2020年に憲法改正をするはずではなかったか？未だに憲法改正の目処がたっていない。
安倍首相が政権を奪取した2013年末から今年こそはと毎年憲法記念日を迎えるが、いつしか、期待は失望にかわった。
自民党は護憲政党なのではないか？改正するする気はあるのか？野党と謀って改正スルスル詐欺を行っているのか！その間に2度も消費税を上げ、物価上昇目標の2％達成も、国債を発行し、国債を日銀に札を擦らせて買わせミニバブルが起きるまで徹底的にやればいいものを、財務省に抱き込まれ、二階などという獅子身中の虫を生かしている神経がわからぬ。
まったく開かれない憲法審議会は問題だ。いくら野党の横暴が抑えられず、譲歩に譲歩を重ねてきた自民党の責任は重い。野党が参加しなくても憲法審議会開いてどんどん議論すればいい。
西修駒沢大学名誉教授の集計によればこの9年間衆参で23億円が使われている。何のためにの予算なのか？まったく酷い。
天は天道に外れた政治を行えばたちまち、失政をおこなった災いが降りかかる。
鬼道の国の独裁者を天皇陛下に謁見させるような暴挙を天は許さなかったのだ。
鬼道の国の中共ウイルスの患禍は世界中にばら撒かれたが、これは天が日本人に示した戒めである。間違っても鬼道の国といっしょに歩めば80年前の鬼道の国ナチスドイツとの同盟と同じ結果をもたらす。
はやく憲法改正を行い日本を天道にそった正しい政を行うべしとの導きである。
天は天道に外れた政治を行えばたちまち、失政をおこなった災いが降りかかる。
鬼道の国の独裁者を天皇陛下に謁見させるような暴挙を天は許さなかったのだ。
鬼道の国の中共ウイルスの患禍は世界中にばら撒かれたが、これは天が日本人に示した戒めである。間違っても鬼道の国といっしょに歩めば80年前の鬼道の国ナチスドイツとの同盟と同じ結果をもたらす。
はやく憲法改正を行い日本を天道にそった正しい政を行うべしとの導きである。
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文 【産経新聞】2020.5.3 14:32
安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。◇「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」「国内における蔓延（まんえん）防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく１カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を８割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲４項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」「そして、憲法第９条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ１万７千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで１人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」「本年１月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約９割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」
櫻井よしこ氏（佐藤徳昭撮影）ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する「公開憲法フォーラム」は３日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でフォーラムを中継し、憲法改正の早期実現を訴えた。櫻井氏の発言の詳細は以下の通り。◇「（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても）首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府は邪悪な存在だから。国民がいつも監視して権限を使わせないようにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛りあげておいて、国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」「例えば、憲法前文を見てみよう。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』。このように書いている。国際社会は平和を愛する人々、平和を愛する国々、信義に厚い国々よって成り立っているから、この世界を信じて私たちは自分たちの安全と命を預けましょう、と言っている」「それを具体的に条文にしたのが憲法９条第２項だ。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』。このように書いている。わが国は国際社会を信頼して、そして軍隊を持たず、たとえ国民がどんな危機に陥っても国の交戦権、つまり国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。こんな国、ほかにどこにあるのか。地球上には約２００の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」「私たちの戦後の歴史の中で、国家というものは悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神で憲法ができてしまった。日本国憲法は国家なき憲法。こんなことで国難を克服することができるのか。皆さんの命、家族の命、本当に大事な人たちの命を守ることができるのか。国家を守ることができるのか。考えてみたら明らかだ。できるはずがない」「私たち日本人は基本的にまじめだ。そして優しい。自分のことはさておいて隣の人を助けたい、弱い人を助けたいという気持ちを十分に持っている。あの３・１１の１０００年に１度といわれる大地震と大津波も、なんとかみんなが助け合いながら生き残ってきた」「今回も多くの方が助け合っていると思う。他者のために家にこもって、他者に迷惑をかけないようにじっとしていると思う。でも、１００人が１００人、１０００人が１０００人そういう人ばかりではないかもしれない。だからこそ、このコロナウイルスを克服するのが難しいという現実がある。そのようなごく一部の人たちに対しては、しかたなく強い規制をしなければならないが、それができない。できないのは、国家に権力がない。国家に権力がないのは国家を信頼していない。それが憲法の基本精神で、だから国家なき憲法なのだ」「私たちがこのような緩い規制の中でも、もしこのコロナウイルスを克服することができたら、世界が称賛するだろう。ぜひそうなりたいと思っている。だから皆さんも、私もきっと一生懸命に家にこもって自粛しているはずだ。そしてこれをなんとかやり過ごすことができると仮定しよう。たとえ私たちが本当にまじめに、他者のことを思い自らを律して、このコロナウイルスを克服することができたとしても、問題はそこで終わらない」「このコロナウイルスの後の世界は非常に厳しい世界になると思う。米国と中国の対立はおそらくもっと深刻になっていく。中国はもっと膨張主義に走ると思う。その中国の価値観を私たちは受け入れるわけにはいかない。日本であるとか、英国であるとか、ヨーロッパであるとか、もちろん米国も豪州もそうだろう。人間の自由と民主主義を大事に思う国々は、私たちが大切だと思う価値観を守るために強くならなければいけない。異なる価値観の中国が本当に席巻しようとするその野望の前で、雄々しく立ち上がって私たちの価値観を守りたいという構えをつくらないといけない」「国際社会はしかし、変わりつつある。米国はかつての米国ではない。第二次世界大戦のあと、パックス・アメリカーナといわれる米国の力で世界の秩序と平和を守るという方針を貫いてきた。でも米国は変わりつつあるのは皆さん十分ご存じだ。そうした中、日本はどうするのか」「日本にとって唯一の同盟国が米国だ。米国に守ってもらうという大前提でこの憲法ができた。この憲法は先ほど申し上げたように国家なき憲法だ。そのような状況で、米国がこれからどんどん変わり続け、中国がどんどん膨張し続けていったときに誰が日本国民を守るのか。誰が日本の国土を守るのか。私たちが守るしかない。私たちこそがたった一つの国を守る力だ。日本国民が日本国を守らなくていったい他の誰が守るのか」「本当に今、大事な時期だ。世の中が大きく変わっているこの時期に、学校の学期の始まりを９月にしようということまで議論を始めた。それも大事なことだ。でも、国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」「皆さん、心を合わせて一緒にやりましょう。私たちのためにやりましょう。そして、私たちの次の世代のためにやりましょう。私たちの次の次の世代、未来の日本人たちのために心を一つにして憲法改正をやり遂げましょう。必ずできる。必ずやり遂げる。私はそう思っている。全国の皆さん方、心を一つにしてこれからも進みましょう。そして、極めて近い将来、安倍晋三政権の下で憲法改正をやり遂げるということをここでもう一回誓いましょう。私もその先頭に立つ」
私は、世の中のリベラルと呼ばれる人々がなんでもかんでも「安倍がー」といって何も思考せず一方的に安倍首相を非難する。
我々保守側の安倍批判とは似て否なる非難である。我々保守側が安倍首相を非難するのはよりよい政治を行うための民衆の声であり、日本を良くしようと言う批判であり、鬼道側に魂があるリベラルの人間は、ただの憎しみの情念で、安倍首相に言い掛かりをつけ、邪魔をし引きづり下そうというだけの行為だ。
だから、保守側はなかなか安倍首相を批判しづらくなってしまう。
元民主党の残党はいい加減日本の国政から退出してもらい、維新をはじめとする保守系野党と実りある議論を行い、一刻も早い憲法改正を成し遂げてほしい。
我々保守側の安倍批判とは似て否なる非難である。我々保守側が安倍首相を非難するのはよりよい政治を行うための民衆の声であり、日本を良くしようと言う批判であり、鬼道側に魂があるリベラルの人間は、ただの憎しみの情念で、安倍首相に言い掛かりをつけ、邪魔をし引きづり下そうというだけの行為だ。
だから、保守側はなかなか安倍首相を批判しづらくなってしまう。
元民主党の残党はいい加減日本の国政から退出してもらい、維新をはじめとする保守系野党と実りある議論を行い、一刻も早い憲法改正を成し遂げてほしい。
【産経新聞】正論2020.5.1
４月１１日付の「産経抄」に、私が新著『憲法９条を正しく知ろう』（海竜社）で衆参両院に設置されている憲法審査会（以下で審査会という）に配分された予算がまったく生かされていないと指摘したことが紹介されている。≪多額の経費消化するだけ≫実は同書でとりあげた審査会の経費は、平成２３年度から３０年度までの８年間のものであるが、以下で令和元年度のものを含めて９年間の経費を俎上（そじょう）に載せ、検討を試みたい。まず衆議院審査会の経費総額（事務局人件費の実額などを含む）は約１３億４０００万円に、また参議院審査会の経費総額（同）は約１０億２６００万円にのぼる。両審査会に費やされた経費の合計額は約２３億６６００万円になる。いったい審査会は、これだけの経費を消化する役割を果たしてきただろうか。参議院審査会についてみれば、平成３０年２月２１日（第１９６国会常会）に２時間７分に及ぶ自由討議が行われて以来、一度も実質審議がなされていない。会議録で確認すると、第１９７国会（臨時会）で１回のみ（２分間）、第１９８国会（常会）１回のみ（２分間）、第１９９国会（臨時会）でも１回のみ（３分間）、第２００国会（臨時会）は２回で合計４分間という具合である。衆議院審査会にあっては、昨年の第２００国会（臨時会）で１１月７日、同月１４日及び２８日の３回にわたり、ドイツ、ウクライナ、リトアニア及びエストニアへの委員による海外調査報告とそれに関連する１時間～１時間半の自由討議が行われた。第１９９国会（臨時会）では１回のみで２分間、第１９８国会（常会）で民間放送代表者から憲法改正のＣＭ規制に関する参考人発言と質疑に約２時間を費やされたが、第１９７国会（臨時会）に開かれた２回の合計が５分間、第１９６国会（常会）で開催された３回の合計が７分間という状況である。≪「海外視察」何のためか≫審査会事務局の人件費が計上されたのは衆議院で２６年度から、参議院では２５年度からであるが、衆議院では６年間に約１０億２９００万円（年平均約１億７１５０万円）が、また参議院には７年間で約８億７４００万円（年平均１億２４８５万円）が支給されている。ほとんど仕事が与えられていない事務局に毎年、約３億円もの費用が必要だろうか。前記の衆議院審査会で海外調査の対象とされたドイツには、すでに同審査会が２５年９月に訪問し、また前身の憲法調査会時代の１２年９月にも訪れている。ドイツ１国に３回も委員を派遣する理由があるのだろうか、また国の規模や国家体制がわが国とまるきり異なるウクライナなどの３カ国をなぜ調査の対象国に選んだのか、十分に伝わってこない。訪問団に加わらなかった日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「一人２００万円もの大金を使って、これは海外視察ではなく、慰安旅行ですよ」と揶揄（やゆ）し、訪問団からの報告を聞いた同党の足立康史氏は「これなら行く必要がなかった」との感想を述べている。率直な反応といえよう。海外調査は、衆議院にあっては前身の憲法調査会及び憲法調査特別委員会を含め、１１回５２カ国に及ぶ。また参議院は前身の憲法調査会を含め、５回１４カ国になる。こんなに多くの国を訪問して、どれほど建設的な憲法議論に生かされているのか、大いに疑問である。ただ「外国で調査してきた」という実績作りをしているだけのように感じられる。自由討議の中身を読むと、基本的に各党の意向に沿った議論が展開されているだけで、いっこうに交わりが見られないし、今後も期待できそうにない。≪各党改正案、提示する時だ≫論点は、各院の憲法調査会が平成１７年４月に作成した膨大な『報告書』（衆議院６８３ページ、参議院２９８ページ）にほぼ尽くされている。時計が止まったままで、議論の進展がほとんどみられないと言って過言でない。今年１月に召集された第２０１国会（常会）における審査会は一度も開かれていない。世界を震撼（しんかん）させている新型コロナウイルスとの関連で、「緊急事態」をテーマに議論することを提案している自民党側の要請に立憲民主党などは応じようとしない。もういいかげん、平行線のままの討論会は、打ち止めにしよう。そしてカネ、ヒト、トキの無駄遣いに区切りをつけよう。自民党は、平成３０年３月に提示した『たたき台素案』を整理して、正式な日本国憲法改正案を審査会に提出しよう。日本維新の会も、２８年３月に作成している改正原案の提出に向けてスタンバイしよう。審査会は、早急に懸案の憲法改正国民投票法改正案を処理し、それと同時に、いくつかに絞り込んだ憲法改正原案を国民に提案すべきである。それが、国民主権を大切にする立憲政党のとるべき最善の方策だ。（にし おさむ）
いいかげん立民や共産党を相手せず、国民の命を守るため、いい加減野党支持メディアも含め、護憲勢力を切り捨てるべきだろう。
従来鉛電池では呉―
