中国のFC-31ステルス計画が実を結ぶ 次世代戦闘機の初飛行は2021年に予定されていると国営メディアが報じる

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」が引用した専門家の話によると、中国の次世代戦闘機の新クラスの初飛行は2021年に行われる見込みだという。

具体的な戦闘機のクラスは不明だが、航空機はFC-31プロトタイプ（別称J-31）をベースにしていると推測されており、ツインエンジンの中重量設計である。

2020年12月まで、中国は米国以外で第5世代戦闘機を開発・実戦投入している唯一の国であり、2017年3月からJ-20ヘビー級プラットフォームが就役し、2020年には強化型のJ-20Bが生産開始されている。

今回言及された新型次世代戦闘機は、まだ飛行したとは考えられていないJ-20Bの可能性もあるが、全く新しい機体設計に基づいた機体の飛行試験が行われることが示唆された。FC-31をベースにした戦闘機（最終的な名称は確認されていないが、ここからは「J-31」と呼ばれる）は、分散型開口部システム、洗練されたステルスコーティング、PL-15 AESAレーダー誘導空対空ミサイル、世界最先端の電子戦システム、センサー、データリンクなど、J-20Bと同じ技術の恩恵を受けることが期待されている。

J-31」戦闘機が中国人民解放軍(PLA)でどのような役割を果たすのかは明らかではないが、現在運用中の中重量戦闘機はなく、このデザインが明確な後継機として機能するだろう。

空軍の戦闘機部隊は過去に近代化努力の一環として、重量範囲の異なる戦闘機の間で移行してきたが、この航空機は潜在的にPLAの在庫の中で最も古い航空機の一つであるJ-8 II中重量の第四世代の迎撃機を置き換えることができます。前者がSu-27やJ-11Aのような「フランカー」シリーズのヘビー級機の後継機として十分に高いと考えられれば、近代化計画の中で重要な位置を占めることになるだろう。

新しい戦闘機はJ-20よりも運用コストがかなり安くなると予想されており、より安価な補完機として投入され、PLAが第4世代戦闘機への依存からより早く移行できるようになることを意味しています。また、J-20 が国内では非常にエリートなプラットフォームとしてのみ使用され、J-11B や J-16 のようなフランカー由来のジェット機はデザインの権利に関するロシアとの合意により海外には提供されないが、J-31 はアメリカの F-35 やロシアの Su-57 に対抗するために販売される可能性がある。

中国はまた、主にパキスタン、ナイジェリア、ミャンマーなどの第三世界の外国のクライアントのために、「J-31」と同じエンジンを使用する可能性がある軽量シングルエンジン設計の第三のステルス戦闘機クラスを開発していると考えられています。

殲-31（歼-31）またはJ-31戦闘機といえば、F-351戦闘機を双発にして丸パクリし初飛行たものの、あまりの駄作機ぷりに輸出もできず壮大な無駄遣いになった試作戦闘機になりかけた。

当初輸出用として最も期待していたのはパキスタンであったが、2014年の珠海航空ショーでJ-31を操縦したパキスタンのパイロットは操縦感覚について「NO」を8回繰り返し否定的なコメントをした。

パキスタンですら買わないJ-31はそのままお蔵入りするかと思ったが・・・

空母を建造したが、搭載するはずのSu-33をデットコピーしたJ-15があまりに使い物にならず、J-15を改良するのを諦めJ-31を改良する案が浮上した。

J-31戦闘機はFC-31戦闘機とも呼ばれ、瀋陽飛行機が開発したステルス戦闘機である。2017年以降、その後ニュースが無く姿を現しませんでした輸出もできず正式化の可能性もないと思っていましたが、しかし、FC-31はバージョン1.0、バージョン2.0、バージョン3.0として改良を重ね、バージョン3.0は2021年内に初飛行するとのニュースが流れている。

J-31バージョン1.0は2012年10月初飛行したが、輸出も海軍にも採用されなかった。その後、よりF-35に近く直線的だった1.0より丸みを帯びたバージョン2.0機の試作機を製作した。バージョン2.0試作機は2016年に初飛行したが、やはり輸出も、海軍も採用されなかった。

中国のRecordchinaの記事によれば、FC-31バージョン2.0と米国のF-35戦闘機には大きなギャップが残っていることが原因だと報じられている。例えば、エンジンや爆弾搭載量が問題であったとされる。

2020年のパリ・エアショーでは、再びFC-31戦闘機バージョン3.0モデルが登場した。FC-31バージョン3.0戦闘機モデルは、バージョン2.0のデザインを継承した上で、胴体を大きくし、背もたれを高くし、エンジンルームも膨らませている。新しいアビオニクスシステムを搭載して後付けされるだけでなく、マガジンと燃料容量を増やしている。ロシア製のRD-93エンジンから中国国産ターボファン-19エンジンへ換装され離陸重量は約30トンに達する。印象は、F-35とF-22の中間に見える。

FC-31はバージョン3.0として年内に初飛行し、艦載機として採用される見通しだという。はたして、艦載機として成功できるのであろうか？失敗すれば空母が完成しても搭載する戦闘機が無いことになる。

米議会予算局、F-35導入全機中止、F-22とB-1Bの即時退役、空母の建造中止などを要求

1 ：：2020/12/18(金) 13:21:06.64 ID:XYL8ctpC0.net 2BP(2000)

2020.12.17

米議会予算局（CBO）は連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産（GDP）比107％に達して2050年までにGDP比195％に到達すると指摘、財政赤字を削減するための指導オプションを発表。

空軍

●2022年までに最強だけどF-22の全機退役

●2022年までに便利だけどB-1Bを全機退役させて戦略爆撃部隊の規模縮小

●次世代ステルス爆撃機B-21の開発延期

●核弾頭を搭載可能な空中発射型の新型巡航ミサイルの開発中止

●糞みてえなF-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入

海軍、海兵隊

●艦艇建造予算を10年間で510億ドル（約5兆2,600億円）削減

●12隻調達予定だったF-35Cすら発艦できねえジェラルド･R･フォード級空母調達を4隻で打ち切り

●現在14隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を8隻まで削減●糞みてえなF-35BとF-35Cの導入を即刻全部中止してF/A-18E/F blockⅢ導入

陸軍

●大陸間弾道ミサイル（ミニットマンⅢ）の削減（提案程度）

米議会予算局、財政赤字削減のためF-35導入中止やF-22退役を提案

もはや米国は破綻寸前なので、予算削減は避けられない問題なのだろう。

特に注目すべきは、F-35導入中止をCBOが提案している点だ。

それは、F-35はOTHレーダー、S+C+Xバンド等の複合レーダー、そして米空軍が既に運用しているE-2D等のUHFバンドのレーダー等からのステルス性は絶無であり、開発完了前に陳腐化してしまった為である。

ちなみに米空軍は既にF-35を諦めており、第6世代戦闘機Next Generation Air Dominance(NGAD)の試験飛行に成功した。

なお、F-35は日本には最新鋭機と偽り、多数売りつける予定である。

米空軍NGAD実証機 既に飛行試験中

2020.09.16

http://naviationjapan.com/wp-content/uploads/2020/09/NextGenAirDominance.jpg

それはそうとして、特に海軍は、もはや中国海軍に敗北するのは不可避と見ているのだろう。

帝国海軍で言えば大和特攻時の大本営海軍部といったところか。

＞F-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入という。
開発の終わったばかりのF-35ではあるが、顕在化してきたF-35の致命的欠点である

ステルス性能を追求するあまり、ステルスが破られればただの戦闘することが可能な早期警戒機にすぎなくなる。米国はF-35の次の世代の新戦闘機を既に初飛行しているとの噂があり、F-35は既に見切られている可能性がある。

2020年09月16日

日本の次期戦闘機は、三菱重工業を中心とした日本連合に米国のロッキード・マーチン社が協力することを選んだ。ロッキード・マーチン社は、F22戦闘機やF35戦闘機といったステルス機を開発するが、エンジンは国内開発の高性能エンジンXF-9であるから、残念ながら極超音速機にはならなそうだ。

F-35を開発している段階で、既にF-35戦闘機はステルスではなかった。

日本では2015年にアンチステルスレーダーとして次世代監視レーダー（マイモレーダー）の試作施設が公開された。また、日本も採用したE-2D早期警戒機もステルス機を探知することが可能だ。

UHFバンドレーダー、量子レーダー、Sバンド+Cバンド+Xバンドのトリプル複合バンドレーダーもステルス戦闘機はステルスではなくなる。

ロシアは第6世代戦闘機をステルスに頼るのではなく、極超音速性能の方向で開発しているようだ。米第6世代戦闘機はステルスで極超音速の性能を目指している。

アメリカのF-35艦隊のほぼ3分の2はミッションに対応していません：F135エンジンが問題を引き起こしています

国防総省の買収責任者である退任したエレン・ロード氏とのインタビューで、F-35統合攻撃戦闘機プログラムの状況と、同機の任務遂行率に関する現在進行中の問題点が明らかになった。F-35は、F-22の軽量化、低コスト化、低価格化を目的とした低メンテナンス、低コストのシングルエンジン戦闘機として設計されましたが、この種の戦闘機としては運用コストとメンテナンスの必要性が非常に高く、稼働率に大きな影響を与えています。このため、国防総省はF-35の艦隊を維持することは手の届かないものになりかねないと警告を発している。対照的に、F-35が代替するように設計された第4世代戦闘機F-16は、1時間あたりの運用コストが約7700ドルで、シンプルで低コストな設計のため、数百機が就役しているにもかかわらず、艦隊の中で最も高い準備率を持っています。

F-35 (top) and F-22 Next Generation Fighters

ロード次官補は、F-35 艦隊について次のように述べています。"我々は現在、完全な任務遂行能力が36％であり、艦隊の50％を目指して努力している」と述べていますが、これは艦隊の3分の2近くが運用準備ができていないことを意味します。これは、2018年にジェームズ・マティス国防長官が米空軍の戦闘艦隊の80％の戦闘準備率の目標を設定した後に来ました。この目標を達成することを完全にあきらめたが、F-35は未だに平均以下の性能を持っている。Lord氏は、ミッション可能なF-35の割合が低いのは、F135エンジンのパワーモジュールとキャノピーの両方の問題が進行中であるからだと述べた。彼女はさらに、このプログラムが、キャノピーの外層がベースから剥がれ落ちる「透明度剥離」という長年の問題に悩まされていることを強調した。F-35は、低コストで低メンテナンスの戦闘機の役割を満たすことができないと認識されているため、多くの著名な役人から不人気のプログラムとなっています-アメリカ空軍は、納入時には少なくとも50歳になるように設計されているにもかかわらず、古いF-16へのさらなる投資を計画しています。

F-35 Stealth Fighters on Runway

退任するクリストファー・C・ミラー国防長官は、注目すべきことに、F-35プログラムについて、ペンタゴンが "怪物を作った "と言及し、"F-35は...の一部だ "と述べた。元上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、以前、国の'壊れた防衛獲得システム'の'教科書的な例'としてF-35に言及した。彼は上院へのブリーフィングでさらに述べています。"F-35プログラムのパフォーマンスの記録は、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関して、スキャンダルであり、悲劇でもある。戦闘機の性能不足は、NSNやランド・コーポレーションのような幅広いシンクタンク、政府監視プロジェクトのような組織、国防総省のチーフ・ウェポン・テスターのマイケル・ギルモアや海兵隊のダン・グレイザー大尉のような個人によって批判された。戦闘機は数年遅れのままで、予算を大幅にオーバーしており、いまだに高強度戦闘の準備ができているとは考えられていない。

F-35のコックピットはパイロットにとってハイテクすぎますか？オペレーターは「役に立たない」高度な機能に苦しんでいます

F-35第五世代戦闘機は、現在欧米で生産されている有人戦闘機の中で最も洗練された戦闘機であり、第五世代の能力を持つ唯一の欧米の戦闘機である。シングルエンジン機は、F-22ラプターの航空優越性プラットフォームの軽量化と低コスト化のために設計され、F-35は推力が少なく、ステルス性が低く、飛行性能ははるかに劣りますが、10年以上も後に開発され、特にアビオニクスや電子戦システムの面で多くのより高度な技術を利用しているという利点があります。第五世代戦闘機の中では、中国のJ-20プラットフォームに匹敵するものがある。にもかかわらず、アメリカの航空雑誌「ハッシュキット」が実施したパイロットへのインタビューでは、戦闘機のインターフェースやコックピットディスプレイに苦戦している人が多いことがわかった。これらは、F-16やF-18のような試行錯誤された戦闘機の設計に比べて、いくつかの欠点があります-F-35が主に代替するために設計された航空機です。

F-35 (left) and F-22 Stealth Fighters

F-35のコックピットには複数のスクリーンがあり、戦闘機が衛星や監視ドローン、他の戦闘機とデータを共有しているため、パイロットは戦闘中に膨大な量の情報にアクセスすることができます - 最新のデータリンクを欠いているF-22では特にそうではありませんが。それにもかかわらず、スイッチではなくタッチスクリーンを使用しているため、多くの問題が発生しています。スイッチが正常に反転したことを確認するスイッチの「クリック」はタッチスクリーンには対応しておらず、タッチスクリーンタブレットやスマートフォンのユーザーは知っていると思いますが、コマンドを入力しても数秒間何も起こらないということは珍しいことではありません。匿名でインタビューされたパイロットは、F-35のタッチスクリーンが結果を与えるために失敗した時間の約20％であると述べています。彼はこのように述べています。

"最大の欠点の一つは、タイピング中に何かに手を固定することができないということです。

F-35 and F-16 Fighters

その利点にもかかわらず、タッチスクリーンシステムを使用することの難しさは、パイロットの反応時間を減少させる可能性があり、戦闘中に非常に危険な状態になる可能性がある。パイロットがF-35のインターフェースで指摘したもう一つの問題は、F-22やF-16のような古い航空機で使用されているヘッドアップディスプレイに取って代わる40万ドルの「マジックヘルメット」であった。パイロットは、ヘルメットの視野に合わせて情報を縮小するのではなく、より広く情報を表示することができるので、古いディスプレイの方が優れているとの信念を表明した。彼はさらに、明らかに役に立たない音声認識システムを批判した。

"音声入力はジェット機のもう一つの機能だが、私は有用だとは思っていない。地上ではテスト用の装置ではうまく機能するかもしれませんが、飛行中のGの下では頼りになるほど安定して機能するとは思えません。それを使っている人には会ったことがありません。"

F-35が改良され続け、最近のブロック4のアップデートで戦闘性能と競争力が真剣に向上しているので、これらの問題の多くが修正される可能性が高いです。パイロットが前述の問題に関して一貫して同じようなフィードバックを提供するならば、F-35の将来のバリエーションはかなり優れていて、現在のインターフェースの問題を克服することができるでしょう。

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter to make maiden flight in 2025

【Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41（またはPAK-DP）の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速（時速5,500km）、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します（将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります）。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Россия начала разработку истребителя шестого поколения - у него появится гиперзвуковой двигатель

【Avia.Pro】2021-01-02

ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72　Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。

間もなく建設されるほとんどの非常識なジェット戦闘機•2020/12/30

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MiG-31の後継機、マッハ4で飛行可能な『新』直線番長MiG-41の姿 

【ZAPZAP】2021年02月23日

近年、第6世代戦闘機や次世代偵察機など、飛行速度を大幅に増加させた機体の開発が噂されていますが、これに関してロシアではこのような機体も迎撃が可能になるかもしれない長距離要撃機を開発していることが確認されていると報じられています。

 World of Warplanesというゲームのウェブサイトによると、最近、老朽化したMiG-31の迎撃機の後継機として長距離迎撃機MiG-41の開発が始まっていることを確認したと報じています。

これによると、新しいインターセプターは『MiG-41』と呼ばれており、既に開発段階に入っているとのこと。ロシア国立技術グループは「次世代迎撃機の研究開発が始まり、コードネーム「MiG-41」の長距離空軍統合システム（PAKDA）プロジェクトの開発段階にある」と述べたとしています。

記事では新しい重迎撃機のMiG-41という機体名以外、プロジェクトの進捗状況についてはほとんど情報は提供しなかったとしています。ただ2013年以降、ロシアのミコヤン設計局はMiG-31をベースにした新しい長距離要撃艇を開発しているといい、これは老朽化しているMiG-31戦闘機を置き換える計画の一部になっています。現在、MiG-31の耐用年数は2028年に切れるとされています。

MiG-41の具体的な性能は明らかになっていないことが多いもののはっきりしていることとして、これは多くのミサイルよりも速く飛行できる戦闘機と言われている点です。MiG-41はマッハ4.0～マッハ4.3で飛行するように設計されていると主張しています。

報告書ではMiG-41が多機能の長距離迎撃ミサイルシステムを搭載し、極超音速ミサイルの迎撃機になるというロシアの「イズベスチヤ」からの報告を紹介しています。迎撃ミサイルシステムには、極超音速兵器を迎撃する可能性を高めるために複数のサブ軍需品が装備されます。2018年8月にはMiG-41にはミサイル防衛レーザー兵器が装備されており、宇宙に高高度でも飛行できるようになると述べています。

MiG-41は未知な部分が多いものの、戦闘機としては世界最速の機体になる可能性があるといい初飛行については2025年以降が予定されていると言われています。

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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

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日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、令和６年度（2024年）頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか？(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所　先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか？

現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年（令和17年）度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年（令和17年）度に配備されるだろう。

2016（平成28）年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」

無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機１機につき無人戦闘機３機程度の編成を想定している。

無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算（案）-令和３年度予算の概要」において次期戦闘機関連（約７３１億円）のうち、 次期戦闘機の開発に５７６億円、遠隔操作型支援機技術の研究として１５億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国（米中欧露）は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年（令和17年）には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。

【世界初の空中給油ドローン(空母搭載)】革命的新兵器がついに登場！MQ-25スティングレイ•2020/09/05

これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン（僚機）”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機ＥＡ－１８Ｇグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「Ｒ２－Ｄ２」のように、搭載するＡＩは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のＲ２－Ｄ２は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機ＡＩは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。ＡＩSiriを搭載したスマートフォンアプリや、ＡＩに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません。

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら１機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億～20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000ｋｍ～2000ｋｍ以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。

それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500ｋｍである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。

現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150ｋｍ～200ｋｍ関係者筋の話では300ｋｍ以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000ｋｍ以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400～500ｋｍの射程を有する可能性がある。

Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

アメリカの第6世代戦闘機、人工知能の副操縦士搭載か 

【ZAPZAP】2020年12月31日　

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能（AI）の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。

米ロッキード・マーチンはF35などの開発実績をもつ（ステルス戦闘機「F35A」）

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。

防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。

こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。

日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価した。

ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。

開発時には日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。

ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。

個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。

次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。

防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む

　
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がＦ２の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が２５日、明らかにした。

　総開発費２兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は３月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

C2BMCネットワークでEOR機能活用し、目標撃墜

　米ミサイル防衛局（MDA）は11月16日（米ハワイ標準時）、ハワイ北東沖に展開したイージス弾道ミサイル防衛（BMD）システム搭載アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン（DDG-113）」が、SM-3ブロックIIAミサイルによって大陸間弾道ミサイル（ICBM）目標を撃墜し、迎撃に成功したと発表した。

　この開発試験（FTM-44）は、日米が共同開発しているSM-3ブロックIIAのICBM目標迎撃能力を実証するためのもので、SM-3ブロックIIAを使用したBMD能力を備えたイージス艦による6回目の試験になる。FTM-44は今年5月に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による人員・機材の移動制限のために延期されていたという。

　なお、この試験は米国側が単独で実施しており、防衛装備庁や開発担当の三菱重工業など日本側関係者は参加していない。

　試験では、11月16日19時50分（ハワイ標準時）にマーシャル諸島共和国・クェゼリン環礁に所在するロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からICBM目標を発射。「ジョン・フィン」はハワイ防衛想定の一環として、指揮統制戦闘管理通信（C2BMC）ネットワークを介した遠隔交戦（EOR）機能を使用し、C2BMCシステムから受信した目標の追跡データに基づいてSM-3ブロックIIAを発射し、目標を撃墜したとのこと。・・・

※写真＝イージス駆逐艦「ジョン・フィン（DDG-113）」が、SM-3ブロックIIAミサイルによってICBM目標を撃墜し、迎撃に成功した（提供：MDA）

※写真＝クェゼリン環礁から発射したICBM目標（提供：ノースロップ・グラマン）

※　この資料はレイセオン・テクノロジーズが 2020年11月17日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・要約し、配信するものです。資料の内容および解釈については英語版が優先されます。

米国アリゾナ州ツーソン (2020年11月17日) — 米国ミサイル防衛局の歴史的かつ初めての実験において、高性能BMD迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが、大陸間弾道ミサイルを想定した標的を大気圏外で迎撃し、破壊しました。レイセオン・テクノロジーズ(NYSE:RTX)の一部門であるレイセオン・ミサイルズ&ディフェンスが製造したこの迎撃ミサイルは、日本の三菱重工業と共同開発したものです。

レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスの戦略的ミサイル防衛担当副社長であるブライアン・ロセリは次の通り述べました。「このミサイルによるICBM迎撃試験は初めてです。今回の試験により、米国が、長距離を飛来する脅威に対し新たな防衛の層を設け、それを実行可能なオプションとして得たことが証明されました」

BMD迎撃ミサイルSM-3シリーズはこれまで、その他のミサイルすべてを合わせたよりも多く、大気圏外における迎撃を実行してきており、同種のミサイルのなかでは、海上、陸上どちらからでも使える唯一の兵器です。

この歴史的な低軌道からの試験ではレイセオン・インテリジェンス&スペースのセンサーも使用しました。実験中、早期警戒衛星のセンサーは標的を探知、追跡し、そのデータを指揮官に伝達しました。

レイセオン・テクノロジーズは、ミサイル防衛関連の製品ラインナップとして、センサー、エフェクター、指揮統制システム、それらの統合作業を一体化し、米国やその同盟国に最先端のミサイル防衛力を提供します。

レイセオン・テクノロジーズについて

レイセオン・テクノロジーズは、世界中の民間企業、軍隊、各国政府といった顧客に高度なシステムやサービスを提供する航空宇宙・防衛会社で、業界を牽引する4事業部門、すなわちコリンズ・エアロスペース・システムズ、プラット&ホイットニー、レイセオン・インテリジェンス&スペース、レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスから成っています。従業員総数は195,000名で、当社が世に知れた科学分野の最前線で活動するための原動力です。彼らは、量子力学、電気推進、指向性エネルギー、極超音速、アビオニクス、サイバーセキュリティの各分野で、それぞれの限界を押し広げるソリューションを想像し、実現させます。当社は2020年、レイセオン・カンパニーとユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙事業を経営統合してできた会社で、マサチューセッツ州のウォルサムに本部があります。

夜空に浮かぶ月（2019年6月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事）

【AFP＝時事】月面にはこれまで考えられていたよりはるかに大量の水が存在する可能性があるとした論文2本が26日、英科学誌ネイチャー・アストロノミー（Nature Astronomy）に掲載された。将来の宇宙探査で、飛行士が月面で飲み水や燃料を補給できる可能性を高める発見だ。

　月にはかつて水が全く存在しないと考えられていたが、約10年前、月面に閉じ込められた水の痕跡を確認する一連の観測結果が発表されていた。ただ、これまでの研究では水（H2O）と水酸基（OH）の区別はできなかった。

　今回の論文のうちの1本を執筆した研究チームは、月面の恒久的に太陽光が当たらない場所に無数に存在する極小サイズの「コールド・トラップ」に氷が蓄積していることを確認。水が閉じ込められている表面面積はこれまで考えられていたよりもはるかに広い約4万平方キロに及ぶ可能性があるとした。

　2本目の論文では、従来よりも短い波長を用いた観測により、太陽光が届く場所にも水分子が存在する証拠を確認したとされている。【翻訳編集】 AFPBB News

　米航空宇宙局（NASA）は10月26日（現地時間）、太陽光の当たる月の表面で水（H2O）を確認したと発表した。月に水が存在することは既に確認されているが、太陽光の当たらない場所のみだった。地球からも見えるクレーターで水が確認されたのはこれが初。

　発見したのは、NASAとドイツ航空宇宙センターの共同プロジェクトによる成層圏赤外線天文台「SOFIA」。ボーイング747を改造したこの特別機は、最高で4万5000フィート（約1万4000メートル）の高度で飛行し、直径106インチの望遠鏡を備え、地上の望遠鏡では見ることのできない太陽系の天体を観察している。

月と月に閉じ込められた水分、SOFIAのイラスト（画像コピーライト：NASA / Daniel Rutter）

　
SOFIAの望遠鏡は赤外線カメラで水分子特有の波長を検出できる。この機能により、月の南半球で地球からも見える「クラビウスクレーター」内に高い濃度の水分子を発見した。解析の結果、1立法メートル当たり約350ミリリットルの水が存在するとみられる。ちなみに、サハラ砂漠にはこの100倍の水があるという。それだけ微量ではあるが、この発見は、水がどのように生成され、過酷で空気のない月面でどのように持続するかについての新たな疑問を提示する。

 

SOFIAの望遠鏡（画像：NASAの動画より）

　
SOFIAは引き続き太陽に照らされている月面で水の探索を続ける。SOFIAが収集したデータは、極地探査ローバー「VIPER」のミッションを補足し、将来の有人宇宙探査のための月の水資源マップ作成に反映する。

　NASAは「アルテミス計画」の下、2024年には宇宙飛行士を月面に送り込む計画だ。

SOFIA Discovers Water on a Sunlit Surface of the Moon•2020/10/26

月の雫（つきのしずく）は、江戸時代享保年間より作られている甲州の名物菓子で、山梨特産の甲州ブドウを糖衣でくるんだもの。白い液状のざらめを練って加熱し、その中に生のブドウを入れることによって作る。この名称はブドウが月の光を吸って育つという伝承がもとになっているともいわれる。

偶然に月の雫と名付けられたこの菓子は、まさに月に存在する水を表現したようだ。

硬い岩石は糖衣で、岩石の中の水は葡萄の果実・・・偶然とはいえ何やら因縁を感じる。
100年後、一般市民が観光でもし月世界旅行が可能となったとしたら、月旅行のお土産は月の水でぶどうの果肉を再現した「リアル月の雫」がお土産の定番になるかもしれませんね。(笑)

2020年10月1日（木）中秋の名月

まあ、スマホではこの程度
中秋の名月は満月の日の前日ですが、ほぼ真ん丸に見えます。
町田市上空澄んだ夜空に浮かぶ中秋の名月。

 三菱スペースジェット、開発を事実上凍結へ　需要蒸発と完成度不足　

　三菱重工業（7011）が、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を事実上凍結する方向で調整していると、共同通信が10月22日に報じた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、需要回復が当面見込めないため。一方、Aviation Wireの取材では、設計変更を反映した最新の飛行試験10号機（登録記号JA26MJ）の完成度が低く、米国へ持ち込むレベルに達していないことがわかった。

県営名古屋空港を離陸し初飛行する三菱スペースジェットの飛行試験10号機JA26MJ＝20年3月18日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

　スペースジェットは、6度目の延期により2021年度以降の納入開始を予定していた。報道によると、顧客である航空会社の需要回復が当面見込めないことが、開発を事実上凍結を判断する要因。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開させるかを検討するとしている。

　一方、関係者はAviation Wireの取材に対し、国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」取得時に使う飛行試験機である10号機の完成度が低いことを指摘。米ワシントン州にある米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」へは、10号機を今春持ち込む計画だった。しかし、設計で目指している完成度に対して、「4-5割の完成度。米国には持っていけない」（関係者）と、計画通りに進んでいなかった。

パリ航空ショー出展を終えル・ブルジェ空港を出発する三菱スペースジェットの飛行試験3号機＝19年6月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　10号機は3月14日に初飛行。開発段階で発生した配線や電子機器などの設計変更が900カ所以上にのぼり、2016年以降に実施した機器の配置や配線、配管、空調ダクト、ワイヤーハーネス、システムなどの変更を反映した機体だ。しかしながら、今年5月の時点でも不具合を十分につぶしきった状態と言えず、今秋に入っても大幅な改善はみられなかった。

　背景には、6月に発表したスペースジェットの開発体制の縮小がある。2018年以降開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミーCDO（最高開発責任者）が、6月30日付で退職。社内ではベラミー氏ら海外から招かれた開発陣と、従来から携わってきた社員の間で意見の食い違いがあったと証言する関係者もおり、規模を縮小した新体制で、懸案事項の改善が大きく前進することはなかったようだ。

　今年3月末時点の総受注は287機あるが、このうち確定受注は163機。初号機を受領予定である全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、2008年にローンチカスタマーとして確定発注15機とオプション10機の最大25機を発注し、日本航空（JAL/JL、9201）は2014年に32機すべてを確定発注している。

　三菱重工は、30日に開く事業計画説明会で、スペースジェットに言及するとみられる。

三菱スペースジェット、客室モックアップ展示 シンガポール航空ショー2020　•2020/02/14

https://www.mhi.com/jp/notice/notice_201023.html

SpaceJet事業に関する一部報道について

2020-10-23

10月22日（木）以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社（取締役社長：丹羽高興、本社：愛知県西春日井郡豊山町）が発表したものではありません。

SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。

SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第２四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。

以上

だが、すでに今年度の開発費を従来の半分程度に減らすなど開発体制を大幅に縮小していた国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、中共ウイルスの感染拡大の影響が長引き航空機需要の回復が見通せないことと、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるものの、来年度以降の開発費をさらに削減する方針は事実かもしれない。

10月30日に発表する中長期の経営計画発表時に詳細は明らかにすることにしています。

これによって、「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しも一層不透明な状況になった。

スペースジェットは国産初のジェット旅客機で、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして大きな期待が寄せられてきましたが、現実は甘くはなかった。既にボーイング旅客機の主要部品を製造してきた三菱重工ではあるが、機体の主要部とはいえ機体の一部分を製造するのと新しい旅客機を1から設計製造するのでは、越えられない溝がある。

MRJは当初予定だと2011年初飛行。2013年初号機をローンチカスタマー（最初のお客さん）であるANAに引き渡すことになっていた。しかし根本設計に問題があり、開発は遅れに遅れ、初飛行は2015年11月と当初予定より4年も遅れた。

その上に次々発覚する欠陥が相次ぎ日経テック社によれば計900件以上の設計変更・改良を行ったという。

三菱重工業が「三菱スペースジェット」の開発費をさらに削減する方針を固めたことについて、梶山経済産業大臣は、23日の閣議の後の記者会見で「三菱重工業がグループ全体の厳しい状況を考慮した適正な規模で開発を推進し、新型コロナウイルスによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べたことから

そのうえで「YSー11以来、半世紀ぶりの国産の旅客機事業として重要なプロジェクトであり、引き続き、関係者の尽力に期待をしたい」と述べました。

中共同通信　　共同通信が報道した開発凍結については、事実ではないようです。


自動車評論家 国沢光宏のブログより

元三菱MRJ、今はスペースジェット、超残念なことになっちゃうかもしれません～

2020年5月25日 [最新情報

御存知の通り三菱MRJのプロジェクトはホンダジェットとほぼ同じ時期に実機の開発をスタートしている。機体サイズを除き、ホンダジェットとの違いは2つ。まず開発予算。ホンダジェットの場合、自動車メーカーらしく独自予算です。一方、さすが国策企業の三菱重工とあり、初期の開発予算1500億のウチ、企画段階から積算していくと3分の1くらいを経産省が負担してきた。

もう一つはMRJが機体だけの開発に対し、ホンダジェットはエンジンまで開発したこと。スケジュールだけれど、MRJは当初予定だと2011年初飛行。2013年初号機をローンチカスタマー（最初のお客さん）であるANAに引き渡すことになっていた。しかし設計に問題あったのだろう。開発は遅れに遅れ、初飛行は2015年11月と当初予定より4年も遅れてしまう。

初飛行には成功したものの、続く飛行テストで負荷を掛けていくと、カーボンコンポジットからアルミに変えた主翼の強度不足が判明！　言うまでも無く飛行機の主翼は重要な構成部品－－というより飛行機そのものといってもよい。詳細は公表されていないものの、最初から大きな課題を背負い込む。2016年は順調かと思われていたが、年末に電子機器の問題出てしまう。

昨今の飛行機は当然ながらフライバイワイヤ。トラブルを起こした時のリカバリーも組み込まなければならない。日本側が耐空証明を取るための条件を十分理解していなかったらしく、システム変更を余儀なくされ2018年末の納期予定が2年伸びた。これが5回目の納期遅れ。何と当初予定の5年遅れです！　このあたりからMRJの将来に暗雲が。

”同級生”であるホンダジェットについちゃ大きなトラブル無く計画通りに開発が進み、2010年12月に初飛行成功。試験飛行もほとんどトラブル出ないばかりか、最高巡航速度や上昇スピード、燃費に代表される予定していた性能を余裕でクリアしていく！　初めて飛行機を作ったメーカーが、トラブル無いばかりや性能も抜群ときた。当時、アメリカで驚きのニュースになったほど。

2015年12月、アメリカの型式証明取得！　エンジンも2015年に製造証明（アメリカ航空局にとって23年ぶりの新規メーカー）を取得し、機体もエンジンも世界一厳しいアメリカ航空局のお墨付きを貰い顧客への引き渡しが始まる。2016年から世界各国の型式証明を次々と取得。その後の順調な販売状況は書くまでも無し！　何より大きなトラブル皆無！　名機になる予想しか出来ないです。

MRJでした。2018年に突如MRJから「スペースジェット」に名前が変わる！　開発の拠点も日本からアメリカへ。日本で開発するよりアメリカの方が良いという判断だ。奇しくもホンダは最初からアメリカを開発拠点に選んでいる。2020年3月にスペースジェットになって始めての機体（10号機）が初飛行。今まで出た問題点を全て潰し、型式認定に向け本格的に動き出したが‥‥。

新型コロナに巻き込まれ開発はストップ！　しかも2013年当時なら世界性能の燃費に代表される魅力的なスペックを持っていたMRJながら、2022年（2021年以降の予定だったが新型コロナによりさらに遅延）で比較したら平均的なスペックでしかない。しかもライバルのエンブラエルの性能が素晴らしいし、信頼性だって高く、ブラジル製のため価格競争力だってある。

三菱造船製のアイーダプリマ。乗ってみたい

追い打ちを掛けるように新型コロナ後、航空需要は落ち込むと考えられてます。機体余っている状況。三菱重工も「もはやこれまで」と思ったのか、開発予算の半分をカットし、事実上開発を進められなくなる。このまま進めても、販売機数伸びなければ最低で5年は赤字続き。売ってしまえば撤退しても部品の供給を続けなければならない。「撤退」が一番ダメージ少ない？

三菱重工が今までに使った開発費は8000億円を超えると言われている。三菱造船、クルーズ船の建造からも撤退し2000億円規模の赤字を出した。どちらも乗り物好きからすれば「ぜひ国産で！」と思うけれど、見ていてあまりに杜撰。最初から経産省の援助を考えるトコロからクルマ業界的に「ダメでしょうね」。こうなると気になるのが三菱自動車の今後です。

MRJ、乗りたかったです。計画中止ならガックリ！

私（Ddog)の個人的見解ですが、現在の中共ウイルス患禍の経済縮小はあと1年程度で収まるはずです。20世紀初頭に世界を席巻したスペイン風邪は約二年で終息した。

スペイン風邪は1918年から1920年までの約2年間、新型ウイルスによるパンデミックが起こり、当時の世界人口の3割に当たる5億人が感染。そのうち2000万人～4500万人が死亡した。日本でも内地の総人口約5600万人のうち、0.8％強に当たる45万人が死亡した。単純にこの死亡率を現在の日本に当てはめると、120万人が死んだことになり、今回の中共ウイルス患禍から比べるともっと悲惨な状況であった。

そのことを考えれば、ここで断念したら元も子もなくなる。中共ウィルス患禍はSpaceJet事業の設計ミスと経験不足による開発事業の遅れのいい言い訳となって、かえってよかったかもしれない。

2021年の東京オリンピックが開催されやがて再び未曽有の日本旅行ブームが再びやってくると私は確信しています。

ゆえに、SpaceJet事業は一時的に縮小したとしても、絶対にあきらめてはだめだと思う。

【追記】

三菱重工、日の丸ジェットの夢頓挫　「ものづくり」への信頼失墜　

【産経ニュース】2020.10.30 18:10 

三菱重工業が３０日に事業凍結を発表した国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）。日本にとってプロペラ機「ＹＳ－１１」以来、半世紀ぶりとなる国産旅客機の開発で、官民挙げての一大プロジェクトだったが、安全性の不備による設計変更など誤算が続き、６度の納期延期という見通しの甘さを露呈した。デジタル化をてこにした「ものづくり大国」の復権を目指す、日本の産業界全体の信用を失墜させる事態につながりかねない。

　三菱重工の泉沢清次社長は３０日のオンライン記者会見で、スペースジェット事業について「４千時間近い飛行試験で（事故につながりかねない）インシデントもなく、ある程度の飛行機ができた」と述べ、一定の成果に言及した。

　そのうえで、事業凍結の理由を「（国の安全認証の）型式証明を取るためには単純に技術ではなく、それを実行するノウハウや知見、経験が必要だが、その辺が欠けていたと反省している」とし、神妙な表情を見せた。

　日本の航空機産業は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により開発が禁じられ、占領統治が終了した昭和２７年に再び解禁されたが、この間に技術力が大きく後退。航空機の開発は参入障壁が高く、３７年に試作機が初飛行した「ＹＳ－１１」も型式証明の取得やサービス態勢の確立が遅れ、巨額の赤字を抱えて４８年にわずか１８２機で生産中止に追い込まれた。

　一方で、航空機は部品数が多く、国産旅客機の開発に成功すれば、国内に部品メーカーなど下請け企業も含めた巨大なサプライチェーン（供給網）の構築が期待できる。雇用創出や技術革新といった波及効果は大きく、スペースジェットについても、政府が今年７月に閣議決定した成長戦略で「就航時期までに開発完了後の販売支援や量産機の安全運航維持の体制を整備する」と支援姿勢を明記した。経済活性化に資するとの狙いがあったからだ。

だが、今回の事業凍結でその夢も遠のいた。凍結による空白期間に人材や培った技術が散逸すれば、事業再開が困難となり、撤退が現実となりかねない。

　航空機製造は世界的に重要産業であり、三菱重工だけでなく、日本の製造業全体への評価に暗い影を落とす可能性もある。梶山弘志経済産業相は３０日の記者会見で「どのようにお手伝いできるかを一緒に模索しないといけない」と述べた。汚名返上へ官民による戦略の再構築が欠かせない。（桑原雄尚）

　imaginary -wingsさんの画像にDdogが加工

防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

　防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。

　無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

　まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は３年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約７７２億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。その後、６年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。

　無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。

　次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。

　米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、８月末に締め切った募集には７社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。

１ 「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成３０年１２月１８日閣議決定）に基づく「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）」（平成３０年１２月１８日閣議決定）の３年度目として、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。

２ 少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化に優先的に取り組む。また、領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化。さらに、領域横断作戦の中で、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化。また、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化。加えて、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化等に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力を強化。

３ この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化。また、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化。

４ 格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達の効率化にかかる各種取組等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底

概算要求段階で過去最大の5兆4898億円の要求となった。
主に宇宙やサイバー、電子戦など新領域に対応するため「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」「電子作戦隊」といった組織を新設となる。新領域での攻撃能力を向上させる中国やロシアへの抑止力とする。

注目の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案については、 現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定することが困難であるも のの、イージス・アショアの代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程におい て、検討結果を予算に反映させることが必要であるため、今後、検討していくものとする。金額を示さずに予算を求める「事項要求」に留まった。

　
１ 主要な装備品等
P44-45

個人的にもっとも目に留まった点は、現在開発中の次期戦闘機だが、私が予想したように、テンペストや24DMUのような水平尾翼がない形状ではなく、26DMUのような形状となる可能性が高いイラストが載った点だ。

具体的に次期戦闘機として載った訳ではないが、P28　高機能レーダ技術の研究（４１億円）のイラストである。このイラストは26DMUのものを使用しているが、24DMUやNGF次期戦闘機に近い形状であれば26DMU

拡大画像はぼやけてしまいましたので・・・

26DMU　画像元

NGF次期戦闘機

過去最大の防衛予算の概算要求といっても、国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合は対GDP比1%前後にとどまるとみられる。米国エスパー国防長官は同盟国に国防費をGDP比で2%まで高めるよう要求している。もしあと5兆円防衛予算が増えたのなら無人戦闘機や大型無人SUV・UUVでもう一つ第二無人護衛艦隊を編成できるかもしれない。また陸上においては将来生身の人間の兵員1名が10名の人型アンドロイドタイプのロボット兵小隊を率いるようなロボット小隊で編成された普通化連隊などができないものかと、つい妄想してしまいました。

話は逸れたが、今回の予算は防衛省が宇宙や電子戦といった新領域での技術開発や訓練、組織改編に重点的に予算配分している。本日東証がストップしたのは、もしかしたら中国のサイバーテロではないのかと疑ってしまった。中露だけでなく気を抜けば韓国北朝鮮に対しても脆弱な国内サイバー防衛は体制の構築は焦眉の急であり、新領域での防衛能力向上を進めている概算要求に重点が置かれている。

１ 宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする防衛力を構築する。

（１）宇宙領域における能力

※宇宙関連経費約７２４億円　

※弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く。

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。

ＳＳＡ（※）の強化

○ ＳＳＡ衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備（２１１億円）

・ 令和８年度をめどに打上げ予定のＳＳＡ衛星について、衛星の設計等に着手

・ ＳＳＡ衛星の複数機運用に関する概念検討

・ 軌道上サービスに関する調査研究

○ ＳＳＡシステム等の整備（１１８億円）

・ 米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行う

ために必要な関連器材を取得等

※ ＳＳＡ：宇宙状況監視（Space Situational Awareness）

ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討

○ 衛星コンステレーションによるＨＧＶ（※）探知・追尾システムの概念検討（２億円）

※ ＨＧＶ：極超音速滑空兵器（Hypersonic Glide Vehicle）

○ 高感度広帯域な赤外線検知素子の研究（１５億円）

■宇宙利用における抗たん性の強化

バンド防衛通信衛星（イメージ）

○ 衛星通信システムの抗たん性向上等（１０億円）

・ Ｘバンド防衛通信衛星と他の商用通信衛星をシームレスに活用できるシステムの構築等

○ 「みちびき」を活用した衛星測位能力の抗たん性向上（４億円）

・ マルチＧＮＳＳ（※）受信機の研究

衛星測位能力の抗たん性を向上するため、みちびき（公共専用信号（※）含む）・ＧＰＳ・ガリレオの測位信号の共通化受信機を研究

※ ＧＮＳＳ：全球測位衛星システム(Global Navigation Satellite System)

※ 公共専用信号：政府が認めた利用者だけが使用できる信号

■宇宙を利用した情報収集能力等の強化

○ 画像衛星データ等の利用（１５２億円）

・ 画像解析用データの取得（多頻度での撮像が可能な小型衛星コンステレーションを含む各種商用衛星等）

・ 海洋状況監視に資する衛星情報の取得

○ 衛星通信の利用（１１３億円）

・ Ｘバンド通信衛星の整備・維持

・ 商用通信衛星回線の借上げ、衛星通信器材の整備・維持等

○ 諸外国との国際協力（２億円）

・ 米国コロラド州の米空軍基地で実施する「Space100」課程等に要員を派遣し、宇宙全般に関する知見を習得

・ 宇宙分野における多国間机上演習への参加

※ 弾道ミサイル防衛関連経費（宇宙関連部分のみ）５１３億円

■組織体制の強化

宇宙作戦隊のシンボル・マーク

○ 宇宙作戦群（仮称）の新編
宇宙領域における指揮統制を担う部隊を新編し、当該部隊及び宇宙作戦隊を隷下部隊に持つ宇宙作戦群（仮称）を新編

○ 宇宙関連事業に係るプロジェクト管理業務に対応するため、防衛装備庁事業監理官（情報・武器・車両担当）に「宇宙事業管理班（仮称）」を新設するとともに、名称を「事業監理官（宇宙・地上装備担当）（仮称）」に変更

■サイバー防衛隊等の体制強化

自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編

■サイバー人材の確保・育成

○ サイバーセキュリティに関するハイスキル人材の育成（７百万円）サイバーセキュリティに関する高度な知識・技能を有するハイスキル人材の育成を加速化するべく、部外教育機関を活用した教育を実施

○ 陸自通信学校におけるサイバー共通課程の拡充（０．８億円）

令和元年度から実施している各自衛隊の共通教育であるサイバー共通課程の規模を拡充し、人材育成の一元化を強化

○ サイバーセキュリティ統括アドバイザー（高度サイバー人材）の採用（０．２億円）

サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等サイバーセキュリティに関する高度な知見を有する民間の高度サイバー人材を採用

○ 米国におけるサイバー戦指揮官要員の教育（０．３億円）

サイバー戦における指揮官の意思決定要領等に関する知見を習得するため、米国防大学の

教育課程を受講

○ 自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編

自衛隊指揮通信システム隊を廃止して自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を新編。より効果的・効率的な任務遂行が可能となるよう、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊から要員を移管して、サイバー防衛能力の抜本的強化を図るため、サイバー防護機能の一元化に着手

■サイバーに関する最新技術の活用

○ 装備品に搭載されている情報処理システムを標的としたサイバー攻撃へ対処する技術の研究（２１億円）

サイバー攻撃の状況下においても、防衛省・自衛隊が保有する装備品に搭載されている情報

処理システムの運用継続を実現するため、装備品のサイバーレジリエンス（※）技術の研究を実施

※ サイバーレジリエンス：サイバー攻撃等によってシステムやネットワークの一部の機能が損なわれた場合においても、柔軟に対応して運用可能な状態に回復する能力

■実戦的な訓練環境の整備

○ サイバー演習環境の整備（１６億円）

サイバー攻撃等への実戦的な対処訓練を行うため、自衛隊の全てのサイバー関連部隊が利用可能な装置を整備

■システム・ネットワークの安全性の強化

○ サイバー防護分析装置の整備（５４億円）

サイバー攻撃に関する手法等を収集・分析し、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃に対処

するための装置を整備

○ サイバー攻撃対処に係る部外力の活用（２７億円）

サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用

○ 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（クローズ系）（８１億円）

内部侵入等によるサイバー攻撃からの防護のため、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）のクローズ

系システムを整備

■情報セキュリティに係る措置の強化

○ 防衛産業に対する各種情報セキュリティ施策を推進するため、防衛装備庁装備保全管理官

に「産業サイバーセキュリティ室（仮称）」を新設

■我が国に侵攻する相手方のレーダー等を無力化する能力の強化

○ スタンド・オフ電子戦機の開発（１５３億円）

効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、ス
タンド・オフ電子戦機を開発

スタンド・オフ電子戦機の開発

○ ネットワーク電子戦システムの取得（１式：８８億円）

電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究（０．２億円）

航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（４機：４０２億円）

電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保その他関連経費（整備用器材等）として、別途５９１億円を計上

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（２機：２６４億円）
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂを取得し、戦闘機運用の柔軟性を向上その他関連経費（整備用器材等）として、別途１０６億円を計上

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）

○ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上
電子戦を含むＦ－１５の能力向上に必要な改修を実施
※事業全体の詳細はＰ１４参照

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上

〇 艦艇用デコイシステムに係る調査研究（０．３億円）
高性能の対艦ミサイルの脅威に対応するため、将来の艦艇用疑似電波発生装置（デコイ）に係る研究を実施
〇 電子戦評価技術の研究（３５億円）
高機能・高性能化する電子戦器材や装備品の性能を正確に把握・評価するため、将来の電子戦評価システムに係る研究を実施

■電磁波領域におけるゲーム・チェンジャーになり得る技術の研究

高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究
○ ドローン対処レーザシステムの車両搭載実証（３３億円）
ドローン等に効率的に対処が可能な高出力レーザシステムを実証

ドローン対処レーザシステムの車両搭載実証（イメージ）

〇 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究（１１億円）
高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の将来の実用化を見据え、小型化・高出力化等の研究を実施

高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究　（将来の艦載イメージ）

■電磁波に関する情報の収集・分析能力の強化

電波情報収集機（ＲＣ－２）

○ 電波情報収集機（ＲＣ－２）に搭載する装置の取得

（７１億円）

情報収集機能の強化のため、現有の電波情報収集機（ＹＳ－１１ＥＢ）の後継として、受信電波周波数範囲の拡大や遠距離目標収集能力の強化など能力向上した電波情報収集機の搭載装置を取得

次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（イメージ)

○ 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（５０億円）

多用機ＥＰ－３の減勢に伴う後継機（次期電子情報収集機）の開発に向け、航空機搭載型情報収集システムの信号検出能力、方位精度及び類識別能力の向上に関する研究を実施

■情報通信能力・情報共有態勢の強化

○ 戦術データリンクの整備（１０８億円）

目標情報の迅速な伝達・共有を図るため、艦艇及び航空機の戦術データリンクを整備　電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防護

○ 自衛隊施設の電磁パルス（ＥＭＰ）防護性能を安定的に維持・機能させるための維持管理手法を検討（０．４億円）

■訓練演習、人材育成

統合電子戦訓練の実施（イメージ）

○ 統合電子戦訓練の実施（０．２億円）

電磁波領域における運用能力を強化するため、陸海空自衛隊の統合による電子戦訓練を実施

○ 英海軍が実施する図上演習への参加（４百万円）

英海軍が実施する電磁波領域を含む総合演習に参加

○ 米国の電子戦教育課程への要員派遣（４百万円）

米国で実施する電子戦運用幕僚課程に航空自衛隊の要員を派遣し、電子戦運用に関する指揮・統制能力を習得

○ 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（５０億円）

多用機ＥＰ－３の減勢に伴う後継機（次期電子情報収集機）の開発に向け、航空機搭載型情報収集システムの信号検出能力、方位精度及び類識別能力の向上に関する研究を実施

○ 米国等で行われる電子戦シンポジウムへの参加（２百万円）

米国等で実施される電子戦シンポジウムに要員を派遣し、最新の電子戦技術等に関する情報収集を実施

画像元　intercepts.defensenews　April 8, 2013

画像元　intercepts.defensenews　April 8, 2013

防衛省は2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4000億円超を計上する。菅政権初の予算編成で増額維持をめざす。防衛費は当初予算ベースで13年度から8年連続で増えている。新型コロナウイルス対策で歳出が膨らむ一方、中国の軍備増強など厳しい安全保障環境への対処を欠かさない姿勢を示す。

米軍再編関連経費を含む防衛費は安倍前政権下の13年度に当初予算ベースで増加に転じ、20年度まで8年連続で積み増した。20年度は5兆3223億円を要求し、当初予算で5兆3133億円だった。

15年度から過去最高を6年連続で更新した。この間、概算要求額から実際の予算規模を差し引いた減額幅は平均400億円程度にとどまる。

周辺国の軍事力強化の動きに加え、近年は宇宙空間やサイバー空間を使って攻撃を受けるリスクが増す。

防衛省は技術開発や人材育成に向け21年度も予算増額が必要だと主張する。電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を朝霞駐屯地（東京・埼玉）につくる関連経費も求める方針だ。

35年の配備をめざす次期戦闘機のエンジン開発費を新たに計上する。35年ごろに退役を始める「F2」の後継になる。10月にも三菱重工業と契約する。

6月に計画を断念した地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は代替案を年内に決める。複数の案を検討中で、金額を示さずに予算を求める「事項要求」とする。

イージス艦やミサイル防衛（MD）の専用艦を新たに建造する案と、海上に代替となる施設を設置する案が軸になる。

レーダーを陸上に配備し、海上の艦艇から迎撃ミサイルを撃つ「分離案」は検討対象から外れる公算が大きい。レーダーと艦艇の間でやり取りする無線通信が妨害を受けかねず、技術的な問題からも困難との認識が広がっているからだ。

新型コロナ対応の財政出動で国全体の財政収支は悪化する。一方で中国船が沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で挑発行為を続け、北朝鮮のミサイル技術も向上している。

防衛省は東アジアの安保環境の急速な変化を踏まえ、防衛費の積み増しが必要とみる。菅義偉首相は安倍前政権が進めた「外交・安保の再構築」などの路線を継承する姿勢を示している。

令和2年9月7日に防衛装備庁のHP提案企業の募集の欄に、
「将来レールガンの研究に関する情報提供企業の募集について」が掲載された。

2020年度防衛予算概算要求の目玉と思われる弾道ミサイル迎撃艦も、レールガンによる弾道ミサイル迎撃を考慮されるのか否かは現時点では明白ではないが、来年度予算に専用艦の建造を組み込むのであれば、レールガンによるBMD艦建造は時期尚早かもしれません。

30FFMを少しだけ大型化して、BMDを格納するVLSを搭載してレーダー機能はネットワークで済を私は提案します。

また、レールガンではなくともAdvanced Gun System（AGS）より、Hyper Velocity Projectile（HVP）弾を発射することで、弾道弾迎撃が可能となる見通しがあるので、専用艦を建造するのであれば、数門搭載する。

Testing Points To Relevance Of Hyper Velocity Projectile For Zumwalt Destroyer's Dormant Guns

A version of the Zumwalt's beleaguered Advanced Gun System deck shot down a cruise missile with Hyper Velocity Projectile during a major land test.

【WAR ZONE】2020.09.17　THOMAS NEWDICK AND TYLER ROGOWAYS　

ズムワルト駆逐艦の運用休止中の超速運用試験のポイント

ズムウォルトの苦境に立つアドバンスドガンシステムデッキの新バージョンが、大規模な陸上試験中に超速射程で巡航ミサイルを撃ち落とした。

陸上試験で超速射程弾による巡航ミサイルの破壊に成功した後、米海軍のステルス性に優れたズムワルト級駆逐艦が極超音速弾を採用する可能性が強まった。

これらの軍艦は間違いなく海軍の最も先進的で生存能力の高い艦であると同時に、最も物議を醸している艦でもある-それらについての詳細はこちらを参照されたい-が、16,000トンの排水量を持つ艦の前部3分の1を占める主砲は運用休止状態にある。 

最近の試験では、M110 8インチ自走榴弾砲に搭載された先進砲システム(AGS)が、ホワイトサンズミサイル発射場上空の巡航ミサイル標的を撃墜する超速射程(HVP)を発射した。これは、2020年8月31日から9月4日まで実施された米空軍の先進戦闘管理システム（ABMS）試験の一部でした。この主要な多面的な一連の試験については、私たちの過去の記事で詳しく読むことができます。

HVPはもともと電磁レール砲から発射され、マッハ7以上の速度と100海里以上の最大射程に推進するように設計されていましたが、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されているMk45155ミリ艦砲など、伝統的な化学推進剤を使用する既存の海軍砲でも使用できるように適応されています。テストで証明されたように、HVPはズムワルト級駆逐艦に搭載されているBAEシステムズのMk 51 Advanced Gun System (AGS)の改良版からも発射することができる。これらの砲は現在のところデッドウエイトであり、適切な投射物が用意されていない。ズムワルト級駆逐艦で使用可能な砲は、現在のところ一対の30mm砲のみである。

笑脸男人@lfx1602

The Hypervelocity Projectile shot from an Advanced gun System (AGS) tube mounted on a M110 8-inch howitzer chassis… https://t.co/fPu02exBoV

2020/09/17 17:08:01

空軍は「オンランプ」と呼んでいるが、最近の陸上でのABMSテストは、このシステムが「宇宙空間での米国の作戦を混乱させようとする動きを検知し、それを打ち破ることに加えて、巡航ミサイルの「サロゲート」を超速兵器で撃墜することを含む米国本土への攻撃に対抗する」ことができることを実証することを目的としていたと説明している。

米155mm超高速ミサイル迎撃成功!:米軍の新型戦場管理システム(ABMS)自砲対空発射実験

ABMS - Hypervelocity Gun Weapon System

Hypervelocity Weapons System Test Advanced Battle Management System (ABMS) Onramp at WSMR

今回の試験で明らかになったように、少なくとも間接的には、HVP武装のAGSとズムワルト級の3隻の船体を組み合わせることで、すでに先進的な軍艦に新たな防空能力が加わる可能性がある。特に、この新しい投射物は、従来の有人航空機だけでなく、対艦巡航ミサイルや無人航空機に対しても、駆逐艦に効果的かつ比較的低コストの対抗手段を与えることができる。

USS Zunwalt with one of her AGS guns pointed into the air. 

"あなたが中東で直面するかもしれない脅威の種類について考えるならば、低価格の巡航ミサイルや大型のUAVですが、今、あなたはそれらを撃墜する方法を持っています。 と、戦略予算評価センターのブライアン・クラーク氏は昨年、USNIニュースに語った。

The three types of HVP rounds. 

ズムワルト級戦艦の155ミリ/62口径AGSは当初、長距離陸攻弾（LRLAP）を発射する予定だった。この弾薬のコストが 1 発で 80 万ドルにまで上昇したため、海軍は財政上の理由からそれを捨て、レイセオンのエクスカリバー 1b や BAE システムズのマルチサービス・スタンダード・ガイデッド・プロジェクタイル（MS-SGP）などの他の選択肢を検討し始めた。BAEシステムズのもう一つの製品であるHVPは、LRLAPの少なくとも部分的な代替品として議論されていたが、現在では、最終的にズムワルト級の甲板砲に再び関連性を持たせるためのより具体的な候補となっているようである。

HVP が実施できる任務の種類は砲システムとプラットフォームによって異なるが、BAE Systems によると、現在のところ「海軍の地表射撃、巡航・弾道ミサイル防衛、対地戦、その他の将来の海軍任務分野」が含まれているとのことである。このように、この兵器はAGSに、地上と陸上の標的だけでなく、空中の脅威にも対処するという二役の能力を与える可能性がある。

USN

ズムワルト級のAGSからHVPを発射すると、一般的な5インチのMk45よりも射程距離が伸びる。これらの銃はHVPで最大40マイルから50マイルまで射程距離を伸ばすことができると言われている。入手可能な文書によると、HVPはAGSから発射された場合、70マイルまで到達することができます。これは、ズムウォルト級駆逐艦3隻のためだけに調達するにはコストがかかりすぎたオリジナルのLRAP弾の射程距離に近づいている。たとえHVPとAGSのコンボの射程距離が短くなったとしても、その対空能力は現在は廃れてしまったLRLAP弾よりも柔軟性がある。

BAEシステムズ

当初の計画では、Zumwalts は沿岸部からの長距離砲火を提供し、敵の海岸を襲撃したり、内陸部での戦闘を行う部隊を支援することが期待されていたが、ステルス駆逐艦の理念は、その後、青海作戦に焦点を当てるように変更された。とはいえ、3隻の駆逐艦がそれぞれ2つのAGSを中心に設計されていることは事実であり、海軍はそれらを利用する方法を見つける必要があります-完全に削除することを決定しない限り。

当初の計画では、Zumwalts は沿岸部からの長距離砲火を提供し、敵の海岸を襲撃したり、内陸部での戦闘を行う部隊を支援することが期待されていたが、ステルス駆逐艦の理念は、その後、青海作戦に焦点を当てるように変更された。とはいえ、3隻の駆逐艦がそれぞれ2つのAGSを中心に設計されていることは事実であり、海軍はそれらを利用する方法を見つける必要があります-完全に削除することを決定しない限り。

ズムワルツに搭載されたAGSはまだHVPを発射していないが、投射物は以前に海上でテストされている。リムパック2018多国籍演習の間、アーレイ・バーク級駆逐艦USSデューイ（DDG 105）は、標準的なMk 45マウントから20発のHVPを発射した。

海でのテストの別の段階では、3機のZumwaltsのうちの1機以上を使用することになるかもしれませんが、特に海軍はこれらを表面開発第1戦隊（SURFDEVRON）に割り当てることを決定したため、最先端の技術を幅広く調査することを任務とする専用の実験部隊です。このコンセプトについてはこちらをご覧ください。

ズムウォルト級に別のタイプの超音速兵器、新型の超音速ミサイルを搭載し、敵艦や陸上の標的に対して迅速に反応するスタンドオフ攻撃能力を提供することを検討する計画も進行中です。これらの計画には、軍艦のMk51 AGSの撤去が含まれているため、どちらの高速兵器を優先するかの決定が必要になるかもしれない。

USN

A land-based test of the AGS prior to installation aboard USS Zumwalt.

ズムウォルトには、主に対空兵器であるSM-6が搭載される可能性が高いが、二次的な対艦・対地攻撃能力を持つミサイルである。これらのミサイルは、地表の標的を攻撃するために使用される場合、準弾道ミサイルとして機能し、終末速度は超音速に近づく。このミサイルは、ツムワルツの既存の垂直発射システムMk57のセルに搭載することも可能です。この有望で汎用性の高い兵器についての詳細はこちらとこちらを参照されたいが、HVP対応のAGSと組み合わせることで、これらの艦船は比較的幅広く、高度に柔軟性のある追加の攻撃・防空能力を持つことになるだろう。

ズムウォルト級駆逐艦の砲や複雑な弾薬処理システムにどのような改造が必要なのかは不明だが、HVP弾を許容範囲内で動作させるためにはどのような改造が必要なのだろうか。それでも、砲や甲板下のインフラを改造してHVPで動作するようにすることは、それらを丸ごと取り壊して全く別のものに置き換えるよりも、はるかに魅力的でコストのかからない選択肢かもしれません。 

HVPの潜在能力を完全に見通すにはまだ道のりは遠いが、陸上と海上の両方で低コストの防空が可能であることは明らかであり、他の攻撃関連の能力もそうである。ズムワルト級に既に搭載されているAGSを受け入れられるように適合させることができれば、230億ドルのプログラムで、3隻の艦船に砲弾を搭載し、そこから発射する弾薬を持たないという恥ずかしい問題に対処することができるだろう。

Contact the author: thomas@thedrive.com and tyler@thedrive.com

Ｔ-7Ａ
 最新練習機T-7、ライセンス生産前向き　23年初納入目指す
【

ボーイングが開発を進める米空軍の単発複座型練習機T-7（同社提供）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、偶数年にロンドン近郊で7月に開かれるファンボロー航空ショーが今回は中止となり、主催者側はオンラインのセミナー「ウェビナー」を開催して業界関係者のつながりを作ろうとしている。出展者のうち、ボーイングはオンラインで軍用機に関する報道関係者向け説明会を現地時間7月14日から15日にかけて開き、最新ジェット複座型練習機T-7「レッドホーク」や次世代複座型戦闘機F-15EX、哨戒機P-8「ポセイドン」、空中給油輸送機KC-46「ペガサス」の現状を説明した。

【飛行試験が進むT-7】

◆第5世代戦闘機視野に新規開発

　T-7は、これまでT-Xとして開発が進められてきた単発の練習機で、1959年に初飛行したノースロップ・グラマン（当時ノースロップ）T-38「タロン」の後継機。F-22やF-35といった第5世代戦闘機のパイロット養成を主眼に置き新規開発した。

　エンジンは単発ながら双発のT-38Cと比べて推力が約3倍となり、近年の戦闘機と同じ垂直尾翼が2枚の「ツインテール」を採用して全高を抑えた。コックピットは教官が座る後席を前席よりやや高い位置に配した「スタジアムシーティング」とすることで視界を確保している。地上とのデータリンクやキャノピーを横開きにするなど、T-38を使う教官の声を開発に反映し、製造コストを抑えた。

　米空軍は2018年9月にボーイングと契約を締結。351機調達し、46台のシミュレーターや関連する地上設備を整備する。リスクシェアリング・パートナーとして、ボーイングはサーブと契約している。飛行試験初号機は2016年12月20日に、2号機は2017年4月24日に初飛行し、2019年9月にT-7「レッドホーク」と命名された。

◆23年までに初納入、現地生産も前向き

　今回の発表によると、2023年までに最初の引き渡しが行われ、2024年までに初期運用能力、2034年までに完全な運用能力をそれぞれ獲得できる見込み。現在は第1段階の開発テストが8割完了し、2機の飛行試験機で1日複数回飛行試験を実施することで、200回以上フライトしているという。また、EMD（試作開発製造）フェーズの機体生産を始めている。

　スタジアムシーティングが特徴のT-7のコックピットは、大画面表示とフライ・バイ・ワイヤ制御を採用し、戦闘機と同様の操縦特性や全天候型の性能を実現した。機体と同時開発したという地上の訓練施設は、没入感が高い訓練ができるという。また、機体のアクセスパネルは地上から簡単にアクセスできるため、必要最小限の地上支援機材で運用できる点や、エンジン交換を短時間で終えられるなど、整備性や機体稼働率を高める構造もアピールしていた。

　昨年ボーイングで取材した際、米空軍へ引き渡し開始後は海外への販売も可能だと聞いていた。今回プレゼンテーションしたボーイング防衛・宇宙・セキュリティ部門ストライク、サーベランスおよびモビリティ事業部バイスプレジデントのトム・ブリッケンリッジ氏に、海外でのライセンス生産の可能性を尋ねたところ、「将来的に可能になる。日本とはF-15や、CH-47チヌークやAH-64Dアパッチのようなヘリコプターの事例がある」と、これまで自衛隊が導入した機体のライセンス生産や欧米での取り組みを例に挙げ、相手国での生産も含めた輸出に前向きな姿勢を示した。

Tadayuki YOSHIKAWA

私は、Ｔ-4の後継機はＸ-2心神の練習機化か、Ｔ-4の再生産型、心神のエンジンであるＸＦ-5エンジンを搭載し、グラスコックピット化しアップデートしたＴ-4改を提唱していた。

しかし、風向きは米国のＴ-7ＡＲｅｄＨａｗｋライセンス生産のような気がしてならない。

Ｔ-7ＡＲｅｄＨａｗｋがＴ-Ｘボーイング案ボーイングTＸだった頃は、Ｔ-4後継はＴ-Ｘがもしボーイング案で決まればT-Ｘは、1機20億円程度といわれており、国産機T-4は1機あたり約30億円ほどでしたので、Ｔ-Ｘでも、貴重な防衛予算を鑑みればしかたがないかとも思っていました。

だが、私は国内防衛航空産業育成保護の為、Ｔ-1から始まる国産練習機の命脈を断ち切ってはんらないと思う。

そこで、日頃軽蔑しているクレーマー的意見だが「新練習機の名称はどうするんじゃい！」と、問いたい。

日本には既にＴ-7が存在する。

https://www.mod.go.jp/asdf/equipment/renshuuki/T-7/index.html

航空自衛隊(初等)練習機Ｔ-7だ。
空自のT-3練習機初等練習機の後継機として、平成12年度に選定された。特徴は、ターボプロップ・エンジン搭載による性能向上と騒音低減が図られていること、さらに冷房装置搭載とコックピットの居住性の向上が実現しています。12年度に2機を取得して以降、20年度までに49機取得しました。

日本は、戦後初のジェット機としてＴ-1(中等)練習機、国産発の超音速機Ｔ-2(高等)練習機　Ｔ-3初等練習機（空自）、Ｔ-4(中等)練習機、Ｔ-5(初等)練習機（海自）で本来ならば、Ｔ-7（初等）練習機はＴ-6となるべきだったが、航空自衛隊の黎明期に導入したＴ-6テキサン練習機があった為Ｔ-7の名称となった。

国産戦闘機はＦ-1，Ｆ-2，後継機はＦ-3となるが、仮にＦ-3の後継が国産であるならばＦ-5となるはずである。なぜならばＦ-4ＥＪファントム戦闘機がＦ-4なのである。いわば永久欠番的な扱いとなる。

基本的に米軍の呼称をそのまま使用するが、海自・空自の自衛隊の航空機の名称はいきあたりばったりで、体系化していない。その代表例がＥ-767である。もっとひどいのがSH－60Kである。SH－60Jを改良したものであるが、米軍の呼称を勝手に流用するのはいかがなものか?現在更にSH－60Kを改良強化した機体を開発中であるが、まさかSH－60Lとでもするのか?

本来ならばＥ-3を導入する予定が、Ｅ-3の母体のボーイング707の生産が終了してしまいボーイング767にＥ-3の機材を搭載したのがＥ-767である。Ｅ-1とでもすればよかったのだが、ボーイング767の機体だから防衛関係者や我々ミリタリーファンはＥ-767はいい名称だと思った。

仮にＴ-7レッドホークを導入したら、そのままＴ-7とするのでしょうか？、「これは国産を開発しろってことじゃーないっすかね～」

空自でＴ-7の呼称はもう定着している。まさかＴ-7レッドホークをＴ-8もしくはＴ-7Ａレッドホークと呼んだら混乱するだろう。初等練習機をＴ-7、ジェット練習機をまさかボーイングＴ-7ＡRedHawkとでも言い分けるのだろうか？

「だいたいブルーインパルスの使用機体がレッドホークといったらもうむちゃくちゃじゃないでしょうか！ここは、Ｔ-4改か心神練習機化してむりやりＴ-8にするしかないんじゃないでしょうかね（笑）」Ｄｄｏｇ談


執筆中

2020年9月15日に開催される空軍協会の仮想航空・宇宙・サイバー会議の2日目の講演で、空軍の獲得・技術・兵站担当次官補ウィル・ローパー博士は、次世代航空覇権（NGAD）プログラムのための以前の未公開のデモンストレーターが飛行試験を開始したことを明らかにしました。

「我々はすでに実物大の飛行実証機を実際の世界で製作して飛行させた」とローパー博士はDefense Newsのインタビューで、「（今までの戦闘機の各種）記録を更新した」と述べた。そしてこれまでにない方法で次世代機を作る準備ができている」と述べています。

もちろん、無人機である可能性もあるが、飛行試験段階に入ったことで、米国の新世代戦闘機投入への取り組みが加速していることは明らかだ。

Steve Trimble@TheDEWLine

Question: What if the USAF and USN were right now each flying X-planes for a 6th-gen fighter?

That was the whole… https://t.co/FNWo3Dji3y

2020/07/31 01:33:33

NGADプログラムの性質からすると、問題の航空機はリスク軽減のための取り組みや、NGADプログラムを支える主要なコンセプトを証明するために使用される技術実証機である可能性が高いと思われます。偶然かもしれないが、米国南西部では最近、飛行試験の活動が顕著に増加しており、これは少なくとも部分的にはNGAD関連の試験である可能性がある。

ローパー博士の「記録更新」との言及は、限界に挑戦する有人Xプレーンのイメージを思い起こさせるかもしれませんが、それは同じように、空軍の新しい「eSeries」で支持されているデジタルエンジニアリングを利用することで知られている航空機の設計と開発パスで行われた進歩を意味している可能性があります。

　A Northrop Grumman NGAD concept.

いずれにしても、空軍はある種の実験機を秘密裏に製作して飛行させてきたが、ローパーはそれ以上の詳細は提供していない。この機体の製造元もまた、その名称と同様に謎のままである。

最後に知られている米国の新しい戦闘機のプロトタイプは、ボーイングX-32とロッキード・マーチンX-35で、2000年代初頭に統合攻撃戦闘機プログラムに参加していました。

新しい戦闘機の発表は異例の出来事であり、NGAD構想を取り巻く秘密主義が今回の発表をより魅力的なものにしています。近いうちに詳細が明らかになることを期待するしかないが、NGADプログラムの実績を見る限り、期待してはいけないだろう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

米空軍が将来の戦闘機の謎の実物大プロトタイプを製作し飛行させた。

Air Force Chief of Staff Gen. Dave Goldfein sits inside the cockpit of Boeing's T-7 training jet during a Jan. 15, 2019, visit to the company's production facility in St. Louis, Mo. The Boeing T-7 is the first Air Force jet to be produced using digital manufacturing techniques. (Boeing)

ワシントン発-米空軍は、謎に包まれた次世代戦闘機の少なくとも１機の試作機を秘密裏に設計、製造、飛行させていると、米空軍の最高幹部が９月１４日、防衛ニュースに明らかにした。

この開発は、20年前の統合攻撃戦闘機の契約のための戦いの間に実験的な戦闘機の初飛行を最後に見た防衛コミュニティに衝撃を与えることは確かである。空軍の将来の戦闘機計画はまだ初期段階にあり、デモ機の展開と初飛行の成功は何年も前から予想されていなかった。

"ウィル・ローパー博士は、空軍協会の航空・宇宙・サイバー会議に先立って行われた独占インタビューの中で、「我々はすでに実物大の飛行実証機を製作し、実際に飛行させ、記録を更新してきました。"私たちは、これまでにない方法で次世代航空機を製造する準備ができています。

次世代航空優勢プログラムの分類のため、航空機自体のほぼすべての詳細は謎のままである。

ローパー博士は、これまでに何機の試作機が飛行したのか、どの防衛産業どの防衛コングロマリットが製造したのかについてコメントを避けた。最初の飛行がいつどこで行われたかについても言及しなかった。また、航空機のデザインについても、そのミッション、乗員なしか乗員ありか、超音速で飛べるか、ステルス性があるかどうかなど、いかなる側面についても明らかにすることを拒否した。

これらの属性は重要ではない、とローパー博士は言う。

重要なのは、空軍が代替案の分析を完了してからわずか1年後に、空軍が最先端の高度な製造技術を使って次期戦闘機のバーチャルバージョンを構築してテストし、実物大のプロトタイプを構築してミッションシステムを搭載して飛行させることができることを証明したことだ、とローパー博士は言う。

"これは、デジタルエンジニアリング、アジャイルソフトウェア開発、オープンアーキテクチャの「聖なる三位一体」を用いて構築された空軍初の航空機であるボーイング社のT-7レッドホーク・トレーナージェットのように、単純なシステムのものに適用できるものではありません」とローパー博士は述べています。

"「我々はこれまでに構築された中で最も複雑なシステムを追求しています」「このデジタル技術で全ての箱をチェックしました」 "実際には、箱をチェックするだけでなく、本当に魔法のようなものを実証しました"

現在、次世代航空覇権プログラム（NGAD）は、決定打の段階に入っている。ローパー氏は、空軍が次世代戦闘機の生産にどれくらいのスピードで移行できるかについては、「かなり早い」と言う以外は明言を避けた。しかし、新世代戦闘機の生産を開始することを決定する前に、どれだけの航空機を購入するか、いつ購入を開始するかを決定しなければならないが、それは2022年度予算に影響を与える可能性があるすべての選択肢である。

The Air Force awarded a nearly $1.2 billion contract to Boeing for its first lot of eight F-15EX fighter aircraft on July 13, 2020. (Eric Shindelbower/U.S. Air Force)

このプログラム自体が防衛産業を根本的に揺るがす可能性を秘めている。もし空軍が近いうちにNGADの購入に動けば、F-35とF-15EXプログラムに挑戦者を加えることになり、これらのプログラムを危険にさらす可能性がある。

また、NGADを構築するために重要な高度な製造技術は民間部門によって開拓されたものであるため、このプログラムは、航空機のための新たなプライムコントラクターの出現への扉を開く可能性があり、おそらくSpaceXの創設者であるイーロンマスク氏にF-35の競合機を設計するチャンスを与えるだろう。

"世界で最も偉大な航空機を空軍と一緒に作るために世界で最も偉大な航空機会社を立ち上げることは、まさに彼らが趣味やメインの仕事としてやりたいと思っているような刺激的なことだと決めるだろう」とローパー博士は語った。

実物大の戦闘機プロトタイプの飛行の開示は、空軍が予算の制約に直面しており、勢いを得る必要がある重要な時期に議会からより多くの財政支援を集めるために空軍が必要とするものだけである可能性があります、とアメリカン・エンタープライズ研究所の防衛予算アナリスト、マッケンジー・イーグレン氏は述べています。

"もしあなたが何かに素早く到達し、製品を通して進歩を示すことができれば、議会の全体的な動きを変えることができます。"ローパー博士は多くの逆風を受けているので、これは彼のアイデアのための概念的な成功を示すための可能性の高い手段であるように思われる。"

抜本的な新規獲得

将来の戦闘機の試作機を飛ばすのは簡単なことだった。今、空軍はそれを購入するための過激な方法にコミットするかどうかを選択しなければならない。

過去50年間で、米国の産業基盤は、先進的な戦闘機を製造できるメーカー10社から、わずか3社の防衛企業にまで減少した。ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの３社のみである。空軍が新しい戦闘機を研究開発から本格的な生産に移すまでにかかる時間は、数年から数十年にも及ぶ。

その結果、企業は、開発・生産段階で技術的な要求を満たすことができることを、競合他社よりも低コストで証明するために戦うことになり、すべての戦闘機プログラムは実存的なものとなる。企業はプログラムの後半になってようやく利益を上げることができるようになり、製品のアップグレード、修理、寿命の延長に必要な技術的知識を持ったサスティメントプロバイダーとして固定されるようになります。

"持続性勘定は誰も理解していないブラックホールです。運用保守は誰も理解できないブラックホールです」とEaglen氏は言います。"サスティナビリティを変えることができる人は、買収のゲームを大きく変えることができます。

空軍にとってのターニングポイントは、航空機が製造後15年になったときである。この年数になると、メンテナンスコストは急速に増加し、毎年3～7％ずつ増加するとローパー博士は9月15日に発表した「Take the Red Pill. 赤い薬を飲め：新しいデジタル取得の現実」と題された9月15日の文書に書かれています。

しかし、もし空軍が古いジェット機の維持に多額の資金を費やす代わりに、その資金を新しいジェット機の購入に充てるとしたらどうだろうか？

ローパー博士が提案した「デジタル・センチュリー・シリーズ」モデルは、高度な製造技術とソフトウェア開発技術により、空軍が迅速に航空機を開発し、より頻繁に購入することが可能になるというものである。

8月、空軍の先進航空機プログラムオフィスは、このアイデアが技術的に実現可能かどうか、さらに重要なのはコスト削減が可能かどうかを検証することを目的としたデジタルセンチュリーシリーズモデルのビジネスケース分析を完了しました。

T-7プログラムやNGADプロトタイプの開発で使用されているようなデジタル製造・開発手法を適用することで、F-35やF-15のような伝統的戦闘機と比較して、次世代戦闘機のライフサイクルコストを30年間で10％削減できることがわかったと、ローパー氏は書いています。

Before the Air Force decides to begin producing a new generation of fighters, it must determine how many aircraft it will commit to buy and when it wants to start purchasing them — all choices that could influence the fiscal 2022 budget. (Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

しかし、30年のライフサイクルで生産されたデジタル製造された戦闘機の単一のバリアントと同じ価格のために、空軍は8年ごとに新しい戦闘機を購入し、16年後にそれらを交換することができます - 飛行機が3500飛行時間マークに到達する前に、ここではそれが重いオーバーホールとその寿命を延ばすために高価な修正を必要とし始めます。

"私は、常にすべてのミッションにおいて、すべてのケースで常に優位性を発揮しなければならない1機だけの機体を作るのは、賢明な考えだとは思いません」と彼は言います。"デジタルエンジニアリングにより、異なる種類の飛行機を作ることが可能になります。そして、もし本当にスマートであれば......艦隊全体でスマートな共通性を確保することができます。

主な違いは、空軍が戦闘機プログラムのコストの大部分を航空機の寿命が尽きるまでではなく、前倒しで使うことになるということです。新しい戦闘機を継続的に設計するために、空軍は複数のベンダーと契約を結び、約8年ごとに新しい設計を選択することになる。産業界に利益をもたらすビジネスケースを作るために、毎年約50～80機の航空機のバッチを購入することになる。

その結果、開発コストは25％、生産コストは18％増加します。しかし、航空機の近代化にかかる価格は79％下がり、維持費は基本的に半分になるとローパー氏は論文に書いています。

"私はライフサイクルの両端をなくすことはできません。"そして私は論文の中で、将来の航空優位性のために使うお金の色を選べるのであれば、それを研究、開発、生産にするべきだと主張しています。

ローパー博士は、継続的な戦闘機の生産と開発にも戦略的な利点があると述べた。超音速ミサイルであれ、ドローンの翼手であれ、新しい能力が成熟して戦闘機の生産に移されると、中国は米国の技術的進歩に対応しなければならなくなります。

DF-17 hypersonic glide vehicles are shown during a Chinese military parade. (Greg Baker/AFP via Getty Images)

"これにより、我々がディスラプターになる代わりにディスラプターになることができるように、物事を行うペースを速めることができるが、問題に安い労働力を投入することで損なわれることのない方法で行うことができる」と同氏は語った。

次のステップは、FY22年度のプログラムにどれだけの余裕があるかを空軍の指導者が決めることであり、航空機の開発にデジタル・センチュリー・シリーズ・モデルを採用するかどうかを決めることだ。

"私たちが今後すべきことは、空軍省の財政的コミットメントのレベルと初期運用に向けて課金してほしいと考えている日付を簡単に理解することです。

"最短で（最初の実戦投入日を）達成することが最も重要なことではないかもしれません。技術的な）境界線をさらに押し広げることが重要かもしれません。これらの決定は、私がリーダーたちに考えさせるために与えたものだ。しかし、私が彼らに与えたすべての決定は、従来のものよりも優れた決定です」。

空軍が戦闘機のためのより高い先行費用を支払うために納税者を必要とするビジネスプランのための財政支援を得るつもりであるならば、それは明確に希望の戦闘能力を識別する必要があります、IRIS Independent Researchの航空宇宙アナリストであるレベッカ・グラントは言った。

"今、私たちはF-35、F-15EX、デジタルセンチュリーシリーズの小ロットコストを持っています。"と彼女は言った。"それがそんなに素晴らしいものなら、たぶんそれは先行コストに見合うだけの価値があると思います。確かにそれは異論はあるかもしれませんね。これは、同じようなバッチサイズで同じようなコストで、すべてのペニーの価値があった新しいF-117なのでしょうか？我々には分からない"

技術的な面では、空軍は仮想環境でのテスト活動を実施するための厳格で標準化された方法を確立する必要があります。また、政府所有のコンピューティング環境を介してコーディングを行うことに、産業界が賛同する必要がある、とローパー博士は述べています。

"すべての産業界のパートナーが独自のメカニズムを作成することはできません」と、ローパー氏は述べています。"デジタル設計とアセンブリについても、物理的な設計のアセンブリと同じように厳格なプロセスが必要です。そのためには、私たちは政府の中でそれを所有し、政府の中でそれを認証することになります」。

そして、おそらく最も重要なことは、空軍はこのコンセプトを議会に売り込まなければならないということです。ローパー博士は国防委員会のスタッフにブリーフィングを行い、それらの委員会に座る多くの議員と機密セッションを開き、NGADの開発と試験活動の詳細な進捗状況だけでなく、ビジネスケース調査の結果を発表しました。

"この件では、何人かの厳しい聴衆を相手にしました。プログラムを削減したいと言われた人や、なぜ必要なのか理解していない人もいました」と彼は認めました。"しかし、私はこのようなブリーフィングの中で、『これは未来のことだ、今やるべきだ』と言っている議員以外の何者でもありませんでした。なぜもっと早くしないのか？なぜスピードが出ないのか、その答えは単純にお金の問題です。デジタル技術がそれを可能にしているので、今日はもっとアクセルを押し下げることができます。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で下翻訳をしました。

DMUデジタルモックアップ技術は、日本のＦ-3開発にも23ＤＭＵ～24ＤＭＵ～25・26ＤＭＵと次々と製作され、延々とシュミレートされ最強の戦闘機を製作する最先端の日本の特殊な技術だと思っておりましたが、米国でもＴ-7ＲｅｄＨａｗｋでもとっくに完成され技術のようだ。米国でもＤＭＵで第六世代戦闘機用に使用され、次世代戦闘機用にテストデモンストレーターの飛行まで行われているという。

おそらく、幾つかある次世代戦闘機用ＤＭＵの一つが下記画像だと思われます。

SECAF unveils new “eSeries” classification in nod to Department’s digital future

By Secretary of the Air Force Public Affairs / Published September 14, 2020

(U.S. Air Force courtesy graphic)

バーバラ・バレット空軍長官は、2020年9月14日、バージニア州アーリントンで開催された空軍協会の航空・宇宙・サイバー会議で、新たな兵器システムの呼称 "e "シリーズを発表しました。航空機、衛星、兵器システムなど、デジタル工学的に設計されたものには "e "の接頭辞（瀬頭語）が与えられる。

アーリントン, バージニア州 (AFNS) --

バーバラ・バレット空軍長官は、空軍協会の会議の出席者に対し、空と宇宙技術の未来には、物理的な形になる前にデジタルで設計され、事実上テストされる航空機、兵器、人工衛星が含まれるだろうと述べました。

真のパラダイムシフトであり、買収を検討しているシステムは、ボーイングeT-7Aレッドホーク上級訓練機のように、デジタル基盤で設計、開発、製造されることになります。この新しいプロセスは、国防総省のデジタルeシリーズのアプローチの一部である。

同長官は、世界的なパンデミックのためにバーチャルで開催されている今年の空軍協会の航空・宇宙・サイバー会議での基調講演の中で発言しました。

この会議は世界的なパンデミックのために仮想的に開催されています。"企業がデジタルエンジニアリングによって提示された可能性を受け入れるように鼓舞するために、今日、空軍省は新しい兵器システムのデジグネータ-'e'シリーズを発表しています "とバレットは言いました。"航空機、衛星、兵器システムなど、デジタル・エンジニアリングされたものには「e」の接頭辞が付けられます。

デジタルアプローチを使用して設計された米空軍初の航空機、eT-7Aレッドホークは、モデルベースのエンジニアリングと3D設計ツールを採用し、組み立て時間を80%短縮し、ソフトウェア開発時間を半分に短縮しました。この航空機は、コンピュータ画面から初飛行までわずか36ヶ月で完了しました。

他の空軍や宇宙軍のプログラムでも、デジタルエンジニアリングの力を活用して設計とテストの時間を短縮しています。将来的には、より多くの空軍および宇宙軍の買収プログラムが、デジタルエンジニアリングの原則を使用してシステムの設計、コード化、構築を行うことになるでしょう。

空軍関係者によると、eSeriesデジタル獲得プログラムは、完全に接続されたエンドツーエンドの仮想環境となり、物理的な兵器システムがどのようなものになるかをほぼ完璧に再現することができるようになります。それは、可能な限り最高のシステムを設計するために、何千回、何百万回もの仮想的な反復をマシンスピードで可能にすることで、技術のバトルスペースでの競争を助けるために、前例のないスピードと俊敏性をもたらすでしょう-しかし、単一の最高のデザインを構築するだけです。