107輌が生産されたが・・・まさかここで調達打ち止めか？防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成31～35年度）では戦車30輌の調達が予定されているので少なくともあと23輌の調達はあるはずである。かって陸自には1000輌以上の戦車が存在したが戦車の定数が300というのはあまりに寂しい。

新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）は地味だが、陸自ヘリ部隊を維持するのにはなくてはならない装備だ。新戦闘ヘリの調達も、新観測ヘリの調達もなく、このままではい陸自ヘリ部隊が絶滅してしまう。防衛費はGNP2％が必要だと痛切に思う。

令和3年度予算の概算要求において、次期戦闘機やかが空母化があったにせよ、海空重視は納得するが、いくらなんでも陸自をここまで軽視していいのであろうか？

執筆中

合同演習　日本の海上自衛隊と演習を行う米海軍　Jonathan Burke-U.S. NAVY

米国は、インド、日本、オーストラリアとの間でNATOと同様の正式な同盟関係を模索していると国務省高官は述べている。

ワシントンの目標は、「中国からの潜在的な挑戦」に対する防波堤として、インド太平洋地域の国々に協力してもらうことだと、米政府関係者は言う。

今秋にはデリーで4カ国が会談する予定だという。

ワシントンは、インド、日本、オーストラリアとのインド太平洋地域の防衛関係をより緊密にし、「四つの国」としても知られる北大西洋条約機構（NATO）に近いものにすることを目指していると、米国務省の高官は月曜日に語った。

米国政府の目標は、「中国からの潜在的な挑戦」に対する防波堤として、この地域の4カ国と他の国のグループ化に協力してもらうことであり、「インド太平洋地域のより多くの国々、さらには世界中の国々を引き付けるような形で、それらの当事者の共有する価値観と利益の周りに臨界的な質量を作り出すことである......最終的には、より構造化された方法で整列させることである」とスティーブン・ビーガン国務副長官は述べている。

"インド太平洋地域には、強力な多国間構造が実は欠けている。"NATOや欧州連合（EU）のような不屈の精神を持っているわけではない。アジアで最も強力な機関は、しばしば、十分な包括性を持っていないことが多いと思いますが、このような構造を正式に構築するための誘いがあるのは確かです。

"NATOでさえ比較的控えめな期待から始まったことを忘れてはならない。そして多くの国が（最初は）NATOの加盟よりも中立を選んだ」とビーガン氏は付け加えた。

ビーガン氏は、ワシントンは太平洋のNATOの野心を「チェック」しておくだろうと警告し、そのような正式な同盟は「他の国が米国と同じようにコミットしている場合にのみ実現するだろう」と述べた。

ビーガン氏は、米印戦略パートナーシップ・フォーラムが主催するオンライン・ディスカッションで、リチャード・バーマ元駐インド米国大使との会話の中で、4カ国のグループが今年の秋にデリーで会談する予定であると述べ、オーストラリアがインドのマラバル海軍演習に参加する可能性があることを、より正式な防衛圏に向けた進展の一例として挙げた。

インドは「インドのマラバル海戦演習にオーストラリアを招待する意向を明確に示しており、これはインド太平洋の航行の自由と海の安全を確保する上で大きな一歩となる」と述べた。

主にベンガル湾で行われているこの海軍演習は、1992年から米国とインドが毎年実施しており、2015年からは日本も参加している。

オーストラリアは2007 年に一度マラバルの演習に参加した。シドニーのシンクタンクローウィー研究所の7 月のレポートによれば「中国政府は圧力をかけてきた、インドは参加するオーストラリア政府の明確な意思にもかかわらず、表向きは不必要に中国に刺激することを恐れて、招待を繰り返すことをしなかったたことを意味する」とのことだ。シンガポールも2007年に参加した。

ローウィー研究所の報告書によると、6月にヒマラヤのガルワン渓谷で中国軍とインド軍が衝突し、少なくとも20人のインド兵が死亡したことから、インド政府はオーストラリアをマラバル演習に再び参加させようとする意見が強まったという。

日本と米国はすでに今年の練習に参加するように招待されているが、中共ウィルスのために遅れているが、インド政府はまだ正式にオーストラリアを招待していない。

ビーガン氏のコメントは、ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障顧問ロバート・オブライエン氏のコメントに続くものである。オブライエン氏は金曜日、南シナ海における中国の領有権主張を「ばかげている」と呼び、マイク・ポンペオ国務長官が9月と10月に4カ国インド、日本、オーストラリアを訪問し、それぞれのカウンターパートとの会議を予定していることを強調した。

国務省の関係者はまた、ワシントンは韓国、ベトナム、ニュージーランドが最終的に拡張版の四つのクワッドに参加するのを見たいと考えていることを示唆し、四つのグループがコロナウイルスのパンデミックへの対応について、これらの国の当局者と「非常に協力的な」会議を行ったことを引用した。

これら7カ国の高官による会議は、「非常に、非常に協力的なパートナー間の信じられないほど生産的な議論であり、我々が太平洋地域を構成しているこの利益の組み合わせを推進するために本当に最善を尽くす国の自然なグループ化を見るべきである」とビーガン氏は述べています。

日本とインド、オーストラリアの経済相は１日開いた会合で、インド太平洋地域のサプライチェーン強靱（きょうじん）化に向けた取り組みを行うことで合意した。日印豪の３カ国は貿易を巡る中国の支配力に対抗するため連携を模索していると、事情を知る日印の関係者がこれまでに明らかにしている。

　　共同声明によると、３カ国の経済相はサプライチェーン強靱化イニシアチブの年内開始に向け早急に具体策を打ち出すよう各国の当局者に指示した。会合は１日午後にテレビ会議形式で行われ、梶山弘志経済産業相のほか、インドのゴヤル商工相、豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相が出席し、共通認識を持つ域内諸国に参加を呼び掛けたという。

　　日印豪は、米国を加えたインド太平洋の安全保障協力の枠組み「日米豪印戦略対話（ＱＳＤ）」の参加国。米国務省高官は８月31日、米国がこの４カ国の枠組みを同地域でのより広範な安全保障同盟の基盤として正式な形で発足させたい意向を示していた。

マラバールと呼ばれる共同訓練は、1992年に米国とインドの2ヶ国間演習として始まったが、1998年にインドが核実験を強行したことでマラバール訓練は中止されることになる。しかし2001年9月に発生した「米国同時多発テロ事件」がきっかけで、再び共同演習が再開されることになった。日本は2007年から同演習に参加、2015年には、米印が正式に日本をマラバール参加国メンバーとして承認したが、2007年にはオーストラリアとシンガポールが参加したが、中国の圧力で、オーストラリアの参加がなかった。

https://jp.wsj.com/articles/SB11908416881299413304704586453050836699030

http://gunununu.blog.jp/archives/6977208.html

しかしながら、2020年5月9日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するシッキム州ラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初3人）の国境付近で中印両軍の殴り合いによる衝突が発生した。インドは本年7月に11月開催予定のマラバール2020にオーストラリアを招待した。

インドがオーストラリアをマラバール海軍演習に招待した背景【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】【ロイター】2020.7.27　

【ＦＩＳＣＯ】

7月15日、オーストラリアの政治アナリストであるグラント・ワイス氏の「インドはオーストラリアをマラバール海軍演習に招待するのか」というコメンタリーが「THE DIPLOMAT」誌に掲載された。オーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相は6月4日にテレビ会議方式の首脳会談を開き、すでに防衛協力の拡大で合意し、従来の「戦略パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」への格上げや、外交・防衛閣僚協議（2プラス２）の隔年開催が決まった。

その際、両首脳は、海軍間の相互運用能力向上のため情報交換を推進することも確認しており、「国際共同演習（マラバール）」への豪州の参加、豪州が主体となって隔年ごと豪州で実施している「多国間軍事演習（カカドゥ）」への招待、米海軍が隔年にハワイ島沖で実施している「環太平洋海軍軍事演習（RIMPAC）」等の機会をとらえた緊密な連携強化を図ることが合意された。

従って、冒頭の質問に対する回答は「イエス」であり、ワイス氏の豪印及び中国に対する見方が「自由で開かれたインド太平洋構想」の参考になる部分もあろうかと思い、ワイス氏の結論にいたる考え方を紹介する。

2000年初頭のインドは、アメリカ主導の秩序作りに反対の立場をとり、「非同盟」、「世界秩序の多極化」の外交方針や「米国の一極支配」への対抗姿勢を示していた。ところが、2018年9月、インドはアメリカと「2プラス２」を開催し、両国の関係強化を明確に示した。インドが従来の方針を変更した理由についてワイス氏は、「この方針を変更したのは、中国の最近の自己主張的な身勝手な行動の結果であり、中国の戦略上の大きな失敗である」と中国を批判している。

「インドが、本能的に好戦的な隣国中国が自国領土への侵攻を繰り返すことにより、主要なパワーブロックとの同盟関係の維持に分があると結論付けたのではないか」と分析している。

ワイス氏によると「オーストラリアの2017年の外交政策白書では、インドを『第一次』の重要国として認識しており、海上安全保障をはじめとする『共通の利益』が存在している」と指摘している。「特にインドのアンダマン・ニコバル諸島とオーストラリアのココス諸島は戦略的な海域に位置しており、両国がインド洋東部の主要な要衝において重要な海上警備態勢を維持し、ともに協力しあうことが望まれる」と島嶼防衛の共通的価値を説いている。

ワイス氏は、コメンタリーの最後に、「インドは同盟の利点を見出す方向に向かっている。オーストラリアの国防・外交政策は、同盟関係の構築と維持を中心に構成されており、 過去の関係に関わらず、お互い有能で信頼できるパートナーであると見なし始めている。中国は、4つの民主主義国家間の海軍協力を封じ込め戦略として抗議するだろうが、北京は自分自身を責めるしかないのだ」と締めくくっている。ただし、ワイス氏の主張する「インドの外交方針変更」という観測は、豪印両国の国防・外交協力関係の強化だけなのか、あるいは今後、同盟関係樹立まで発展するのか、動向を注視していきたい。

アメリカのトランプ大統領は、9月以降にアメリカで開催予定の先進7カ国（G7）首脳会議の枠組みを拡大すると宣言し、豪印両首脳はG7への招待を歓迎する意向を表明している。両国が拡大G7に加わることでさらに対中包囲網が強化されることになるだろう。中国の力による現状変更の試みに対して、対中包囲網による抑制が機能するか否かに注目したい。

膨張し世界の秩序を乱す中共に対し、日米豪印の4カ国が中心に、中国を包囲する集団安保体制を構築するのは時代の流れである。　

　

日米同盟、グローバル同盟の主軸にオーストラリアやインドとマラバール軍事演習参加国で

「クアッド」を結成し、更にシンガポール、ニュージーランドを中心に「クアッド・プラス」へ拡大するとのニュースも流れています。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。

　　　　8月29日に開かれた日米韓防衛相会談に、韓国の姿はなかった（出典:防衛省HP）

ルビコン河を渡った韓国

鈴置:韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。

　韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。

朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。

・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。

・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。

　米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。

「習近平訪韓」が脅し材料

――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？　

鈴置:国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。

　しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。

　中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。

――結局、「中朝への忖度」なのですね。

鈴置:韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。

　この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。

　2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。

「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。防衛相会談は中国非難の場に

――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。

鈴置:最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。

　2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。

　一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。

　米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese  Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。

・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region.  The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan.  Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.

エスパー長官は「中国による香港国家安全維持法の強要と、台湾を不安定にするに強圧的な行動」にも懸念を表明しています。ただ、日本側の発表資料には「香港」「台湾」に触れたエスパー長官の発言のくだりはありません。

　いずれにせよ、こんな、中国に弓を引く会議に韓国は参加できない。韓国には、今回の日米韓防衛相会談が米国に突き付けられた「踏み絵」に見えたことでしょう。そして中国に忠義を示すため、踏み絵を蹴飛ばして見せたのです。

――では今後、韓国は3か国の防衛相会談に参加しない？　

鈴置:米中対立は激しくなる一方。これを考えると、日米韓防衛相会談そのものが消滅する可能性が高い。下手すると「米韓」防衛相会談も、「米韓」首脳会談も開けなくなります。米国が踏み絵――「会談後に発表する共同声明に中国非難を盛り込もう」と提案すれば。

反米の本性を現した文在寅政権

――この先、米韓同盟はどうなるのでしょう？　

鈴置:文在寅政権は3か国防衛相会談を蹴り飛ばしたのを期に本性を現しました。 中朝を仮想敵とする米韓同盟に異を唱え始めたのです。この政権の中枢は、大統領を筆頭に「米韓同盟こそが諸悪の根源」と信じる左派で固められています。

　9月2日、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が「米国との軍事同盟から脱しよう」と呼びかけました。左派系のキリスト教団体を訪問した時のことです。東亜日報の「李仁栄『韓米同盟は冷戦同盟…平和同盟に転換しうる』」（9月2日、韓国語版）から発言を引きます。

・韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える。

「平和同盟」がいったい何を指すのか、李仁栄長官の発言からはうかがえません。そもそもそんなものが存在するのか、首をかしげざるを得ません。ひとつ言えるのは韓国の閣僚が「米国との軍事同盟は破棄しよう」と主張したことです。

――どんな文脈からこの発言が飛び出したのですか？　

鈴置:直前に「米朝関係の進展にかかわらず、韓国は北朝鮮との関係改善に取り組む方針である」との趣旨で発言しています。合わせて読めば「いずれ、北朝鮮は敵ではなくなる。そうなったら米韓の軍事同盟は不要だ」との主張です。もちろん「中国は韓国にとって敵ではない」との前提で語っています。

　左派に限らず普通の人も、ほとんどの保守も韓国人は中国を敵に回すつもりは毛頭ない。「北朝鮮も敵でなくなった時には米国との軍事同盟は不用」との考え方は韓国でかなりの説得力を持ちます。

　共通の敵のない同盟の存在意義は薄い。それどころか韓国の場合、重荷になっていく。米中対立が深化するほどに、米国との同盟を維持する韓国は中国に憎まれるのですから。

米国の要求を拒絶した駐米大使

――韓国の閣僚が同盟廃棄を言い出すとは、米政府は驚いたでしょうね。

鈴置:もっと驚いたのは、駐米韓国大使までが米韓同盟に疑義を示したことでしょう。9月3日、イ・スヒョク駐米韓国大使はジョージ・ワシントン大学・韓国研究所で講演した時の発言です。

　朝鮮日報の「米国が中国牽制に参加を要求するのに…駐米大使『安保は米国、経済は中国』」（9月5日、韓国語版）の前文が以下です。

・イ・スヒョク駐米大使が「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」とし「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならぬ」と語った。鋭い米中対立の中、連日、同盟国に支持を訴える米国に一線を引く発言を駐米大使が公開的にしたということだ。

　イ・スヒョク大使は「我が国は安保の側面では米国を頼っている」とも語り、米国の重要性に言及してはいます。が、その次に「安保だけでは国家の存続は難しい」と述べて、中国包囲網に参加せよとの米国の要求を拒んだのです。

「同盟の未来の姿を深く考えなければならない」との発言は、「うるさいことを言うなら、中国側に寝返ってもいいのだぞ」との米国に対する脅しでしょう。

　この大使は6月3日、韓国メディアの特派員とのオンライン懇談会で「（米中の間で）選択を迫られる国ではなく、もはや我々が選択する国になったとの自負心を持っている」と述べています（「文在寅の懲りぬ『米中二股外交』　先進国になった！　と国民をおだてつつ…」参照）

　米中を天秤にかけて「板挟み」を乗り切るという韓国の作戦を体現している人なのです。特に今回は、韓国メディアの特派員との懇談会という内輪の席ではなく、公開の場で――米国人の前で、「同盟を辞めてもいいのだぞ」と言い放ったのです。

「核さえ持てば大丈夫」

――韓国は米韓同盟を破棄してやっていけるのですか。

鈴置:デイリー新潮の「日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、韓国は中立化と同時に核武装する、という作戦を立てています。

「自前の核を持てば米国と離れても問題ない」という国民へのプロパガンダも始まりました。中央日報の「韓国外交安保専門家『米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき』」（9月1日、日本語版）が典型です。

　ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授にインタビューした記事です。全在晟教授は外交部、統一部、国防部、南北会談本部の諮問委員を務める文在寅政権のブレーンです。

　記事の見出しにもある通り「中立の勧め」ですが、全在晟教授は「強力な軍事力を持てば、それを実現できる」と訴えました。以下です。

・原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする。

「核武装しよう」と明示的に語ってはいませんが「原潜の保有」は「核弾道弾を持つ」こととほぼ同じ。「日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で解説した通りです。

「共通の価値観」には馬耳東風

――核武装とセットで中立化に動く韓国を、米国はどう扱うつもりでしょうか。

鈴置:安保専門家は「離米する韓国に核武装は許さないだろう」との意見で一致しています。だからこそ韓国は「米国側にいる」フリをして核武装する作戦なのでしょうが。

　米国は公的な人物の「離米発言」に対してはVOA（Voice of America）を通じ、その都度、牽制しています。李仁栄長官には「国務省『米韓同盟は冷戦同盟』との指摘に『安保協力を超えた確固とした紐帯関係』」（9月5日、韓国語版、一部は英語）で釘を刺しました。

　見出しの「安保を超えた紐帯」とは「米韓は民主主義や法による支配、人権など共通の価値を持つではないか。中国にはそんなものはないぞ」ということです。それを支える本文は以下です。

・While our Mutual Defense Treaty remains the bedrock of our alliance, our shared values of freedom, democracy, human rights, and the rule of law have further strengthened our unwavering bonds with the ROK.

　ただ、この説得は「民主主義を世界中の人が追い求めている」と信じ込む米国人のナイーヴさを露呈しています。

　韓国では法律が極めて恣意的に適用されます（『米韓同盟消滅』第4章「『妄想外交』は止まらない」参照）。「法の支配」という点で韓国は米国よりも中国に近い。「米韓は価値観を共通する」と言われて韓国人がどこまでピンと来るか……。

Quadに韓国は入れない

――親米派にクーデターを起こさせる手は？　

鈴置:その可能性は極めて薄いと思います。そこまでして韓国を自分の側に置くインセンティブは米国にない。対中戦略を考えた際、軍事的に韓国はさほど重要な位置にないからです（日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照）

　それに、韓国の親米派に中国に立ち向かう覚悟があるか、はなはだ怪しいのです。仮に、クーデターが成功しても「親米に見えて実は従中」政権が登場する可能性が高い。

　米国の安保専門家から韓国に関しヒアリングを受けるたびに、これを聞かれます。保守も含めた韓国人の「離米従中」は米国人も専門家なら、よく分かってきたと思います。

　総じて言えば今のところ、米国は韓国を様子見しています。8月31日、ビーガン（Stephen Biegun）国務副長官が、中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」をNATOのような多国間の常設機構に格上げする方針を打ち出しました。

　国務省の「Deputy Secretary Biegun Remarks at the U.S.-India Strategic Partnership Forum」（8月31日、英語）で読めます。

　ビーガン副長官は「韓国、ベトナム、ニュージーランドの3か国を加えた『Quadプラス』に拡大するつもりか」との質問に「やや慎重である。すべての国が同じ速度で進むべきだからだ」と答えています。

・ I think we’re going to have to be a little bit careful here in doing that, although I think from an American perspective that would be easy.  We’ve got to make sure everybody’s moving at the same speed.

　要は「中国の顔色を見る韓国などを包囲網に加えれば、機構が弱体化する」との考えを示したのです。韓国にとっては米中のどちらを選ぶかの決断に、猶予期間が与えられたわけです。

韓国の死命決める米中半導体戦争

――米国の「様子見」が終わる時は来るのでしょうか。

鈴置:米国の対中攻撃を韓国が邪魔すれば、韓国への「お仕置き」を発動すると思います。焦点は米国によるファーウェイ（華為技術）への締め付けです。サムスン電子がファーウェイに中核部品を供給すれば、米政府はサムスン電子に制裁措置を科すでしょう。

　制裁の程度にもよりますが、同社が韓国経済に占める大きさを考えると、国全体に相当な痛みをもたらすのは間違いありません。さらにFRB（連邦準備理事会）が韓国に供給している為替スワップも停止すると思われます。これは韓国の金融市場を大きく揺らします。

　注目すべきは、米政府がファーウェイ締め付けの度を増していることです。非米国企業には、ファーウェイが設計に関与し、米国の技術の絡む半導体の供給を禁じてきました。8月17日にはそれをファーウェイが設計しない半導体にも広げました。

　つまり、ありとあらゆる半導体をファーウェイには売るな、ということです。「米国の技術が絡む」との但し書きが付いていますが、「米国の技術が絡まない半導体」は皆無と見られますので、事実上「半導体は一切、売るな」ということです。

　日経の「米、ファーウェイ徹底包囲網　テック経済圏から遮断」（8月18日）は「米政府関係者は、サムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を想定商品として示唆した」と報じました。サムスン電子は米国の照準鏡のど真ん中に入っているのです。

　メモリーで世界最大手のサムスン電子が半導体供給を中断すれば、ファーウェイは死活的な打撃を受けます。それを防ぐため中国政府が韓国政府に対し、米国の締め付けをサムスン電子に無視させるよう圧力をかける可能性が高い。

　サムスン電子が無視すればもちろん、米国は韓国に鉄槌を下します。半導体を舞台にした米中戦争は韓国の死命を決するのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月8日 掲載

英国のブレア元首相（提供写真）

【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

　ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

　ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自治を保障した）『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。

　英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

　ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の７月２３日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。１１月の米大統領選で誰が大統領に就任しても（対中強硬姿勢は）維持される」とした。

　英政府による第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を「最終的に米国と方針を一致させた」と評価。中国が台頭する中、欧州と米国の連携が重要になるとし、「英国は米欧間の懸け橋になるため努力すべきだ」と語った。ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱で英国が米欧間を仲介するのが「難しくなった」と述べた。首相として親ＥＵの立場を明確にしていたブレア氏は離脱に反対していた。

中国による「香港国家安全維持法」施行をきっかけに、共産主義対民主主義の構図が鮮明になってきた。「自由の砦（とりで）」を守るために何が必要なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、米英など５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」に日本も６番目の国として参加することだと主張する。

◇

　香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が、香港国家安全維持法違反の容疑で１０日に逮捕された。しかし、日本のメディアやネットなどで強い批判が起こり、そのせいもあってか、翌日の深夜に釈放された。

　日本以外の国でも抗議の声は上がったが、われわれが「民主主義の敵」に対して、彼女と一緒に戦う姿勢を見せるだけでも十分な効果があった。１５世紀のフランスでは、当時まだ１０代だったとされる、オルレアンの少女ことジャンヌ・ダルクがフランス軍の兵士を鼓舞して勝利に導いた。

　周庭氏は香港における「共産主義と民主主義の戦い」の象徴的存在だが、ほかにも逮捕され大陸に送還された数千人以上とも言われる人々を含めた「自由の闘士」が頑張っている。彼らを支援し、日本にも迫る「民主主義の敵」と対峙（たいじ）するにはどうしたら良いのだろうか。

　一つの答えが「日本のファイブ・アイズへの加盟」である。ファイブ・アイズは１９４０年からナチス・ドイツの暗号「エニグマ」を解読するために米国陸海軍の暗号部と英国の政府暗号学校が協力したことが発端だ。４６年にソ連の共産主義に対抗するための協定も結び、その後、カナダとオーストラリア、ニュージーランドが参加した。ファシズムや共産主義から民主主義を守る「自由の砦」なのだ。

日本が一方的に参加したいというわけではなく、ファイブ・アイズの方からも、日本に「打診」が行われている。

　英国のトム・トゥゲンハート下院議員は、河野太郎防衛相が日本を含む「シックス・アイズ」を提案したことについて歓迎の意を示したと報道された。同国のトニー・ブレア元首相は産経新聞の電話インタビューに、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、「ファイブ・アイズ」への日本の参加を「われわれは検討すべきだ」と述べている。

　実際、日本と英国には明治維新以来浅からぬ縁がある。明治維新の際には、英国が新政府を支持したし、第一次世界大戦を挟んで「日英同盟」も結んだ。不幸なことに第二次世界大戦ではドイツと組んだために英国を敵に回したが、この紳士の国は、過去のことをネチネチと掘り返して嫌がらせをする日本の近隣の国々とは全く違う。

　一方で、ファイブ・アイズの中心ともいえる米国だが、１１月の大統領選でのドナルド・トランプ大統領の再選が微妙な情勢だ。歴史的に「反日」の民主党政権になれば日本にとっては大打撃である。万が一の時の保険としても英国との関係は極めて重要だ。

　２０１８年からは、日本、ドイツ、フランスが中国のサイバー活動を念頭に会合を開き、ファイブ・アイズとこの３国の連携で情報共有の新たな枠組みが作られている。日本加盟への道筋は既につけられているし、ドイツやフランスよりも日本の方が６番目の加盟国としてふさわしいと、少なくとも英国からは思われているのだ。このことは民主主義国家として誇っても良いと思う。

日本、韓国、フランスが参加した枠組みが発足したとの報道もあったが、駐留米軍１万２０００人削減を行ったトランプ氏と犬猿の仲であるアンゲラ・メルケル氏率いるドイツが入っていない。韓国については、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を安全保障とは関係のない政治交渉に使う国であるから、ファイブ・アイズ加盟国から信頼があるのではなく「中国と手を切るべし」という踏み絵だと考えるべきだろう。

　もっとも、正式にファイブ・アイズに加盟するためには、国内での機密保持がまず大事であるから、まともなスパイ防止法がなく「スパイ天国」と揶揄（やゆ）される現状を早急に改善しなければならない。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。