防衛省・自衛隊@ModJapan_jp

陸上装備研究所は、自衛隊の火器、弾薬、車両、施設器材等にかかわる研究及び試験評価などを行っています。レールガンやハイブリッド動力など防衛装備の性能を高めるための研究を行い、わが国の防衛と安全保障に貢献しています。
https://t.co/gyjg4Y1Vwr

2021/03/19 12:17:03

防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生（50歳）のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

　防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

　防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン（摩耗）化などの結果が得られたとした。

　陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径（レール間の距離）が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

　また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70％、銅30％の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37％の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60％まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

　レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1＝技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

※写真2＝右側の飛翔体は弾心などが付いたもの

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2（2009年）で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。

2014年04月12日

2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3～4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

レールガンは、物体を電磁誘導（ローレンツ力）により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体）の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress（海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾：議会のための背景と課題）である。
報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー（SSL）、電磁レールガン（EMRG）、超高速発射体（HVP）としても知られる砲撃型誘導弾（GLGP）は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機（UAV）、最終的には対艦巡航ミサイル（ASCM）から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM（Solid State Laser Technology Maturation）の取り組み。・ODIN（Optical Dazzling Interdictor, Navy）。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム（HELCAP）。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS（Navy Laser Family of Systems）と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG（レールガン）を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS（naval surface fire support）兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。

https://assets.documentcloud.org/documents/20499188/navy-lasers-railgun-and-gun-launched-guided-projectile-background-and-issues-for-congress-feb-26-2021.pdf

え～っ！ウッソ～という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。

https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)

中国が今月、艦船搭載レールガンの試験　2025年に実戦配備へ　米報道 <1902-013102>

　複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014～2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

　中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000～$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。

アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

レールガン研究の最前線～弾丸の高初速化の実現～ 陸上装備研究所　弾道技術研

試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40ｍｍで、155ｍｍもしくは127ｍｍ用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、ＨＶＰ弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40ｍｍレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017～18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。

三菱・タレス、次世代自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発

 【DefenseWorld.net】 2021年3月30日 午前8時44分 

自律型水中航走式機雷探知機「三菱OZZ-5」

三菱重工業は、フランスのタレス・グループと共同で、次世代型自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発した。

三菱重工は、防衛省との間で、日仏共同研究プロジェクトである次世代機雷掃海技術の研究・試作契約を締結したと発表した。

この研究・試作プロジェクトは、三菱重工の自律型水中機雷対策車OZZ-5に搭載されている低周波合成開口ソナー（LF-SAS）と、フランスのタレス・グループの高周波合成開口ソナー（HF-SAS）を組み合わせることを目的としています。

このシステムは、自動探知・分類機能の精度を高めるとともに、信号処理技術の開発と合わせて、リアルタイムでの合成開口部信号処理を実現しています。

この技術により、船舶の航行に支障をきたす埋設型および水中敷設型の機雷を、水中の状況に左右されることなく検知・分類することが可能になります。

この共同研究は、"高度な地雷探知技術を用いた試作機の製作と海上試験の実施を含む協力関係の継続 "という日仏の戦略的ロードマップに基づいて行われています。

三菱重工は、今回の日仏共同技術開発を通じて、政府の指導のもと、救助・輸送・哨戒・監視・機雷対策分野での国際協力に参画していきます。

www.DeepL.com/Translator（無料版）を参考にしました。

水中無人機：自律型水中航走式機雷探知機 OZZ-5

無人で水中を航走し、機雷を探知するロボットです。

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【おまけ】

OZZ-5の画像を探しに三菱重工のＨＰをうろついておりましたら・・・

水中・艦載機器 : 07式垂直発射魚雷投射ロケット

護衛艦に搭載される対潜ロケットで、短魚雷を搭載しています。

07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像がありましたので、貼り付けます。

折角なのでもうちょっと検索した07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像

画像元

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The destroyer Zumwalt transits Naval Station Mayport Harbor on its way into port. (U.S. Navy photo by MC2 Timothy Schumaker)

ズムウォルト級をどうするか？アメリカ海軍には大きなアイデアがあります。

ワシントン-米海軍は、ステルス駆逐艦3隻の大規模な艦艇変更を検討している。この変更は、プラットフォームのコストをさらに押し上げることになるが、西太平洋で進行中の中国との海軍競争において、画期的な新しい極超音速能力を提供することができる。

海軍は3月18日に掲載された募集要項で、ズムウォルト級を再構成して、現在艦船に搭載されている垂直発射システムのチューブに収まらないサイズの大型極超音速ミサイルを搭載する方法について、産業界にアイデアを求めている。また、同サービスは、そのビジネスがミサイルとそれをサポートするソフトウェアや技術を提供することを望んでいる。

具体的には、海軍の通常型即応攻撃ミサイルを「3パック構成」でサポートできる「先進的なペイロードモジュール」の設置に関するアイデアを求めている、と通知にある。

ズムウォルト級の将来についての議論に詳しい2人の関係者によると、海兵隊の上陸作戦を水平線上からの砲撃で支援することを目的に設計された同級の当初の存在意義であるアイドル・アドバンスト・ガン・システムを、極超音速ミサイルをサポートする希望のペイロード・モジュールに交換することは可能であるという。専門家によると、そうすればDDG-1000sは、任務を求める船から、インド太平洋地域における強力な通常兵器の抑止力に変わるという。

潜水艦とは異なり、水上艦に通常の即応攻撃を行うことで、より簡単に追跡できるプラットフォームに能力を持たせることができます。中国は、アメリカが戦場に脅威となる能力を持っていることを知ることになり、迅速で痛みのない勝利への希望が損なわれる可能性があると、退役潜水艦将校で現在ハドソン研究所の上級研究員であるブライアン・クラーク氏は述べています。

"クラーク氏は、「従来の（弾道ミサイル搭載）潜水艦と同じように考えれば、このモデルは有効です」と語った。

クラーク氏は、「従来の（弾道ミサイル）潜水艦のように考えれば、このモデルは有効です」と述べています。それらのミサイルは素早く発射でき、中国領土内のターゲットに高い確率で命中するでしょう。潜水艦でもそれは可能だが、ズムウォルトは水上艦であり、より追跡されやすいため、同様の装備を持つ潜水艦は見えないところにいる可能性が高く、より強力な通常の抑止力となる、とクラーク氏は言う。

"追跡が可能なため、エスカレーションの度合いはSSBNよりはるかに低く、SSBNよりも低いレベルです。"透明性が高いので、（弾道ミサイルや誘導ミサイルを搭載した）潜水艦では同じようにはできない、信号を送る能力があります。

"西太平洋に1隻を置いてさまざまな作戦を行い、本気であることを示したいとき、あるいは事態を少しでもエスカレートさせたいときには、南シナ海に送り込むことができます。今では、中国本土の内陸部にある標的を脅かす存在となっています」。

ズムウォルトは当初、敵の海岸線に忍び寄り、低いレーダー断面積の設計によって探知を回避し、80海里（150ｋｍ）以上飛ぶ弾丸で海岸を砲撃して海兵隊の上陸を支援するように設計されていました。

しかし、プログラムが進むにつれ、意図した任務が実現しそうにないことが明らかになり、プラットフォームの高額な費用のために、海軍は最終的に28隻から7隻、そして最終的に3隻へと購入を切り捨てることになった。

2016年、海軍はAGSのLong Range Land-Attack Projectileをキャンセルしましたが、これは縮小されたZumwalt計画が1発あたりのコストを80万ドル以上に押し上げたためです。

そして2018年、海軍は高コストの弾であっても、このシステムは海軍が求める航続距離を達成できていないと、当時海軍のトップ要件担当官であったビル・メルツ副提督が議員たちに語った。

"高いコストをかけても、我々が求めていたものは得られなかった」と彼は語った。"艦船の足かせになっていたので、銃の開発と艦船の開発を分離することにしました」。

その結果、ズムウォルトを水上艦キラーとして使用するというアイデアに発展し、現在では通常の即射型極超音速ミサイルを搭載したモジュールを船体に追加することになりました。アフターマーケットのペイロードモジュールが必要なのは、通常の即射ミサイルは直径30インチ以上で、DDG-1000デザインの現在の80セルVLSランチャーは、巡洋艦や駆逐艦に搭載されている標準的なマーク41 VLSよりは大きいものの、直径28インチ（63.5ｃｍ）のミサイルが最大であるためである。

本当に特別なもの

3隻の船があれば、海軍は常に1隻をパトロール中、1隻をパトロールのために準備中、1隻をメンテナンス中にしておくことが考えられます。つまり、海軍はこの地域に半永久的にズムウォルトの存在を維持することができるのです。

元駆逐艦艦長で、防衛コンサルタント会社「The FerryBridge Group」を経営するブライアン・マクグラス氏は、海軍はこの船体を利用して、南シナ海で常にパトロールを行う強力な通常型抑止力を構築する必要があると述べています。

"お金をかけて、時間をかけて、本当に特別なものに変えていくべきだ」とマクグラスは語った。

The destroyer Michael Monsoor. (U.S. Navy photo courtesy of Bath Iron Works)

マクグラスは自分のアイデアを「海洋支配型駆逐艦」と呼び、海軍はズムウォルトからオリジナルの戦闘システムを取り除き、水上戦闘機の艦隊標準であるイージス戦闘システムに置き換えて、「南シナ海の巨大な指揮統制母艦」にすることを求めた。

マクグラスの構想では、Zumwaltsは中国領土内の深いところにあるターゲットを脅かすために使われるだけでなく、無人システムのコマンド＆コントロール・ハブとしても機能することになる。月曜日にUSNIニュースが報じたところによると、ズムウォルト級駆逐艦は今後の演習で無人システムの制御に使用されるという。

また、同艦は監視と照準のために、独自の中高度・長寿命の空中ドローンを運用するはずだとマクグラスは述べている。

"西太平洋に前方展開された3隻の艦艇が、お互いに交代しながら駐留し、乗組員（提督と）とスタッフが、有機的な中高度・長期耐久型無人機、通常の即応攻撃とイージス艦の武器システムを使用する。

"これは、我々が西太平洋に留まり、抑止するために存在していることを示す、重大な意思表示となるでしょう。"このプラットフォームは、我々が望むように、目立たせたり、隠したりすることができます。これこそが、DDG-1000の未来だと思います」。

クラーク氏によると、この方法で使用される船は、現在の主力クラスであるアーレイ・バーク駆逐艦のようには使用できない、というトレードオフがあるという。

"クラーク氏は、「この船は地上戦用のプラットフォームではないという事実を理解しなければなりません。"航行の自由のための作戦は可能でしょうが、対潜水艦戦はできません。また、海上警備もできません」。

海軍がこのプラットフォームをどのように使用したいかという包括的なアイデアを持っていれば、議会は船の改造のための追加予算を計上するだろうとクラークは言う。

"議会が求めているのは、この船にとって意味のある任務の明確な説明です。"この船の元々のアイデアは、アンチアクセス・エリアデニアル技術の出現によって崩壊したようなもので、海軍はそれをどのように使用するつもりなのか、本当に良いストーリーを持っていませんでした。今、議会が求めているのは、『この船を何のために使うのか、ミッションを提示し、強力な論拠を示してくれ』ということなのです」。

従来型の即応攻撃ミサイルで、海軍はその議論を見つけたのかもしれません。

海軍はステルス駆逐艦ズムウォルトに3連装極超音速ミサイルモジュールを搭載したいと考えている。

このモジュールは、既存の垂直発射セルには大きすぎるため、ほとんど使われていない艦砲の代わりになると思われます。

米海軍は、ズムウォルト級ステルス駆逐艦（DDG-1000s）に極超音速ミサイルを搭載することを正式に検討しています。海軍は、これらのミサイルを「3パック構成」のAPM（Advanced Payload Module）に搭載して運用することを検討していることを明らかにしました。

海軍の戦略システムプログラム（SSP）オフィスは、2021年3月18日に、いわゆる「ソース・フォワード・ノーティス」を発表した。この種の発表は、特定の要件を満たすためにどのようなオプションが利用できるかを確認するために、企業に提案書を提出させることを目的としていますが、自動的に正式な契約の前段階となるものではありません。SSPは、潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデントD5」やオハイオ級弾道ミサイル潜水艦（SSBN）の開発・取得・維持を担当していることでよく知られているが、今後予定されているコロンビア級SSBNの開発も行っている。

USN

The USS Zumwalt fires an SM-2 Block IIIAZ surface-to-air missile during a te

"SSPは現在、ズムウォルト級駆逐艦に極超音速技術を統合するというFY21国防権限法（NDAA）で設定された目標を実行するための手段を評価している "と海軍の契約通知には書かれている。"SSPは、以下の機能を実行するために必要な設備と能力を持つソースがあるかどうかを判断するために、産業界からの意見を求めている。

この要求には、海軍のDDG-1000sに、トリプルパックAPMと必要な火器管制システムを含むIRCPS（Intermediate-Range Conventional Prompt Strike）兵器の様々なコンポーネントを統合することが含まれている。また、IRCPSと米陸軍の長距離極超音速兵器（LRHW）に共通する部品の生産拡大をどのようにサポートするかについても提案を提出する必要がある。

陸軍と海軍は、サービス合同でIRCPSとLRHWの開発を進めており、両システムが発射するミサイルは実質的に同じものである。兵器の長さは明らかではないが、ミサイル本体の直径は34.5インチと言われている。それぞれのミサイルは、「共通極超音速滑空体（C-HGB）」とも呼ばれる推進装置が無い極超音速滑空体を1基を弾頭に搭載している。

US ARMY

An Army infographic showing the components of its Long-Range Hypersonic Weapon that are common between it and the Navy's Intermediate-Range Conventional Prompt Strike weapon system, as well as the single-round canister that it will use together with trailer-mounted launchers.

無動力の極超音速ブースト・グライド兵器は、大型のロケットブースターを使用して目的の速度と高度に到達した後、ブースターが落下し、グライドビークルは飛行中の従来の弾道ミサイルとは大きく異なる、比較的予測不可能な軌道に沿って目標に向かって飛行します。この能力と、マッハ5以上の極超音速とが相まって、この種の兵器は、密集した防空・ミサイル防衛を突破するのに理想的であり、相手が効果的な対応をしたり、逃げ隠れしようとしたりすることに大きな困難をもたらします。

CSIS Missile Defense@Missile_Defense

Army shows video of March 2020 Common-Hypersonic Glide Body flight test @SMDConference: https://t.co/46fDDlGXKF

2020/08/05 03:59:02

海軍の現在の計画では、まずブロックVのバージニア級潜水艦にIRCPSを搭載し、オハイオ級と同様の大口径多目的垂直発射管を4本、バージニア・ペイロード・モジュール（VPM）と呼ばれる船体部分に増設する。また、オハイオ級の艦艇からC-HGBの試作品を搭載したミサイルを発射する試験を少なくとも1回は実施している。ブースト・グライド・ビークルの地上試験も少なくとも1回行われているが、IRCPS/LRHWミサイルの完全な試作品の試験は今年の後半に開始される予定である。

USN

A briefing slide with details about the Virginia Payload Module (VPM) that will be added to the Block V Virginia class submarines.

このAPMがDDG-1000sへのIRCPS搭載に関連するものなのか、それとも潜水艦からIRCPSを発射するためにすでに開発されていたものなのかは、契約通知からは完全にはわからないが、後者の可能性が高いと思われる。APMの基本的な説明によれば、オハイオ級発射管の中に収まるように設計されたフレキシブル・ペイロード・モジュール（FPM）と呼ばれていた作業の直接的な成果ではないにしても、APMは関連しているように思われる。

FPMは、海軍が4隻のオハイオ級潜水艦を、後に誘導ミサイル潜水艦（SSGN）と呼ばれるように改造する作業を始めたのと同時期に開発された。実際には、巡航ミサイルを発射したり、特殊部隊を搭載したり、水中での指揮統制や情報融合センターとして機能したりする、高度に専門化された多目的プラットフォームであり、これらについては過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介している。

FPMは少なくとも2つのバージョンが開発・テストされ、最初のバージョンは直径20インチの発射管2本と、14インチの小型発射管10本を備えていた。これは、IRCPSの極超音速兵器に搭載される新型APMと同じではないにしても、似たような構成である。

GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT

A briefing slide with a computer rendering of the first Flexible Payload Module configuration with the two 20-inch and 10 14-inch launch tubes.

GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT

Another briefing slide with a picture of a second version of the Flexible Payload Module that had three larger-diameter launch tubes compared to those found on the first model.

もしFPMとAPMが本当に関連しているのであれば、SSBNやSSGNのオハイオ級ボート、コロンビア級潜水艦、そして将来のラージ・ペイロード・サブマリンにIRCPSを統合するには、限られた努力しか必要ないことを強く示唆している。大型ペイロード・サブマリンは、海軍が近年検討しているSSGNのような設計コンセプトである。APMを搭載することで、ブロックVバージニアには最大12基のIRCPSミサイルを搭載することができる。

少なくとも昨年から、IRCPSをズムウォルト級駆逐艦に搭載することが検討されていたが、これらの艦艇に搭載されている既存のMk57垂直発射システム（VLS）セルの寸法よりも大幅に大きいことから、どのように機能するかは不明であった。

 契約通知書の中で、APMを使用して設置する予定であると開示されていることから、少なくとも現時点での一般的なアイデアは、オハイオにあるものや、ブロック・ヴァージニアのVPM用に計画されているものと同様のサイズの発射管を少なくとも1つ設置するためのスペースを、これらの駆逐艦に見つけようとしていることを示している。

そう考えると、現在DDG-1000sに搭載されている2基の155mm高性能砲システム（AGS）の片方または両方のスペースに発射管を設置することが論理的な行動となる。AGSは自動装填式で、甲板のはるか下にある大きな弾倉につながれているが、これらの武器が撤去されれば、その必要はなくなる。

2016年、海軍はこれらの武器のための弾薬を購入しないことを決定し、事実上の重荷となったため、ここThe War Zoneを含めて、代替可能な選択肢についての議論が始まった。IRCPSは確かに一つの選択肢ではあるが、AGSに対応した超高速弾の開発も進められている。

もちろん、DDG-1000sの将来の武装についての議論は、この3隻の武勇伝の一部に過ぎない。そのうちの1隻、USS Zumwaltは技術的には現在就役中であり、残りの2隻、USS Michael Monsoorと将来のUSS Lyndon B. Johnsonは、最終的な艤装の様々な段階にある。海軍は当初、32隻の購入を見込んでいたが、基本的な船型の複雑さに加えて、そこに入るために開発された独自の戦闘管理システムや関連レーダーなどの他の先進技術を含む様々な要因によるコスト増や遅れに直面して、その計画は大幅に縮小された。

ズムウォルト級駆逐艦に期待される役割や任務を最終的にどうするかについては、長年にわたって議論が続けられてきた。現時点では、3隻の駆逐艦を開発部隊に配属し、主に海戦に関する新しい戦術、技術、手順を探求することが計画されている。この3隻は作戦行動に出ることが想定されており、海軍は前線での重要な戦闘資産になると主張しています。

また、アーレイ・バーク級駆逐艦の武器として、IRCPSやその他の将来的な極超音速兵器を追加する可能性があるという話もある。"この能力は、まず新型のバージニア級潜水艦とズムウォルト級駆逐艦に配備されます。最終的には、アーレイ・バーク級駆逐艦の全3便がこの能力を搭載することになるでしょう」と、当時のトランプ政権のロバート・オブライエン国家安全保障顧問は、2020年10月の演説で述べていた。

もしこれらの艦船やZumwaltsが最終的にIRCPSで武装することにならなかったとしても、最終的にはエアインテイク型巡航ミサイルの設計など、他の未来の極超音速兵器を発射できるようになる可能性があるという。将来のSM-6ブロックIBミサイルは、極超音速に達すると予想されている。それらの兵器の多くは、既存のVLSセルに収まる可能性が高く、その統合は非常に容易になる。

海軍の契約通知には、DDG-1000sに極超音速兵器を搭載する計画を進めるかどうかの判断を下す時期については書かれていない。しかし、どのような提案でも4月2日までにすぐに提出する必要があると書かれている。

最終的にどの艦船や潜水艦がIRCPSを搭載するにしても、海軍は発射管に3つずつ詰め込む計画であることが明らかになっている。

Contact the author: joe@thedrive.com

最大 収容重量：（9020 lb / 4091 kg）でしかない。

笑脸男人@lfx160219

Land-Based Hypersonic Missile (also known as the Long Range Hypersonic Weapon (LRHW)) https://t.co/w4kluJbGQE

2020/02/28 11:22:41

https://twitter.com/lfx160219/status/1233215918001377281/photo/4

【Today Headline】March 22, 2021

アメリカ陸軍は、将来の極超音速兵器システムの最初のエレメントの画像を公開しました。

米国防総省が公開した写真では、長距離極超音速兵器（LRHW）バッテリー用の極超音速装備の最初の試作品が写っている。

その詳細は、陸軍のリリースに記載されており、同軍が2つの訓練用キャニスターの到着をもって、最初の試作極超音速装備を兵士に提供し始めたことを発表しています。

最近のサービスのニュースリリースによると、音速の5倍以上の速度（マッハ5+）で飛行できる極超音速兵器は、スピード、操縦性、高度のユニークな組み合わせを提供し、タイムクリティカルで重防御、高価値のターゲットを倒す新しい能力である。

極超音速兵器は、陸軍の近代化優先順位の第1位である「長距離精密射撃」の一部であり、国防総省が戦場での優位性を維持するために進めている最優先の近代化分野の1つである。

Photo by Elliot Valde

Photo by Elliot Valde

また、軍のプレスリリースによると、陸軍は長距離極超音速兵器（LRHW）試作バッテリーのための追加地上設備をすべて納入するとのことです。LRHWの実戦配備は2023年度に完了し、実弾が納入される予定です。

この新しい兵器システムは、米軍にとって重要な戦略兵器であり、敵対勢力に対する強力な抑止力となります。極超音速ミサイルは、地球の大気圏上層部に到達し、攻撃の準備が整うまで防空・ミサイル防衛システムの範囲外に留まり、その時には反応が遅すぎます。極めて正確で、超高速で、機動性と生存性に優れた極超音速ミサイルは、数分以内に世界のどこでも攻撃することができます。

Image courtesy of Lockheed Martin Corp

https://www.1999.co.jp/image/10274617/60/2

艦型図を見る限りMk57より一回り大きくなったとしても2基のAGSの跡には余裕で50～60発分Advanced Payload Moduleを搭載可能に見える。

1発1億円の砲弾より極超音速ミサイルを搭載し、ブルーリッジ揚陸指揮艦の後継艦隊旗艦になることで、ようやくズムウォルト型はその存在意義をみいだすことができることになると思う。

https://twitter.com/CombatAir

米海軍の潜水艦発射空中ドローンの能力が大幅に拡大することになった

ブラックウィング・ドローンは対抗措置のランチャーから発射することができ、監視用のペイロードを搭載し、将来的にはさらに多くのペイロードを搭載する予定です。

AeroVironment社のBlackwingドローンは、米海軍が大量に調達しようとしている。これにより、潜水艦に水面下から発射できる有機的な無人航空機（UAV）の機能を提供することができる。これは、War Zoneの過去の記事にもあるように、海軍が以前からテスト作業を行ってきた分野での最新の開発です。その間に、海軍は他の同様の能力をすでに実戦配備している可能性があり、おそらく旧型のブラックウイングの例もあるだろう。

本日、米国政府の契約サイトbeta.SAM.govに掲載された提案依頼書（RFP）によると、海軍海兵隊司令部（NAVSEA）は、カリフォルニア州に本拠を置く同社から最大120機のブラックウィング10C UAVを購入する計画であることが明らかになった。ブラックウイングは、「スイッチブレード」という周回型無人機の兵器、つまり「自爆ドローン」から派生したものですが、しかし、今回のRFPでは、非武装のドローンについてのみ言及されています。

The Virginia class attack submarine Pre-Commissioning Unit (PCU) Indiana during trials in the Atlantic Ocean. All Navy submarines, including the Virginia class, have a three-inch countermeasures launcher that can be utilized for the Blackhawk UAV.

この通知では、今日の時点で、ブラックウィング10Cが、TEMPALT（Tactical Temporary Installations）の取り組みの下、SLUASプログラムへの統合が承認されたことが確認されています。海軍によると、実際のドローンは今年の8月から納入される可能性があり、関連契約は2021年5月から2年間の予定です。

"RFPには、「AeroVironmentは、政府の要求する納入・発注期間内に必要なBlackwing 10C UAVを提供するための施設、工具、設備、製造の専門知識、技術的専門知識を保有する唯一の既知の責任ある供給元です」と記載されています。

2013年に海軍は、潜水艦の魚雷管からカプセル型無人航空機を発射することに成功したと発表し、標準的な迎撃魚雷の発射装置からブラックウィングを発射するテストを積極的に行ってきました。

A 2013 Naval Sea Systems Command briefing slide describing testing using the submarine-launched Blackwing drone, including potential attack missions.

同局によると、この新型無人機は「SLUAS Middle Tier Acquisitionプログラムの実行中に、海軍の様々な潜水艦プラットフォームで使用される」とのことですが、どのように使用されるのか、それ以上の詳細は記載されていません。しかし、"Middle Tier "という言葉は、SLUASの開発が複数の層に分かれていることを示唆しており、異なるUAVや能力が関係している可能性があります。このことは、昨年11月に海軍の潜水艦担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサーであるRear Admiral Dave Gogginsが、21種類のSLUASが実証実験に採用されたと述べたことと関連しているが、実際に何種類のSLUASを実験したのかは明らかになっていない。

昨年10月、海軍はSLUASプログラムの契約公告をオンラインに掲載した。その時点では、SLUASの設計案を募集していただけで、まだ購入する予定はありませんでした。

"昨年の契約通知では、「海軍は、センサー、通信、サイバーセキュリティ機能を強化するために、直径3インチのフォームファクターを持つSLUASの能力を必要としている」と書かれていた。"統合されたシステムは、米国の潜水艦艦隊の3インチのシグナルシステムイジェクタ（SSE）装置から発射可能でなければならない。"

"飛行体の閾値性能は、信頼性の高いターゲット溶液分析を行う電気光学機能を含むべきである。"と続けられている。"また、256ビット以上の暗号化強度を持つ可変帯域の暗号化データリンクを使用する必要があります」。

The War Zoneでは過去に、潜水艦から発射される小型のドローンを戦闘に利用する方法を検討したことがあります。その中には、発射された潜水艦はもちろん、敵にも発見されにくい目立たない監視資産を提供することも含まれています。このような視界外での情報収集能力は、例えば魚雷を発射する前に潜水艦が水上艦を狙う際に利用することができます。

"米太平洋艦隊潜水艦部隊司令官のブレイク・コンバース海軍少将は、昨年のオンラインプレゼンテーションで、「潜水艦に配備された無人航空機は、潜水艦の有機センサーの範囲を飛躍的に拡大し、目標品質のセンサーデータを潜水艦や統合部隊に提供し、ハープーンやマリタイムストライクトマホークミサイルの交戦を可能にする『空飛ぶ潜望鏡』と考えてください」と述べています。

ブラックウィングのようなセンサーを搭載したドローンが提供する「空飛ぶ潜望鏡」機能の他にも、潜水艦から発射されたドローンが群れをなして活動する可能性も十分にあります。潜水艦から発射された無人機は、より広い範囲を監視できるだけでなく、おとりになったり、電子戦ジャマーや小型爆弾などのペイロードを搭載したりと、さまざまな任務をこなすことができます。このようにして潜水艦から発射された武装UAVは、小型ボートなどの近距離の脅威を防御するためにも使用することができ、この沿岸自衛オプションは、海軍がブラックウィングに関連して以前に検討したものです。

また、複数のドローンを同時に運用することで、潜水艦とブラックウィングの間だけでなく、UUVのゲートウェイとして通信中継を行い、「母娘」のような運用で視線のつながりを拡張できる可能性もあります。

さらに、通信中継は、潜水艦の準備が進んでいる特殊作戦任務において、特に重要になる可能性があります。例えば、オハイオ級原子力誘導弾潜水艦（SSGN）のように、数十人の特殊部隊を戦闘地域に送り込むことができる潜水艦を支援するために、UAVやドローンの艦隊がどのように機能するかは容易に想像できます。このようなシナリオでは、ドローンは部隊の前方を偵察し、（武装した）監視を行い、作戦員と潜水艦の間のリンクを維持しながら、展開される作戦を監視することができる。

AeroVironment’s Blackwing UAS Connects Submarines, Unmanned Underwater Vehicles　•2016/09/28

ブラックウィング・ドローンは、ランチャーから発射されてすぐに動作を開始する必要がないため、柔軟性が増しています。AeroVironment社の最高マーケティング責任者であるスティーブ・ギトリンは、昨年のThe War Zoneのインタビューで、「ドローンはすぐに発射する必要はありません。すぐに発射する必要はありません。いったん水面に出して、後で潜水艦がいなくなったときに発射するように設定することもできます」。

"任務を遂行するようにプログラムすることができ、AeroVironmentが当社のすべての戦術的無人航空機システムとSwitchbladeのために開発したデジタルデータリンクを組み込んでいるため、情報を収集して状況認識を行うだけでなく、海の真ん中でポップアップメッシュネットワークとして機能し、水上船舶、海底船舶、有人船舶、無人船舶を接続して、基本的に海の中にポップアップメッシュネットワークを作ることができます」とGitlinは付け加えた。

このように、さまざまなペイロードが考えられ、その可能性は無限大です。海軍がブラックウィングに、そして一般的な潜水艦発射型UAVに力を入れていることは明らかであり、今後数ヶ月、数年のうちに、この興味深い分野でさらなる発展が見られることでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

Switchblade.（飛び出しナイフ）ドローン

ロシアの Vist-E魚雷デコイ

.Submarine Scutter（SUBSCUT）反応性デコイ

潜水艦発射無人航空機（SLUAS）

NINOX 103 MARINE SYSTEM•2020/11/21

A3SM Mast version (Submarine launched Mistral SAM)•2012/10/27

執筆中

　

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

　昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

　政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

　それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」（政府関係者）で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

　だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「〇」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

　陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費（17億円）のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。（伊藤嘉孝）

イージス代替艦は最低3隻必要で、山口沖と秋田沖なら2×3＝6で、6隻必要なことぐらい知ってて知らんふりをしたのだ。

イージス代替艦は陸上設置の3倍以上のコストがかかるので、国会議員も防衛省関係者も知らんぷりして、後々あと4隻の予算を分取ろうとしていたにすぎない。素人の私でも理解できる構図だ。

もしかすると、朝日新聞も既に知ってて知らんふりをして、後々政府攻撃のネタとしてとっておいたんじゃないか？と、穿った見方をしてしまいたくなる自称スクープだ。

おそらく、防衛省や自民党の防衛族の先生方は、当初は8隻あるSPY-1搭載の通常のイージス艦も含め10隻で山口、秋田沖を巡回当番をこなし、やはり足りないと言って、最終的にはイージス艦14隻体制の確立を目指しているのかもしれません。

そもそも、一段目ロケットの市街地落下など首都圏や京阪神地区でもないかぎり心配不要。
秋田や山口のド田舎では、むしろ家屋に落下する確率は交通事故に遭う確率より少ないであろう。それでも政府がもし心配ならロケット本体にパラシュートでも取り付ければ済むだけの事、JAXAに任せれば、H-3ロケットにも応用し取り付けるであろう。

私は、イージスアショアの代替え案は、誘導装置及びレーダーを空自のレーダーサイト基地加茂や経ケ岬、背振山にイージスSPY-7を併設し、発射装置は民間輸送船をチャーターして搭載するのがベストだと思っていました。

民間船に積む場合は、VLSと通信機器をコンテナ化して積み下ろしをすれば、仮装イージス艦が簡単に作ることができる。通常は母港に停泊するか、時々日本近海を遊弋。緊張が高まった場合港から急遽出航すれば問題は解決。メインテナンスが必要な時期がくれば別のバラ積み船もしくはコンテナ船に積み替えるだけで済む。

この商船三井の8万トンクラスの幅広型の石炭輸送船にVLSを300-400搭載して東シナ海～日本海を遊弋させてはどうだろうか？現在防衛省が委託研究をしている量子暗号通信や6G技術を投入すれば安価なアセーナルシップが誕生可能だ。

その3　2021年02月22日

（7）量子技術に関する基礎研究

（8）光波領域における新たな知見に関する基礎研究

（9）高出力レーザに関する基礎研究

（10）光の伝搬に関する基礎研究

（11）高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

（12）冷却技術に関する基礎研究

（13）物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

（14）先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究

（15）接合技術に関する基礎研究

その4　2021年02月23日

（26）先進的な演算デバイスに関する基礎研究

（27）高周波デバイス・回路に関する基礎研究

（28）次世代の移動体通信に関する基礎研究

（29）海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究

（30）水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

（31）航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

（32）船舶／水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

（33）車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

（34）ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

アセーナルシップ

対空防御はは本来のイージスシステムでVLSの中にSM-6を混載しておくだけで十分防御できるうえ、特殊部隊対策では、出航中日本近海であれば新造する哨戒艦でも1隻エスコートさせれば十分であり、潜水艦防御に関しては、USVを周辺海域に遊弋させれば完璧である。

海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」＝３日午前、長崎市

　海上自衛隊の新型護衛艦「ＦＦＭ」の１番艦の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で開かれ、「もがみ」と名付けられた。ＦＦＭは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和４年に就役予定。

　海自によると、全長１３２・５メートル、全幅１６メートル。基準排水量３９００トンで、乗員約９０人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年１１月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した２番艦「くまの」と合わせ約１０５５億円。

　防衛装備庁や三菱重工によると、ＦＦＭは５年度までに１０隻建造する予定で、将来は２２隻に増やす。同造船所では、３番艦の建造も進んでいる。

https://tamiyashop.jp/shop/g/g78021/

四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200ｔと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490ｔとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川（рекаは川）で鈴谷川を継承しています。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長？10％理論はおそらくO部長の発言だろう？隣のT次長と私はほぼ同時に「算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音！　

なお 鍵の件は　m(;∇;)mｺﾞﾒﾝﾈ.

海軍は無人潜水艦や船からの空中ドローンの大群を起動することを計画しています。

紛争地域にドローンの大群を展開できる無人の地上・水中無人機は、海軍にとって画期的なものになる可能性があります。

米海軍はレイセオン社に小型無人航空機「コヨーテ」のバージョンを契約しました。サービスによると、特に無人の地上および水中ビーグルの開発をサポートするために、無人機の大群を起動するためのプラットフォームとして、それらを望んでいると言います。

国防総省は、2021年2月26日の毎日の契約通知で、すべてのオプションが行使された場合は、ほぼ3300万ドルと評価される契約を発表した。発表によると、海軍研究局（ONR）がレイセオンに授与した契約は、"自律的な群/ストライク-巡回兵器 "の作業をサポートするための "コヨーテ・ブロック3（CB3）自律攻撃 "ドローンのためのものだったという。

これは、「無人水上艦艇（USV）と無人潜水艦（UUV）からの運用打上げ能力を達成するための迅速な能力開発の取り組み」である。意図された作戦概念（CONOP）と戦術、技術、手順（TTP）は、海上プラットフォームからの情報、監視、偵察（ISR）と精密攻撃能力を提供することである」と契約通知は付け加えている。"さらに、USVからの大量長距離精密攻撃(HVLRPS)とUUVからの発射(HVLRPF)のデモは、革新的海軍プロトタイプ(INP)や移動式精密攻撃機(MoPAV)の進捗状況など、これまでの取り組みを活用することになります。

レイセオンのウェブサイトでは、Block 3 CoyoteがBlock 1やBlock 2のデザインをベースにしているのかどうかは明らかになっていない。Advanced Ceramic Researchは、2007年に最初のCoyoteのデザインを最初に飛行させましたが、これはチューブ発射で、2セットのポップアップ翼とポップアップVテールを特徴としています。このデザインは、最終的にレイセオンのポートフォリオに入る前に、いくつかの会社の間を行き来しました。

RAYTHEON

A Block 1 Coyote.

2017年、レイセオンは新しいブロック2バージョンに取り組んでいると発表した。2018年には、米陸軍がこれらのバージョンのコヨーテを対ドローン迎撃機として購入すると発表した。その年の後半、このヴァリアントは、まだチューブ発射ではあるが、よりミサイル的な構成を持つ実質的に異なる設計であることが明らかになりました。 

JOSEPH TREVITHICK

A Block 2 Coyote.

元々のコヨーテは、主に小型で低コストの諜報・監視・偵察（ISR）プラットフォームとして販売されていた。しかし、レイセオンは過去に、ブロック 1 とブロック 2 のコヨーテの両方が、他の役割の中で、特に、巡回（ロイターニング）弾として構成される可能性があると述べている。巡回（ロイターニング）弾は、従来のミサイルや他の種類の武装ドローンとの間の溝を埋める兵器の一種である。

一般的に、イスラエルが先駆的に開発し、現在もその設計・製造をリードしている「うろつき弾薬」には、何らかの形の「マンインザループ制御システム」が装備されている。これにより、操縦者は衝突の瞬間までドローンが見ているものを「見る」ことができ、飛行の終盤で微調整を行うことができるようになる。これにより、移動する標的に対しても、武器の全体的な精度が向上します。また、標的地域に無実の傍観者が突然現れた場合など、状況が変化した場合には、ほぼ最後の瞬間に攻撃を中止することができるという点でも、安全性に余裕を持たせることができます。また、多くのうろつき弾薬は、飛行中に脅威と交戦しなければ、改修や再利用のために回収することも可能である。

人工知能が主導する飛行能力や目標設定能力などの自律的な群集技術も、うろつき弾に追加されることが多くなってきている。この種の大群は、より迅速に複数の標的を探し出し、自動的に、または人間の承認を得て、広い範囲に渡って交戦させることができる。ONRは、低コストUAVスワーム技術プログラム（LOCUST）の一環として、ブロック1コヨーテの群を使った実証実験をすでに実施していることに注意してください。

LOCUST Demo•2016/05/24　

海軍が巡回（ロイターニング）弾薬に関心を持つのは当然のことであるが、それは海軍自身が使用するためでも、米海兵隊の要求を支援するためでもある。両軍は、米軍の他の要素と同様に、この一般的な流れに沿った複数のプログラムを追求している。この特定の契約で注目すべきなのは、無人ボートと潜水艦の両方から、巡回（ロイターニング）弾の大群を配備するための運用能力を迅速に開発したいと考えていることである。

HVLRPS と HVLRPF プログラムに関する情報は非常に限られている。海兵隊のプログラム執行部、ランド・システムズの 2020 年先端技術関与計画（ATIP）では、USV ベースの HVLRPS を支援している ONR プログラムとして言及しているだけである。同計画では、UUV ベースの HVLRPF の取り組みについては言及されていない。

同文書の同じセクションには、海兵隊がONRと共同で取り組んでいる2つのLOCUST関連プロジェク トが記載されている。1つは、群がるドローンを「遠征システム」に統合するもので、もう1つは「LOCUST遠征発射モジュール」 の開発に関するものである。また、ONR主導の取り組みの中には、「Super Swarm」プログラムに関連したものもあり、そのうちの1つは、INP（Innovative Naval Prototype）とも呼ばれ、海軍の様々な先端研究開発の取り組みを含むプログラムのカテゴリーに属します。そのプロジェクトについても同様に限られた情報しかなく、実際には関連するプロジェクトのグループである可能性がある。昨年発行されたONRの公式雑誌「Future Force」の版には、海軍と海兵隊の要求をサポートする最近の "実験的努力 "には、"クローズイン隠密自律型使い捨て航空機スーパースワーム実験 "が含まれていたと書かれていました。

"この記録的な取り組みは、C-130から1,000台の無人航空機を同時に打ち上げ、将来のスーパースウォームの採用に不可欠な行動を実証した "と、本誌『Future Force』は述べているが、この実験で使用されたドローンの種類は特定されていない。"実験からのデータは、性能と有効性のモデルと設計のトレードスタディを推進する。製造データは陸上での無人航空機システム製造のための努力を知らせるだろう。"

それはいくつかの点で、国防総省の戦略的能力局が2014年から2016年の間に主導したプロジェクト、Perdixマイクロドローンのテストに似ているように聞こえる。2016年のある特定のテストでは、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計100機を飛行中に配備しました。

Perdix Drone Swarm – Fighters Release Hive-mind-controlled Weapon UAVs in Air

　•2017/01/11

興味深いのは、海軍の 2021 年度予算要求では、INP 応用研究の「無人・自律システム」の特定の項目を廃止し、新たに 3 つの取り組みにリソースをシフトする計画が発表されたことです。そのうちの1つがLOCUSTで、もう1つがMDUSV（Medium Displacement Unmanned Surface Vehicle）である。MDUSVは、国防高等研究計画局の無人ドローン船「Sea Hunter」の後継機として、ONRが主導したもので、過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。海軍の予算書に記載されている 2021 年度の LOCUST と MDUSV の計画の記述には、特に巡回弾薬やその大群に関連したことは何も書かれていない。

DARPA's "Sea Hunter" Submarine-Hunting Drone Warship ACTUV•2016/05/03

海軍が計画した第三の取り組みは、より大きな「無人・自律システム」の資金調達ラインからの脱却であり、CLAWSと呼ばれているが、その頭文字が何を意味するのかについての定義は与えられていない。しかし、2021 年度のこのプログラムへの取り組み計画は以下のように記述されている。

否定された地域や紛争地域で運用される超大型無人海底探査機の自律型ペイロードの開発に関する応用研究を継続する。ペイロードは、キネティックペイロードと非キネティックペイロードの両方を使用する予定です。また、宇宙飛行士の信頼性を高めるための自律性の開発や、超大型無人海中探査機のスウォームペイロードに必要な自律性とコマンド＆コントロールの開発も行う予定です。

USN

A page from the Navy's 2021 Fiscal Year budget request regarding CLAWS.

USN

2019年には、海軍はボーイングのオルカ無人潜水艦を選択しました、それはあなたがこの過去のWar Zoneの記事で詳細を読むことができます、その超大型無人潜水艦（XLUUV）プログラムのための勝利のデザインとして。これらは全て、先週の契約発表にあった、ONRがレイセオンからBlock 3 Coyotesを購入し、特にHVLRPFプログラムを購入するという内容と全く同じように聞こえます。

An artist's conception of the Orca XLUUV.

海軍が既にLOCUSTで行ってきたことに加えて、海軍は既に潜水艦発射ドローンの能力、特にオハイオ級誘導ミサイル潜水艦（SSGN）4隻に関連して多額の投資を行っていることを指摘しておくべきでしょう。これらの艦艇については、過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介していますが、確かな情報収集能力と指揮統制能力を備えた多目的プラットフォームです。

海軍が HVLRPS と HVLRPF プロジェクトの周辺で想定している運用概念や戦術、技術、手順については、具体的にどのようなものになるかは不明だが、ゲームを変えるような能力を提供する可能性があることは明らかである。大群は一般的に、本来、相手、特に敵の防空能力を混乱させ、混乱させ、圧倒する能力を持っている。これは、敵軍が脅威に優先順位をつけて効果的に対応することを困難にし、敵軍の計画を台無しにしたり、重要な資源を主力から遠ざけることを余儀なくされたりする可能性がある。

巡回するドローンの大群は、海上でも陸上と同様に効果を発揮する可能性がある。個々のドローンが大型の軍艦を完全に破壊できなくても、レーダーや通信アレイなどの重要なシステムを標的にして、任務を遂行するために使用することは可能である。そうなると、必要な修理が行われている間、かなりの期間、それらの艦船を使用できなくなる可能性があります。

このようなことを考えれば、海軍が積極的に取り組んでいる無人ボートと無人潜水艦が、群をなして活動する可能性があることを考えると、より有能な組み合わせになることは想像に難くないだろう。例えば、特に UUV は、探知されることなく、より容易に侵入することができ、敵軍が事実上立ち入り禁止と考えている重要な資産に 対する攻撃を実行することが可能になるだろう。たとえ攻撃が当面の目的を達成できなかったとしても、それに応じて貴重な戦力を前線から遠ざけることを敵に容易に強いることができる。

USN

A pair of unmanned surface vessels that the US Navy has been testing in cooperation with the Strategic Capabilities Office as part of the Ghost Fleet Overlord program. 

"CLAWS INP の取り組みは、第一列島内のフェーズ 0 を超えて戦闘指揮官に攻撃的効果を提供することができる自律型無人海底兵器システムを開発する。" と海軍の 2021 年度予算要求は、このプログラムについて述べている。"大型UUVの到達範囲を密かに拡大し、キネティック効果へのミッションエリアを拡大する"

第一列島線」とは、東アジア大陸から出ている主要な群島の第一列島線によって形成された境界線によって定義される太平洋のゾーンである。それは、特に中国にとって、計り知れない戦略的重要性を持つ地域です。それはまた、中国人民解放軍（PLA）が大規模なアクセス防止能力と地域拒否能力をもたらすことができる他の水域の中で、熱烈に争われている南シナ海と台湾海峡を含む地域です。

SUID-AFRIKAANSE VIA WIKIMEDIA

A map showing the first island chain outlined in red.

巡回（ロイターニング）兵器の群れを搭載したドローンボートは、無人の爆発物を搭載した水上飛行機を含む小型ボートの敵の群れに対する非常に有能な追加の防衛ラインである可能性があります。陸軍が小型無人の脅威を倒す方法として既にコヨーテを取得していることを考えると、コヨーテは敵対的なドローンの大群に対する多層的な防御シールドの一部として機能する可能性があり、これも非常に現実的な新興の脅威である。

群れは必ずしもうろついている弾薬だけで構成されている必要はないかもしれない。ISR、電子戦、その他のペイロードを搭載したコヨーテやその他の小型ドローンもネットワーク化され、異なるタイプの機能を提供することで、脅威を容易に発見し、最適な方法で攻撃することが可能になる。

特筆すべきは、海軍が既に、NEMESIS（Netted Emulation of Multi-Element Signature against Integrated Sensors）と呼ばれる秘密のネットワーク化された電子戦「エコシステム」のコンポーネントの開発と実戦に力を注いでいることである。この取り組みは、電子戦への「システム・オブ・システム」アプローチを中心としたもので、将来のドローンの大群を含む有人・無人航空機、船舶、潜水艦などを結びつけるものである。このプログラムの主な目標は、ファントムフリートを作成して相手の意思決定サイクルを混乱させ、協力的な方法で電子戦能力を利用することである。電子戦が可能な電子戦場とおとりのドローンの大群は、このエコシステムの重要な部分を占めている。無人の水中ビークルやドローン船を利用して、それらのドローンを戦闘地域に押し込んで発射することができるようになることは、この進化するパズルの重要な部分となるだろう。

今回のレイセオン社との最新の契約、そして少なくとも関連する他のすべてのプログラムと同様に、海軍は将来の作戦を、海上と陸上の両方で、地表と水中のフリートの能力を拡張する大群がいっぱいになると見ていることを明らかにしました。

アニメ機動戦士ガンダムに登場するニュータイプ（超能力者）のララがファンネルという小型ドローンで連邦軍のモビルスーツを攻撃したり、アニメ　ヤッターマンに登場するヤッターワンなどが繰り出す「今週のびっくりどっきりメカ」

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない

新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。

【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック（LHD）の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦（揚陸艦戦車：LST）が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。

造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.

　
【東京】岸信夫防衛相は１６日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計４隻を２０２３年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

　新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

　岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

　導入する４隻は、中型の輸送艦艇（２千トン級）１隻と、小型の輸送艦艇（数百トン級）３隻。２２年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

　陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は２３年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。

佐藤正久@SatoMasahisa

【対艦・島嶼防衛用のスタンドオフミサイルは、１２式SSMだけではない。新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の研究開発も順調です。共に優れものの国産ミサイルです】
１２式SSM能力向上型は三菱重工、新SSMは川崎重工がプライムメーカ… https://t.co/9TlqpPGDTL

2020/12/14 22:12:13

現在防衛装備庁は6種類の対艦・島嶼防衛用スタンドオフミサイルを開発している。
12/14佐藤防衛副大臣のTwitterに島嶼防衛用新地対艦誘導弾の最終突入時に変則軌道を描いて突入するイラストがツイートされた。

この変則的に動く最終突入時のイラストだと何だか055型に似た艦に直撃しなさそうですが・・・もしかして艦上空で爆発し、艦上の電子機器を全て破壊するのかもしれません。

新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

　
政府は１８日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。

　長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に、５年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。

　閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。

　開発理由について、閣議決定は「島嶼とうしょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に３３５億円の開発費を盛り込む。

　一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」２隻を建造することも明記した。

　イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「ＳＭ６」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など１７億円を計上する。

　岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。

どうやら12式地対艦誘導弾（改）と新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の区別がついていないようだった。

また、佐藤大臣は、哨戒機用新空対艦誘導弾とASM-3改　極超音速ミサイルの開発について言及していない。

佐藤防衛大臣も、読売も防衛省が導入を予定している3種類のスタンドオフミサイルについても言及っされていない。

①「JSM」航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500ｋｍのスタンド・オフ・ミサイル

②「JASSM（ジャズム）」F15戦闘機から発射する射程900ｋｍの対地対地ミサイル

③「LRASM（ロラズム）」同じくF-15から発射する射程900ｋｍの対地/対艦ミサイル

また、日本が開発中の極超音速ミサイルについての認識が読売新聞も佐藤氏も、比較的正確な現代ビジネス記事も正しく認識していない。

島嶼防衛用高速滑空弾は1000kmではなく、僅かな改良で3000-4000ｋｍと中国全土を射程内に収めることも可能であろう。

①12式地対艦ミサイル改

12式地対艦誘導弾（改）は2017年から12式地対艦誘導弾をベースに17式艦対艦ミサイルの改良部分を取り入れ長射程化を図ったものでした。2022年に完成予定でした。

これを更に大幅な射程延伸するようです。ステルス性も付与する新しい計画に修正されます。当初300km超の射程だったはずですが、報道を読む限り1000km超、これは米国の新型対艦ミサイル「JASSM」「LRASM」の900ｋｍの射程を上回る性能です。

12式地対艦誘導弾能力向上型の開発ポイント＝防衛省の説明資料より

長距離スタンドオフ兵器は既に「JASSM」「LRASM」導入が決まっていたのですが、F-15戦闘機への搭載改修が高騰したところで、このニュース。「JASSM」「LRASM」は当て馬だったのでしょか？

また、新たに艦対艦型の開発も検討されているようです。

②哨戒機用新対艦ミサイル

こちらも17式艦対艦ミサイルをベースに12式地対艦誘導弾（改）のファミリー対艦ミサイルとして開発中である。12式地対艦誘導弾（改）との違いは空中発射であるのでブースターが無いだけで基本同じである。P-1に1000ｋｍ級対艦ミサイルと搭載すればまさに陸攻に早変わりすることになる。

③ASM-3改

F-2とF-2後継F-3に搭載される予定のマッハ3～4の極超音速ミサイル　ASM-3は当初200ｋｍ程度であったものが大型化し400ｋｍ～500ｋｍ級に改良中

④新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

2018年度に開発が始まり、2022年度に開発終了予定の「島嶼防衛用新対艦誘導弾」。
地上、海上、空中と3通りの発射方式がある。

空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、1000ｋｍ以上のステルス性を持つ外観となる。佐藤防衛副大臣のTwitterの画像のミサイルである。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。

⑤島嶼防衛用高速滑空弾　更に性能向上型

「島嶼防衛用高速滑空弾」は離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するためのわが国初の地対地ミサイルだ。

防衛省は当初「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、当初より性能向上型を開発することになっており、1000ｋｍ超であることは間違いない。宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下するので逆に1000ｋｍで収まると考える方が難しい。勿論仮想敵国の技術では迎撃は不可能である。

⑥極超音速誘導弾　更に性能向上型

「極超音速誘導弾」は音速の5倍以上で飛翔する。JAXAでも開発している宇宙往還機にも採用されている特殊なスクラムジェットエンジンである。JAXAのスクラムジェットエンジンと違い、燃料は水素を用いずジェット燃料である点が大きな違いである。極超音速で飛ぶことにより滑空弾同様、成層圏を飛行する為日本の仮想敵国には迎撃困難なミサイルである。

滑空弾同様性能向上型を開発しており、あくまでも個人的な見解だが、中国全土を射程とすることが可能な性能になるのではないだろうか？

百花繚乱の開発計画はまるで大東亜戦争末期の陸海軍の試作機の数々を見る思いになるのは私だけであろうか？

番外偏

防衛省のこういった努力を全否定するつもりはないが、40年ちかく量産され続け1発1億円程度までコストダウンしたトマホークを1000発も保有すれば1000億円で済む。1000億円で十分な抑止力を持つことが可能となり、滑空弾や極超音速ミサイルも大切だが、余計な予算を投じなくて済むと私は思います。

 

「くまの」の進水式の様子。艦首に描かれた艦番号はひとケタの「2」（2020年11月19日、乗りものニュース編集部撮影）。

防衛省は2020年11月19日（木）、三井E&S造船 玉野艦船工場（岡山県玉野市）にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施しました。「くまの」と命名された同艦は、これまで「30FFM」と呼ばれていた新型護衛艦のなかで初の進水となります。

 
【新型】海自護衛艦「くまの」進水！|乗りものチャンネル•2020/11/19

なお海上幕僚監部広報室の話によると、現在、長崎県の三菱重工長崎造船所で建造中の1番艦よりも先行して進水したため、型名は1番艦の命名まで「3900トン型護衛艦」と呼称するといいます。

「くまの」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノットです。

今回、進水した「くまの」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。

また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイントといいます。

　なお、「くまの」は「熊野川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の10番艦「くまの」（2001年除籍）に続いて2回目です。旧日本海軍では、最上型軽巡洋艦の4番艦「熊野」が存在しました。

「くまの」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2022年3月に就役の予定です。

乗りものニュース編集部

　海上自衛隊が１９日に「くまの」と命名した新しいタイプの護衛艦「ＦＦＭ」は、乗員を約９０人に絞り込み、徹底して省人化を図ったのが特徴だ。海自はなり手不足という深刻な課題に直面する一方、艦艇数という主要な指標で中国に水をあけられており、護衛艦の増勢は急務だ。ＦＦＭはそうした２つの課題解決の鍵となる護衛艦だが、海自はここにきて３つ目の課題に直面しようとしている。

　「増大する平時の警戒監視への対応と、有事では他の護衛艦が実施する高烈度の海上作戦を補完することを想定している」

　岸信夫防衛相は１７日の記者会見で、ＦＦＭ導入の目的をこう強調した。

　ＦＦＭの乗員の約９０人は、イージス艦の３分の１、汎用（はんよう）護衛艦の２分の１程度と少なく、基準排水量３９００トンも最新イージス艦「まや」の８２００トンと比べて半分以下で、コンパクトさも特徴の一つだ。

　対潜戦や対機雷戦など搭載装備を厳選し、船内の自動化を進めたことで省人化を実現した。

　また、護衛艦としては初めて「クルー制」を導入する。これまでは、乗員と船を一体的に運用し、乗員の休養中は船も定期整備などで任務に就くことはなかった。第１クルー、第２クルーといった「クルー制」を導入すれば、第１クルーが休養中でも第２クルーが船に乗り込み任務に就くことが可能になる。これにより、稼働率が向上するというわけだ。

　海自は今後、１年に２隻のペースでＦＦＭを建造し、将来的には２２隻にして全体の護衛艦数を４８隻（今年４月時点）から５４隻に増勢したい考えだ。

クルー制の導入や護衛艦数の増加を急ぐ背景には、海上戦力を急速に拡大させている中国海軍の存在がある。令和２年版防衛白書によると、中国の海上戦力は小型フリゲートを含めると１０９隻に上り、海自の護衛艦数を圧倒している。

　なり手不足に直面しながら護衛艦の増勢を図るという難題に対する打開策として期待されているのがＦＦＭだ。

　しかし、ここにきて新たな課題が浮上しつつある。政府は配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として、イージス艦の新造を検討している。

　イージス艦の乗員はＦＦＭの３倍の３００人とされており、単純計算で２隻を導入すれば６００人と、ＦＦＭ６隻分に相当する。

　海自内にはイージス艦の新造に伴い、ＦＦＭの導入計画がずれ込むことへの危機感が根強い。そもそも、地上イージスの導入は海自隊員の負担軽減が目的だったこともあり、「イージス艦を新造するのであれば、当初の目的からかけ離れている」（幹部）と不満もくすぶっている。（大橋拓史）

艤装が施されていないのっぺりとした船体は、宇宙船のようにも見え、進水式にも演奏された「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングに合わせ波動砲を発射しそうな未来的なデザインは、かなり好印象です。

船体側面には、この写真では3か所の開口ハッチが確認できます。最初の小さなハッチが短魚雷の発射口、真ん中のハッチはおそらくタラップ等の乗降用ハッチ、そして左端ハッチは交通用ランチ用かと思います。

ステルス性を高めるために錨は艦番号の直ぐ斜め下のハッチから出し入れするようです。

また、見た目の喫水も予想していたよりも浅く感じ、バウクラスターも設置され、南西諸島の小さな港湾にも十分入港可能であることがよく分かります。

右舷

左舷
彼女は、右顔も左顔も美しい・・・

電波的にステレスですが、光学的にも背景の山に溶け込んで光学迷彩っぽいですね・・単に逆光なだけかぁ(笑)

すっぴんも美しいのですが、はやく艤装後の彼女も見てみたいものです。

30FFM　2番艦「くまの」が11月19日進水した。

本来ならば、三菱重工長崎造船所が建造している1番艦が11月初旬に先に進水する予定であったが、主機関であるガスタービン機関の試験時に、ガスタービン機関が脱落した部品を吸い込んでしまい損傷したため、工事進捗に遅れが生じてしまったという。ガスタービン機関の損傷具合については「部品の一部が損傷した程度で、既に復旧済み」という。この不運な事故のために1番艦の命名・進水式は延期しており、「（命名・進水式の）実施時期はまだ調整中であり未定」であるとのこと。ソース

 

進水式でもっとも話題となるのが、その艦名なんと命名されるかである。今回はネームシップではない2番艦とはいえ、FFMの艦名が河川名シリーズとなるのか、掃海艦につけられる諸島名なのか、はたまた、海上自衛隊草創期の護衛艦（PF）（当初は警備艦に類別）に命名された植物名になるのか注目であった。2番艦の艦名は「くまの」であった。FFMは大本命の河川名が名付けられることになった。

護衛艦の艦名は、現訓令では、天象、気象、山岳、河川、地方の名前の中から決まることになっている。

https://www.mod.go.jp/msdf/hanshin/umi_room/unchiku/index.html

FFMは基本DEと掃海艦を継ぐものであるから、河川名か列島諸島名となるのが妥当であるが、おそらく旧海軍軽巡洋艦の軍艦名を引き継ぐ河川名になるものと予想はしていましたので、河川名であることは当たりました。

私の予想一番艦名は「しなの」である。「しなの」といえば大和型戦艦三番艦で空母に改装された空母信濃である。旧海軍の戦艦名は五畿七道の旧国名が由来でした。現代は航空機搭載の大型護衛艦において旧国名が復活いたしました。しかしながら、航空母艦に相当する大型護衛艦には旧国名を使用するのには国名が多すぎて、なかなか順番がまわってきません。「しなの」は旧国名でもありますが、河川名「信濃川」由来で「しなの」と命名されてもよいのではないでしょうか？信濃川といえば、長野県内の上流部分は千曲川と呼ばれていますが、新潟県部分が主に信濃川と呼ばれています。しかし、日本一長い河川名として呼ばれる場合は、千曲川ではなく信濃川です。信濃川は全長367ｋｍと、日本で最も長い大河であります。それゆえ、30FFMのネームシップの艦名としてふさわしいと信じております。

今回の艦名「くまの」については私の30FFM艦名予想リストでは22番艦の名前てしてあげておりました。まあなんとかギリギリ入っていたのは偶然かもしれませんが、今回も一応予想的中？・・・かな？少なくも大外れではなかったと思っています。

ただ、2001年まで使用されたちくご型護衛艦10番艦であった「くまの」が早くも2番艦名として使用されたことに少々驚いています。

最近命名された護衛艦名の傾向として、旧海軍で使用された軍艦名を踏襲する確率が高いと思っています。更に言えば「いずも」「いせ」「ひゅうが」「まや」「はぐろ」は最近はやりのスピリチャル系のスピリチャルスポット/パワースポットにちなんだ名前が選ばれる傾向があるのではと感じています。ちなみにイージス艦「まや」の艦名の由来は六甲山系の摩耶山です。摩耶山は、パワースポットでもあるが、どちらかといえば観光地レジャースポットとしての方が有名かもしれません。しかし、山の名前の「摩耶」とは、お釈迦様の母「摩耶夫人」のことであり、スピリチャル的なネーミングだと思いました。いずれは熊野那智大社 （那智御瀧 飛瀧神社）のご神体である「那智山」由来の「なち」もDDGもしくはイージス・アショア代替えとイージス艦名して採用される可能性もでてきたような気がします。

そうなると、俄然伊勢神宮を流れる「五十鈴川」にちなんだ「いすず」が浮上しますが、すでに「いすず」は「ちくご」型の前級のネームシップとなっているので、一番艦ではないが、3番か4番あたりで使用される可能性があると思いますが、可能性としては残ります。

もう一つ、2番艦が「くまの」であれば地名としての「熊野」は「吉野」の続きであるの「吉野川」由来で1番艦名「よしの」の可能性もありそうな気もする。旧帝国海軍「吉野」は 吉野型防護巡洋艦の1番艦であり、1893年の竣工時世界最速（23ノット）の軍艦であり、日清戦争では第一遊撃隊旗艦を務め 豊島沖海戦や黄海海戦で大活躍をした武勲艦でもありました。

以上の事から、私が予想する1番艦艦名の本命◎は「しなの」、対抗〇は「よしの」、穴△「いすず」・・・と予想します。

話は更に脱線しますが、護衛艦名には「あさひ」、「しらぬい」のように天象現象もつけることが可能となっています。※しらぬいは天象現象に分類されていますが厳密には蜃気楼と同じく蜃気楼の一種？天象現象とは、他に日食・月食・オーロラ（極光）・隕石・流星を指しますが、流星や極光、月光、銀河などなどは、できれば100年後宇宙艦隊でも創設したさいにでも命名してほしいですね。

■2050年「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容

30FFMは新世代の護衛艦として21世紀中盤の海自護衛艦の中核を担う艦となります。

30大綱では「多次元統合防衛力」を構築するとされた。これは宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力です。この

防衛力構築のために海上自衛隊は統合による宇宙・サイバー・電磁波領域における見直しに積極的に関与するとともに、特に水上艦艇部隊の大変革が行われます。

水上艦艇部隊の大変革では、これまでの護衛艦部隊の4個護衛隊群（8個護衛隊）および6個護衛隊と掃海部隊の1個掃海隊群を一つの水上艦艇部隊にまとめ、その水上艦艇部隊を新たに「護衛艦部隊」として4個群（8個隊）と「護衛艦・掃海艦艇部隊」として2個群（13個隊）を保有することとされています。

新たに編成ざれる「護衛艦部隊」は従来の護衛艦隊4個群（8個隊）であり「国土の防衛」「海上交通の保護」という有事の対応に軸足を置く。これに対して30ＦＦＭが中核となる「護衛艦・掃海艦艇部隊」は有事における島嶼防衛と平時からグレーゾーンの事態への対応および常続的な情報収集・警戒監視に軸足をおくことになります。

毎年2隻づつ整備する30FFM型艦は「平時からグレーゾーンの事態」に柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とするような要求性能ち満たすよう建造され、「護衛艦・掃海艦艇部隊」に編入されます。30FFM型艦にはクルー制が導入され、限られた隻数で最大限の稼働日数を確保する努力の一環といえるでしょう。

また30大綱においては新たに哨戒艦12隻が主要装備とされました。この哨戒艦は平時からグレーゾーンの事態への対応、とりわけ平時の活動に軸足をおいて建造されることとなるので、FFMの補助艦艇的意味合いがあります。また、FFMは機雷掃海を行う任務も与えられていますが、実際に掃海任務ができなかった場合、補完する装備が必要となります。現状掃海艇最新型えのしま型は2015年の3番艦以降建造されていませんので後継掃海艇建造の必要があり、哨戒艦にはFFM以上に掃海任務に重点をおいた艦になると思います。

哨戒艦は領海警備に艦砲だけの低速な哨戒艦では能力不充分ではありません、現時点で現実は掃海艇が領海警備任務の一端を担っています。30FFMには掃海艇が担っていた警戒監視任務はこなせることができます。警備監視任務がFFMでも不足な場合に、哨戒艦が補完する。哨戒艦とFFMはそれぞれ補完しあうことで、最大限の能力をいかすことを考えて、FFMとセットで運用される可能性が高い。

FFMと哨戒艦は各地方隊に編入され、平時からグレーゾーンにおける事態において各地方総監が警備区内の情報収集・警戒監視の任務を遂行し、海上自衛隊全体としての持続性・強靭性が高まることが期待されています。

■2050年「大型水陸両用作戦指揮艦」の出現

中国のA2／AD戦略を東シナ海において阻止するための部隊として、「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容は、まず島嶼防衛のための旗艦2隻が、掃海母艦「うらが」「ぶんご」の後継艦として代替し「水陸両用作戦指揮艦」（大型多機能艦艇/多用途防衛型空母）として就役しているのではないだろうか？

平成２７年度概算要求の概要を読む 2014/9/5(金) 午前 7:30

これは31中期防において検討される「水陸両用作戦に必要な新たな艦艇の在り方」および“いずも”型護衛艦の改修の成果が反映され、F－35B搭載・運用機能や水陸両用作戦指揮機能に重点をおいたものとなることが予想され、大きなパワー・プロジェクションを発揮することになっているであろう。

空母いぶき

■30FFMの今後

2050年頃30FFM型艦は22隻就役済みで、30FFMの代替更新が検討されているであろう。30FFM型護衛艦はべ－スライン管理による建造が進められ、最初の8隻がべ－スライン1、9番艦からの8隻がべ－スライン2、そして17番艦からはベースライン3として、それぞれ大きな技術革新（新領域作戦への対応等）がなされており、指向性エネルギー兵器（レーザー砲）や電磁砲など可能な限り近代改修（バックフィット）も実施されているであろうと思います。

FFMの補完である新型哨戒艦と掃海艦艇は無人艦技術（USV、UUV）の採用により、30FFM型艦に機能移管されていることが予想される。新型哨戒艦と掃海艦艇の代替として無人艦艇が整備されるとともに、中国海軍艦艇の増強に見合うよう、FFM型艦を大型化して07DDむらさめ型の後継として、30FFMファリーの1万トン級護衛艦が建造され隻数を増加していることも考えられます。

無人艦艇には掃海機能、目標捜索機能、海洋観測機能、通信中継機能等が考えられます。FFM型艦は多機能艦としてますますその機能を拡充していくことになると考えられるが、その一つとして無人機、無人艦艇の母艦機能を有していると思います。

■30FFMのAEW能力

「護衛艦部隊」は有事の「国土の防衛」および「海上交通の保護」のためハイエンドな戦いに備えなければならない。台湾危機に備えるとすれば米海軍との共同が必須であり、日米両軍と中国海軍のミリタリー・バランスを常に意識すべきと思います。

それは日米および中国海軍の量的バランスのみならず、日米共同による作戦遂行能力もその要素であることから、「護衛艦部隊」の艦艇は日米合同の円滑さを求めるべきであはあり、今更遅いが、先日決まったFFG（X)に30FFMを米国に売り込むべきだったかもしれません。

日米共同作戦遂行能力と同様に、「護衛艦部隊」にとって重要な能力は独自の対潜水艦戦能力である。米海軍が潜水艦の脅威がある海域に空母打撃群を展開させることに躊躇する可能性があることから、わが国周辺海域における潜水艦脅威の排除は海上自衛隊が行なう最大の任務であり続けています。ゆえに海上自衛隊の対潜水艦戦能力が、わが国周辺のミリタリー・バランスに大きく影響するします。

「護衛艦部隊」は「哨戒機部隊」「潜水艦部隊」および「海洋業務・対潜支援群」等と連携を強化して、水中の可視化に努力を傾注するとともに、自らの対潜水艦攻撃能力の向上に加えて、無人艦艇（UUV、USV）および航空機を管制してのさらなる対潜水艦攻撃能力の向上を図っていると思いますが、30FFMは現代ASWの新戦術　

マルチスタティック・オペレーション能力に長けており、世界的に見て最も優れた対潜能力を備えた水上艦艇になると思います。

また、30FFMの関心事の一つとしてVLS（垂直発射システム）についてですが、当初2022年の竣工時にはVLAはないとされていましたが、毎日新聞社様のヘリから撮った写真を見る限り、2セット16基については竣工時から搭載していそうです。その場合当面搭載されるのは、07式垂直発射魚雷投射ロケットのみで、８基から16もしくは32基へVLS増設後新型艦対空ミサイルA-SAM　8～24基を搭載するものと思います。

毎日新聞ヘリから

拡大してみると砲塔の設置予定場所と艦橋の間に杭で囲まれた部分、底が灰色で、茶色いシートが掛けられた箇所があります。大きさから察して、上下2列横4基計8発×2のVLS発射装置が設置されそうです。

30FFMは今後30年を見通して、先に述べた平時の新たな任務の遂行に加えて、隻数が強大な中国海軍と対峙するのに必要な隻数の護衛艦建造の中核艦となると思われます。また、30FFMは、「新領域での戦いへの備え」と「無人艦艇の母艦」として、また中国沿海部を機雷で封鎖する「敷設艦」、そしてその機雷を除去する「掃海艦」としてもマルチな活躍が期待されています。

日本　護衛艦の輸出計画　 インドネシアと協議　

【SPUTNIK】2020年11月05日 17:13

4日、日本政府は海上自衛隊護衛艦の輸出を計画していることが明らかになった。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めている。時事通信が伝えている。

日本政府はこれをきっかけに難航していた防衛層部品の輸出に勢いをつけたいと見られる。また日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に近づく可能性もある。

インドネシアは、中国による南シナ海など海洋進出の活発化に警戒心を強めており、安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国を牽制するものと見られる。

読売新聞は政府筋の話として、インドネシアから日本政府に軍艦4隻の購入希望、および技術移転を通じさらに4隻を自国造船所で建造したい旨が伝えられたと報道した。取引総額は3000億円と見積もられている。

同紙によると、ミサイル・大砲に加えデッキヘリおよび機雷除去ロボットを搭載した3900トン型護衛艦（30FFM）に大きな関心が寄せられたという。これら護衛艦は現在、日本の三菱重工業の造船所で建造されている。

日本の武器・技術のインドネシアへの供給は、先月の菅首相のジャカルタ訪問の際に協議された。首相訪問を前に、9月には海上自衛隊高官と三菱重工業幹部がインドネシアを訪れている。

合意が得られれば、第二次世界大戦後の日本としては初の大規模な兵器輸出となる。