2019年に日本で初めて開催された大規模な防衛・セキュリティ総合 展示会であるDSEI Japanが開催され、2度目の防衛・セキュリティ総合 展示会DSEI2023が2023年3月15〜17日 幕張メッセにて開催された。期間中出展企業の新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」の提携を発表された。
これまでの「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に代わる」国家防衛戦略のⅦにはいわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
自国での装備品の開発・生産・調達を安定的に確保し、防衛生産基盤の強化する為に国家戦略として武器輸出に一層力を入れる方針である
日本は1967年武器輸出三原則等が制定されて以降武器輸出が禁止となり長らく防衛産業は輸出できなかったが、2014年防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、「防衛装備移転三原則」が定められ日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議により認められるようになったが、フィリピンにレーダーを輸出した以外防衛装備移転三原則以降も日本の武器輸出は事実上は進んでいなかった。
「新防衛装備移転三原則」はUS-2のような装備品（非殺傷兵器）はいつでも海外に出せる状況になっていて、 US-2も2015年にインドから引き合いがきて以来インド海軍と沿岸警備隊がで3機の完成機輸入と5機のノックダウン生産、7機のインドでの製造による15機の導入予定と伝えられているが未だ正式契約が聞こえてこない。ただ、インド以外もインドネシア海軍が導入を検討し。タイ海軍も関心を示している。だが1機140億円という価格がネックだ、US-2をそのままで、値下げするにはもはや限界で、廉価版のUS-3を新たに開発の報道があった、がその後情報がはないが、US-2の廉価版のUS-3は、性能もUS-2より劣化する為、US-3を開発生産してしまうと日本もUS-3へ置き換える恐れがある為開発がストップしているらしい。
US-2は安倍晋三政権時代、政府が 2014年、防衛装備品の海外輸出を可能にする防衛装備移転三原則を策定した際、「輸出候補第1号」として官民挙げてインドなどへの売り込みを行ったことでも知られる。しかし、価格面やオフセット取引の問題もあり、折り合えず計画は頓挫している。
US-2はそれでも日本の防衛産業のなかで有望輸出兵器のなかでも最右翼である。
ここにきてUS-2が俄然注目され始めた。米空軍特殊作戦軍が関心を示しはじめUS-2を導入する可能性がでてきたのだ。
戦術航空機MC-130に「水陸両用フロート（RAFM）」を装着するといったもので、これにより、洋上での離発着を可能とし、滑走路の有無に左右されないため、特殊部隊の作戦展開能力を拡大することができるといったものですが、どう見ても実用化に程遠い駄作機に見える。救難飛行艇US-2を輸送機として導入するか、日米で大型の輸送飛行艇を共同開発する可能性がある。
米中の対立が高まる中、米国は中国との軍事衝突についてシミュレーションを重ねている。2022年8月初め、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に中国軍が大規模な軍事演習を繰り広げていた頃、ワシントンの有力シンクタンク・米戦略国際研究所（CSIS）の専門家グループが、台湾を巡る米中戦争のシミュレーションを行った。想定は4年後の26年。22通りのシナリオを描き、導き出した結末は「台湾が侵略されることはないものの、米側にも多大な犠牲が出る」という衝撃的な内容だった。ブルームバーグなどの米メディアによると、4週間の戦闘で米軍が失う戦闘機や攻撃機は900機余り。米海空軍の全保有機の半数近くに匹敵する規模だ。さらに米海軍の水上艦艇の大部分が中国軍のミサイルによって撃沈され、中国の艦艇も米軍や台湾軍の反撃で約150隻が沈むと予測する。「これだけの被害が出れば、戦場では救助活動が最優先課題になる」と、軍事専門家たちは口をそろえる。現場の大半は戦闘海域だけに、自衛隊の救難部隊の出番が予想される。航空自衛隊のヘリコプターを中心とする航空救難団や、海上自衛隊のヘリや固定翼機から成る救難飛行隊の役割だ。両部隊はともに平時の自衛隊機の事故を想定した編成なので、規模が小さい。しかも、陸地が近ければ救難者をヘリでピストン輸送できるが、航続距離が短く、1度に運べる人数には限りがある。ヘリでは到達できない遠方になると、墜落機の乗員救助を目的に開発され、オスプレイよりもはるかに多い人数を1度に運べるUS-2に期待がかかる。海上自衛隊が保有するUS-2は現在、わずか7機。その一部は常に定期点検や修理ですぐには飛べない状態にある。シミュレーションが示すように、台湾有事で数百単位の軍用機や艦艇に被害が出る事態では、現有機だけではとても足りない。「少なくとも20機から30機規模の救難飛行艇が必要になる」と軍事専門家らは語る。加えて、岩国と厚木という、本土にしかない2カ所の常駐拠点は、紛争の予想されるエリアから遠すぎるのが難点と指摘する。日本政府は紛争が起きた場合を想定し、南西諸島へすぐにアクセスできる拠点の設置を検討すべきである。
先進設計技術を初導入、海自の救難飛行艇「US-2」は世界に羽ばたくか？
「新明和工業と英アエラリスが提携」の意味を探る
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74548
先進設計技術を初導入、海自の救難飛行艇「US-2」は世界に羽ばたくか？「新明和工業と英アエラリスが提携」の意味を探る2023.3.29（水）数多 久遠海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」（Toshiro Aoki, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）3月15日から17日までの3日間、幕張メッセにおいて防衛装備品の展示会「DSEI Japan 2023」が開催されました。展示会の内容は大変興味深いものでしたが、展示内容以上に注目すべきニュースがありました。会場で、出展企業の新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」が提携を発表したのです。新明和工業は、海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」を製造するメーカーとして知られています。アエラリスは、その名前を耳にしたことのある日本人はほとんどいないと思いますが、航空関係者やマニアの間では斬新な高等ジェット練習機（Advanced Jet Trainer）を開発中のメーカーとして知られています。そのため、新明和工業とアエラリスの提携は、1988年から運用しているジェット練習機「T-4」の後継としてエアラリスの高等ジェット練習機を推す動きなのではないかと噂する人もいました。新明和工業が、アエラリスの高等ジェット練習機をライセンス生産する可能性を考えたのでしょう。アエラリス高等ジェット練習機のイメージ図（出所：アエラリス）2アエラリス高等ジェット練習機は、エンジン、翼、尾翼などをモジュール化した設計を特徴としています。モジュールパーツを組み替えることで、操縦訓練のレベルに応じた練習機に変更できるだけでなく、武装を搭載し軽戦闘機としても使用可能な機体です。練習機として飛行訓練に使用しながら有事には戦闘機として使用することで、一気に戦力を拡充できるのではないかと考えた人も多かったようです。機体のモジュール化のイメージ（出所：アエラリスのウェブサイトより）しかしながら、発表された提携内容を見ると、両者の協力はそうしたものではないことが分かります。もちろん、両者の協力関係がうまく行けば、将来的にそのような動きが出る可能性はあります。ですが、現段階ではその予定はないと言って良いでしょう。では、提携の目的は何でしょうか。それは、間違いなく「救難飛行艇US-2」にあります。防衛装備生産企業の苦境が伝えられる中、US-2を維持、強化するための提携なのです。DSEIの両社ブースでヒアリングした結果をレポートします。アエラリスがデジタルエンジニアリング技術を提供
アエラリスの発表によると、提携の内容は、アエラリスの持つ航空機設計・製造におけるデジタルエンジニアリング技術を新明和に提供するというものです。コンピュータ上で機体を設計し、試作機の検証もコンピュータ上でシミュレーションするデジタルエンジニアリング技術は、すでに広範に使用されています。よって、アエラリスが提供するというデジタルエンジニアリング技術には、おそらくモジュール設計技術も含まれていると思われます。新明和に、これまで同社がデジタルエンジニアリング技術を導入しているのか確認したところ、「まったくありません」と断言されました。二式大艇を製造していた川西航空機伝来の職人技とも言うべき設計技術が継承されていたのでしょう。職人技からデジタルへの転換を目指した、社としては大きな転換となる可能性があります。3
アエラリスの商品は技術そのもの次に、提供されるアエラリスの技術についてですが、残念ながら詳細な情報はありません。DSEIのアエラリスブースでも資料は防衛関係企業にしか配布しておらず、同社のホームページを確認するように言われました。そして、そのホームページを見ても、アエラリスのコアコンピタンス（他社に真似できない核となる能力）がモジュール設計技術であることは書かれているものの、技術の詳細は書かれていません。これは、ある意味当然のことです。現時点では、アエラリスは実際に製造した航空機を飛行させた実績はなく、技術そのものが商品だからです。言い方を変えれば、コンサルティング会社のようなものだと言えるでしょう。前述の高等ジェット練習機も2025年に初飛行の予定となっています。アエラリスはそのような会社でありながら、イギリス国防省と高額の契約を結んでいます。その理由は、アエラリスの設立者でありCEOであるトリスタン・クロフォードをはじめとする主要な社員が、航空機メーカー、軍、検査機関などにおいて要職を担ってきた人材であるためです。特にクロフォードCEOは、BAEシステムズにおいてホーク練習機の改修に関わってきた人物です。そして、アエラリスが開発中の高等ジェット練習機は、このホーク練習機の後継機となる見込みです。彼らが持つ知識自体が商品なのです。とはいえ、これだけでは紹介になりません。アエラリスのホームページの中で重要と思われる点を紹介しましょう。4
民間航空機はすでにモジュール設計を導入モジュール設計を中核とするアエラリスのデジタルエンジニアリング技術は、30％以上のライフサイクルコスト削減を実現するとされています。このモジュール設計技術は、民間航空機の分野では、25年前も前に導入されていましたが、今まで軍用機には導入されてはいませんでした。ボーイング社のベストセラー737シリーズでは、現行最新の第4世代737だけでも、胴体長（座席数）などの違いから737MAX7、同MAX8、同MAX200、同MAX9、同MAX10の5タイプもあります。過去のモデルを含めれば、基本的な型だけでも20近くのモデル数となります。民間航空の分野では、モジュール化し、顧客の要求にマッチするサブタイプを作らざるを得なかったのです。しかし、モジュール化すれば、モジュール化による非効率な部分、言い方を変えれば無駄が必然的に発生します。極限性能を重視する軍用機では、その無駄が嫌われました。しかし最近の軍用機は、非常に長い期間にわたって運用される傾向にあります。前述のホーク練習機はすでに40年以上にわたって運用されています。我が国が使用するF-15も50年、B-52に至っては70年に迫るだけでなく、現在も延命改修などが行われているため、モデルとしての寿命は100年を超えそうです。こうなると、極限性能を追い求める軍用機であってもライフサイクルコストを削減せざるを得なくなります。
増大している軍用機のライフサイクルコスト製造業に従事する人にとって、「ディスコン」は耳にしたくない言葉でしょう。ディスコンとは打ち切りを意味する“discontinued”を省略した和製英語で、日本語で言えば「廃番」です。どんな製品であっても、設計から10年も経てば、部品のディスコンは避けられません。大きな製品であればあるほど、そうなります。当然、航空機もディスコンが発生します。しかし、航空機は重量バランスや弾性、電気的特性の変化が時として致命的な結果を招きかねません。そのため、ディスコンが発生する都度、“全体への”影響を検討、確認し、ユーザーに新たなコンポーネント、アッシーとして性能保証する必要があります。つまり、ディスコンは非常に大きなコスト上昇要素になるというわけです。5しかも、防衛分野からの企業撤退が相次ぐ日本にあっては、部品メーカーが部品の製造を続けられない状況が発生しています。プライムメーカーとしては、下請けに余分なコストを払ってでも製造し続けてもらいたいところですが、撤退ではそれも叶いません。新たな下請けを探す場合は、非常に大きなコスト上昇となります。ライフサイクルコストを重視せざるを得ない情勢にあって、逆にライフサイクルコストが増大する動向にあるのです。その解決策となるのがモジュール化です。機体がモジュール化されていれば、全体への影響考慮は一部で済みます。モジュールごとに、ディスコンによって変更された部品の影響を確認すれば良いからです。大型の航空機であればあるほど、モジュール設計を採用することによるライフサイクルコスト低減が大きく効くことになります。しかも、それをデジタル化した環境で行い、ある程度まではシミュレーションで確認することを可能とするものが、アエラリスの技術です。また、このモジュール設計は新規設計時のコストも低減させます。これは非常に重要な点なので、アエラリスのブースで念押しして確認しました。アエラリスのモジュール設計では、モジュールごとに型式証明を取得できるとのことでした。型式証明は、開発された航空機が安全であることを審査し、それにパスした航空機に付与されるものです。軍用機には適用されませんが、民間機をつくる際には必須のものとなります。また軍用機であっても、基準こそ異なりますが、もちろん同じように耐空性能審査は必要です。日本政府と三菱重工が総力を挙げても、MRJは型式証明を取得することができず、開発が断念されたばかりです。この型式証明が、モジュールごとに取得できるとなれば、開発にかかる労力を大きく低減させるでしょう。型式証明を取得する具体的な方法は分かりません。ですが、アエラリスの主要メンバーの中には、そうした航空機の耐空性能審査に関わってきた人物がいます。おそらく、アエラリスの事業を進めるためにヘッドハンティングされたのでしょう。6アエラリスのモジュール設計技術、デジタルエンジニアリング技術は、航空機の新規開発だけでなく、そのモデルを維持する上でも、大きなコスト削減をもたらすものと言えそうです。新明和工業とアエラリスの提携の焦点は、このモジュール設計技術、デジタルエンジニアリング技術が救難飛行艇「US-2」に何をもたらすかです。両社のアナウンスでは、今月（2023年3月）から提携が具体的にスタートすると発表されており、既に技術の提供が始まっているはずです。また、新明和のブースでヒアリングしたところでは、今秋には社員をイギリスに派遣するそうです。ただし、現時点で明確に決まっているのは、技術を導入し、それがUS-2に適用可能なのか否か検討することだけ、とのことでした。確かに、既に他の分野では広まりを見せているデジタルエンジニアリングでさえ、新明和は、これまで「まったくありません」と断言していました。その上、US-2はモジュール設計ではない従来技術で設計された航空機です。既に飛行しているUS-2に、今からモジュール化を適用するとなれば、おそらく新規設計することと大差ない労力が必要となる可能性もあります。そのためか、新明和の関係者は提携がバラ色の未来もたらすことを夢想してはいないようです。むしろ、悲観的に見ている様子も感じられました。DSEIの新明和ブースは、最小単位の1コマしかない小さなものでした。展示内容もUS-2の模型とパネルだけの質素なものです。理由を尋ねたところ、出展が急遽決まったからだとのことでした。おそらく元々は出展の予定がなかったもの、DSEIにおいて提携を発表することが決まり、急遽出展することにしたのでしょう。DSEIで発表すること自体も、おそらくアエラリス側の要望だったのでしょう。欧米の企業は、こうした展示会をプレス向け発表の場としてよく活用します。ちなみにアエラリスのブースは、それほど手は込んだものではありませんが、新明和以上の規模と力の入れ方でした。7US-2の開発は1996年からスタートしており、構成部品の大半は20年以上前に決定されたことになります。おそらく相当数の部品がすでにディスコンとなっているでしょう。新明和は、モジュール設計とデジタルエンジニアリング技術の導入を行わないとしても、サポートを続けるために相当数の代替部品選定と、それに伴う性能保証作業を行わなければなりません。新技術の導入には大きな困難が予想されますが、それにかかる費用を縮減できる可能性があるならば、アエラリスの技術導入に挑戦してみる価値があると判断したのではないかと思われます。それは経営としては当然の判断でしょう。にわかに注目を集めているUS-2の能力新明和にとって、US-2はサポートを続けることさえ大変な状況のはずです。その一方で、防衛環境の変化により、海自が運用するUS-2への注目が高まっています。一昨年（2021年）の末頃から、米軍がUS-2に興味を持っているという情報が流れ始めました。この頃は、特殊部隊の侵入と回収にUS-2を用いるという、特殊作戦における興味でした。しかし、最近では別の用途での関心が向けられているようです。今年1月9日、アメリカのシンクタンク「CSIS」が台湾有事のシミュレーション結果を発表しました。様々な想定でのシミュレーションであるため結果には振れ幅があったものの、多数の米軍機が撃墜され、米軍艦艇が沈没するという点では共通でした。その損害の大きさがショッキングなため話題となっています。航空機にせよ艦艇にせよ、被害を受けた際、生存者がいれば救難活動が行われます。台湾有事の際に日本政府が「武力攻撃事態」や「存立危機事態」を認定し、自衛隊が直接戦闘行為を行う場合は、米軍と自衛隊に対して救難活動を行いますし、「重要影響事態」しか認定せず、米軍部隊の後方支援活動しか行わない場合でも、米軍に対する救難活動は行われることになります。US-2は世界の空に羽ばたくか8特に重要影響事態の場合は、救難を行うとしても、海自艦艇があまり前方に展開することは難しいでしょう。撃墜されたり、沈没現場への到着までに時間を要することが予想されますし、対艦攻撃が予想されれば、そもそも接近できない可能性もあります。またヘリでは、1ソーティでせいぜい数人しか救難できません。そこで、多人数を一気に救難でき、後方に搬送できるというUS-2の能力が、俄然注目を集めているのです。US-2は世界の空に羽ばたくか国際情勢がUS-2を求めている以上、コストが見合うのであれば、US-2は今後も維持、場合によっては拡充するべきでしょう。現在は、まだアエラリスの技術をUS-2に適用できるのか否か確認するという段階ですが、良い見通しが立てば「US-2改」あるいは「US-3」という話も出てくるかもしれません。外野が過剰に騒ぎ立てても空疎なだけですが、アエラリスの技術適用がうまくゆくのであれば、US-2関連で今まで話題となったものが一気に前進する可能性もあります。たとえばモジュール設計によって、消防型、民間旅客型、多目的型といった各種のバージョン開発が容易になるかもしれません。消防も救難も必要とされる頻度は少ないですが、普段は別の用途に使用しつつ、必要な時だけ内部を組み替えてそうした用途に使用することも可能となるかもしれません。そして型式証明の取得も可能かもしれません。それにより、輸出の可能性も出てくるでしょう。アエラリスのCEO、トリスタン・クロフォードは、海外で『Battle of the Planets』として放送されたアニメ『ガッチャマン』を見て、モジュール設計のヒントとしたそうです。現段階では消防型や多用途型US-3は夢でしかありませんが、『ガッチャマン』がUS-2を世界の空に羽ばたかせるかもしれません。
新明和では消防飛行艇の実用化が検討された。実証のため、PS-1の1号機（5801）は新明和工業によって機内に貯水タンクが取り付けられ、消防飛行艇の技術実験が行われた。この貯水タンクは燃料タンクの一部を転換したもので、8トンの水を取り入れることができ、追加された艇底の放水扉を開くことによって、一度に大量の水を目標にかけることができる。
実験は1976年（昭和51年）から1979年（昭和54年）にかけて行われ、様々なデータを取得できたが、国として消防飛行艇を活用する計画はなかった。また、火災に対しては効果があっても、地震火災の場合は火の中に被災者がいるかも知れず、8トンの水の直撃で最悪は圧死、生き残っても急激な体温の低下で病死の可能性もある。また、PS-1は航続距離が短いため、淡水を確保できない場合は海水を散布することになるが、その際の地上への影響など、運用を巡って意見が割れた。さらに、国内では森林火災が起こる可能性は低く、大規模地震に備えるためだけでは維持費がかさんで割に合わない事もあって、計画は中止となった（日本では兵器化できる製品の輸出を禁じる「武器輸出三原則」があり、もともと対潜哨戒機として作られたPS-1は、消防化しても輸出は不可能であった）。5801号機は実験完了後に対潜哨戒機に復元された。
US-2には新たな役割の付与が検討されている。新明和工業では消防飛行艇に改造して海外へ輸出する計画を立案、販路拡大を探っているという。
「地球温暖化の影響もあって、世界各地で大規模な山火事が増えています。海外では以前からヘリコプターなどで消火活動が行われていますが、山火事の規模の拡大に伴い、もっと大容量を放水できる消防飛行機が必要だということで、複数の国や関係各所から、消防飛行艇としてUS-2が使えないかという引き合いが増えているという
近年、大規模な山火事が米国、オーストラリア、」フランス、スペイン、トルコ、アルジェリア、ブラジルなど世界各地で発生している。
地球温暖化で世界各地で頻発する森林火災用消防飛行艇を廉価版で大量生産再設計すれば、半額程度にはならないだろうか？それでも高いかもしれないが、海上保安庁も導入すれば、量産効果で価格を下げられるのではないかと思う。
新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」の提携は廉価版のUS2や消防飛行艇の誕生をもたらすかもしれない。
新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」の提携は廉価版のUS2や消防飛行艇の誕生をもたらすかもしれない。
旅客輸送飛行艇
US-2は極短距離で離着水できる能力を有しているため、旅客輸送飛行艇として運用する場合、陸上滑走路がなくても対応可能です。従って、環境に配慮した離島航空路を設置することができます。東京ー小笠原（父島）間の旅客輸送構想東京から小笠原間 距離：約1000km 飛行時間：片道約2.5時間 船舶：片道約25.5時間約1,000kmの距離を、片道約2.5時間で飛行。 丸一日を要する船舶輸送とくらべて、時間を 約1/10短縮することができます。
小池知事は小笠原諸島への空路開拓でUS３を提案し、小笠原諸島を振興することも検討してみては如何かと思う。森林火災用消防飛行艇／救難飛行艇はODA対象で世界各国に援助として供与すうことも防衛産業維持につながる。
日記
3/29
管理人Mさんとも些細なことでもめる
1.食器を下げるとき邪魔だったので受け取ってほしいと言ったら、自分でやれと言う。どいてほしいと言うと最初からそう言えという。些細なことで怒るのはまだ人間が出来ていない。
2出かける直前乾燥機がまだ回っていたので次使う人がいたら袋に入れて下さいとポストイットを貼っておいたら、出かけるなら止めて部屋に持って帰れと言う。止めて持って帰った。らあやうく乗り損ねるところだった。何とか乗れた。図書館でホモデウスを借りる。
車椅子に杖を載せたときゴムで固定する方法思い付きゴムホチキスを買う
合同庁舎で1年分のタクシーチケットを受け取る。16：00より入浴
17：00頃明日9時に関内に出社するよう人事部より電話があり明日出社。
