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カテゴリ: 軍事(航空・宇宙)


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令和2年8月25日

戦闘機全体のインテグレーションの支援に関する情報提供企業の募集について



 (お知らせ)
令和2年8月25日 
防 衛 省 

次期戦闘機(F-X)の開発に係るインテグレーション支援に関する 情報収集のための手続について

防衛省では、次期戦闘機(F-X)について、国際協力を視野に我が国主導で開発す ることとしており、戦闘機全体のインテグレーション※を担当する機体担当企業の公募 を行っています。 また、国際協力に関する検討を深めるため、米国及び英国との間で議論を進めている ほか、今般、戦闘機全体のインテグレーションに関する支援について、外国企業から確 度の高い情報を収集することとし、本日、情報提供する意志のある企業の募集を開始し ました。 今回の情報収集により得られた情報も踏まえ、次期戦闘機(F-X)の開発に係る国 際協力の具体化を進めてまいります。


※戦闘機の開発をとりまとめていく作業

防衛装備庁は8月25日、次期戦闘機(F-X)開発におけるインテグレーション(開発取りまとめ作業)支援について情報提供企業を募集した。

実質該当インテグレーション企業は三菱重工業(MHI)1社であるが、それを支援する情報提供企業は、海外防衛産業企業を募集するため、RFI(情報提供依頼書)を発行した。

RFIによれば情報提供企業として提案に参加できる海外防衛産業企業の条件は、防衛装備庁が挙げた2つの項目で技術成熟度レベル(Technology readiness levels:TRL)が7以上の技術力をもった企業に限定されており、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、英国のBAEシステムであり、どう絡んでくるのか未知数である。

「ステルス性を有する無人機を含む固定翼航空機を設計する技術」と「レーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置を含む航空機搭載ミッシ ョンシステムのインテグレーション技術」を有する企業だがすべて該当する。

今回のRFI発行は次期戦闘機開発を共同開発する海外防衛産業選定であり、形式的な募集に過ぎず、選定は個別の密室条件交渉となるだろう。
 
F-35の受注好調なロッキード・マーチン、B21を量産予定のノースロップグラマンに対しコロナ禍で、旅客機部門が急速に業績が悪化し、防衛部門の先行きの見通しが厳しいボーイング社が、米国の第六世代戦闘機落札の思惑もあり、F-2開発時のように日本から技術吸収もできることから、好条件で落札を望むのではないか?

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https://www.mod.go.jp/atla/rfi/rfi020825.pdf

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防衛装備庁のHPには現在開発を行っている最新鋭の兵器装備の情報がさりげなく掲載されている。世界的に見て防衛省の新兵器開発の情報は非常に限られている。
最近は公募・入札。契約等の公開情報からある程度見えてくるものがある。

私が個人的に気になる案件をピックアップいたしました。



一般競争等に関する情報提供

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第185号186号 高速ミサイル迎撃用地対空誘導弾 システムに関する検討役務



条件として「契約相手方は、地対空誘導弾システムの検討及び設計の実績並びに衛星の 検討及び設計の実績を有すること。」としている。

第177号多機能RFセンサー

統合したセンサシステム/先進統合センサ・システム 
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上の写真はUP-3C改造機で実施されたものだが、『電波・光波複合センサーシステム』レーダーと赤外線センサーを融合により遠方からステルス戦闘機(ST機)、巡航ミサイル(CM)及び弾道ミサイル(BM)の新たな対空脅威を早期に探知し、ウェポン等と連携して対処する遠距離探知センサシステムだが、戦闘機用のレーダー、ESM、ECM&IRST機能を付加した多機能RFセンサとして、ステルス探知機能FX次期戦闘機(F-3)に搭載する。


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IRST Infra-Red Search and Track(赤外線捜索追尾装置)
軍用機に搭載され、前方に存在する赤外線を発する熱源(航空機)を探知する装置。自らは何も信号を発しないため、敵側に悟られずに空対空ミサイルへのキューイングが可能となる。得られる情報は相対角のみであるが、測距レーザーと併用することにより距離の探知も可能。

電波的にステルスでも超音速機の表面は隠すことの出来ない摩擦熱が生じる。また弾道ミサイル、極超音速CMもすべて大きな熱源となり、第6世代戦闘機には必要不可欠なセンサーとして搭載する。


第141号 滞空型無人機による通信中継に関する調査研究

導入を決めていたグローバルホークの調達を中止し、その代わりに国産無人機を投入する


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国産滞空型の無人機は研究が続いている。
米国がグローバルホーク30の退役を決めたのだから、国産滞空型無人機は導入すべきである。
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高度16.5km以上に72時間滞空可能な無人航空機システム 

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高々度滞空型無人機 IRST(赤外線探知・追尾装置)を搭載した高高度滞空型無人機のイメージ図

翼展開UAV


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第127号 総合ミサイル防空に必要な指揮統制システムに関する将来装備の技術的検討のための調査研究は、第157号通信技術における機微技術の特定に関する調査第148号移動通信ネットワークの技術動向 第134号情報システムの仕様書の評価に係る調査とあわせ、2020年台中に防空ミサイルも、陸自、海自、空自の枠にとらわれず、撃てるところから発射し撃墜するクラウドシューティングを確立するものと思われます。

第121号 大口径火砲用弾薬に係る調査
陸自にはM110 203mm自走砲がある1950年代に採用され陸自には1982年より配備されている。米国では既に退役しており、陸自の自走20榴も退役が迫っている。

火力制圧用火力としては自走多連装ロケットMLRSが存在するものの・・・
米陸軍 は射程1600k超の戦略 超長距離カノン砲(SLRC)という別次元の火砲の高性能化が起きており、もしかするとその研究ではないか?




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●20-1 機体の軽量化 ●推力偏向ノズルの形態管理 作業 F-3に応用
●可変深度ソーナーシステム (バイ/マルチスタティック用) の形態管理



●将来水陸両用技術



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DARPAの試作機は超音速巡航ミサイル似になっている
これらの秘密のエアインテイク型超音速兵器の実戦飛行テストが迫っている。
【THE WAR ZONE 】ジョゼフ・トレヴィチック  2020年9月1日 

国防高等研究計画局は、ロッキード・マーティンとレイセオンエアインテイク式超音速ミサイルの試作機の吊り下げ飛行試験に成功したと発表した。現在の目標は、年末までに実際の自由飛行試験に進むことです。

国防高等研究計画局(DARPA)が2020年9月1日のプレスリリースで明らかにしたこれらの試験は、超音速空気呼吸兵器構想(Hypersonic Air-breathing Weapon Concept: HAWC)プログラムの一環である。これは一般的に、特定の設計やそれを搭載した航空機が、空中に運ばれて様々な操縦を行う際の基本的な風圧ストレスにどのように対処するかについてのデータを収集するために行われる。

DARPAは、テストがどこで行われたのか、どこで行われたのか、どの航空機がミサイルを搭載していたのかは明言しなかった。米空軍は以前、B-52H Stratofortress爆撃機をHAWCプログラムのテストプラットフォームとし、他の数多くの超音速兵器開発の取り組みを行うと述べていた。B-52Hは、すでにAGM-183A空母機動兵器(ARRW)のキャプティブ・キャリー(携行吊り下げ)試験に使用されています。

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USAF
・A B-52H bomber carrying two AGM-183A prototypes during a captive carry test."

しかし、HAWC は主に技術実証の努力であるので、必ずしも B-52 のような運用プラットフォームにそれらを統合する必要はありません。ノースロップ・グラマンのスターゲイザーは、ロッキード社のL-1011トライスターをヘビーに改造したもので、ペガサスXL宇宙ロケットのマザーシップとして一般的に使用されていますが、過去にはキャプティブキャリー飛行試験にも使用されていました。

"DARPAのタクティカル・テクノロジー・オフィスのHAWCプログラム・マネージャーであるAndrew "Tippy" Knoedler氏は声明の中で、「一連のキャプティブ・キャリー・テストが完了したことで、両方のHAWCデザインが自由飛行に対応できることが証明された」と述べています。"これらのテストは、長年のシミュレーションと風洞実験によってすでに十分な情報を得ており、私たちが着手したユニークな設計の道筋が米軍に比類のない能力を提供するという確信を与えてくれています。

この取り組みのためにノースロップ・グラマンと提携しているロッキード・マーチンとレイセオンは、後者は少なくとも2019年から競合するHAWC設計に取り組んできました。DARPAは、4年前に米空軍研究所との協力のもと、このプロジェクトを最初に開始していた。

どちらのプロトタイプも、何らかの形の高速スクラムジェットエンジンを使用してエアインテーク方式を行うことが知られているが、ほとんど知られていない。スクラムジェットは伝統的に低速では正常に機能しないため、一般的にこの種の推進力を使用する航空機やミサイルは、まず加速するために何らかのロケットブースターを必要とする。

レイセオンとノースロップ・グラマンも、彼らの設計は「ウェイブライダー」タイプだと言っています。これは、マッハ5以上と定義される超音速で飛行する際に発生する衝撃波に乗って大気圏の境界線を「スキップ」することを意味し、空中にとどまるのを助けるために追加の揚力を発生させます。

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RAYTHEON/NORTHROP GRUMMAN
・Concept art Raytheon and Northrop Grumman previously releasd of their HAWC entry.

超音速の航空宇宙開発に関して言えば、この種のエアインテイク型設計は、非動力の滑空ビークルよりもはるかに大きな技術的飛躍を表しています。そのため、この種エアインテイク型設計は、非動力の滑空型飛行体よりもはるかに大きな技術的進歩を遂げています。

HAWCの飛行試験は、2020年9月末に終了する2020年度中に実施される予定でした。"我々は、暦年予算年度が終わる前に......両方とも飛行するように軌道に乗っている "と、当時DARPAのトップだったスティーブン・ウォーカー博士は2019年5月1日、記者団に対し、HAWCとタクティカル・ブーストグライド(TBG)プログラムの両方に言及した。"[実際にこれらのものを構築し、ハードウェアの適格性を確認するときには、...物事は遅れる傾向があります。"と彼はその時に指摘しています。

すでに述べたように、DARPAと空軍はHAWCを、実際のエアインテイク式超音速巡航ミサイル開発プログラムにつながる技術実証プロジェクトと見なしている。空軍は8月、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社から「既存の戦闘機・爆撃機から空輸される固体ロケット発射型+エアインテイク式超音速通常巡航ミサイル」の設計を検討していると発表した。

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JOSEPH TREVITHICK
Concept art of what Lockheed Martin has said reflects a possible follow-on to its HAWC design.

"さらに、DARPAは、ミサイル防衛庁、米海軍、米国航空宇宙局(NASA)などの軍事サービスや機関と協力して、主要な技術の検証と最終的な移行に取り組んでいます」と、HAWCのキャプティブキャリー試験に関するプレスリリースで発表しました。"収集された広範な飛行データは、空気呼吸式超音速システムに対する信頼性を高め、米国政府全体の将来の買収プログラムに対するリスクを軽減することを目的としています。"

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MDA VIA STEVE TRIMBLE
・A slide from a Missile Defense Agency briefing at the 2020 Space and Missile Defense (SMD) Symposium, which notes that it expects to be involved in future HAWC testing, as well as TBG flight tests, to help it in the development of systems to track potential incoming hypersonic threats.

HAWCは、米軍全体で現在進行中の空気呼吸型超音速機と兵器開発の取り組みが知られている数多くのうちの一つに過ぎません。最近、空軍はメイヘムと呼ばれる新しいプロジェクトを発表した。

このプログラムは、少なくとも部分的には先進的なスクラムジェットの開発に焦点を当てており、それらのエンジンや、超音速での他の様々な技術をテストするための消耗品飛行体の取得を目的としているようだ。

これは、様々な超音速能力を開発するための米軍の広範な推進の一部分に過ぎず、長距離ミサイルの弾頭としての超音速ブーストグライドビークル(滑空飛行体)も含まれている。特筆すべきは、空軍が最近、将来的に核武装のブーストグライドビークル(滑空飛行体)の取得に興味を持っている可能性があることを明かしたことである。これは、超音速兵器の開発に関しては、従来型のみの政策から離れていく可能性を示唆している。

これらの努力の多くは、他の国、特にロシアや中国などの潜在的な敵対国で進行中の同様の努力を知っていることによって、少なからず推進されている。ロシアはすでに、アバンガードと呼ばれる核武装の超音速ブーストグライド兵器を、少なくとも限定的な規模で開発している。

"中国は超音速滑空兵器の開発とテストに重きを置いている "と、国防総省は9月1日にも発表した中国の軍事開発に関する議会への最新報告書の中で述べている。

"2018年8月、中国はXINGKONG-2(星空-2)のテストに成功したが、これは低音速滑空車であると公言していた。また、PLARF[人民解放軍ロケット部隊]は、2019年の中国70周年記念パレードの一環として、DF-17ミサイルを初めてパレードした。

Military news: China tests hypersonic aircraft Starry Sky-2• 2018/08/06

願わくば、HAWCのプロトタイプのテストが続けば、それぞれのデザイン、外観、能力についての追加情報が得られるだろう。これらのミサイルは、米軍の新しい空気呼吸式超音速兵器やその他の空輸車両の開発において、重要な足がかりとなるように設定されている。

X-51(トルコ語)

1963年生まれの私には、この新型極超音速巡行ミサイルはサンダーバード1号に見えてしかたがない。

サンダーバード1号【初出動】THUNDERBIRD 1•2012/01/20

1964年に放映されたサンダーバードのサンダーバード1号は、おそらく1950年代初頭に計画されたセンチュリーシリーズの
Republic XF-103と、当初は無人戦闘機というコンセプトで開発が行われた、XF-99ボマーク(CIM-10 BOMARC)長距離迎撃ミサイル等々が元ネタではないかと私は思っています。

XF-99ボマーク(CIM-10 BOMARC)長距離迎撃ミサイル

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対ソ連爆撃機を迎撃するための米空軍の自爆型無人戦闘機である。F-99を戦闘機として分類するには問題があるかもしれない。その実態は二段式の射程700kmの長距離地対空ミサイルである。

ボマークの開発は第二次世界大戦終戦直後の1946年(昭和21年)、米陸軍航空隊における地対空ミサイルの研究に源流がある。1949年に長距離地対空ミサイルの製造契約がボーイングに与えられた。戦闘機を意味する「F-99」の名が与えられたのは1951年である。そして1952年。F-99は初飛行(発射実験)を実施した。

音速を越えるまで加速しないと点火しないラムジェットの原理は知られており、垂直ランチャーに備え付けられた同機は1段目の液体燃料ロケットブースターで超音速まで加速し、その後2基ラムジェットに点火し、最高速度マッハ2.8まで加速する。

機銃や、空対空ミサイルも搭載する案もあったというが、自爆攻撃で機体に450kg爆弾もしくは10KT
の核弾頭を装備できた。

Fナンバーが振られたのは世界初の超音速戦闘機スーパーセイバーを区切りのいいF-100として公表するための数合わせである説が有力であるが、当時の技術で射程700kmは地対空ミサイルというより、無人戦闘機であると強弁できなくはなかったか?現代でも射程700kmを超える地対空ミサイルは存在していない。ちなみにロシアの最新地対空ミサイルS400ですら射程は400km台だ。

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なおXF-99ボマークはNORAD北アメリカ航空宇宙防衛司令部傘下で1959年実戦配備され、カナダ空軍でも採用された。その影響で幻の名戦闘機CF-105アローは開発中止に追い込まれた。

Republic XF-103

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XF-103

もう一つのネタであると思われるXF-103は有人戦闘機だが、窓が極端に小さく、コックピトもまるでサンダーバード1号であるが、外見はDARPA新型極超音速巡行ミサイルに非常に近い。

F-102デルタダガー戦闘機とF-104スターファイター戦闘機の間の欠番であるXF-103もある意味F-99ボマークの有人戦闘機版である

1949年頃よりアメリカ空軍は新しい防空用の高速迎撃機を求めるようになった。空対空ミサイルを主武装とした機体を求めており、1951年にコンベア社のモデル8とリパブリック社のモデルAP57が設計比較された。このときはコンベア社案が採用され、F-102として開発されることとなった。しかし、F-102より、さらに高性能の機体が求められ、リパブリック社のモデルAP57の発展案をXF-103として開発することとなった。

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XF103

XF-103は、飛びぬけた高速機であり、最大速度は高度3万mにおいてマッハ3.7を目指していた。そのため、機体はチタンでできており、エンジンは
ライトYJ67ターボジェットエンジン(推力約6.7t)+ライトXRJ55ラムジェットエンジン(推力約8.4t)の2基を搭載していた。

主翼はデルタ翼であり、尾翼もデルタ形状をしている。インテイクは機体下面にあり、鋭角的な二次元形状を計画していた。コックピットは、高速化のために突出しておらず機体に埋め込まれている。前方視界の確保はペリスコープによって行われることになっており、これはF-84Gの改造機により試験を行っている。なお、下方脱出方式を予定していた。

武装は胴体前部のウエポンベイにAIM-4ファルコンまたはAIM-47ファルコン 4発の搭載を計画していた。固定武装はなく、自動迎撃システムの採用により、F-106と同様に乗員による操作は最小限にすることが考えられていた。

モックアップは完成したものの、エンジンが完成せず、価格の高騰と計画の遅延により1957年8月に開発は中止されたが、自動迎撃システムアイデアはF-102の改良版であるF-106デルタダートに生かされている。

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XF-103

国防高等研究計画庁(DARPA)は、新型極超音速巡行ミサイルとは別に、滑走路からの離着陸が可能な機体による極超音速飛行を可能にするタービンベースのコンバインドサイクル(TBCC)推進システムを研究している。

タービンエンジンとラムジェットを同じ機体に搭載することは、ソビエトの爆撃機をマッハ5までの速度で迎撃するためにラムジェットを搭載したXF-103戦闘機が手本となっている。

しかし、TBCCのコンセプトは、1950年代の技術水準ではタービンエンジンの最高速度マッハ2.5とラムジェットエンジンの最低速度マッハ3-3.5の間の推進力のギャップによって頓挫したという。

DARPAはMode Transition (MoTr)プログラムの下、高速タービンと低速ラムジェットでこのギャップを埋めようと、極超音速偵察機用SR-72(マッハ 6.0 )を開発中である。

AFREプログラムでは、MoTrの後を継いで、滑走路からの離陸とマッハ5以上の加速が可能な完全に統合された推進システムの地上実証を目指しています。このシステムには、市販のタービンエンジンと、亜音速または超音速気流で動作可能なデュアルモードのラムジェット/スクラムジェットが含まれています。両方のエンジンは共通の吸排気ノズルを共有していますが、マッハ2.5以上の一定の速度でタービンからラムジェットに移行します。

"野心的なエンジニアがタービンとラムジェットの技術を組み合わせようとするのは、これが初めてではありません。しかし、製造方法、モデリング、およびその他の分野における最近の進歩により、この画期的な可能性のある成果がついに手の届くところまで来ていると信じています」と、DARPAプログラムマネージャーのクリストファー・クレイ氏は述べています。

このプログラムは、空軍研究所が資金提供したボーイングX-51ウェベライダープログラムなど、最近の他の実験からも恩恵を受けることができます。X-51は、炭化水素燃料を冷却剤としても使用するラムジェットの初飛行試験を完了した。しかし、X-51は、ラムジェットが引き継ぎ、マッハ4.0まで加速するために、陸軍戦術ミサイル システム(ATACMS)のブースター ステージである使い捨てロケットを必要とした。

参考ソース

開発中の極超音速戦略偵察機SR-72は無人極超音速ミサイルと並行して、極超音速有人/無人戦闘機となるような気がしてならない。

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【航空宇宙ビジネス短信 T2】2019.04.14


The Super Secret SR-72 Spy Plane (That Might Also Be a Stealth Bomber) 
極秘SR-72スパイ機はステルス爆撃機にもなるのか

Could this be the real deal? Will it actually happen? だが実現できるのか 
by Sebastien Roblin
April 8, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: SR-72SR-71MilitaryTechnologyWorldStealth

マッハ5で飛行可能な極超音速兵器が世界の国防産業界のはやり文句になっている。中国、ロシア、米国の各国が開発に注力しており、軍備装備の開発を巡るレースに火を注ぐ効果を生んでいる。

長距離弾道ミサイルでは発射後短時間で極超音速に達するが、かわりに飛翔軌跡が予測可能なため事前に探知され相手側に軍事上政治上で対応策を打つ時間が生まれる。さらに弾道ミサイルの迎撃能力を備えた装備品が増えてきた。

だが2013年にロッキード役員のロバート・ワイスがAviation Weekに極超音速機を開発中と話し波紋を呼んだ。しかも伝説のSR-71ブラックバード・スパイ機を想起させるSR-72の名称に触れたのだ。

ブラックバード並の巡航速度を長時間持続できる有人機はない。SR-71はミサイルが届かないまま北朝鮮や中東で写真偵察を行ってきた。だが最新の地対空ミサイルの前にマッハ3でも生き残りが難しくなっている。だが極超音速機なら再度ミサイルを出し抜くことが可能となる

SR-72はロッキードの説明ではマッハ6の飛行が可能という。ロケット推進方式のX-15テスト機はマッハ6.7まで達したが、B-52母機から切り離され飛翔していた。SR-72は低速での離着陸をめざす。

ワイスは「...技術は成熟しておりDARPAや軍とこの性能を実働部隊に一日も早く提供しようと懸命になっている。大日程や詳細はお話できない。全て機微情報だ....大まかなお話はできるが細かい部分には触れられない」と述べた。

ロッキードはエアロジェット・ロケットダインと複合サイクルエンジンで突破口を開いたと言われ、タービンとスクラムジェットを使い分ける。極超音速飛行時はスクラムジェットを使う。ターボファン、スクラムジェットが空気取り入れ口、排出口を共用する。

ワイスは任意で有人操縦可能な全長60フィート(ジェット戦闘機並の大きさ)単発テスト機の製造に「わずか」10億ドルの予算をつけてもらいたいとの希望を示した。ここから双発で全長100フィート超のSR-72を開発するとしていた。
ワイス発言から6年が経過したが、ロッキードは本来なら一般に紹介できないはず秘密開発案件の割には異常なほど関心を集めようとしている。その一環でSR-72開発用の試験機は完成ずみとも聞こえる発言が出ている。

その例として2018年の科学技術学会で同社副社長ジャック・オバニオンが「(三次元設計技術の)デジタル化がなければ製造は不可能だったろう。五年前の技術では実現できなかった」と述べたが、執行副社長オーランド・カバルホはFlight Globalに「(SR-72は)未完成と断言しておく」としオバニオン発言は「違う文脈から」の引用だというのだ。

ロッキードの極超音速機の大々的宣伝で実機が存在するのかしないのかあえて不明にしているのは追加予算獲得が狙いなのは明らかだ。同社が共同開発に当たる相手の国防高等研究局(DARPA)は画期的技術の開発に特化し空軍の要望に答えるよりも時代の先どりをしすぎる傾向がある事で知られる。

米空軍も極超音速機の運用は長期課題としながら、近い将来に必要となるのはF-35ステルス戦闘機多数(これもロッキード製品だ」と今後登場するB-21レイダーレイダーステルス爆撃機だ。空軍としても希望機材全ての調達はできないと自覚している。その中で非常に高額で先端技術の塊ともいえる構想に予算を確保するのは容易ではない。

ブラックバードの呼称SRは戦略偵察の略で防空体制の整備された空域に進入し地上の状況を迅速に撮影するのが役目だった。だがSR-72の名称には誤解を与える余地が多々ある。

極超音速SR-72が無人航空機UAVとなるのはほぼ確実だ。言い換えれば通常は「Q」の制式名称がつく無人機だ。どこまで人間の介在が必要となるのか、事前プログラミングによる飛行制御と自律飛行の組み合わせなど興味深い点は多い。
さらにSR-72には情報収集監視偵察(ISR)任務以外に事前探知されずに目標を攻撃する能力もつくはずだ。いいかえれば爆撃機だ。時速4千マイルで飛行すれば極超音速爆撃機が米大陸内の基地を離陸すれば太平洋や大西洋の彼方の目標に90分で到達できる。極超音速ミサイルとちがい、基地に戻り次の再搭載し任務投入できる。

ワイスは当初からSR-72に「攻撃能力も念頭にある」と発言していた。SR-72は迅速汎地球攻撃構想から生まれロケット推進式のファルコンHTV-3極厚音速テスト機が開発の原点とされる。

だが極超音速爆撃機兼スパイ機に費用対効果があるのか議論が分かれる。まずステルス性能の欠如は確実で、そもそもこれだけの速度で飛行すれば熱発生は各種センサーに明示され、レーダー波吸収剤も空気摩擦で消失する。敵勢力にも同機の飛来は判明するはずだが、対応時間が限られる。

現時点の防空ミサイルの性能は超えているとはいえSR-72の存在で地対空ミサイルの性能向上にはずみがつき極超音速機対応も生まれるだろう。SR-72爆撃機ではこれだけの高速度で運用可能な新型兵装の開発も必要で高額な予算投入につくだろう。

ブラックバードが引退しても後継機が登場しなかったのはスパイ衛星の性能向上でそのISR機能が微妙になったこと以外に低速ながらステルスの長距離無人機としてRQ-170が登場した事が大きい。ブラックバードは高度防御体制の空域に進入できるが、ステルス無人機ならスピードは遅くても同じ機能を確実にこなし、対象地点上空の滞空時間も長く、リアルタイムで映像を数時間送れる。ペンタゴンが長時間飛行可能な超ステルス機RQ-180の開発をノースロップ・グラマンに発注したのは同機でSR-72の機能を実質的に果たせると考えていることを思わせる。

SR-72推進派には「スピードがステルスの新しい定義だ」との声があり、今後登場するネットワーク化センサー装備でステルス機の生存は不可能となるとの予想がある。機体防御策がふたたび速度になるというのだ。ペンタゴンがあらゆる形の極超音速兵器に関心を寄せていることからロッキードの極超音速UAVに追加予讃措置が付く可能性もある。しかし、ステルスを中心に捉える空軍の価値観からすれば困った状況になりそうだ。■

Sébastien Roblin holds a master’s degree in conflict resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing, and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring.









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 南シナ海

【産経ニュース】2020.8.27 09:18  

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【ワシントン=黒瀬悦成、武漢=西見由章】米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。国防当局者によると、ミサイルは南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島と海南島の間の海域に着弾した。ミサイルの具体的な種類については「引き続き調査中」としている。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、ミサイルは中国内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ発射されたと伝えたが、国防当局者は「確認できない」とするにとどめた。

 同紙はミサイルの種類に関し、グアムの米軍基地を射程に収める「東風(DF)26」(射程約4千キロ)と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「DF21D」(同1500キロ以上)だったとしている。

 米太平洋艦隊報道官は「南シナ海を含むインド太平洋地域では現在、米海軍の艦船38隻が航行中だ」とした上で、「米軍は国際法で認められた全ての領域を飛行、航行して『自由で開かれたインド太平洋』に向けた取り組みを示すと同時に、同盟・パートナー諸国に(地域への関与を)確約していく」と強調した。

 一方、中国国防省の呉謙報道官は27日の記者会見で、中距離弾道ミサイル発射については確認しなかった。米軍高官は昨年7月、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で中国側が新型の対艦弾道ミサイル6発を発射したと明らかにしている。




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軍が26日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。「2発」と「4発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で、異例の同時期演習を実施している。ドナルド・トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張していることに断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。
 

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 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、中国軍は26日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを1発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

 発射されたのは、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26B」(射程4000キロ)と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」(射程約1800キロ)。東風26Bは、空母などを標的とする対艦攻撃も可能だ。

いずれも、中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の間に設定した演習海域に着弾したという。

 同紙によると、今回の弾道ミサイル発射について、消息筋は「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘したという。

 つまり、米空母など洋上艦への攻撃を想定した訓練の一環であり、米軍に警告する狙いがありそうだ。

 米軍が26日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「RC135S(コブラボール)」を南シナ海に派遣していたとの情報もある。

 米ブルームバーグ(日本語版)は27日、米国防当局者の話として、中国軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射したと報じた。

 中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。

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 これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。

 米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。

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 米ハワイ周辺海域では、17~31日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。

トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。

 マイク・ポンペオ国務長官は26日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ(査証)の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業24社に対して輸出禁止措置をとると発表した。

 マーク・エスパー国防長官は25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。

 今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の1つと捉えられる。発射した『東風26B』と『東風21D』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。


サウスチャイナモーニングポストによれば中国人民解放軍ロケット軍が弾道ミサイルを南シナ海パラセル諸島と海南島付近に続けて打ち込んだ。発射地点は中国奥地の青海省と沿岸部の浙江省からで、対艦攻撃を模した演習なのはまちがいない。ただし、動いている空母に本当に当たるかは別で、そういった演習実験は一度も行われておらず、ただの中距離弾道弾だと私は思っています。

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青海省からDF-26B、浙江省からDF-21Dを発射したと報じていますが、あくまでも推定であり、正確なミサイルの型式を断定する情報はいまのところない。DF-21DはMRBM(射程1000kmから3000km)だが、DF-26Bは中距離弾道ミサイル(IRBM)で射程も3000kmから5500kmと長い。

DF-21D、DF-26ともに複数弾頭を搭載し、空母のような大型で比較的低速の目標に命中させるよう飛翔制御できると宣伝している。中国メディアではDF-21Dを「空母キラー」と呼んでいるが、絶対に嘘である。

米国でも完成していない技術であり、常識的に考えて動く標的に一度も実験をせずに新技術が完成するわけがない。

今までの実験では砂漠に空母大きさに模した標的の固定地点にしか打ち込んだことしかない。

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この演習は止まった地点にGPSを使って打ち込んだものだ。

これで、空母に当るわけがない、港に泊まっている常態ならば当るかもしれない。

しかし、砂漠に空母を模した大きさの標的を造って、当てたとされる実験は、最終誘導は赤外線でも、レーダー波でもない。イメージセンサーなら可能性はないわけではないが、どうやって時速30ノット(時速56km)で動いている船に最終誘導することができるのか?

対艦弾道弾の肝(きも)は動く空母に当てる技術だ。泊まっている船は単なる弾道弾でも理論的には当てることができる。

孫子の兵法を尊ぶPLANであれば、嘘の宣伝で米海軍をけん制していると私は確信している。長距離対艦弾道ミサイルは中国の接近阻止領域拒否能力をさらに向上させる宣伝用装備だ。
そし戦国時代であれば、火牛とか、藁人形の兵士のようなものである。

中国は自称弾道対艦ミサイルの演習を行っている。昨年DF-26数本DF-21D数本を南シナ海に向け発射したが、落下地点は今回よりはるか南方でスプラトリー諸島に近かったが、ただの海に打ち込んだだけだ。標的として廃艦を動かして何度も何度も標的として実験してやっと完成するものだが、一度も行われていない。いきなりぶつけ本番で米空母に当たるわけがない。

石平氏が面白いことを指摘している。普段なら大々的に宣伝する中国政府が南シナ海ミサイル発射実験に対して完全に沈黙しているということだ。


石平氏によれば、中国政府が弾道ミサイル発射を公式発表をしておらず、国内にも報道していない。記者会見においても質問をほがらかしているという。

なぜ、米国への警告と国威発揚の為大々的に発表しないのか?

石平氏は中国軍としては、攻撃する能力はあると示しておいて、北戴河会議の決定も有り米国に対し政治的外交的刺激しないようにするギリギリの選択ではないか?と推定している。
もしくは、対米融和路線に転じた習近平政権に対し軍が暴走した可能性があると推定している。

政府が発表しなかった理由は発射したミサイルの種類を発表したくないことが大きいのではないか?と、私は思う。対艦弾道弾は役立たず、停泊中の対艦ミサイル、結局対艦弾道弾はA2AD接近阻止戦略における、楠正成千早城の藁人形、張子の虎であり所詮コケオドシだと見透かされることを避けたかったのではないか?

最近孫子を中国軍は尊んでいるが、第一篇「始計」にある「兵は詭道なり」をそのまま実践したのだと思うかもしれない。 

「詭道」とは、敵を詐り欺く(いつわりあざむく)ことで裏をかき、判断を誤らせるやり方ですが、これについて孫子兵法では具体的に次のように説いています。

 故能而示之不能、用而示之不用、近而示之遠、遠而示之近、利而誘之、亂而取之、實而備之、強而避之、怒而撓之、卑而驕之、佚而勞之、親而離之。
ゆえのうなるもこれのうしめし、ようなるもこれようしめし、ちかくともこれとおきをしめし、とおくともこれちかきをしめし、にしてこれさそい、らんにしてこれり、じつにしてこれそなえ、きょうにしてこれけ、にしてこれみだし、にしてこれおごらせ、いつにしてこれろうし、しんにしてこれはなす。
能力があっても無いように見せかけ、能力が無くて謀を用いても能力があるように見せ、近くにいても遠くにいるように思わせ、遠くにいても近くにいるように錯覚させ、利益を与えて敵を誘い出し、混乱させて討ち取り、敵が充実しているときは備えを固くし、敵が強ければこれを避け、敵が怒るように挑発して心をかき乱し、こちらからへりくだって驕りたかぶらせ、安んじて疲れていなければ疲労させ、親しみあっていれば分裂させる。敵が備えていないところを攻め、敵の不意を突く。
鄧小平の「韜光養晦」政策は、まさに孫子であったが、習近平の「中国の夢」政策戦狼外交は、孫子でもなんでもない。暴力団と行動様式が同じだ。能力が無いのにコケオドシで実力以上の幻影を見せつづけ相手を脅し続けるのは愚策である。米国は中国の対艦弾道ミサイルの能力を見切っているからこそ、南シナ海に二隻も空母を気にせず展開している。

対艦弾道ミサイルは動いている船に当てる実験を何回も繰り返し行わない限り、実用化していない。中古の貨物船を使って実験を行い米海軍に見せ付ければいいのに、一度も実験をおこなったことがない。対艦弾道ミサイルは中国製の安っぽい「能書き」でしかなく、暴力団の・・・いや、チンピラ・・・いや、ツッパリ高校生のメンチ切り程度だともはや米海軍に見限られている。




執筆中


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 中国・北朝鮮が変則軌道型 
 新型ミサイル日米で追尾 
【日経新聞】8月19日水曜日


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 日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300~1000㌔㍍の低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛(3面きょうのことば)では対処が難しいとされている。20200年代半ばの運用を目指す。

揺れる極東軍事バランス
  
 20は 日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6・6%増の約19兆円と過去最大を更新した。日本が射程に入る中距離ミサイルは約2千発、核弾頭は今後10年程度で現在の数百発から倍増以上になるとの見方もある。
 中国はミサイルの脅威で他国を遠ざけ、海洋進出につなげる戦略もとる。ミサイルで東アジアの軍事バランスを崩し、外交力も高めている。

 北朝鮮は数百発の中距離ミサイル「ノドン」を持ち、核弾頭小型化も進む。
核兵器は米国との外交力ードになっている。

こうしたミサイルは放物線を描いて飛び経路が捕捉しやすい弾道ミサイルだ。日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制をつくり、防衛力を高めてきた。

問題は帝国やロシア、北朝鮮が日米の、ミサイル防衛を突敏できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えなら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道や、ミサイルの実験を繰り返している。

高度3万6000㌔㍍程度から探知する従来の衛星や地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。

日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知追尾する方針だ。
米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んで、ミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。

米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。

 日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。

小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略もー層緊密になる可能性がある。

日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれぼ安保でも活用する方針を打ち出していく。

米国は22年にも30基体制で試験運用を始める予定だ。日本は21年度予算案にも赤外線センサーの開発費など関連予算を計上する。現行のミサイル防衛システムにつないで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。



毎年7月~8月は8月末日の翌年度防衛予算に向け関連の観測記事が飛び交うのだが、今年は9月末になるようなので、今のところこの記事ぐらいしか目に付かない。

9月末の2021年度防衛予算要求「我が国の防衛と予算-令和3年度概算要求の概要」にはあまりサプライズの新装備がないかもしれない。




【産経ニュース】2020.8.30 21:18 


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米国の新たなミサイル防衛構想を支える「衛星コンステレーション」への参加に向け、防衛省が来年度予算の概算要求に調査研究費を計上する方向で調整していることが30日、わかった。複数の政府関係者が明らかにした。中国、ロシアや北朝鮮が開発を進める新型ミサイルを捕捉し、迎撃につなげる。構想に本格参入すれば多額の経費が必要となるため、政府は費用対効果や実現可能性を慎重に見極める方針だ。

 米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度3万6千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは300~1千キロの低軌道に1千基以上の小型人工衛星を投入する。2022年に実証機20基を打ち上げる。通常1基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は5億円程度に抑えられる。総費用は1兆円以上とされる。

 政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。

 中露と北朝鮮はマッハ5以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。破壊目的で他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発も進めている。

 これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。


 米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。

 コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が7月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。


 衛星コンステレーション 米宇宙開発庁が昨夏に公表した新たなミサイル防衛構想。「constellation」は「星座」を意味する。通常よりも低い軌道に、ミサイルを赤外線センサーで探知・追尾する衛星200基▽地上を偵察・監視する衛星200基▽高速通信衛星658基▽宇宙ごみ(スペースデブリ)を把握する衛星200基-など計1千基以上を投入する。
独自記事ではないようですよ産経さん、日経が8/19に記事にしてますよ~(笑)







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Did the Pentagon just admit that stealth technology may not work anymore?
【NationalInterest】2020.08.01Michael Peck 

国防高等研究計画局(DARPA)曰く、アメリカのジェット機はステルスのピークに達した。で、次は?
国防総省は、ステルス技術はもう機能しないかもしれないと認めたのでしょうか?

国防総省配下の研究機関は、F-35ステルス戦闘機やB-2ステルス爆撃機のような高価な航空機の数が少ないという概念を、"ますます複雑になっている画一的なプラットフォームへの依存度の低下 "を求めるときに痛いところを痛打していると覚えておく必要がある。

国防総省は、ステルス技術はもう機能しないかもしれないと認めたのでしょうか?あるいは、アメリカは、その航空力が空をコントロールできない未来に直面する準備をしなければならないのだろうか?

国防総省の最先端の研究機関であるDARPAは、次の戦争と戦うための将来の技術を模索する中で、これらの可能性を静かに提起してきた。そして、ステルス技術はその答えではないかもしれない。

"プラットフォームステルスは物理的な限界に近づいているかもしれない "とDARPAは言う。

また、「我々の取得するシステムは、敵の進展に関連したタイムスケールで対応することが困難であり、次世代能力の探索をより緊急かつ無駄なものにしている」とも認めている。

もしそうだとすれば、次世代の航空機(最終的にはF-22、F-35、B-2ステルス機に取って代わる設計)は、前任者よりもステルス性が高くないかもしれません。あるいは、ステルス技術とそのベールを突き破ろうとするセンサーとの果てしない競争の中で、ステルスはレンガの壁にぶち当たっているかもしれない。

このように、国防高等研究計画局(DARPA)は、アメリカがこれまで一度も熟考したことのない質問をしなければならない。"空の支配に代わる許容可能な選択肢はあるのか?" DARPAは問いかけています。"敵の戦闘機や爆撃機を排除し、地上からの脅威をすべて排除することなく、統合軍の目標を達成することは可能なのか?高価値で洗練されたプラットフォームと乗組員をリスクにさらすことなく、潜在的な敵対者が現在米国に対して保持しているレバレッジを低下させることなく、これを達成することは可能でしょうか?

DARPAは、「ステルス技術の進化的進歩を超えて、航空優勢/航空至上主義の伝統的な教義を破壊する」ことが可能かどうかを見たいと言っています。

1941年の太平洋戦争や1943-44年のドイツへの爆撃機攻勢のような荒れた局面はあったが、アメリカは敵機を排除して自軍機で空を埋め尽くすことに大部分成功してきた。現在生きているアメリカ人の中で、航空機による爆撃を受けたことがある人は、アメリカの敵が言う以上にほとんどいません。

しかし、ロシアや現在の中国がステルス機や致死的な対空ミサイルを開発しているように、その時代は終わりました。

今、国防総省は、米国の航空戦力が航空優位性がなくても目的を達成できる他の方法を模索している。例えば、"圧倒的な性能(例:超音速)圧倒的な数(例:低コスト兵器の群集)の組み合わせによる致死性 "などだ。

実際、国防総省配下研究機関は、"ますます複雑化する単一的プラットフォームへの依存度の低下 "を求めるときに、F-35ステルス戦闘機やB-2ステルス爆撃機のような高価な航空機の数が少ないという概念を非難しているように見える。

同様に、"大型で高価で、ますます脆弱になる空母打撃群プラットフォームへの依存度を減らすにはどうすればいいのか?" とDARPAは問いかけています。

その解決策の一つとして、「商業的な設計から生まれた、小型で安価、大量のネットワークを持つ船舶」が考えられるという。米国が「一枚岩のような高価値の宇宙資産や機器」から、より小さくシンプルで安価な人工衛星やロケットに取って代わろうとしているのと同じアプローチが宇宙にも適用されている。

DARPA は、将来の戦争では、前方の作戦基地や長い補給線のような巨大なインフラを必要とせず、より小型で致死性の高い地上部隊が活動するようになるだろうと提案している。国防総省は自律的な「テラネット」(おそらくAI制御)を想定しており、有人および無人のユニットからなる旅団サイズの隊列の活動を調整し、地下戦争という新たな領域の暗闇の中で戦うことになるだろう。

興味深いことに、DARPAが引用している未来の地上戦の例は、パワードアーマーを着た部隊の伝説的なSF小説や映画である「スターシップ・トゥルーパーズ」である。しかし、ロバート・ハインラインの小説は、実際には宇宙の硫黄島と沖縄を舞台にしたものだった。

DARPAのビジョンが予言的なものなのか、それとも時期尚早なのかはまだわからない。

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 Starship Troopers

高価で稀少な兵器はダメだとDARPAは主張している。
私がこのブログでF-35駄作機論を展開し、F-35支持派から非難を受けたが、有る意味通じるものがある。

ステルス技術はやがて限界がきて、レーダーで探知されられるようになる時がくる。
そうすると、ステルス以外の性能がその戦闘機の価値として左右することになる。
ゆえに、低速でパワーが無いF-35は戦闘機として
駄作機であるというのが私の結論である。
ただし、F-35は早期警戒機のカバーがないエリアでの戦闘では高い探知通信能力を生かすことができる。戦闘することが可能な早期警戒機と考えると、高性能早期警戒機だともいえる。

ステルスの次にくるものは、無人機/無人機編隊を誘導運用技術(AI技術)、極超音速長距離移動
、新世代兵器(レーザー砲/高出力マイクロ波兵器HPM)、自衛アンチ対空ミサイルシステム、光学迷彩といったアイデアではなかろうか?

DARPAが推薦するステルスの次に来る兵器の方向性として、圧倒的な数(例:低コスト兵器の群集)、 商業的な設計から生まれた、小型で安価、大量のネットワークを持つコンセプトが考えられるようだが、我々日本人には具体的イメージが有る。

そう、例のあれである(笑)

安価で大量の商業ベースで生産可能な兵器って、かつてタツノコプロのアニメ ヤッターマンに登場するヤッターワンから子機が大量に出てくる「ビックリドッキリメカ(または今週のビックリドッキリメカ)」のことではないか(笑)。

http://feynmanino.watson.jp/6845_bikkuri.html

ヤッターマンの犬型ロボット「ヤッターワン」は、ドロンボー一味に追い詰められた際、ヤッターマンから与えられるメカの素を貰うと、ヤッターワンの機内で瞬時に大量に小型メカが製造された。量産された小型メカがヤッターワンの口から発進して形勢が逆転し、ドロンボー一味は、毎回お仕置きを受けるというのが、毎回のお約束でした。

ドロンボー一味の天才エンジニア ボヤッキーのハンドメイドの大型高性能戦闘有人搭乗型ロボットより、無数の無人小型戦闘メカの方が勝るという兵器思想の寓話である。

第二次世界大戦ナチスドイツの高性能Ⅵ号ティーガー戦車やⅤ号パンツァ戦車を急遽量産した大量のT-34で蹴散らした戦訓、無敵で強兵であった帝国陸海軍を物量で圧倒し勝利した太平洋戦線の米陸海軍にも通じる話である。
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http://www.funlifee.com/shopdetail/000000000494/

ヤッターマン(1977~1979年放映)は未来を四十数年先取りしていた(笑)!



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This Is The First Photo Ever Of A Stealthy Black Hawk Helicopter
Almost a decade since we learned of the stealth Black Hawks used in the Bin Laden raid, we have seen no images of them or of their lineage, until now.
【WARZONE】BY JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY  AUGUST 4, 2020



初のステルスブラックホークヘリの写真

ビンラディン襲撃時使用されたステルス・ブラックホークの存在を知ってから約10年が経ちましたが、今までその画像や開発経緯を知ることはありませんでした。
【WARZONE】ジョセフ・トレビスティックANDタイラー・ロゴワヤ

私たち(WARZONE取材班)は、米軍の神出鬼没のステルスブラックホークについての詳細を常に調査しています。そのうちの1機は、2011年にアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディン襲撃中に墜落したことで有名です。今、これまで未発表だった写真と思われるものが、大改造されたEH-60電子戦用ブラックホークの変種を示していることに注目が集まっています。これは、少なくとも、ビンラディンの襲撃で使用されたユニークなブラックホークヘリコプターと、1970年代にさかのぼるステルス性の高いブラックホークのデザインコンセプトを結びつけるミッシングリンクの一つであるように思われます。

この記事のトップで見られる問題の写真の機を元に、バージニア州のフォート・ユースティス基地での試験等で大改造されたと理解しています。フォート・ユースティスのフェルカー陸軍飛行場には、以前は米陸軍航空兵站学校として知られていた第128航空旅団の本拠地であることに加えて、現在は航空技術局(ATO)と呼ばれている飛行概念課(FCD)として一般的に知られているユニットがホストされています。この部隊は、ビン・ラディンの襲撃時に使用されたステルス・ブラックホークや、米陸軍の最も先進的で極秘の回転翼能力の多くの開発を主導していると理解されています。

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UNCREDITED
この写真は年代不詳で、このヘリコプターが関係していた可能性のあるプログラムやプログラムについての情報はすぐには得られていない。撮影された場所も不明だが、砂漠のような場所で、エリア51やトノパ試験場空港などの極秘飛行場を含む多くの航空実験施設があるアメリカ南西部のどこかで撮影された可能性がある。報道によると、ビンラディン襲撃に使用されたステルス型ブラックホークは、前者に収容されていたという。

ビンラディン襲撃のブラックホークは、特殊作戦用のMH-60の機体をベースにしていると言われていました。しかし、写真に写っているヘリコプターは、EH-60A型なのかEH-60L型なのかは不明だが、明らかにシコルスキー社のEH-60を大幅に改造したものである。どちらのヘリもAN/ALQ-151クイックフィックスシステムを搭載しており、敵対的な電子放出物を迎撃し、その発生源を特定するための方位情報を提供したり、電子戦の妨害を行うことができます。EH-60AにはAN/ALQ-151(V)2クイックフィックスIIシステムが搭載され、EH-60Lにはより高性能なAN/ALQ-151(V)3アドバンスドクイックフィックスが搭載されています。

EH-60AとEH-60Lには、テールブームの両側に2本ずつ、計4本のダイポールアンテナが搭載されています。胴体下には、EH-60Aに見られる長い開閉式のホイップアンテナがあるように見えますが、EH-60Lに見られるより堅牢なアンテナシステムではありません。この腹側アンテナは、より大きなクイックフィックスIIスイートの一部であるAN/ALQ-17A(V)2トラフィックジャム通信妨害システムに関連付けられています。

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US ARMY VIA RAY WILHITE
An early EH-60A helicopter in flight with its retractable ventral antenna in the deployed position.

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US ARMY
An EH-60L helicopter, showing its significantly different ventral antenna configuration.

これはEH-60AやEH-60Lに搭載されているAN/ALQ-156Aミサイル接近警報システム(MAWS)の一部です。このシステムでは、胴体ドアの後方にも同じセンサーが2つ搭載されており、ブラックホークに360度の視界を提供しています。EH-60には、他のブラックホークと同様に、AN/APR-39レーダー警告システムのバージョンが搭載されましたが、これはヘリコプターの機首と尾翼に小型の受信機を搭載しています。

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An EH-60A supporting Operation Desert Storm with the radar warning receivers seen fitted.

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US ARMY
Two more radar warning receivers were installed at the rear of the fuselage between the main cabin and the tail boom.


興味深いことに、それはまた、ヘリコプターの両側に1つのハードポイントを提供するスタブ翼を持っています。これらは、陸軍の精鋭第160特殊作戦航空連隊に所属するMH-60L/M直接行動貫通弾や、米海軍のMH-60Sシーホークによく関連しています。ESSS(External Stores Support System)翼キットは、ヘリコプターの両側に2つのハードポイントがあり、EH-60Lで使用されていたものの方がはるかに一般的です。

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One of the US Army's 160th Special Operations Aviation Regiment's MH-60L Direct Action Penetrators.

このヘリコプターの最も注目すべき特徴は、もちろん機首、エンジンとメインギアボックスが配置されている「ドッグハウス」、エンジンの吸気口と排気口の大幅な改造です。また、ローターハブも大幅に変更されています。これらの特徴はすべて、特に重要な前方半球からのレーダー信号を低減するために設計されているようです。

ダックビルのような機首は、1978年にSikorskyがフォートユースティスの部隊である米陸軍研究技術研究所のために作ったステルス設計のコンセプトを多くの点で想起させるものである。この大規模な研究は、縮小されたシグネチャーのブラックホークへの陸軍の関心を最初に示したものでした。この件については、以前のWar Zoneの特集で詳しく紹介しています。

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USARMY
A diagram showing a stealthy Black Hawk concept that Sikorsky developed for the US Army in the late 1970s.

また、機首はもちろん、ドッグハウスやローターハブなど、1980年代にベルがOH-58Xカイオワ用に開発したキットと外観上の共通点があります。このあまり知られていないキオワのステルスアップグレードについては、過去のWar Zoneの特集でも詳しく紹介しましたが、陸軍はこのキットを評価しましたが、採用しませんでした。陸軍はOH-58Xを評価しましたが、一斉採用はしませんでした。

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BELL VIA FLIGHT GLOBAL
An OH-58X demonstrator.

シコルスキーは1970年代後半にステルス性の高いブラックホークの設計研究の一環として、高度なレーダー吸収性のある複合材を使用することを提案しており、ベルも同様のコンセプトをOH-58Xに取り入れている。シコルスキーはまた、1980年代半ばにS-75の技術実証機で実験を行い、複合材を多用して、頓挫したボーイングとシコルスキーのRAH-66コマンチの開発に貢献した。コマンチはまた、このブラックホークと同様の複雑なシュラウドローターハブ設計を特徴としています。このEH-60に追加されたものの多くは、ほとんどではないにしても、レーダーシグネチャの低減と、搭載時にヘリコプターに追加される重量を制限するために、複合材が使用されていたことはほぼ確実である。

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SIKORSKY
The Sikorsky S-75.

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BOEING-SIKORSKY
An RAH-66A Comanche prototype.

また、このブラックホークのエンジンインテークは、2基のタービンエンジンのファンフェイスを隠し、エンジンナセルや前方のドッグハウス周辺を劇的にきれいにしているのも注目すべき点です。これらはいずれもレーダーの反射率が高いという特徴を持っています。

後期型のUH-60AやUH-60L、それをベースにしたH-60にも、排気筒の上に赤外線低減フェアリングが設けられており、前面に開口部を設けて冷気を通すようになっています。問題の機体では、この部分はレーダー減衰メッシュで遮蔽されていると思われます。


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US ARMY
A closeup of the engine intake and exhaust fairing as seen on typical UH-60As and Ls.

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US ARMY
A mirrored close up of the intake and exhaust on the modified EH-60 for comparison.

ビンラディンの襲撃で使用されたヘリコプターとは異なり、この例ではテールローターに改造が施されていないため、全方位のレーダー反射率、特に音響信号に悪影響を与えていただろう。しかし、RFステルス、特に防御の厳しいエリアに侵入する際には、ヘリコプターの前面のレーダー反射率が最も差し迫った懸念事項となっていたでしょう。また、追加のステルス用アドオン、特に尾翼については、このプロジェクトのために後から開発されたのか、それともこの特定の例では装着されなかったのかはわかりません。

EH-60の特定のバリエーションを知らなければ、この写真の日付を特定しようとするのは特に困難です。シコルスキーが陸軍向けにEH-60Aの開発を始めたのは1980年のことでしたが、これは、EH-1Xとして知られる由緒あるベル・ヒューイのヘリコプターのバリエーションにクイックフィックスIIシステムを採用しないことを陸軍が決定した後でした。EH-60Aは、AN/ALQ-151およびAN/ALQ-151(V)1クイックフィックス・スイートを搭載した旧型のEH-1Hヘリコプターに取って代わられることになります。

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US ARMY
A low-quality picture of one of the 10 EH-1Xs built for the Army before work shifted to the EH-60A. Note the Quick Fix II system's whip antenna in its deployed position under the tail.

1989年から1990年にかけて、改良型クイックフィックスシステムの開発が開始されましたが、当初はUH-60Aの改良型であるEH-60Cに搭載される予定でした。陸軍は最終的に、このシステムをUH-60Lに搭載することを決定し、UH-60Aのより強力なエンジンを活用しました。これがEH-60Lとなりました。これは、空挺司令部として構成されたEUH-60Lヘリコプターと混同されることはありません。陸軍は最終的に、アドバンスドクイックフィックスシステムとそれを搭載したヘリコプターを普及させることには至らなかったが、1991年のソビエト連邦崩壊直後に開発中の多くの米軍プログラムに降りかかった運命である。

この写真は1980年代後半か1990年代に撮影されたものと思われる。これは、シコルスキーが当時ボーイング社と共同で行っていたRAH-66の研究と一致しますが、この2つの研究がどのように関連していたのかは明らかではありません。

この場合、EH-60を使用したのは、単にこのヘリコプターがテストに参加できるようになったことが関係しているのかもしれません。小型のEH-60は、様々な試験や改造試験に使用されていることが知られています。ビンラディンの襲撃で使用されたステルス・ブラックホークには「スナップオン」タイプのキットがあったと報告されていますが、墜落した機体の尾翼は、そのような一時的な改造にはあまりにも精巧に作られています。

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PUBLIC DOMAIN

ブラックホークのステルス改造の作業が、歴史的な空襲の時までにどこまで進んでいたのか、混乱があったのかもしれません。当時、このヘリコプターは非常によく知られた秘密の機体であり、もし墜落事故が起きていなければ、そのことを知ることはなかっただろう。国防総省当局者は、今回の空襲で使用されたはるかに精巧な構成の、より基本的なキットを使用した古いテストを誤解していた可能性がある。

また、陸軍がブラックホークでより一般的に使用するためのステルスキットの開発に興味を持っていた可能性もあります。特にEH-60にこれらの機能を追加することは、より協調した努力が必要だったかもしれません。レーダー信号を減少させることで、プラットフォームが探知されずに目標に接近し、目標を妨害して、ステルス性のないヘリコプターや固定翼機が追従する道を作ることができるのです。

必要に応じて、どのブラックホークにも追加・削除可能なキットがあれば、日常の運用中に能力が不必要にさらされることを防ぐことができただろう。性能が低下しても永久的なものではなく、ヘリコプターが通常の構成で飛行できるようになります。

最後に、未解決の大きな疑問を解決しなければならない。明らかに尾翼には同じ処理が施されていませんでした。これらの前方要素、または非常に類似したものを使用して、はるかに精巧な尾部アセンブリを追加して、同様に音響信号を低減するキットが存在する可能性はありますか?その可能性はありますが、現時点では、これは進化の足がかりか、今では有名な「ステルスホーク」につながるものの初期のイテレーションだったのではないかと推測されます。それでも、このことを記録に残すことを禁じられていない人は、誰も確かなことを知らないのです。

過去に『The War Zone』では、ステルスホークスはベースプラットフォームにMH-60を使用していたが、それに対応するためにシコルスキー社が特別に外部複合材のボディを製作し、はるかに精巧で恒久的なアプリケーションにしたと伝えられてきた。これらの主張を裏付けることは未だにできていません。さらに、より新しく、さらに複雑な世代のステルスホークがビン・ラディンの襲撃を受けて建造され、現在就役中であると述べられています。

アボッターバードへの大胆な作戦が失敗してから10年近く経っていると思うと驚くべきことだが、使用されたヘリコプターについての追加の公式情報も、同様のプラットフォームの目撃情報も未だに得られていない。ネプチューン・スピア作戦に実際に参加した人物から聞いた、このヘリコプターについての最高の説明は、「オサマ・ビン・ラディンを殺した男」として物議を醸しているロバート・オニール氏によるものだったかもしれない。彼は、襲撃に至るまでの数週間の間に、次のように語っています。


数日後にネバダ州に着いた時、チームは別の実物大の複合モデルで訓練を受けたが、これは輸送用コンテナから粗雑に作られたもので、角を曲がって、実際に使用するヘリを見た。私はみんなに言ったんです。90%の確率で生き残れる」と言ったんです。彼らは理由を尋ねた 私は言った "私は知らなかった 彼らは私たちを送るとは知らなかった クソディセプティコンの戦争に。"

さて、この画像のおかげで、我々は最終的にいくつかの確固たる証拠を持っています、少なくとも1つの「ステルスホーク」のレンダリングが実際にどのように見えたかとディセプティコンは確かに法案に適合しています。

我々はすでに、この特定のブラックホークとそのステルス機能についての詳細な情報を得るために軍に手を差し伸べている。我々は、我々はこのヘリコプターについて発見することができる他の何かをお知らせすることを確認しています。

著者注:この記事の元のバージョンでは、EH-60にはある種のレーダー警告受信機が搭載されているとされていましたが、それらのセンサーは実際にはAN/ALQ-156Aミサイル接近警告システムの一部であるとされています。それを反映させるために記事を更新しました。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しましたものをもとに、再翻訳中。


ビンラディン襲撃から10年ですか・・・
時が経つのは早い、しかし、依然ビンラディン襲撃に使用されたステルスブラックホークの写真は公開されていません。

この記事を見て一瞬、ステルスブラックホークか!と色めきましたが、よく見れば違っていることに直ぐ気が付きました。なるほどこれはステルスブラックホークの試作機プレ・ステルスブラックホークいわば、綾波レイが載る零号機(EVA-00 PROTO TYPE)みたいなものにあたると思われます。


2011年05月09日

2016年12月01日



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【THE WAR ZONE】BY JOSEPH TREVITHICKJULY 22, 2020

敵のミサイル攻撃から航空機を守るための小型迎撃ミサイル研究が前進
これらの小型兵器は、ステルス戦闘機から爆撃機、タンカーまで、あらゆるものに堅牢なハードキル防御の選択肢を提供する可能性がある。
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK 2020年7月22日


レイセオン社は、米空軍から「飛行試験可能な」ミニミサイルの製造契約を受けました。この取り組みは、ロシア中国を中心とした潜在的な敵対勢力が、独自の新しい、より高度なミサイルを開発し、開発し続けていることから、米軍全体が近年、航空機による自衛兵器のコンセプトを模索してきたものの1つである。






国防総省は、2020年7月21日の契約通知でこの契約を発表した。契約に基づく最初の発注は9300万ドル強だが、最終的にはレイセオンが合計で最大3億7500万ドルの利益を得る可能性がある。発表によると、プロジェクトを管理している空軍研究所(AFRL)は、2023年10月までに作業が完了すると予想しているという。

"レイセオン社(Raytheon Co. ミサイル・システムズ社(アリゾナ州ツーソン)は、小型自衛ミサイルのための3億7500万ドルの無期限納入/数量限定契約を受注しました。 この契約では、飛行テスト可能なミサイルの研究開発を行う。 最初のタスクオーダーは93,380,234ドル。 作業はアリゾナ州ツーソンで行われ、2023年10月までに完了する予定。 今回の受賞は競争的買収の結果であり、2件のオファーがあった。 2020年度の研究・開発・試験・評価資金として、26,712,000ドルが授与時に義務付けられています。 フロリダ州エグリン空軍基地の空軍研究所契約(FA8651-20-D-0001)です。"

ここでは「小型自衛ミサイル」と表現されているが、どう見てもこれはAFRL(空軍研究所)の小型自衛兵器(MSDM:Miniature Self-Defense Munition )プログラムの最新の開発である。このプロジェクトは2015年頃から公になっており、2020年度中にリスク低減の取り組みを終了し、2021年度にサブシステムの試験を行うことを目標としていましたが、今回の開発ではその目標を達成することができました。

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2016年、レイセオンはMSDMを含む様々なミサイル作業のために1400万ドルの契約を確保していた。ロッキード・マーチンもMSDMプログラムの作業を初期段階では競合ていました。AFRLが今回の新規契約はレイセオン案を支持してパスした。ロッキード・マーチンは以前、アメリカ陸軍のために、入って飛んでくる砲弾や小型無人機を打ち落とすための地上発射兵器を開発していた。


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2017年には、ノースロップ・グラマンもまた、AFRLが過去にMSDMで探していると記述したものに似ていると思われる航空機用の対ミサイル迎撃システムの設計の特許を取得しました。また、ボーイングも初期の段階で関与していたと報じられていました。


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これまで AFRL は、MSDM プログラムの詳細や目的、進捗状況について比較的限定的な情報を開示してきた。AFRL はこれまで、想定されている兵器について、「非常に攻撃的で反応性の高い」ミサイルでありながら、「プラットフォームのペイロード容量への影響を最小限に抑える」ために非常に小型化されたものであると述べてきた。また、従来の爆発弾頭を持たず、物理的に射抜くことで標的を破壊するという意味で、ハードキル設計とする計画であった。


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AFRL は過去に、想定されるミサイルの長さは約 1 メートル、3.3 フィート弱が望ましいと述べてきたが、これは、AIM-9X サイドワインダーのドッグファイトミサイルの約 3 分の 1 の長さに相当し、AIM-120先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM)よりもさらに短いことになる。

それがまだMSDMの長さの要件になっているかどうかは不明である。もしそうであれば、AFRLはレイセオンが自己資金で開発した小型空対空ミサイル「ペレグリン」の約半分の大きさの兵器を探していることになる。ペレグリンについての詳細は、過去のWar Zoneの記事で読むことができる。




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AFRLはまた、「非常に低コストのパッシブシーカー」がMSDMの重要なコンポーネントになると述べている。過去に公開された関連のレンダリングは、これが何らかの画像化赤外線シーカーである可能性を示唆しており、これは電子戦の妨害に免疫のある目標を見つける手段をミサイルに与えるだろう。


これがMSDMの唯一の誘導オプションとなるのか、アクティブ・レーダー・シーカーのような他のオプションを含めるのかは不明である。双方向データリンクと組み合わせたマルチモードシーカーは、様々な対抗手段を打ち破る手段として、空対空空対地の兵器にますます普及してきた。しかし、敵機と同じような自衛機能を持ったミサイルが来る可能性は低い。

正確な誘導構成がどのようなものであっても、低コストのシーカーは、MSDMの全体的なユニットコストを抑えるのに役立つ可能性がある。囮フレアやレーダーを混乱させるチャフカートリッジ、消耗品の囮と同様に、飛行機を発射するためには、すでに数千ドルの費用がかかることがある。

これは、地上配備のミサイル防衛システムや、特に砲弾やロケット弾、迫撃砲弾、および同様の(安価なドローンなどの)下位層の脅威を撃墜することを目的としたシステムに関しても問題となっている。イスラエルのアイアン・ドームC-RAMシステムが使用しているタミール迎撃機は、低コスト兵器の良い例であるが、報告されている単価は、最も低くても4万ドル前後である。他の報告では、それぞれのコストは10万ドルから15万ドルであるとされている。

AFRLはすでに、MSDMを層状のハードキル自己防衛オプションの新しいスレートの1つの要素として見ていると述べている。これには、小型先進能力ミサイル(SACM)プログラムの下で開発中の大型兵器や、Self-protect High Energy Laser Demonstrator(SHiELD)の取り組みの一環として取り組んでいるような指向性エネルギー兵器も含まれる可能性がある。空軍は最近、SHiELDのテストスケジュールの遅延を発表した。

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米海軍と海兵隊も近年、固定翼機とヘリコプターの両方で同様のハードキル対ミサイル防御を模索しており、将来的には空軍の研究を活用する可能性がある。ノースロップ・グラマンが2017年に特許を取得した前述のハードキル迎撃システムもあり、防衛請負業者の間でも同様のコンセプトへの関心が高まっていることを示している。

拡張可能なオプションを含む高度な電子戦システムを含む他の自衛システムや、オフボードプラットフォームからのさらなる支援も、この全体的な防衛エコシステムの一部となるでしょう。ネットワーク機能の改善は、これらすべてを結びつけるのにさらに役立ち、脅威を発見してより迅速に実行することを容易にします。

MSDMとこれらの他のシステムの組み合わせは、外部からの支援が限られた敵対的な防空環境での密な運用を余儀なくされる可能性のある、将来の無人戦闘機を含むステルス航空機にとって、ますます貴重なものとなる可能性があります。MSDMは「競合するA2AD[接近阻止・領域拒否]環境への侵入を可能にする」とAFRLは2015年にMSDMについて述べています。

同様の懸念は、空軍が専用のスタンドイン攻撃兵器(SiAW)の開発を推進していることを示している。SiAW は海軍が開発を主導している AGM-88G Advanced Anti-Radiation Guided Missile-Extended Range (AARGM-ER) の派生機であり、敵の防空レーダーを破壊するという主な任務を超えた多目的兵器となる。

もちろん、MSDM は、爆撃機インテリジェンス・偵察偵察プラットフォームを含む、MSDM を搭載可能な他の航空機にも同様に適用可能である。それは、空中給油タンカーや空輸機のような脆弱な非ステルス支援プラットフォームを保護するために特に価値があるかもしれない。最終的な設計が十分に安価であれば、低空飛行や低速飛行の航空機やヘリコプター、特に離着陸の際に非常に現実的な脅威となる短距離の携行地対空ミサイルロケット推進手榴弾に対する有効な対策となり得る。

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RAFAEL
AFRLがレイセオンとの新しい契約が2023年に終了する前に最初のMSDMの飛行テスト用プロトタイプを受け取ることを期待しているのか、それとも実際の飛行テストがいつ開始されるのかは不明である。私たちが知っているのは、将来的に米軍機にとって重要な自衛の選択肢となり得るものを、実験室の外で、より実用的な領域に移すための作業が現在進行中であるということである。

※ www.DeepL.com/Translator(無料版)を元にして翻訳しました。

 Contact the author:joe@thedrive.com

レイセオン社は米空軍のジェット機に、対空ミサイルが接近すると対空ミサイルを迎撃する自衛用の小型ミサイルの契約を獲得した。

空軍研究所の軍需局は、2015年に小型自衛隊ミサイル(MSDM)プログラムを開始しました。ボーイング とロッキード マーティンはプロジェクトの初期段階で提案を提出しましたが、ミサイル開発の長い歴史を持つレイセオン社が勝利しました。

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小型自衛用ミサイル(MSDM)は、AIM-9 "サイドワインダーAAMの長さの3分の1

MSDMはフレア、チャフ、または赤外線レーザーを使って囮的なミサイル回避ではなく、MSDMは直接破壊するように設計されています。

レーダー誘導MDSMは動的な武器であり、入ってくるミサイルにホーミングし、爆発する弾頭ではなく銃弾のように射抜く方式である。

レイセオンは2023年10月までに自衛用小型ミサイルのプロトタイプを開発して空軍に引き渡す予定で、てテストを行った結果次第で実用化を進めるのか決定を下すものと思われる。

日本で開発が始まった令和のゼロ戦F-3にも搭載したいものです。

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Air Force just awarded Boeing a contract worth nearly $23 billion related to these aircraft, which includes the purchase of the first lot.
【WarZone】BY JOSEPH TREVITHICK AND JAMIE HUNTERJULY 13, 2020

これが、空軍向けボーイングの新造F-15EXイーグルジェット戦闘機の一号機です。

空軍はボーイング社に、これらの航空機に関連した230億ドル近くの契約を結んだばかりで、その中には最初のロットの購入も含まれている。
筆者JOSEPH TREVITHICK AND JAMIE HUNTER, 2020.07.13

空軍は現在製作中のボーイングF-15EXイーグル戦闘機の最初の写真を公開しました。これは、シカゴに本社を置く飛行機メーカーに、これらのジェット機の作業のために約230億ドルの価値がある契約を空軍から授与されたことと一致しており、そのうち12億ドルは8機の最初のロットの納入に使われる。

空軍は2020年7月13日にこの契約を発表した。契約に関する追加情報は、国防総省の毎日の契約広報にも記載されていた。


"ミズーリ州セントルイスのボーイング社は、22,890,000,000ドルの無期限納入/数量限定契約(FA8634-20-D-2704)を受注しました。 最初の納入命令は、オプションを含めた総額が1,192,215,413ドルの未確定契約アクションとして授与されました。 これは、F-15EXシステムのためのコストプラス固定費、コストプラスインセンティブフィー、固定価格インセンティブフィー、固定価格での取り組みである。 この受注(FA8634-20-F-0022)は、F-15EX機の設計、開発、統合、製造、試験、検証、認証、納入、維持、改造、スペア、支援機器、訓練資料、技術データ、技術サポートを提供します。 作業はミズーリ州セントルイスとフロリダ州エグリン空軍基地で行われ、2023年12月31日に完了する予定です。

 
国防総省からの契約発表は次のとおりです。

この賞は単独調達によるものです。 2020年度の研究・開発・試験・評価資金は248,224,746ドル、2020年度の航空機調達資金は5300,000,000ドルとなっています。 オハイオ州ライトパターソン空軍基地の空軍ライフサイクル管理センターが契約活動を行う。

"議会は2020年度の防衛予算において" "合計8機のF-15EXへの資金提供を承認しました 現在空軍が公開している写真に写っているのは、シリアルナンバー20-0001を持つ機体で、今年度中に空軍が購入した最初の機体であることを示しています。ボーイング社によると、2機目も製作中であるとのことです。



空軍は2021年度に12機を追加購入するための資金を要求しており、5年間の未来の年の防衛計画で合計76機のF-15EXを購入したいと考えています。空軍のF-15EX飛行隊は最終的には144機となる可能性がある。

国防総省の契約通知では、これらの航空機のエンジン調達については特に言及されていません。6月30日、空軍はゼネラル・エレクトリック社と別の契約を結び、F-15EXの初期バッチの少なくとも一部に使用されるF110-GE-129エンジンの不特定多数の契約を獲得した。

空軍はF110-GE-129sとそのF-15EXsのすべての電源を計画していたが、それが明らかになった後、プラット&ホイットニーは、ゼネラルエレクトリックに任意の唯一のソースの賞に抗議するだろうことが明らかになった後、エンジンの種類を選択するためのオープンな競争を開催する準備をしています。Pratt & Whitney社は、代替案としてF100-PW-229エンジンを提出すると予想されています。F-15EXのエンジン選定をめぐる問題については、最近のWar Zoneの記事をご覧ください。

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BOEING
An artist's conception of a pair of F-15EXs.

"F-15EXは、老朽化したF-15C/Dフリートの能力を更新し、能力を更新するための最も手頃な価格で即戦力となるものです "と、空軍戦闘司令部の責任者であるマイク・ホームズ将軍も述べています。"F-15EXはラインを離れればすぐに戦える準備ができています。

"現在F-15を運用している基地では、数年から数ヶ月で新しいEXプラットフォームに移行することが期待されています。

"現在F-15を運用しているパイロットや整備士は、数年ではなく数日でF-15EXに移行できると予想しています。

最初の8機のF-15EXはフロリダ州のエグリン空軍基地を拠点とし、当初は試験飛行をサポートする予定です。最初の2機の納入は、2021年1月1日から始まる2021年度第2四半期に予定されています。残りの6機は2023年度に到着する予定です。空軍は、戦略的基底化プロセスを用いて、その後の航空機のロットのためのフィールドディングの場所を決定しています。

"ボーイングのF-15担当副社長兼プログラムマネージャーのプラット・クマール氏は12月、「タイムリーな契約獲得を前提に、2020年末までに2機のジェット機を納入することが可能だ」と述べていた。2020年度の防衛予算では、空軍は最初のF-15EXのための資金を求めていたが、その後議会で可決された歳入法では、空軍はF-15EXのプロトタイプ2機と残りの6機の戦闘機に関連するロングリードアイテムのみを調達することができると定められていた。


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"ボーイング社のF-15EXプログラムマネージャーであるLori Schneider氏は、今回の契約獲得に関する声明で、「F-15EXはこれまでに製造されたF-15の中で最も先進的なバージョンであり、その大部分はデジタルバックボーンによるものです。"その比類のない範囲、価格、クラス最高の積載量を誇るF-15EXは、米空軍にとって魅力的な選択肢となっています」とボーイング社のF-15EXプログラムマネージャー、ローリ・シュナイダーは新たな契約獲得に関する声明で述べています。

F-15EXと旧型のF-15C/Dとの主な違いは、前者のOMS(Open Mission Systems)アーキテクチャにあります。OMSアーキテクチャは、最新の航空機技術の迅速な導入を可能にします。F-15EXはまた、フライバイワイヤのフライトコントロール、新しい電子戦システム、先進のコックピットシステム、最新のミッションシステムとソフトウェア機能を備えており、レガシーF-15で利用可能です。F-15EXとその能力については、過去のWar Zoneの記事をご覧ください。

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USAF
US Air Forces F-15C Eagles.

 "F-15EXのデジタルバックボーン、オープンなミッションシステム、余裕のあるペイロード容量は、将来のネット戦争を可能にする我々のビジョンによく合っています」と、空軍の次官補(アクイジション、テクノロジー、ロジスティクス担当)のウィル・ローパーは述べています。"システムを継続的にアップグレードし、統合軍全体でデータを共有する方法は、高度な脅威を打ち負かすために不可欠です。F-15EXは初日から進化するように設計されています。

空軍の既存のF-15C/Dの代替機としての役割に加えて、F-15EXはウェポントラックとしても機能し、開発中の大型の超音速兵器を搭載できるようになりますが、第5世代の戦闘機のウェポンベイ内部に収まりません。これは、ボーイング社が空軍との新たな契約に関するプレスリリースの中で特に強調していることです。"F-15EXは同クラスのどの戦闘機よりも多くの兵器を搭載し、長さ22フィート、重さ7,000ポンドまでの超音速兵器を発射することができる」と声明は述べている。

国防総省はOMSアーキテクチャを重視しており、F-15EXを「安全で柔軟性がありアジャイルなソフトウェアの開発を目的としたDevSecOpsイニシアチブ」の「パスファインダー」プログラムとしても使用している、とボーイング社は述べています。

ボーイング社が現在製造中の最初の2機のF-15EXは、今後数年間で空軍に新たな印象的な能力をもたらすことを約束しています。

注:この記事のトップに掲載されている写真が実際にF-15EXのものかどうかについては、相反する情報があります。セントルイス・ポスト・ディスパッチ紙は、同じ写真を次のようなキャプションとともに掲載しています。"F-15EXのデカールがF-15QA4ジェット機に貼られている写真は、Building 67, Final Assembly_St. この写真の目的は、米国空軍の顧客(F-15EXの契約獲得)に機体の準備状況を示すことです。MSF20-0024シリーズ"

しかし、ボーイングの公式ツイートにはこの写真が掲載されており、"We've already begun construction of the first two #F15EX jets "とも書かれています。また、新規契約に関する空軍の公式ニュースにはこの写真が掲載されていますが、F-15EXを示しているかどうかは明言されていません。



 
説明のため、ボーイングに連絡を取りました。

注2:ボーイングは、この写真が建設中の米空軍の最初のF-15EX、F-15EX-1を示していることをウォーゾーンに確認しました。  


一時は米議会や空軍内の一部の圧力で頓挫しかかったF-15EXの正式な受注が決まり、生産も開始となった。

正式発表は7月13日だが、写真の1号機はどう考えても製作の開始は正式発表前だ・・・
まあ、そういうことだろう。

当初ボーイングは「F-15 2040C」と呼ばれる最大16発のミサイルを運搬し発射することができるミサイルキャリアー機への改修を行い現在のF-15Cを2040年までの運用を目指していた。

しかし、米国防省がF-15C/Dを2040年まで使用できるようUPグレードするF15-240Cより、改修するよりも新しく製造したほうがコストパフォマンスが良いということで今回のF-15EXに変更された。

新たに製造した方がコスパ的に優れており導入することとなった複座型のF-15EX。1980年代に初めて導入された米空軍のF-15Eは最新鋭のレーダーや電子戦などを搭載して、F-35Aなどとのミッションに対応できるよう、高いレベルの情報通信・連携技術や電子戦システムも採用。これにともない、操縦系統も従来の油圧式からコンピュータが介在するフライ・バイ・ワイヤとなり、コクピット計器も大画面の多機能ディスプレイとなります。ミッションシステムは既存のF-15にも適応可能です。
新たな時代の安全保障環境を担おうとしている。

【AviationWire】By Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月19日 21:48 JST

米空軍の最新複座戦闘機F-15EX。ボーイングは初期生産分8機について、米空軍と契約を交わし、このうち2機は2021年1-3月期(第1四半期)、残り6機は2023年の納入を見込む。米空軍は5年間で76機のF-15EXを導入する見通しだ。

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

 偶数年にロンドン近郊で7月に開かれるファンボロー航空ショーが今回は中止となり、ボーイングはオンラインで軍用機に関する報道関係者向け説明会を現地時間7月14日から15日にかけて開いた。

 F-15EXは米国専用の双発複座戦闘機で、空軍は老朽化したF-15C/Dの後継機として導入。フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。今年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。


 
 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などが特徴だ。

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大型ディスプレイを採用したAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)

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大型ディスプレイを採用したAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)

 大きく変わるコックピットは、10インチ×19インチ(25.4×48.2cm)のカラータッチスクリーンを前後席に装備し、薄型ヘッドアップディスプレーや、近年の戦闘機と同じヘルメット装着型キューイングシステムを採用。昼夜を問わず状況認識能力を高め、空対空戦や自衛能力を高めている。また、戦況をリアルタイムで共有するといったトレンドにも対応している。私はアナログ計器が一掃されたシミュレーターを昨年体験したが、これまでのF-15とは別物で、モニターが増えたF-15Eと比べても一見して進化が感じられるものだった。

 米空軍の場合、飛行時間の関係でF-15C/Dを改修するよりも、新造機を製造する方が費用対効果が高いこともあり、F-15EXの生産が決まった。一方、ボーイングは航空自衛隊が運用するF-15Jに対して、能力向上改修も可能であるとしており、F-15EXのようなミッションコンピューターのアップグレードやデジタルコックピットへの改修、電子戦能力向上、空対空兵装のペイロードを倍増するオプションなどを挙げている。

 ボーイングは、これまでF-15の運用に使用してきた設備をほぼそのまま活用できるとして、海外へのF-15EXや改修プログラムの売り込みも精力的だ。

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

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F-15EXのイメージイラスト(ボーイング提供)

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米空軍のF-15EX(米空軍提供)
F-15EXはF-15 C/Eもしくは現在のF-15Eなどを改修するのではなく、既存のF-15を置き換える形で導入するとしており、F-15の整備で使用していた機材およびスペアパーツは80~90%で使用できるなど整備面でも優れた機体になっているとしています。


F-15Eの最大兵装搭載量は11トンで長距離爆撃機として知られるB-29の9トンを超える量となっています。

日本のF-15JMSIP機は、F-15JSIにするのではなく、新造F-15X-Japanもわるくはなかったかもしれません。


 
【7/30追記】
【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。

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近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

 米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。

 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。


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大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)


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N401XP Son Of Ares

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NASAのF-15にエスコートされ極秘ジェット実験機”Son Of Ares(軍神アレスの息子)”が変わったマーキングをつけ登場
興味深い試験飛行は、モハベ砂漠の上空でスケールドコンポジット社の3種の航空機に新型航空機が加わった

【WARZONE】TYLER ROGOWAY 2020年6月18日



先週、The War Zoneは、Scaled Composites社の高空飛行テストプラットフォーム「Proteus」と、同社の2機のモデル401「Son Of Aresステルスジェットデモンストレーターを使った興味深いテストについて報告しましたが、未だにほとんど謎に包まれています。これらのミッションは継続されているだけでなく、新しいタイプの航空機も含めて拡大されていると言えるでしょう。

これらの奇妙な作戦については、ここリンクされている前回の記事を必ずお読みください。

著者更新: 我々は、モデル401の1つの新しい画像を持っており、控えめに言っても、それらは奇妙なものです。この1つを終えた後、ここで私たちの新しいストリーをチェックしてください。

その週、非常に実験的な3機の航空機は、モハーベ砂漠にある海軍の巨大な海軍航空基地チャイナレイク射爆場の複合施設の上空とその近くを再び飛行しました。プロテウスとモデル401の1機はモハーベ航空宇宙港にあるスケールドコンポジット社の本拠地から離陸し、もう1機のモデル401は前回と同様にチャイナレイクから飛び立ちました。しかし、今回は別の実験機である、大きなポッドを積んだNASAのF-15Dイーグルが参加していました。

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テスト用のNASAのF-15の登場は興味深い。近くのアームストロング飛行研究センターは、民間と軍事の両方のアプリケーションを持つ開発と飛行試験作業をサポートしています。プロテウスは、NASAの科学機器から高度な軍事用センサーまで、風変わりななポッドを搭載したペイロードをよく搭載していることを考えると、その関与はそれほど不可解ではありません。私たちの写真投稿者であるChristopher McGreevy氏は、F-15Dと401型の飛行経路の下にいることを発見し、フォーメーションの写真をいくつか撮影しました。

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The NASA F-15D had a unique pod under its right wing.

地元の観測者や飛行機の追跡者によると、401型機はある時は一緒に飛び、ある時は別々に飛んでいたそうで、テストが進むにつれてNASAのF-15Dに燃料を供給するためにKC-10が存在していました。プロテウスもまた、モデル401と同じような高度、約25,000フィート(7600m)で、近くにいました。

この写真は今回のミッションで撮影されたものではありませんが、NASAのF-15のエキゾチックなテストポッドの一例となっています。


HansFriedel氏はモハーベの近くにいて、モハーベ航空宇宙港で回収された401型機とプロテウスの写真を撮っていました。これは、これらのテストのためにN401XPを構成している様子を初めてよく見ることができます。機体は全体的に新しいグレーの塗装をしており、コックピットの下と尾翼下部に大きな変色したダイヤモンドのような形をしていることに注意してください。これらのパッチが何のためのものなのかは不明ですが、モデル401は少なくともレーダー、電子、赤外線、視覚を含むシグネチャーと関係のあるテストに参加しているように思えます。

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また、プロテウスが搭載しているポッドの反対側には、電気光学システムのようなものが取り付けられているようです。レーダーやエミッターが間にあるかどうかは不明。もしそうだとしたら、これは確かに光学システムをターゲットにスリープさせるのに役立つだろう。2つの開口部を見て、2つのモデル401がテストに参加している理由がわかるかもしれません。この構成はまた、なぜ飛行機がカメラと同じ平面上を主に飛行しているのかを指し示しているでしょう。それでも、ペイロードが何であるか、あるいはその有用性が何であるかは確かにはわかりませんので、割り引いて受け止めてください。

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HANZ FRIEDEL
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HANZ FRIEDEL

モデル401の奇妙な表面処理はまた、ある種のコーティングテストを示唆しているかもしれません、多分、航空機の赤外線信号を減らすために働くものです。さらに、空対空ミサイル能力のかなりの部分は、画像化された赤外線ホーミングにも依存しています。しかし、赤外線シグネチャの低減だけでは、今回のテストの範囲ではないかもしれません。ペンタゴンは、長い間、視覚的シグネチャの低減に関心を持っています。あなたは、空中の '隠蔽'技術の長い開発の過去についてのすべてを読むことができますし、どこでそのような能力は、私たちのこの過去の機能で今日であるかもしれません。また、ボーイング社のバード・オブ・プレイ(Bird Of Prey)のような過去の技術実証機が、部分的には視覚的シグネチャ低減策をテストするために存在していたことも注目に値します。

繰り返しになりますが、これらは手元にある情報に基づいたいくつかの考えに過ぎません。モデル401の外板上のこれらの領域は、コンフォーマルアンテナである可能性もありますし、テストされている光学追跡システムを支援するための較正および追跡マークである可能性さえあります。このように、401型はシステムに挑戦するために 観測可能なターゲットを提供しているのかもしれません それ以上ではありません それ以上のことは何もありません。

これらの航空機が有人であるか、あるいはオプションで有人デモ機になるのではないかとの憶測が多く寄せられていますが、これはロイヤルウィングマンの運用コンセプトなどの無人技術を証明するためのものです。他の多くのScaled Composites社の他のデザインと同様に、実際の存在理由は多面的なものかもしれないし、時間の経過とともに変化していくだろう。

Hanz氏はまた、モデル401の着陸時の音が非常に奇妙であることを指摘し、過去にここThe War Zoneで議論したRQ-170センチネルのクリーチ空軍基地への着陸のビデオと関連づけています。以下の2つのビデオをチェックしてみてください。



似ているのが共通のパワープラントによるものなのか、それとも両機の奇妙な吸気口のデザインによるものなのか、あるいは両方の組み合わせによるものなのかは定かではありませんが、いずれにしても興味深いものがあります。

というわけで、現在のところはこのような状況です。レイセオンの'Voodoo 1' 727センサーテストジェットが昨日のプロテウスと同じエリアを飛行していますが、今日は401型には何の動きもありませんでした。これが現在進行中のテストに関係しているかどうかは不明です。いずれにしても、これらの小さなステルスジェットを含むどんなプログラムが進行中であるにせよ、それが多種多様な資産と複数のテスト飛行を必要とする複雑なものであることは明らかのようです。

それを念頭に置いて、私たちはおそらく、来るべき日にモデル401sと彼らの友人の多くを見ることになるでしょう。

Contact the author: Tyler@thedrive.com

 

モハーベ砂漠の上空で行われている数々の奇妙なテストについての最新記事の続きで、スケールド・コンポジット社の実験機3機と米軍やNASAの関係者が関与していますが、謎の401型「軍神アレスの息子」ジェット機の1機が鏡のようなコーティングで覆われて飛行している様子を撮影した新しい画像を独占公開しました。これらの画像は6月13日に撮影されたもので、テストに関する最新レポートの数日後に撮影されたものです。

適切な文脈と背景情報については、ここと下にリンクされているこれらの奇妙なテスト飛行についての最新の記事を必ずお読みください。

画像は、N401XDとして登録された401型と思われるものの大部分を示しており、双子の僚機はN401XPとして登録されています。キャノピーの弓状構造部と背側ジェットエアインテークの前縁部にはプライマー塗料か別のコーティングが施されているように見えます。この機体が両面に同じ塗料が塗られているかどうかは不明です。これは間違いなく、すでにエイリアンのように見える機体に、信じられないほど奇抜な処理が施されていることは間違いない。写真を撮影したカメラマンによると、機体の胴体から出ている非常に明るい光りが、この機体を非常に目立たせているという。

では、なぜテストのためにジェット機の大部分を鏡で覆ったのか?はっきりとは答えられませんが、いくつかの仮説があります。

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第一はレーザー実験を支援することであろう。国防総省は、空対空の領域を含む、現在進行中の指向性エネルギーの取り組みを多数進行している。処置が航空機のどこにあるかを考慮すると、後者が最も可能性の高いアプリケーションのように見えるだろう。テストのためにプロテウスの下に吊るされたポッドは、レーザーテストを記録するために必要なカメラを示す可能性がある2つの大きな暗いレンズと1つの小さなレンズを持っているように見える。それらは固定されていて、航空機の側面に直接向いているので、別の航空機を記録することは、特に401型ジェット機とプロテウスが同じ高度で飛行していたことを考慮すると、ここでは理にかなっていますが、異なる距離に横方向にオフセットされています。

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HANZ FRIEDEL
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HANZ FRIEDEL

ポッドの底には大きなスライドドアがあり、通常は電気光学システムに関連した特徴である。有向エネルギータレットを搭載しているかどうかは不明だが、最近NASAのF-15Dでデモ隊が飛行していて、レーザーシステムを搭載していると思われる珍しいポッドを搭載していたことが分かっている(以下を参照)。


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どんな航空機がレーザーを搭載していたかに関わらず、現実世界の状況下で、異なる航空機のコーティングでどれだけのレーザーエネルギーが反射されるかを知ることは、非常に有益なことかもしれない。レーザーは、それが発射されているターゲットにダメージを与えることができるいくつかの非常に高出力のシステムである必要はありません、どちらにせよ、それは逆効果になるでしょう。

防衛目的、そして最終的には攻撃目的のためにレーザーを装備した戦術機の時代は地平線上にあります。空軍には、現在進行中のSelf-Protect High Energy Laser Demonstrator(SHiELD)プログラムがありますし、他にも確かにあります。敵はこの点でもじっとしているわけではありません。新しい破壊的な手段を開発する際には、その背後にある戦術だけでなく、自分の持っているシステムを洗練させるために、その対策を探ることにも投資するのは理にかなっています。そうすることで、より有能で弾力性のある兵器が生まれ、同様の能力に対してどのように防御するかについての重要なデータを提供することにもなります。

レーザーエネルギーを反射するコーティングや表面処理を施すことで、レーザーシステムが航空機にダメージを与えるのに必要な射程距離を減らし、滞留時間を長くすることは、完全に必要な努力ではないにしても、価値のあることである。将来的に指向性エネルギーの脅威に直面する可能性のある有人機や無人機にとっての潜在的な利益は明らかであるが、これは、そのような能力にもっと早く直面する可能性のある巡航ミサイルや低空飛行のドローンにとっては、さらに重要になるだろう。

これは、私たちが他の401型実証機で見た、機体のさまざまな部分に反射コーティングが施された奇妙なマーキングにも当てはまるだろう。

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The other Model 401 now wears a new gray coating with strange patches applied below the cockpit and on its tail. These patches reflected light in odd ways in the photos we have seen of them.

では、飛行物体をミラーリングしたり、他のエキゾチックな反射表面処理を施したりすれば、指向性エネルギー攻撃からそれらを守るのに役立つのでしょうか?おそらく、それはプロテウスや401型デモンストレーター、そしてこの2週間でこの地域で活発に活動してきた他のプレイヤーたちと一緒にテストに取り組んでいることでしょう。

もう一つ思ったのは、これは現在進行中の赤外線センサーのテストの一部である可能性があり、おそらく、空軍海軍の中ですぐに使用されるであろう赤外線探索追跡システム(IRST)の可能性があります。目に見えないほど効果的なコーティングを含めて異なるコーティングを使用することで、センサーを限界まで押し上げることができ、システムの実環境で発生する可能性のあるハードウェアの欠陥やソフトウェアの問題を発見するのに役立つ可能性があります。

特にミラーリングされた航空機は、これらのシステムにとって独特の課題となる可能性があり、処理を行わずに航空機の正確なコピーと並べて飛行させることで、テストのための制御変数を提供することができます。飛行追跡ソフトウェアによると、2機の401型機は、これまでのテストのほとんどの間、一緒に飛行してきました。これはまた、赤外線センサーを格納する暗い光学窓を持つプロテウスのポッドや、戦闘機では一般的に見られない赤外線信号が低減されたF-117を含む他の航空機がこれらのテストに参加した理由を説明するのにも役立つでしょう。

繰り返しになりますが、これらの可能性はいくつかの可能性に過ぎません。これらの航空機で鏡のようなカバーを含むこれらの奇妙な反射コーティングをテストすることは、全く別の理由である可能性があります。はっきりしているのは、チャコールと鏡張りの「アレスの息子」ジェット機は、近くで見るととんでもない光景になるということだ。もしかしたら、いつかこの飛行機がこのような異国情緒あふれる皮膚を使ってどのように見えたかの写真を手に入れる日が来るかもしれない。

また、モハーベ航空宇宙港ではなく、海軍航空基地チャイナレイクからデモ機が飛来している理由も説明がつくだろう。

最後に、この航空機は有人機なのかという疑問も出てくるだろう。401型が最初に登場して以来、オプションで有人飛行が可能なのではないかという憶測が流れています。これらのテストがどれだけ侵襲的で危険なものであるかによって、パイロットを保護するためにどのような措置が取られるか、あるいは、航空機が本当に無人操縦が可能である場合には、パイロットが全く存在しないようにするためにどのような措置が取られるかが決まりますが、現時点では証拠がありません。それでも、スケールドコンポジット社はそのような能力実現する能力が非常に高いので、それは可能です。現時点では有人機であると考えるのが安全ですが、より多くの情報が得られれば変更される可能性があります。

より多くの情報が入手可能になれば、この記事を24時間かけて更新していく。

Author's note: A huge thanks to @Wamoyanu for the photos. 

Contact the author: Tyler@thedrive.com

漢熟語の「矛盾」つまり矛と楯の語源は有名である。紀元前シナの春秋戦国時代 の国で、矛 (ほこ) と盾 (たて) とを売っていた者が、「この矛はどんなかたい盾をも突き通すことができ、この盾はどんな矛でも突き通すことができない」と誇ったが、「それではお前の矛でお前の盾を突けばどうなるか」と尋ねられて答えることができなかったという「韓非子」難一の故事から、二つの物事がくいちがっていて、つじつまが合わないことを表して「矛盾」と言う。この「矛」と「盾」は、およそ人類が戦争を始めて以降永遠の問題である。

H.G.ウェルズの小説に光線銃が登場しておよそ百数十年、遂に実用化に漕ぎ付けた「矛」レーザー兵器であるが、その「楯」の研究も当然始まっているのだ。

SFでは透明なバリヤーが有名だが、プラズマを利用した電磁バリアは既にボーイングが特許を取得している。


電磁波は、波長によって性質が違う。例えば可視光線は、物体に当たると、吸収もされるが、反射もされる。吸収された光のエネルギーは熱に変わる。

吸収と反射の割合は、物体の色によって決まる。白や銀色の物体は可視光線のほとんどを反射し、黒い物体はほとんどを吸収する。他の色は、自分と同じ色の光を跳ね返す。だから赤いものは、赤く見える。

可視光レーザーを発射しても、レーザーと同じ色の標的には効き目が弱いことになる。白や銀色も可視光線のほとんどを跳ね返すので、標的が白や銀色だったら効果はイマイチだろう。

一方、赤外線は色に関係なく、いろいろな物質によく吸収される。実際に金属の切断に使われるのも赤外線レーザーだし、米軍が開発中のレーザー兵器も赤外線レーザーである。

赤外線は鏡よりも研磨されたアルミの方が反射率は高い。表面が十分平滑であれば(アルミ箔ツヤ面程度)95% から 97%程度、10μm 以上の赤外線に対しては反射率が 99% にもなり得ます。ソースアルミ箔の反射率について

UFOの表面がアルミのような質感で、キラキラ光っている理由が納得できる合理的説明である。



余談だが、ギリシャ神話の軍神アレスはギリシア神話に登場する神で、戦を司る。ゼウスとヘーラーの息子。オリュンポス十二神の一柱。ローマ神話の軍神マルスと同一とされている。
アプロディーテーを恋人とし、ポボス(フォボス、敗走)とデイモス(恐慌)の兄弟、娘ハルモニアー(調和)エロース(性愛)ぼ父である。
アレスもまた火星と同一視される。このため黄道上に位置し火星とよく似た赤い輝きを放つ天体であるさそり座のα星はアンタレスと呼ばれる。火星の衛星フォボス( Phobos)とダイモス( Deimos)はアレースの二人の息子の名から採られている。
”Son Of Ares”とは、フォボス( Phobos)とダイモス( Deimos)ということになる。

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【NHK】2020年6月15日 19時39分 

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。

このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。

そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。

そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。

こうした方針をNSC=国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。

さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。

政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

「イージス・アショア」とは 

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「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。

アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのSM3などで構成されます。

イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。

具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するPAC3が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。

また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「SM3ブロック2A」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のSM3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。

射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。

こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは2基で防護が可能だとしています。

また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。

防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。

当初 山口県萩市と秋田市が候補地に 

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防衛省は、イージス・アショア2基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。

防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。

外務省の幹部は

外務省幹部は午後6時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べました。

一方で、別の外務省幹部はNHKの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。

立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「安全保障上、どれほど有効なのかという議論も拙速に行われ、導入や配備先が決められた。非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく必要がある。これまでの説明との整合性をどう取るのかなど、国会での説明を強く求めたい」と述べました。

山口県 萩市長「驚き以外無い」

山口県萩市の藤道健二市長は「これまで2年近く防衛省・市・住民が話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い。NSC=国家安全保障会議でイージス・アショアの配備を今後どうするか議論されると思うので、どういった方向にするのか、今後、防衛省から聞くことになるのではないか」と述べました。

山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」

山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は、15日午後6時すぎに河野防衛大臣から直接、計画の停止についての報告と、おわびに訪れたいという内容の連絡があったことを明らかにしました。

そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
山口県「情報把握せず 今はコメントできない」
山口県防災危機管理課は「情報を把握していないので今はコメントできない」と話しています。

秋田県知事「賢明な判断」

秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。

秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」

配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。

新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」

「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。

海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」 

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「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことについて、海上自衛隊の元海将の香田洋二さんは、「ブースターを民家などの上に落下させないようにするということは、当初から技術的に難しいと予想されたことで、計画の停止はしっかりとした決断だとも言えるが、もう少し早く判断できたのではないか」と話しています。

そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。


正直なところ残念ではあるが、限られた予算を有効に振り分けるという意味では、賢明な判断であろう。早い話が、いままで防御用の高価な楯ばかりを買い集めていたが、これから攻撃用の矛を買い揃える政策に転換したのだ。

イージス・アショア導入論が強まった2017年、当初私はイージスアショアの配備先は、丹後半島経ヶ崎付近と予想していた。

若狭湾の原発銀座が近くイージス艦の母港がある舞鶴周辺が候補地であるが、空自レーダーサイトがある丹後半島経ヶ崎や陸自基地及び演習地がある福知山周辺の山林は国有地や買い手のつかない二束三文の山林だらけで、基地取得費用は格安である。

2017年05月11日
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日米共同でSM-3の能力向上型(SM-3BlockⅡA:弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル)であれば、日本海を2隻のイージス艦で守っていたが、1隻でカバーできるようになるというからだ。

2013年11月03日
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ところが2018年度予算請求において、山口県と秋田県の2ヶ所に配備することになった。
少々意外に思ったが、ミサイル飽和攻撃をされた場合、同時に発射できるミサイルが多ければ多いほど、誘導管制レーダーが多ければ多いほどいいに決まっている。

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イージス・アショア導入が決まった2017年に北朝鮮は火星12号、火星14号、火星15号など大型のものを含む弾道ミサイルを16回発射、緊張が最高潮に達していた時期であった。

イージスアショアの導入については2017年以前から検討はされていたが、導入決定自体は明らかに激しい北朝鮮のミサイル実験が原因かと思います。特に米本土まで届く火星シリーズの大陸間弾道ミサイルICBMの登場は日本より米国の方が衝撃的だったようだ。ピョンジャンオリンピック直前、あと一歩で米国による武力行使の直前であった。

また、2017年当時北朝鮮はロフテッド軌道で弾道弾を発射実験を繰り返しており、日本には、SM-3が打ち漏らした弾頭を迎撃するTHAADが担当するミッドコースからPAC-3が担当するターミナルコースを迎撃する手段がなく、THAADを新たに導入するのではなく、イージスアショアの誘導システムを用い、SM-6で
THAADが担当するミッドコースからPAC-3が担当するターミナルコースの空白を埋めるのであれば、確かに山口と秋田の二ヶ所という論理は成り立つ。


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オレンジ円半径370km(SM-6射程距離※英文wikiでは射程240km)
青円半径1000km(探知距離)
赤円半径2500km(SM-3BlokⅡA射程)

イージスアショアは固定されており対北朝鮮のBMD戦においては、山口と秋田の二ヶ所配備は間違っていない。

だが、以下の図を見てしまうと、純粋に日本の要求で山口と秋田の二ヶ所になったのか、疑問の声を上げる専門家達もいた。

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偶然にも北朝鮮グアムの中間点に山口県があり、北朝鮮ハワイの中間点には秋田がある。
正直なところ、高額の装備であるイージス・アショア配備の場所選定は、沖縄等で散々苦労してきた防衛施設庁にしては、あまりに杜撰すぎる決定や選定プロセスであり、今思えば本気で配備する気があったのかさえ疑問に思う。

そして、日本の官僚や政治家は、一度決定した方針を取り消したり中止とするには、膨大なエネルギーと時間がかからなければ、覆すことはない。ところが、イージス・アショア配備計画変更に関しては、これでもいままでの慣例からすると、電光石火に近い速さで、計画を中止した。

日本が大きな方針変更を決定するのは今も昔も黒船である。今回米国にとって差し迫った戦争は北朝鮮ではなく、対中国に変更になったのだ。

計画に反対していた秋田県民と、山口県民に対してエゴイストだと残念意思っていたが、米国の戦略の変化で振り回されてしまっていただけである。

仮に対中国を念頭において
イージス・アショアを2ヶ所配備するのであれば、京都府の日本海側(丹後半島:経ヶ崎)と、沖縄本島が候補であろうか?丹後半島でなければ九州の佐賀か長崎付近となるだろう。

だが、ICBMやSLBMを保有する中国に対しては、どれだけ楯を厚くするだけでは抑止力とすることができない。

そこで、抑止力として、滑空弾や極超音速巡航ミサイル、更に自爆型のUAVなどの開発に舵を切ったと考えてよい。






今回 山口・秋田への配備計画撤回の理由が、ブースター落下問題で計画停止理由とするには違和感を感じる。多段式対空ミサイルのブースターの問題は、ナイキJ対空ミサイルの頃からあった。ナイキミサイルのブースターは2トンもありよほど危険で、70年代末中学生だった私でもしっていた、いわば常識で、今更なにを言っているという感じだった。
昔から有事でも実はなかなか打てない対空ミサイルであった。

ナイキJの射程1は50kmであったが、有事の際は昔から20km~30km地点に落下することは覚悟していた。当時はソ連爆撃機が標的ではあったが、核爆弾がおちるよりは、ブースターが落ちてくるほうがまだましだというまともな考えを持つ大人が多かった。秋田県民は嫌いではないのだが、防衛省の不手際でヘソを曲げ、国防とか、国益に我関せずとした態度をする人が多かったのには、失望しました!

ブースターに自動開化するパラシュートをつける改造など1億円程度の開発費と一基当たり数百万円程度で完成で改良可能なはずで、技術的に解決できないとは信じがたい。明らかにこじ付け的な中止理由に思えてならない。

もし、
仮にブースターが本当に問題であれば、アナーセルシップを建造すればいい。レーダーサイトは秋田駒ケ岳とか、山口の寂地山あたりに設置し、弾庫であるアナーセルシップを萩市沖の相島や青海島近海に浮かべておけば問題ないだろう。

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アナーセルシップのナーセルとは武器庫という意味で、直訳すれば武器庫艦である。米国で検討されたナーセルシップは、外洋航行能力を備えた比較的大型の船体に、主に対地攻撃用の大量のミサイルをVLS内に搭載するが、戦闘用レーダーを搭載せず、自衛用兵器も最小限度に留めているな。日本の場合は単にSM-3やSM-6をVLSに数百発に個艦防空用SeaLAMを搭載すれば、タンカー程度の建造費で建造できる。場合によっては、大型のバラ積み船かコンテナ船にVLSとデータ通信ユニットを積載するだけで格安で代用できる。


アナーセルシップが構想された1980年代末からくらべると通信データ技術は大幅に進歩発展している。6G通信でデータリンクすれば、自衛隊全体のデータから迎撃可能となる。
陸上のレーダーサイト、AWACS,イージス艦、衛星、米軍からのデータで発射し、陸上基地で管制を行えばいい。

「はくほう」や「高速輸送艦ナッチャンWorld」は自衛隊特別目的会社を設立し運用し船員は民間人となります。船がドックに入るときは迅速にVLSコンテナを別な船に積み替えするだけで済むので、持続的な防衛が可能である。

あたご型、まや型ではイージスBMD5.1に改修されたが、BMD5.1は「エングージ・オン・リモート(Engage on Remote : 遠隔交戦)」という機能が可能となる。


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エングージ・オン・リモートとは、前方の他のレーダーからの目標情報により迎撃ミサイルを発射し、自艦のSPY-1レーダーで目標を捉えることなく、迎撃ミサイルを前方レーダーの目標情報で誘導、自艦のレーダーの探知範囲外で目標を迎撃することが可能となる。 

これによりSM-3ブロックIIAの長射程を、イージスアショアのレーダーの有効範囲に制約されることなく発揮でき、早期の迎撃や迎撃範囲の拡大が可能となり、イージスアショアよりも柔軟に行なうことができるようになる。

まや型8200トン型護衛艦は、ベースライン9C/D・イージスBMDが5.1になることで、弾道ミサイル迎撃と対空戦闘を同時に並行して遂行するIAMD艦となる。BMD任務中でも艦隊防空にあたることができるようになる。DWES(重点配分交戦スキーム)の機能を持ち、イージス艦各艦の目標振分けが自動的に行なえる。 これはSM-3ブロックIIAで迎撃可能範囲が広がり、広範に展開したイージス艦同士による効率的な迎撃には重要な機能となる。

更に発展させれば、アナーセルシップ化したバラ積み船、もちろんあきつき型やありあけ型、30FFMのVLSにSM-3を配備し、「共同交戦能力(CEC)システム」を使って、イージス・アショアやまや型の指令で、SM-3を発射することも可能となろう。

 防衛省によると、CECシステムは高速・大容量のデータを送受信でき、データの更新頻度が高く、飛来するミサイルや敵の航空機の目標情報をリアルタイムで共有できる。

北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に対し、日本海に展開しているイージス艦がSM-3BMDミサイルを撃ち尽くして残弾がない場合、そのレーダーが捉えた目標情報を衛星などを介して太平洋側に展開しているイージスBMD5.1装備艦に伝達し、アナーセルシップからSM-3ブロックIIAを発射、このエングージ・オン・リモートによってイージスBMD艦の情報で弾道ミサイルを日本海上空で迎撃、破壊することが可能である。

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2017/8/17 11:30日本経済新聞 電子版

イージス・アショアによって弾道弾に対して三段構えになると、書いたメディアもあったがなんちゃって三段構えであって、実質二段構えでしかなかった。


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また、北朝鮮版イスカンデルの登場は、ミッドコースフェイズ~ターミナルフェイズのTHAAD領域の迎撃ミサイルの必要性が高まってしまいました。

イージスアショアは極論を言うと、無駄な防衛インフラである。ただし、防衛インフラは、あればあるほどいいに決まっている。


イージスアショア配備計画を変更(停止)後は、中SAM改を改善した新型ミッド~ターミナルフェース用迎撃ミサイルを全力で開発するのだろう。また、イージスアショアの緊急停止は、新型ミサイルの開発の目処がたった可能性もあると思う。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」
https://www.mod.go.jp/atla/kousouken.html

弾道ミサイル等を迎撃するためには、迎撃する側のミサイルを高い精度で目標に誘導する必要がありますが、高高度領域では空気が薄く空力操舵による機体制御ができないため、空力操舵に依らないミサイルの機体制御技術が必要です。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」においては、ミサイルの機軸と直交方向にガスを放出することにより操舵力を発生させるサイドスラスタに加え、推進装置であるロケットモータの推力の発生方向をジェットタブと言われる小さな弁体を用いて偏向する推力制御を組み合わせた機体制御技術の実現を目指しています。

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高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図
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O futuro míssil SPEAR apresenta avançadas características como o sistema de guiagem multi-sensores. (Imagem: MBDA)

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別紙 適合条件
1.条件
UAV を国内で設計・製造した実績、パラシュート開傘させて飛行させる実績、イ ンマルサット通信等により遠隔飛行制御を行った実績を有すること。 

申し訳ないが現時点では、情報は多くはない。

従来、防衛省が発表している
将来無人装備に関する研究開発ビジョンの概要および将来無人装備に関する研究開発ビジョンにおいて、翼展開UAVについて、一言も言及していない。

翼展開UAVとは、察するにF-3戦闘機のウェポンベイやP-1やC-2などから大量に搭載され、発進後に翼が展開する可能性が高いUAVではなかろうか?
インマルサット通信等による遠距離飛行制御とあることから、飛行機からの制御限界距離推定500kmを越える長距離飛行が可能と思われる。

翼が展開することを考えれば、潜水艦の魚雷発射管、水上艦のVLS,陸上車輌のコンテナからも発射される可能性があり、UAVというより巡航ミサイルそのものである自爆型UAVである可能性も高い。

UAVと巡航ミサイルの違いは、UAVは複数回使用される想定であるのに対し、巡航ミサイルは、一回限りの特攻攻撃である。自爆型(特攻型)UAVと巡航ミサイルとの違いは?あまり大きな差がないように思えるが、自爆型UAVはUAVからの転用も可能というところだろうか?

今回の翼展開UAVはあくまで衛星通信を使った遠隔操作型UAVの研究のようである。衛星通信を利用となると、地球の反対側からでも操縦できるようになります。

遠隔操作型UAVでは、米軍の軍事用の無人攻撃機MQ-1プレデター(退役済)MQ-9リーパーがこの方式です。

大きさも重量が数トンあり価格も数億円から十数億円する機材なので、世界最大級の無人偵察機RQ-4グローバルホークは重量12トンで値段は100億円以上もしますが、たぶん小型翼展開UAVで
遠隔操作をおこなうのではないかと思われます。

産業用や学術調査用のドローンやUAVで衛星通信を採用している物もあります。こちらは重量が数十kgから数百kgの物が多く、値段も廉価となっています。

衛星通信により遥か遠い距離から操縦できるようになったとはいえ、操縦がMQ-1プレデターやMQ-9リーパーのように、衛星通信を介した人力であれば、同じエリアで同時操作数をあまり増やすことはできないので、大編隊飛行はできませんが、現在世界で開発中のUAVの最前線では自律型であり、防衛省の開発する翼展開UAVは、強力な電子妨害にも耐えられる自律型のUAVではないかと思います。

なお、一般競争入札情報 公告番号第79号が「翼展開UAVのデータ取得役務(その2)」でしたが、公告番号第83号が、
スタンドオフミサイルに関する将来装備検討のための調査研究

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将来装備スタンドオフミサイルと、将来対艦誘導弾が同じもを指しているかは不明だが、ASM-3改の次世代の長距離極超音速対艦ミサイルの開発も始まっている。

これと、遠隔操作型翼展開UAVが同じものである可能性はなくもないが、極超音速であれば翼展開は不要の可能性もあり、別案件ではないだろうか?

なお、国会におい、平成30年5月、立軒民主の宮川議員がスタンドオフミサイルが「憲法第九条第二項で保持が禁止されている『戦力』にあたるではないか」との質問があった。


だが、今日のミサイル技術の発展から自衛権にあたる必要最低限の戦力の尺度はかわるわけで、当然のことながら、あっさりと打ち落とされた。(笑)


WARZONEに自爆ドローンについて記事がありました。ご参考までに。

※自動翻訳を最低限読める程度にしか直しておりません

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https://www.thedrive.com/the-war-zone/33934/pentagon-has-tested-a-suicide-drone-that-gets-to-its-target-area-at-hypersonic-speed
国防総省は、超音速で目標地域に到達する自爆ドローンをテストしました
このシステムを使えば、ドローンを遠く離れた防衛対象に数分で届けることができ、そこで目標を追い詰めることができるようになります。
【WARZONE】JOSEPH TREVITHICK 2020年6月8日



国防総省は昨年、超音速で指定されたターゲットエリアに到着する、より一般的に自爆ドローンと呼ばれる、飛行兵器をテストしました。国防総省はそれ以来、さらなる開発のためにこのプロジェクトを米陸軍に引き渡しています。ヴィンテージ・レーサーと名付けられたこのプログラムに関する追加の詳細は、ライアン・マッカーシー陸軍長官が他の先進的な兵器システムと同様に、このプログラムについて議論している公式の写真で明らかになった。

Aviation Weekの防衛編集者であり、The War Zoneの親友でもあるSteve Trimble氏は、昨年ワシントンD.C.で開催された米国陸軍協会(AUSA)のトップ年次会議と展示会でマッカーシー長官の写真を発見した後、ヴィンテージ・レーサー(Vintage Racer)に関する新たな詳細を最初に報告しました。写真は2019年10月14日に撮影されたもの。国防総省の予算文書によると、このプログラム自体は少なくとも2017年度までさかのぼり、国防長官室は2017年度に250万ドル、2018年度にはさらに120万ドルをこのプロジェクトのために受け取っている。

"ヴィンテージ・レーサーは、関心のある目標を遂行するための高度な能力を成熟させた "と、国防総省の2021年度予算要求書のプロジェクトについての簡単なメモには書かれています。"プロジェクトは、2019年度の飛行試験で最高潮に達する前に、風洞試験で空力設計の検証に成功し、目標とする運動効果のための誘導サブシステムを統合した。ドキュメンテーションとプロトタイプ技術は、追加開発とそれに続く買収活動のために米陸軍に移行した。"

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The section of the Pentagon's 2021 Fiscal Year budget request mentioning Vintage Racer.

他の予算書によると、当初は2018年度に飛行実証実験を行う予定があったという。このスケジュールは不明な理由で1年後ろに押し戻されたようです。さらに、2019会計年度は2019年9月30日に終了したため、マッカーシー氏がワシントンで開催されたAUSAのイベントで情報を得た頃には、陸軍がプロジェクトの所有権を取得していた可能性があることを意味している。

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その時の陸軍長官の写真は、小さなテーブルの前に立って他の人たちと話している姿で、目の前にはビンテージレーサーのブリーフィングスライドがプリントアウトされている。陸軍が米海軍と共同で地上発射の長距離超音速兵器(LRHW)の弾頭として開発を進めているC-HGB(Common Hypersonic Glide Body)超音速ブーストグライドビークルの小型模型や、陸軍が近年実験を進めている電磁レールガンなどの発射に似た運動弾も見られる。また、155mm榴弾砲の砲身の一部と思われるものや、レーザーエネルギー兵器のものと思われる穴の開いた金属製のものも多数見られる。


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Secretary of the Army Ryan McCarthy at the 2019 Association of the US Army conference and exhibition on Oct. 14, 2019. His right hand is rest on a printout of a Vintage Racer briefing slide.

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US ARMY
A close up of the briefing slide.

Trimble氏は、Vintage Racerのブリーフィングスライドには、タイトルに「Loitering Weapon System (LWS) Overview」とあり、6つの大きな箇条書き(Hypersonic Ingress、Survivable、Time Over Target、Multi-role、Modular payload、Cost Imposition Strategy)があり、それぞれにいくつかの小箇条書きがあることを強調しています。Aviation Weekは後に画像を拡大して、これらの追加のハイライトをすべて読むことができるようにしました。



"Hypersonic Ingress "は、ヴィンテージ・レーサーの飛行兵器がマッハ5以上の超音速で標的に到達する能力を持っていることを示している。どのようにしてこの速度でターゲットエリアに到達するのかは明らかではないが、現在公開されている情報に基づいて、弾道ミサイルが最も可能性が高いように思われる。エアインテーク型の超音速巡航ミサイルも選択肢の一つではあるが、この種の兵器のコストの高さと複雑さ、そして現在の開発状況を考えると、可能性は低いと思われる。また、国防長官室がシステム全体の完全な飛行テストを行ったのか、それとも飛行兵器の部品だけを使用したのかは、国防総省の予算文書からは明らかになっていません。

高度に操縦性の高い超音速兵器は、その性質上、その速度と一般的に水平な大気圏の飛行軌道と高度な操縦性に基づいて、非常に生存性が高い。これにより、密集した統合防空網を突破することが可能となる。これにより、時間に敏感な攻撃には理想的であり、また、相手が移動したり、身を隠したりする時間がほとんどないため、一般的には難しいとされる迎撃兵器を撃ち落とそうとする時間さえもないため、遮断された地域の重要な標的との交戦にも理想的である。

一方、弾道ミサイルは超音速で移動することができ、防御は困難であるが、ほとんどの場合、より高度な超音速ミサイルに比べて生存率が低い。昨年10月にマッカーシー長官が見たブリーフィング・スライドには、ビンテージ・レーサー弾はステルス性の高いレーダー断面と全体的な「低レーダー反射性」を備えており、赤外線、視覚、音響のシグネチャを減少させて検出をより困難にする他の特徴を指す可能性もある。

いずれにしても、2019年のAUSA会議のブリーフィング・スライドによると、弾薬の「目標到達時間」を60分から90分に延長するロイト機能をミックスに追加すれば、さらなる利点が得られる可能性がある。発射ユニットは、兵器を発射する前に目標の正確な位置を知る必要は必ずしもないだろうし、目標を探し出して破壊するために独自のマルチモード誘導システムを使用することができる。

双方向の衛星データリンクがあれば、発射場に安全に戻っている個人や別の司令部にいる個人が、マンインザループ制御システムを使って実際に目的の標的に誘導することも可能である。イスラエルが先駆的に開発したこの種の能力は、特に移動する標的に対して精度を高め、優先順位の高い別の脅威が出現した場合に迅速に焦点を移す能力を提供するだろう。また、無実の傍観者がその地域に入ってきた場合に、兵器が衝突に非常に近い場合でも、コントローラが攻撃を中止できるようにすることで、巻き添え被害を回避するのにも役立つだろう。

下のビデオは、イスラエル航空宇宙産業が開発した戦術的な飛行兵器「グリーンドラゴン」のマンインザループ機能を示している


この種の飛行兵器は、エリア拒否兵器としても使用可能である。路上移動式弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの配備場所など、特定の地域に配備することで、相手がこれらの資産を使おうとする企てを挫くことができ、また、他の手段で発見や攻撃から守るために複数の場所に分散させようとする相手の努力を挫くことも可能である。

同様に、敵の防空を破壊するために、敵の脅威の正確な位置が分からない場合は特に、敵機の来襲に先立って、重要な地域にミサイルを配備することも可能であろう。また、道路を移動する防空システムやその他の機会のある標的など、ポップアップする脅威を排除するために使用することも可能である。

モジュール式ペイロード」を受け入れることができる「多役割」兵器設計は、これらのうろつき兵器が、諜報、監視、偵察、電子戦などの非動員攻撃任務を担うことも可能であることを意味する。国防総省、そして現在の陸軍がどのようにビンテージ・レーサー・システムを採用することを想定しているかによっては、ネットワーク化された自律的な大群に配備することが可能になるかもしれず、さまざまな構成のバリエーションがさまざまな役割を担うことになる。センサーを搭載したバージョンは、運動ペイロードを搭載したもののために目標を発見したり、電子戦用のジャマーを搭載したものを敵の防空を妨害するように指示したりすることができる。

大群は、その性質上、様々な異なる方向から一度に一斉に攻撃することで相手を圧倒し、混乱させることができるかもしれない。マッカーシー長官が2019年10月に調査したブリーフィングスライドには、ヴィンテージレーサーがうまくいけば「展開するには安価」だが、「倒すにはコストがかかる」と明記されている。目標は、各弾薬の価格を10万ドルから20万ドルにすることで、例えば巡航ミサイルなどに米軍が支払っている金額の何分の一かになるとしている。

説明会のスライドには、モジュール式のロバリング軍需品は、「位置・航行・タイミング」(PNT)や「交戦環境下でのネットワーク通信」にも言及しながら、非戦闘的な「支援役割」を担うことができるかもしれないとも書かれていた。米軍全体としては、GPS衛星ナビゲーションシステムに対する潜在的な脅威が増大する中で、アシュアードPNTと呼ばれるコンセプトにますます注目しています。

アシュアードPNTの背後にある基本的な考え方は、過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介していますが、様々な手段を使って、戦場の様々なプラットフォームにナビゲーションシステムのノードを分散させ、それらをネットワーク化するというものです。その結果、GPSに頼らなくても正確で信頼性の高い位置情報を提供できるエコシステムが実現します。同様に、分散通信ノードは、敵の電子戦攻撃を克服するのに役立つ可能性がある。Vintage Racerシステムは、これらのコンセプトに有用な追加レイヤーを提供するだけでなく、その迅速な展開が可能な性質から、重要な作戦中に接続性のギャップを埋める重要な手段となる可能性があります。

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BAE SYSTEMS
An infographic showing how various signal sources could provide navigation data in BAE System's Navigation via Signals of Opportunity (NAVSOP) concept, which could help provide Assured PNT.

注目に値するのは、陸軍が2018年に戻ってターゲティング情報を提供するために、敵地の奥深くにうろついている情報、監視、偵察の無人機を配備する方法として、将来の精密攻撃ミサイル(PrSM)準弾道ミサイルを使用するというアイデアを実際にいじっていたことです。移動式の地上発射プラットフォームを採用することで、システムの柔軟性がさらに高まる可能性がある。

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US ARMY
A 2018 Army briefing slide covering various long-range artillery and missile developments. "PrSM Loitering ISR" is mentioned in the "Deep Targeting Asset" category at the upper lefthand corner.

ロッキード・マーチンは、表向きは既存の陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)に代わる準弾道ミサイルとしてPrSMを開発している。陸軍とロッキード・マーチンは現在、これらのミサイルのためのマルチモード誘導システムのテストも行っている。以前、ATACMSにも同様の移動標的能力を持たせるという話があった。

1990 年代と 2000 年代初頭には、陸軍は 13 個のブリリアント・アンチタンク(BAT)副弾を搭載する ATACMS のバージョンに取り組んでいたが、これは PrSM を使用して無人機を発射するアイデアや、ヴィンテージ・レーサーのコンセプトと大まかに類似している。BAT は、音響センサーを使って目標を見つけ、赤外線を利用して目標に照準を合わせる小型の非動力滑空爆弾であった。陸軍は最終的にBATを搭載したATACMSプロジェクトを中止したが、兵器自体はGBU-44/B Viper Strike 空中発射滑空爆弾へと進化した。



もちろん、Vintage Racer は、時機を逸した攻撃やその他の重要な攻撃を実行するための長距離のスタンドオフ型の慣例的な武装を備えた遊撃兵器のアイデアに米軍が初めて着手したわけではない。2000 年代初頭、米海軍海軍研究局(ONR)は、低コストの巡航ミサイル型兵器の開発に取り組んでいた。

"様々なペイロードを搭載可能な巡航ミサイルのようなシステムであるアフォーダブル・ウェポン・システムは、開発のために買収コミュニティに移行した」と、当時の海軍研究長官ジェイ・コーエン少将は、2005 年 3 月に議会のメンバーに語った。現在はL-3 Communicationsの一部となっているTitan Corporationは、少なくとも2007年までONRと契約してAWSの開発を続けていました。同社は、テストと評価のために 85 機のミサイルを製造することになっていたが、それが実現したかどうかは不明である。

2014 年には、米国空軍も 2013 年から 2038 年までの期間に想定される「ビジョンと実現コンセプト」を網羅した Remotely Piloted Vehicle (RPA) Vector を発表した。この文書には、「複数のSUAS(小型無人航空システム)を搭載し、戦略的に重要な数の致死能力、EA(電子攻撃)能力、またはサイバー攻撃能力を数分以内に提供する超音速近宇宙『マザーシップ』RPA」という概念についての言及が含まれている。

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USN

A test launch of an Affordable Weapon System loitering missile prototype. The weapon's large wing is visible along the top. After launch, this wing would turn 180 degrees into a deployed configuration.

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USN

An Affordable Weapon System missile prototype on a trailer with its wing in the deployed state.

2014 年には、米国空軍も 2013 年から 2038 年までの期間に想定される「ビジョンと実現コンセプト」を網羅した Remotely Piloted Vehicle (RPA) Vector を発表した。この文書には、「複数のSUAS(小型無人航空システム)を搭載し、戦略的に重要な数の致死能力、EA(電子攻撃)能力、またはサイバー攻撃能力を数分以内に提供する超音速近宇宙『マザーシップ』RPA」という概念についての言及が含まれている。

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USAF

The portion of the 2014 RPA Vector dealing with the "hypersonic near-space 'mother ship.'"

Vintage Racerは、この種の能力を提供する最新の試みであると思われる。国防長官室が最初にこの取り組みを管理し、クイック・リアクション・ファンド(Quick Reaction Fund)を通じてその費用を支払っていたことから、このプロジェクトがすぐに実用化に向けて動き出すことが期待されていることが伺えます。

"クイック・リアクション基金(QRF)は、比較的成熟した技術を活用する機会を提供した。国防総省の 2021 年度予算要求によると、「国防戦略の優先事項に対応した機能や、より効果的かつ手頃な価格で技術革新を現場に押し出すための記録的なプログラムや新規獲得経路についての情報が提供されています。"QRF は、通常戦、破壊的戦、非対称戦のニーズに対応する可能性のあるプロジェクトに焦点を当てた。QRFのイニシアチブは通常、資金提供を受けてから12ヶ月以内にプロトタイプのアプリケーションを提供した。

陸軍がVintage Racerシステムを実験的なものから運用可能なものへと移行させていく中で、どれだけ早く改良を続けていくことができるのか、非常に楽しみです。

著者への連絡先: joe@thedrive.com


東京防衛航空宇宙時評編集部2019年9月5日

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自爆型UAV「ウォーメイト」の発射装置を搭載するUGVのイメージCG(画像:Rheinmetall)

ラインメタルはポーランドのキェルツェで開催中の防衛装備展示会「MSPO2019」で、自爆突入機能を備えた監視用UAV(無人航空機)の発射装置を搭載するUGV(無人車輌)システムを発表した。

このシステムは歩兵部隊に精密打撃力を与えることを目的に、ラインメタルとポーランドの大手防衛企業WBグループが提携して開発するもので、発表されたイメージCGはラインメタルの8輪駆動型UGV「ミッション・マスター」に、EBグループ傘下のWBエレクトロニクスが開発した、自爆突入機能を備える監視用UAV「ウォーメイト」の発射チューブを6基搭載している。

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ポーランド軍などに採用されている「ウォーメイト」

ウォーメイトは全長1.17m、翼幅1.59m、最大離陸重量は5.3kgの電動UAVで、飛行時間は最大50分。飛行は完全自律式で、チューブから射出後にモーターを始動し、主翼と尾翼を展開して飛行する。

データリンクの伝達可能距離は12km、飛行中のルートの変更も可能となっており、また指定した目標の上空を旋回して攻撃目標を捜索するロイター・フライトモードも備えている。

ラインメタルは同社が開発した歩兵戦闘システム「アーガス」などとリンクさせれば、このシステムをさらに効果的に活用できるとしている。







執筆中

 
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画像元

一昨日からの続きである。陸自、海自をやれば当然空自となる。防衛装備庁 は、そのHPにおいて2020/6/3 契約に係る情報の公表(中央調達分)を更新した。令和元年度の競争入札基準以上基準未満 令和元年度随意契約基準以上基準未満の4ファイルである。合計4000件以上の契約に目を通して気になる幾つかをピックアップしてみた。今回の空自の契約については、私はF-15関連が目に付く。 合計金額は1000億円近くにのぼる。

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F-15Jの改良型F-15MSIPを更にアップデートしたF-15JSIについては過去記事よりリンクで読んで下さい。

 

 







2019年10月、改良型F-15Jイーグル迎撃機F-15MISIP型102機のうち98機の改修事業に関する日本政府の要請を米国務省が承諾した。老朽化が進む日本の戦闘機部隊の性能向上に道が開かれた。

国防安全保障庁が10月29日発表したもので、海外軍事販売制度で実施し、アップグレードパッケージ試算45億ドル(約4900億円)規模の事業になる。

F-15Jを「日本向けスーパーインターセプター(迎撃機JSI仕様)」に改修する内容で高性能電子スキャンアレイ(AESA)レーダー、新型ミッションコンピュータ(Honeywell社製ADCP Ⅱ)、電子戦装備のほか新型兵装の運用能力授与が内容だ。

いままで改修型F-15JをF-15J-MISIP(Multi-Stage Improvement Program)と呼んでいたが、さらなる改良型はF-15JSI(Japanese Super Interceptor)と呼ばれることになる。

98機で、4900億円 一機あたり50億円は、けっして安くは無い。今回のF-15に関する契約一覧をみていると、どれだけ戦闘機を維持するのにお金がかかるか本当に高い。


F-3の凄すぎる計画性能を知ればしるほど、F-35に余計な予算を取られることが無駄に思えてしかたありません。F-35もドックファイトはダメでも、腐っても第五世代戦闘機、F-35の劣るスクランブル対応能力や、強力なエンジンを利用したマルチロールを活かし、F-35を補完するのにF-15は必要だが、ただF-15JSIも、費用対効果を考えると、F-3に集中すべきかもしれません。いっそのことF-35もF-15JSIも中止にして、F-3に賭けるのも悪くはない。だが、F-35導入したからには、F-15JSIは欠かせない防衛アセットだと思います。

F-15JSIは、ほとんどステルス性能がないだけで、中国のJ-20とも対峙できる4.9世代戦闘機(ステルス性能がないだけの第五世代戦闘機)といえます。



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翼胴模型とは、モックアップのことと思います。モックアップといえば、あれしかありません。いよいよ、F-3のモックアップ製作が始まったようだ。と、言うことは、F-3の外形はもうほとんど内容は固まっているのではないだろうか?

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【SouthChinaMorningPost】Minnie Chan 2020年5月4日 5:00am 

●北京は地域の緊張が高まった時期に11月の珠海航空ショーで飛行機を発表することを「慎重に検討」している。

H-20 は中国に潜水艦、弾道ミサイルおよび爆撃機の核の三位一体(の、攻撃能力)を与えることになる

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An artist’s impression of what the H-20 may look like. Photo: Weibo

中国の新世代戦略爆撃機は今年中にも納入される可能性が高いが、北京はコロナウイルスのパンデミックのために地域関係が複雑な時期に発表することの影響を秤にかけていると言われている。

軍の情報源は、パンデミックが十分にコントロールされていた場合、Xian H-20超音速ステルス爆撃機(攻撃範囲を2倍にすると予想される)が11月に開催される今年の珠海航空ショーで初の公の場に登場する可能性があると述べた。

"珠海航空ショーは、中国のイメージとパンデミック対策の成功を促進するためのプラットフォームになると期待されており、伝染病が中国の防衛産業企業に大きな影響を与えなかったことを外部に伝えることができる」と関係者は語った。

しかし、今年の航空ショーでの爆撃機の出現は、その攻撃範囲内の国、特にオーストラリア、日本および朝鮮半島を直接脅かすことによって緊張を高めることができる。

別の情報では、"北京の指導者はまだ注意深く、地域の緊張がCovid-19 のパンデミックの影響でエスカレートしているので、その委員会が地域のバランスに影響を与えるかどうかを検討している、" とのことだ。
"大陸間弾道ミサイルのように、すべての戦略爆撃機は核兵器の運搬に使用することができる...中国が純粋に防衛的な国防政策を追求してきたと主張するならば、なぜそのような攻撃的な兵器が必要なのだろうか?

パンデミックを巡って北京とワシントンが言葉を交わし、台湾海峡や南シナ海、東シナ海での海軍哨戒を強化するなど、地域の緊張はこの1カ月で悪化している。

米国国防省は、H-20の航続距離を8,500km(5,300マイル)以上と見積もっている。H-20は、ステルス戦闘機J-20、巨大輸送機Y-20、中量輸送ヘリZ-20を含む中国の20の新世代戦闘機シリーズの最後のものである。

H-20の到着は、中国の「核の三極」と呼ばれる地上ベースの大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、空爆兵器の完成を意味する。

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An H-6K bomber, or China’s B-52, flies over the South China Sea. Photo: AP

中国の国営テレビは、H-20が現在のH-6Kの攻撃範囲を2倍にすることによって、アメリカと中国の間の戦略的な計算を変えることができると言った、国のB-52と呼ばれる。

H-20は中国本土の基地から日本、グアム、フィリピンおよび他の国の米国の基地を含む第2の島のリングを越えて目標を攻撃するように報告された。

第三の島々はハワイとオーストラリア沿岸部にまで及んでいる。
この爆撃機は、最大離陸重量が少なくとも200トン、最大積載量が45トンの核ミサイルと通常ミサイルを搭載しています。この爆撃機は亜音速で飛行し、4つの強力な超音速ステルス巡航ミサイルを発射する可能性がある。

しかし、情報筋によると、中国初のアクティブステルス戦闘機J-20と同様に、H-20爆撃機のエンジン開発は予定より遅れているという。

J-20のために、エンジニアは高推力ターボファンWS-15エンジンを開発していたが、ジェット機は中国製WS-10Bまたはロシア製AL-31FM2/3エンジンのいずれかを使用していると理解されており、それは亜音速での操縦性とステルス能力を損なう。

軍事愛好家は、H-20がNK-321ロシア製エンジンを使用するかもしれないと推測していますが、2つの独立した軍事情報源は、それがアップグレードされたWS-10エンジンを装備しているだろうと言いました。

"WS-10はまだ十分に強力ではないので、H-20のための過渡期のエンジンである。

適格な代替品は開発のために2~3年かかるかもしれない "と、情報筋の1人は言った。

2020年2月17日

もう一つは、H-20の速度は当初の設計よりも遅くなり、当初の戦闘能力の一部が低下するだろうと述べた。

"それがアメリカ空軍がH-20に関心を持たない理由です" "それは彼らのB-2やB-21爆撃機にどんな挑戦も起こせないほど強く強力ではないからです"

もし米国がより多くのF-35超音速戦闘機を配備することを決定した場合、それはすでに日本と韓国に約200機を販売しているが、それは中国に新型爆撃機のお披露目を前倒しするように促す可能性がある、と第二の情報筋は言った。

"例えば、何人かの米国の意思決定者が、日本、韓国、そしてシンガポール、インド、台湾に500機までのF-35戦闘機を配備することに決めたならば-インド太平洋地域の中国のほぼすべての隣国が中国を封じ込めるためにF-35戦闘機を使用することになる-それは北京ができるだけ早くH-20を開発するように促すだろう。"

H-20は2000年代初頭から開発が進められていたとされる。戦略爆撃機の開発プロジェクトは、2016年に人民解放軍が初めて発表した。

日本は、ロシア新ステルス爆撃機と新たな中国ステルス爆撃機の脅威に対処しなければならなくなった。

中国国営TVによれば「H-20」は攻撃半径は6,000km以上に到達し米中間のパワーバランスに変化をもたらすとのプロパガンダだが、米国防総省の推計ではH-20の航続距離を8,500km以上だと見積もっている。ちなみに8500kmは北京ハワイ間の距離だ。
北京グアム間の距離はおよそ4000kmである。


米海軍の原潜部隊と、日本の通常型潜水艦の能力は、日米が圧倒的有利である。

現状、制海能力おいては、日本近海ではそうりゅう型おやしお型潜水艦・P-1とP3Cの存在で、とても中国は日本や台湾に攻め込む能力は無い。



と、なれば、航空機による日米艦船やシーレーン上の商船隊、日本本土への攻撃の選択肢として、中国はこのステルス爆撃機による攻撃オプションを選択する可能性が高くなる。

H-20開発を担当している西安飛機工業公司が公開したプロモーション動画の最後に「THE NEXT・・・」という言葉とともに覆われたH-20らしき機体が登場する。

空対地・空対艦ミサイルによる飽和攻撃や、外洋における商船に対する爆撃機によるシーレーン攻撃に備える必要がある。

特に、「外洋(戦闘機のエアカバー外)で中国爆撃機を迎撃する空母艦載機を投入するしかない」が、いずも型2隻ではとてもこころもとないそこで、「滞空時間の長い対潜哨戒機に長距離空対空ミサイルを積んで艦隊を空中援護すればよい」というアイデアが浮上している。

「空中巡洋艦」構想

1980年代、T-22Mバックファイアー対策として、対潜哨戒機P-3Cオライオンの早期警戒タイプに長距離空対空ミサイルAIM-54フェニックスを8~12発搭載する空中巡洋艦構想が浮上した。1986年(昭和61年)、P-3Cを母体に、E-2Cと同じAN/APS-138レーダーを搭載して早期警戒能力を付与し、さらにAN/AWG-9レーダー・火器管制装置とAIM-54 フェニックス12発を装備した機材で船団の防空を行うという「空中巡洋艦」とも称される大型戦闘機構想が検討されていたが、防空範囲は在空空域周辺に限られ、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用できないといった理由から早々に検討対象から除外された。

今また同じプランがP-1を母機として浮上して研究されている。


 航空開発実験集団司令部の要求により、射程距離100キロメートル以上の長射程空対空ミサイルを搭載、発射する大型航空機(P-1哨戒機以上)の諸外国動向及び日本での実現性検討の調査について川崎重工が受注、報告していることがこのほど、明らかになった。
 航空自衛隊第2補給処で昨年12月12日に入札公示された契約名「長距離ウェポン搭載母機に関する調査研究」がそれで、1月22日付で川崎重工が90万円で落札、納期は3月20日となっている。仕様書が公表されており、それによると長距離ウェポンとは射程100キロ以上の空対空誘導弾、搭載母機は長距離ウェポンを搭載、発射するための装置を装備し、長距離ウェポンを運用できるよう改修された大型航空機としており、大型機の機体規模はP-1哨戒機同等以上としている。

第3299号

空自の入札:長距離ウェポン搭載母機に関する調査研究

http://t.co/moTmwMTHoT (現在はリンクしていません)
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c)長距離ウェポン射程距離100km以上の空対空誘導弾をいう。
d)搭載母機長距離ウェポンを搭載及び発射するための装置を装備し、 
  長距離ウェポンを運用できるように改修された大型機航空機をいう。
e) 大型航空機海上自衛腺のP-1対潜哨戒機同等以上の機体規検を有する
  航空機をいう。

弾道ミサイル・ステルス機対処技術


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遠距離探知センサシステムの運用構想図にDdogが画像のAAMを強調

遠距離探知センサシステムは、先進的なレーダシステムと赤外線センサシステムをデータ融合させることにより、弾道ミサイル、ステルス機及び巡航ミサイルを遠距離で探知するものです。本システムには、電子装備研究所が将来センサシステム(搭載型)等で確立したセンサ技術が応用されます。

この遠距離センサシステムがそのままミサイルプラットホームとなるとは限らないが、その可能性はあるが、私としてはフライバイライトのP-1を母機とすべきと思う。

イメージ画像にはB-767らしき機体にはパイロンが4×2箇所描かれています。おそらくここに射程300-400kmJNAAM8~32発搭載可能だろう。
JNAAMミサイルの重量がミーティアと同じ185kg大型化して200kgであったとしても、ミサイルで重武装してもP-1の積載量は9000kg以上あるので、余裕がある。



この遠距離センサシステムはF-3にも搭載されので、P-1,P-3C、F-35、F-15JSI、F-2と
E-2D AWACSとリンクすることにより、遠距離センサシステム兼専用ミサイルキャリアー機まで必要はないかもしれないが、大型無人機を上空に滞空させることが効率的かもしれない。

長時間滞空AWACS兼ミサイルキャリアは有人機より無人機の方がより長時間滞空できるであろう。中露の対空ミサイルの長射程化は著しく500kmでも安全地帯ではないかもしれません、無人機ととすべき思う。


【航空宇宙ビジネス短信:T-2】2017.11.10 

長距離空対空ミサイルが進歩していますが、センサーやレーダー技術がマッチしているのでしょうか。敵に命中するまで照射し続けるのであればいい標的になりますね。したがって単純に装備が優れていても実戦での効果は別の話だと思うのですが。ともあれ、AAMの長距離化がすすみそうですね。J-20は長槍の名称があるようですが、記事の指摘する作戦構想とともに日本国内の基地攻撃にも投入されるのではないでしょうか。
 
Russia and China Could Crush the U.S. Air Force in a War Using This Trick
ロシア、中国は米空軍をこうして撃破する

The National Interest Dave Majumdar
November 8, 2017

新世代のロシアや中国製の長距離空対空ミサイルは米航空作戦の実施で不可欠な機材への脅威になる。対象はAWACSや各種情報集偵察監視(ISR)機材、給油機、電子戦機材だ。

接近拒否領域拒否(A2/AD)を取るロシアや中国を見るときには対艦ミサイルや地対空ミサイルに関心が集まりがちだが超距離迎撃手段が正しい戦闘機に搭載されるとアジア太平洋、欧州の両方で米空軍力の航空作戦継続が困難となりかねない。ロシアのMiG-31、Su-57や中国の成都J-20が空対空ミサイルで米AWACS、JSTARSや給油機に使われるKC-135や今後登場するKC-46ペガサスを狙う。太平洋は広大だが航空基地はまばらなので給油機がアキレス腱になり、ここを北京は狙ってくる。注意が必要なミサイル開発が三件あり、ロシアのヴィンペルR-37M RVV-BD、ノヴァタKS-172 (別名 K-100)と中国のPL-15だ。

このうちR-37M RVV-BD は新型長距離空対空ミサイルですでに初期作戦能力(IOC)段階にありMiG-31BMフォックスハウンドに搭載されている。最終的にスホイSu-35SフランカーEやSu-57 PAK-FAステルス戦闘機に搭載されるはずだ。RVV-8DはNATOがAA-13と呼び160カイリ以上から標的に命中させたといわれる。

「改良型R-37M(RVV-BD,イズデリ610M)ミサイルは2014年から量産中で、いまやIOC段階にありMiG-31BM迎撃機飛行隊に配備されている」とミハイル・バラバノフMikhail Barabanov,(Moscow Defense Brief主筆)が述べる。「RVV-BDミサイルはSu-57にも搭載の予定がある」

R-37原型はソ連時代にNATOの重要機材のE-3セントリーAWACS、E-8JSTARS、RC-135V/Wリベットジョイント攻撃を想定した。高速戦闘機MiG-31などから発射しNATO機材を掃討する構想だった。MiG-31はマッハ2.35飛行が可能でステルスのSu-57はミサイル発射に理想的な機体で、速度と高度を武器にすれば迎撃を回避できる。

「R-37はこちらのISR機材排除を目的に1990年代からテストされてきた専用ミサイルです」とマイク・コフマンMike Kofman(ロシア装備研究を専門とするCNAコーポレーション研究員)は解説する。「さらにノヴァタのプロジェクトには続きがあり、KS-172とかK-100と呼ばれるものがあります」

1991年のソ連崩壊を受けR-37開発を続けたものの進まず1990年代が特に大変な時期でロシア国防産業は資金不足に悩まされた。ソ連時代のR-37原型は開発中止となりRVV-BDとして復活した。バラバノフはR-37原型の開発取りやめは1997年と述べる。

R-37Mは慣性航法と戦闘機からの飛翔経路修正を併用しアクティブレーダー誘導を最終段階で使う。戦闘状況ではMiG-31が高速ダッシュ飛行で標的に向かいR-37Mを一斉発射するだろう。フォックスハウンドは自機の大型ザスロン-Mフェイズドアレイレーダーを照射しデータをミサイル自身のレーダーがアクティブになるまで持続する。米製AIM-120DAMRAAMのホーム-オン-ジャム機能と同様の機能がついておりボーイングEA-18Gグラウラーのような電子攻撃機に対抗するかもしれない。

ソ連はNATOや米空軍の優位性はAWACSを使った調整型航空作戦の実施能力によるものと見ていた。ソ連はAWACS対抗策としてパッシブホーミング方式長距離空対空ミサイルを開発していた。「知る限りでは空対空ミサイルにパッシブレーダーでホーミングさせるのがソ連の1980年代で主流だったが今では効果がないと見られている」(バラバノフ)

RVV-BDは恐ろしい兵器だがモスクワはもっと高性能のミサイルをノヴァタKS-172別名K-100として開発している可能性がある。RVV-BDは最大射程が200カイリと見られるが、新型は250カイリだとみられる。「200カイリを超える射程はR-37Mでは無理だろう」とコフマンは見る。「ここまで長距離対応の装備を作れるのはノヴァタしかない。KS-172は200マイル超で打ちっぱなしミサイルの想定だったが似たようなものだろう」

ただしKS-172/K-100ミサイルがいつ開発を終了し生産に入るのか不明だ。K-100は結局実用化されないとの見方もある。「K-100ではインド資金がないと開発完了できないようです。ノヴァタ製の優秀なミサイルなのですが、実用化されるか不明です。長さがかなりあり第五世代機に搭載できないのでは」(コフマン)

バラバノフもK-100は開発中止の可能性があると述べる。「K-100ミサイルでは今も生きている事業か疑わしいと見ています。かなり前に中止しているのでは」

世界の反対側では中国がラムジェット動力のPL-15の開発中で、射程は120マイルといわれる。PL-15は米空軍でも警戒しており航空戦闘軍団司令官ハーバート・「ホーク」・カーライル大将が米国も採用後数十年が経過しているAIM-120AMRAAMの後継ミサイル開発に進むべきと提唱していた。

「どうしたら対抗できるか」とカーライル大将は戦略国際研究センター主催の会場で問題提起していた。その後、Flightglobal,の取材でカーライルは新型中国ミサイルへの対抗は「きわめて上位の優先事項」だと米空軍内部の取り組み方を紹介していた。「PL-15の射程距離以上のミサイルがこちらに必要だ」

PL-15がAMRAAMより射程が長いことだけが問題ではない。J-20戦闘機に搭載すれば中国は給油機、ISR機材を掃討し太平洋の戦闘で不可欠な機材が使えなくなる。2008年のRAND研究所のまとめではF-22をグアムから発進させ台湾上空に投入する米空軍は毎時給油機を3ないし4ソーティー発進させ260万ガロンの空中給油が必要と指摘している。この事実に北京が気付かないはずがない。

J-20ではっきりしたデータがないが高速長距離ステルス機で相当の機内搭載量があるようだ。レーダー断面積が減って超音速飛行をし、内部にPL-15ミサイルを搭載すればJ-20は米空軍空中給油機やISR機に脅威となる。同じく2008年RAND研究では中国のSu-27フランカー派生型が米給油機、ISR、海上哨戒機さらに指揮統制機を長距離空対空ミサイルで全滅させるシミュレーション結果だった。

米空軍の対応策は基地分散と補給体制強化で遠隔地の不完全な基地に補給を絶やさず中国A2/ADに対抗するというものだ。ただし空軍は給油機、ISR機、指揮統制機を敵攻撃から防御する手段は開発に着手していないようだ。この課題への解決策はこうした機材を安全圏内に退避させることだけだ。だがそうすれば戦術機の行動半径も短くなり、中国内部への攻撃ができなくなる。

そうなると、ロシアや中国の長距離空対空ミサイルを第五世代戦闘機に搭載させる構想はペンタゴンに頭の痛い問題になりそうだ。今後数年間にわたり注視すべき問題だ。■

Dave Majumdar is the defense editor for the National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.
This first appeared earlier in the year. 
Image: Reuters. 
普通に考えれば、仮にOHTレーダーで、機体を捉えたとしても、超長距離の敵機を中間誘導を指令せずにパッシブで捉えた電波情報だけを頼りに発射した所で命中は全く期待出来ない筈です。例え終末誘導がアクティブレーダーだったとしてもです。

やはり、ここでもリンク化ができての話となるでしょう。

国産早期警戒機 EP-1 AWACS

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E-2Cの後継機として提案されていたが、E-2Cの後継はE-2Dに決まった。
ただ、
遠距離探知センサシステム専用機として、採用される可能性もまったくなくなったわけではない。


陸攻型AP-1

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CHFの部屋


わざわざ陸攻専用機をつくる予算はないと思うが、
仮にP-1改造遠距離センサシステム兼専用ミサイルキャリアー機が予算が付き製作された場合、対艦攻撃任務も対応可能だろう。

ASM-3の重量は900kg射程延長型のXASM-3改は更に大型化して1000kgは越えるだろうとは
思います。P-1の場合8発を搭載する能力はありますが、最大で主翼下のパイロンには2発づつ計4発しか搭載することはできない。

仮に
P-1改造遠距離センサシステム兼専用ミサイルキャリアー機が製作された場合、機体前部下方の弾庫を廃止し、全長38mの機体中央に全長8m程度の大型弾庫を設ければ、XASM-3改4発~6もしくは、JNAAMミサイルを20~30発搭載可能ではないかと思う。

このほかにも中央大型弾庫をふる活用すれば以下のミサイルが搭載可能

〇JSM(Joint Strike Missile)
日本でもF-35用に導入を決定したノルウェー製ASM 亜音速で500kmの射程を有し、ステルスミサイルである。誘導方式は慣性誘導、GPS、地形等高線照合誘導、最終:赤外線カメラ、赤外線ホーミング、標的データベース
重量 407kg 全長 3.7m 弾頭 HE破片効果弾頭(125kg)
ウェポンベイに8~12発翼下パイロンに4発~8発

〇AGM-158 JASSM
AGM-158 JASSM 重量 1,021 kg 全長 4.27 m 弾頭 450 kg 翼幅 2.4 m 射程 JASSM-ER:925+ km 速度 亜音速 誘導方式 (GPS)+慣性航法システム(INS)、最終末赤外線ホーミング+自動ターゲット認識

〇AGM-158C LRASM
AGM-158 JASSMを発展させたのがLRASM GPSや戦術データ・リンクなど外部の情報システムとの連接が絶たれた状態においても、ミサイル搭載の測的システムにより自律的に攻撃を実施できることが求められている。この測的システムは、明確な目標識別、移動目標に対する精密攻撃、敵対的環境における初期目標の確立能力を有するものとされている。
どちらも導入予定の亜音速巡航対艦ミサイルである。

高出力レーザー

空中巡洋艦は当然ドックファイトはできません。敵戦闘機との近接交戦は避けなければなりませんが、現在米軍が航空機搭載レーザー砲を開発しております。

ATLAでも高出力レーザーの研究は行われていますが、航空機用の開発は今のところ構想はあるとは思いますが、寡聞に存じません。将来的に搭載する場合、F-3より先に大型機となる可能性が高いだろう。

搭載された場合の用途は自己防衛用
対空接近戦闘ですが、更に発達すれば弾道ミサイル迎撃用へも・・・

P-1がアナーセルプレーン化し、まさに空中巡洋艦となる可能性もあります。

※長距離ウェポン搭載母機に関する調査研究は行われていますが、この記事の陸攻型AP-1以下は私の妄想願望です。



 
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https://www.wpafb.af.mil/News/Article-Display/Article/2198566/afrl-afsoc-launch-palletized-weapons-from-cargo-plane/

【DefenseNews】Valerie Insinna 2020.05.28 


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U.S. Air Force Tech. Sgt. Aaron Avery, a C-17 Globemaster III loadmaster from the 816th Expeditionary Airlift Squadron, prepares to drop supplies into Afghanistan on Feb. 26 in support of Operation Enduring Freedom. The Air Force is developing "palletized munitions" that can be airdropped out of a C-17 to strike a target. (SSgt James L. Harper Jr./U.S. Air Force) 米国空軍のアーロン・エイブリー軍曹は2月26日、第816遠征空輸中隊のC-17 Globemaster IIIロードマスターとしてアフガニスタンに物資を投下する準備をしている。アーロン・エイブリー軍曹は、第816次遠征空輸中隊のC-17グローブマスターIIIのロードマスターとして、不朽の自由作戦の支援のために2月26日にアフガニスタンに物資を投下する準備をしています。空軍は、C-17から空輸して目標を攻撃する「パレタイズド弾庫」を開発している。(SSgt James L. Harper Jr./U.S. Air Force)

【ワシントン】C-130JスーパーヘラクレスとC-17グローブマスターIIIのような大型輸送機は、多数のミサイルを同時に発射攻撃可能な空中発射用ラックを空中投下することができる重武装の空中巡洋艦なる可能性があります。

これまでのところ、空軍はC-130とC-17からの「パレタイズドミューニッション(空中兵器発射機)」投下テストを2回実施し改成功したと、空軍戦闘統合能力サービス室副所長の Gen. Clint Hinote少将は発表した。

"我々は今、試作と実戦投入をどのように進めるかについて議論しているところだ」と、ミッチェル航空宇宙研究所が5月27日に開催した講演会にて語った。

その名が示すように、パレタイズドミューニッション(空中兵器発射機)とは、スマートパレットに取り付けられた武器の束であり、空輸プラットフォームから投下される際に、弾薬の追跡情報や標的情報を供給することになる。

2月に公開された情報要求では、この技術は「弾倉ボックス」と特徴づけられており、機動性のある航空機が脅威地域から離れて、大量のスタンドオフ兵器を発射することができる。


"すべてはキャパシティの問題だ "とヒノテ氏は説明した。"長距離攻撃が本当の攻撃になるように、十分なキャパシティを作らなければなりません。私たちが見てきたのは、いくら爆撃機部隊が大きくなっても、合同戦力が必要とする能力は常に増え続けているということです。だからこそ、ここには貨物プラットフォームを使って戦力を増強できる本当の可能性があると考えているのです。

空軍特殊作戦司令部は1月28日、ユタ州ダグウェイ試験場でMC-130Jがパレタイズドミューニッション(空中兵器発射機)の3回の空中投下を行った際に、この技術のデモンストレーションを1回行った。

"この場合、木製パレットに積み上げられた弾薬は、ローラーシステムを介して展開されたCombat Expendable Platforms (CEPs:戦闘用消耗品・プラットフォーム)である」と空軍研究所は5月27日のリリースで述べている。"AFSOCの乗組員は、実際の兵器と同じ質量の6つの模擬弾薬を装備した5つのCEPをリリースしたが、その中には4基のCLEAVER(Cargo Launch Expendable Air Vehicle with Extended Range)が含まれており、低高度から高高度までの広範囲の空中投下が行われた。

Defense News からの質問に答えて、AFRL(空軍研究所) は、模擬長距離巡航ミサイルは空軍が設計したクレートシステム(木枠箱方式)だけでなく、市販のパレットシステムからも配備されたことを明らかにした。

CLEAVER は別の取り組みの一環として研究所が開発中の新兵器であるが、将来的にはパレタイズ(空中兵器発射機に搭載可能化)された軍需品に使用される可能性がある。

2月27日には、空軍機動司令部がC-17で同様のデモを実施し、模擬パレタイズド弾の2回の空中投下を行ったとAFRLは述べている。

今後のデモでは、空軍特殊作戦コマンド(AFSOC) は、より高度な形態の模擬弾薬や、弾頭と端末誘導システムで構成可能なフルアップ兵器ヴィーグルをリリースすることを計画している。

しかし、空軍は他の技術的な選択肢を探している。4 月に締め切られた情報提供の要請を通じて、空軍は新規または既存のパレタイズド弾薬のコンセプトに関するデータを求めた。空軍は、将来の実験努力、運用評価、またはパレタイズド弾薬システムの購入に情報を提供するために、その情報を利用したいと考えている。

空軍特殊作戦コマンド(AFSOC) によると、5 社が RFI に回答したという。

努力が前進した場合、一つの大きな問題は、空軍のどの組織が戦闘機や爆撃機に近い戦闘役割を果たしている機動部隊の指揮権を持っているのかを把握することになるだろう。

"ある種の極めて合理化された指揮統制が必要になるだろうし、そうでなければどこかにインテグレーターが必要になるだろう」とヒノート氏は述べ、パレタイズされた軍需品を製造する技術的な課題よりも、空軍内部の文化的な障壁を克服するのが難しいと付け加えた。

ヒノート氏はまた、新しいプログラムを進めるための資金を見つけるのは難しいかもしれないことも認めている。

"政権最後の年だ。あまり多くの変更をせずに早期に予算を回す必要があり、新たなスタートを切ることが困難になる継続決議の可能性も視野に入れている」と語った。

しかし、「それはすべて一時的なものだ」と語った。

5/28/20更新 過去のパレタイズド弾薬実験に関するAFRLからの情報を追加しました。

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2006年のテストでC-17から重量50千ポンドのロケットを投下する能力が実証された。このロケットは極超音速滑空体の空中発射に使われる。Credit: Steve Zapka/U.S. Air Force

いま米空軍では、爆撃機とか輸送機など飛行船を含む大型航空機を武装化する提案が数多く出されています。



【ZAPZAP】2016年10月08日 

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爆撃機から輸送機そして戦闘機まで、飛行しながら燃料を補給する空中給油機があります。主に軍用でのみ仕様されている機種なのですが、米空軍は次世代空中給油機としてステルス性能とレーザー兵器の搭載を要求していると報じられています。(写真はアメリカのステルス輸送機)

 海外の航空宇宙専門サイト『Aviation Week』によるとアメリカ空軍が将来運用を目指す空中給油機の仕様策定作業が既に始まっているとしており、機体の最低条件としてステルス機であること、そして自衛用のレーザー兵器を搭載することが求められているとしています。


アメリカ空軍における空中給油機は1957年の運用開始からボーイングのKC-135 ストラトタンカーが未だに現役で担っています。2011年2月には後継機としてボーイングのKC-46が選定され来年2017年に18機の調達を目指しています(最終的には179機調達するとしています)。今回、仕様策定作業が始まったというのはまだ調達されてもいないKC-46の後継機にあたる大型の空中給油機になります。

空中給油機は戦闘地域から離れたエリアで運用されるのですが中国やロシアのミサイル技術が向上しており長射程の対空ミサイル(参考)の脅威に晒される可能性があるとしてステルス技術は必須となるとしています。またレーザー兵器に関しても接近する対空ミサイルをセンサーを破壊したり本体を迎撃する手段として搭載する仕様になると考えられます(参考)。
 
▼衝突寸前で回避された空中給油の例

KC-135はアメリカ初のジェット輸送機として開発された機体がベースとなっており、KC-46は中型旅客機ボーイング767がベースになっています。世界を見ても輸送機や旅客機の派生型として空中給油機が開発されることが多いのですが次世代空中給油機は『ステルス機』ということで既存の機体ではなく別の機体として開発されることになりそうです

ただ、アメリカではステルス輸送機なるものが開発されていると報じらたこともあり現在はどうなったのかは不明なのですが空中給油機として航空大手が採用に向け名乗りを挙げてくるかもしれません。

▼ロッキード・マーティンのステルス輸送機 Speed Agile
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▼ロッキード・マーティンのステルス輸送機
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▼ノースロップ・グラマンのステルス輸送機
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戦闘機にもレーザー兵器を2023年にも搭載する予定という。

常識的に考えれば、戦闘機より大型機を比べた時、大型機の方が先にレーザー兵器を搭載するだろう。仮に100~150kw級の戦闘機に搭載されても射程距離は極めて短くせいぜい数km程度でしかないだろう。


かつて米国はロフテッド状態の弾道ミサイルを破壊する目的で、ボーイング747にABL(Airborne Laser、空中発射レーザー)
化学レーザーを搭載したYAL-1を実験を行った。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)より近距離で動きも遅い戦術弾道ミサイル(TBM)への対応を設計の主眼にしながらも、ブースト段階での大陸間弾道ミサイルへの使用も考慮に入れていた。大陸間弾道ミサイルが長距離なためにこの挑戦は、ABLがそこまで届くかどうかは能力の限界であった。

中短距離戦術弾道ミサイルは近距離で発射されるためにABLは敵性空域を飛行することなく、より簡単に迎撃できる。液体燃料型の大陸間弾道ミサイルの中には戦術弾道ミサイルに比べて薄い外板を持つものがあるので、これに損傷を与えるのは比較的容易である。

また、大陸間弾道ミサイルのブースト段階はより長いので、追跡して攻撃する時間もそれだけ長く取れる。とはいえ総合的に判断すれば、ABLで大陸間弾道ミサイルに対処するのは効果が低いとされ、2008年に計画は残念ながら中止となった。

ABLには酸素ヨウ素化学レーザーが用いられYAL-1に搭載された。水酸化カリウム(KOH)と過酸化水素(H2O2)、塩素ガス(Cl2)を反応させて準安定状態の酸素(O2)が生成され、反応室内でヨウ素ガスが加えられてヨウ素原子を励起状態にした上で超音速ノズルから噴出する。ヨウ素ガスは断熱膨張によって瞬時に-145℃にまで温度低下することで強力なレーザー光を放射する。出力は1mw(=1000kw)あり、YAL-1には遠距離(600km先)の目標に対しては20発分、近距離(300km)目標に対しては約40発を破壊する化学燃料が搭載されていた。

計画中止の理由は、化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても固体レーザーの方が優位ということもあったが、YAL-1の中止は予算的な問題との事。

1メガワット級とはいえ、大気層に阻まれミサイル本体を焼き切るのではなく、外板を歪ませるものであるが、やそれでも出力不足とされた。化学レーザーでは小型化は難しく、現在の流れは固体レーザーの大出力化が行われ、5月16日 ハワイ沖にてドック型揚陸艦USSポートランド(LPD 27)から150kw級のソリッドステートレーザーが発射され、無人機撃墜実験に成功。1メガワット級とは約300世帯分の消費電力を瞬時に放つものである。150kw級とは50世帯分の電力に相当。(1世帯当たり3kw


150kwのエネルギーを発生する発電機を搭載可能なのは駆逐艦ではなく、満載排水量25000トンクラスの大型艦となるのである。

少なくとも空対空ミサイルや弾道弾を撃破するには1メガワット級が望まれることから、米空軍輸送機からレーザー兵器が搭載されるであろう。

また、大型輸送機は無人機を発射回収する空中空母として使用計画が提案されており、実用化される可能性は高い。



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輸送機から投下されたキャニスターから大量の小型無人機が展開するという新兵器です。

また、既に最新の地上攻撃型AC-130J ゴーストライダーは、2019年アフガニスタンに実戦投入された。



AC-130はベトナム戦争の頃より40mm機関砲や105mm榴弾砲や20mmバルカン砲を積み制空権を奪った空域においては絶大な地上攻撃能力を持っていた。

AC-130に今年(2020年)には航空機初のレーザー兵器搭載予定である。


YAL-1エアボーンレーザー搭載機計画は頓挫したが、現在も研究開発は行っており、いずれ、米軍の輸送機は、スタンドオフ攻撃能力を持ち、レーザー兵器で防衛する空中巡洋艦となっていくであろう。対空戦闘可能な爆撃機B-21の実用化も間近であり、米空軍輸送機の空中巡洋艦化計画は、着実に進行しつつある。


また、AWACS・空中給油機などの大型航空機を守る無人戦闘機も開発中である。



以上のような米軍の大型機運用思想からすると、米空軍輸送機は輸送機とも使い、局面においては、空中巡洋艦化する計画が進行中であると考えていいであろう。


 
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画像元空自

ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」
その画期的意義と課題、中国・ロシアへの対応
【JBpress】渡部 悦和2020.5.21(木)

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日本にもようやく宇宙を担当する自衛隊が誕生する

「宇宙作戦隊」が、5月18日、航空自衛隊の隷下の部隊として20人態勢で発足しました。

 20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。

 なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。

 小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。

「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。

航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍
 
米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍(US Space Force)」が正式に創設されました。

 宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。

 トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。

 彼の狙いは、陸・海・空軍と同格の第6の軍種として宇宙軍を創設することにより、「歴史に名を遺す大統領になる」ことでした。

 トランプ大統領の宇宙開発へのこだわりは、彼が尊敬してやまないロナルド・レーガン大統領に触発されたものです。

トランプ大統領の安全保障に関するスローガンである「力による平和(Peace through Strength)」はレーガン大統領のスローガンを真似たものです。

 そして、2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営は、「力による平和」と並んで「米国の宇宙開発の復活」をスローガンにしました。この2つは明らかにレーガン大統領のコピーです。

安全保障における宇宙の重要性
 
米軍の「宇宙軍」や自衛隊の「宇宙作戦隊」の創設の背景には中ロの宇宙における能力の向上があります。現代戦を見据えた宇宙の重要性*1について以下に列挙します。

●中国とロシアは、宇宙を現代戦にとって不可欠な空間と認識し、米国の衛星等を攻撃する能力を切り札だと考えています。

●中ロは、宇宙ベースの情報収集、監視、偵察などの重要な宇宙能力を開発してきました。また、衛星航法衛星群(米国のGPSに相当)などのシステムの改良も進めています。

 これらの能力は、世界中の軍隊を指揮・統制する能力を軍に提供します。そして、状況認識能力を高め、米軍やその同盟国の軍隊を監視・追跡・標的とすることを可能にしています。

●中ロの宇宙監視ネットワークは、地球軌道上にあるすべての衛星を探索、追跡し、その衛星をその特徴に基づき識別しています。この機能は、宇宙での自らの衛星の運用と相手の衛星に対する攻撃にとって不可欠です。

●米中ロは、通信妨害能力、宇宙でのサイバー戦能力、指向性エネルギー兵器(エネルギーを目標に照射して機能を低下・破壊する兵器。レーザー、高周波マイクロ波兵器など)、同一軌道上で相手の衛星を攻撃する能力、地上配備の対衛星ミサイルなどを開発しています。

●国連は、宇宙の軍事化を制限する協定を推進しています。これらの協定は多くの宇宙戦能力に対応できておらず、中国とロシアが対宇宙兵器を開発しているのを検証するメカニズムも欠如しています。

*1=米国の国防情報局(DIA:Defense Intelligence Agency),“宇宙における安全保障への挑戦(Challenges to Security in Space)”

日本の宇宙開発能力

 日本の宇宙開発の能力は世界的に見ても高く評価されています。

 日本が初めての人工衛星「おおすみ」(100%国産技術の固体燃料ロケット)を打ち上げたのは1970年2月のことであり、これは中国よりも早く「アジアで最初、世界で4番目」の快挙でした。

 さらに1998年には火星探査機「のぞみ」を打ち上げ、火星探査機を打ち上げた世界で3番目の国になりました。

 また、探査機「はやぶさ2」を地球から約3億キロメートルも離れた小惑星「リュウグウ」に着陸させるなどの大きな成果を挙げています。

 H2Aロケットについては、35回連続で打ち上げに成功しているほど信頼性が高いロケットであり、その打ち上げ成功率は97.5%です。さらに日本は、国際宇宙ステーション運用の参加国です。

 以上のような実績を積み重ねてきた日本ですが、宇宙戦の分野では宇宙大国である米中ロに引き離されています。

 宇宙戦において、日本はG7構成国の中では最も遅れた国です。

「宇宙作戦隊」の創設によりやっとスタートラインについた状況です。遅れた理由は、憲法第9条に起因する「宇宙の平和利用」というイデオロギーです。

40年間続いた非軍事利用のイデオロギー

 宇宙開発事業団(NASDA)を設置する際、日本の宇宙利用を非軍事に限定*2したいという思惑がありました。

 そのため、「非軍事利用が平和目的の利用である」ことを明確にするために、「(日本の宇宙開発は)平和利用に限る」という国会決議が1969年に採択されました。

 しかし、国際的には、「平和目的の宇宙利用とは、防衛目的の軍事利用を含む」という了解があります。

 日本が約40年続けてきた、この「宇宙の非軍事利用=平和利用」というガラパゴス思考を打破するきっかけになったのは、北朝鮮が1998年に行った弾道ミサイル「テポドン」の発射でした。

 日本の安全保障が北朝鮮の弾道ミサイルにより直接的に脅威を受けている現実を目の当たりにして、政府は情報収集衛星の保有を1998年に決めます。

 自衛隊は衛星保有を禁止されていましたから、内閣が所有・運用するという仕組みを取りました。

 この自衛隊が衛星を保有できないという規定は現実に合致せず、結局、2008年5月に制定された「宇宙基本法」により、「防衛的な宇宙利用は宇宙の平和利用である」という国際標準の考え方がやっと認められたのです。

 つまり、宇宙基本法は、日本の宇宙政策に最大の転換点となったのです。

 宇宙基本法がもたらしたこの変化により、防衛省自身が衛星を所有することが可能となりました。

*2青木節子、日本の宇宙政策、nippon.com

「防衛計画の大綱」に見る宇宙利用の変遷

 宇宙基本法の成立を受けて、宇宙を防衛目的のために利用することを初めて明記したのは、2010(平成22)年12月に決定された防衛計画の大綱(「22大綱」)です。

「22大綱」では、「宇宙空間を使って情報収集をする」という限定的な表現をしました。

 2013(平成25)年12月に決定された「25大綱」では、衛星を用いた情報収集や指揮・統制・情報・通信能力の強化、光学やレーダーの望遠鏡で宇宙空間を監視すること、宇宙状況把握SSA:Space Situational Awareness)が具体的な「防衛的な宇宙利用」であるとして記載されています。

 つまり、防衛目的の宇宙利用はより積極的なものとなったのです。

 2018(平成30)年12月に決定された「30大綱」では、「宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域における優位性を早期に確保すること」と記述され、「宇宙における優位性を早期に確保する」という表現で、世界標準の考え方が示されました。

「30大綱」ではまた、陸・海・空という伝統的な空間にプラスして宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた6つの領域(ドメイン)を相互に横断して任務を達成する、「領域横断作戦」が採用されたことも特筆すべきです。

「30大綱」に規定された自衛隊の宇宙に係る役割は次の通りです。

①日本の安全保障に重要な情報収集

②通信、測位航法等に利用されている衛星が妨害を受けないように、宇宙空間の常時継続的な監視を行うこと

③妨害を受けた場合には、どのような被害であるのかという事象の特定、被害の局限、被害復旧を迅速に行うこと

 これらの任務が「宇宙作戦隊」の任務に直結します。

我が国は「30大綱」でやっと宇宙戦を遂行するスタート地点に到達したのです。

日本の宇宙戦の課題

 2015年、私は米国のシンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)を訪問し、エア・シー・バトル(ASB)について議論しました。

 彼らは、中国やロシアの攻撃による米国の衛星インフラの被害を非常に憂慮していました。

 CSBAの対策案は、衛星インフラの強靭化(通信妨害やレーザー攻撃などに耐えられるものにすること)、攻撃された衛星を代替するための小型衛星を打ち上げること、無人航空システム(UAS)で衛星を代替すること、報復手段の保持による抑止などを挙げていました。

 相手の攻撃にいかに対処するかは日本にとっても喫緊の課題なのです。

 世界中で報道されている内容を分析すると、宇宙戦は、戦時だけではなく平時においても実施されていると認識すべきです。

 日本の衛星も平素から通信妨害やレーザーによる妨害などを受けていても不思議ではありません。

 したがって、各省庁がバラバラに宇宙開発を担当する体制から、平時から宇宙戦に対処する国家ぐるみの体制を整備すべきです。

 例えば、SSA体制を完成するためには内閣府・防衛省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が協力しなければいけません。

 我が国と米国との連携・協力のためには内閣府・防衛省・外務省・JAXAが協力しなければいけません。

 宇宙予算の確保は内閣府が担当しますが、将来的には宇宙開発全体を担当する「宇宙庁」の新編が議論される可能性もあります。

「航空宇宙自衛隊」構想
 
防衛省は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)、宇宙基本計画・工程表を根拠にしながら宇宙に係ってきました。

 そして、防衛省にとってもう一つの重要な柱である「日米の宇宙分野での協力」は、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を根拠にしながら、米国との協議や対話を行ってきました。

 防衛省・自衛隊は、いよいよ「宇宙作戦隊」を編成し、将来的には「航空宇宙自衛隊」構想が報道されるようになりました。

 ただ気になることがあります。

 まず、日本の宇宙分野を統括するのは内閣府の宇宙開発戦略推進事務局ですが、その他の機関としてJAXA、内閣衛星情報センター、三菱重工業などの民間企業などがあります。

 それらの機関の宇宙領域の任務などの関係がどうなるのかが問われます。

 次いで、「航空宇宙自衛隊」は、宇宙を担当して何をするのかが問われます。

 SSAだけでは中国やロシアの宇宙戦に対抗できません。SSAの次にくる重要な任務は「宇宙交通管理(STM: Space Traffic Management)」です。

 この「宇宙交通管理」をどの組織が担当するのか、その担当組織と「航空宇宙自衛隊」との関係をどうするかなど、明確にしておかねばならないことが山積しています。

 さらに、「航空宇宙自衛隊」は日本の衛星の防護にも関与するのか、さらに対象国の衛星の破壊や機能麻痺を引き起こす対宇宙(攻撃的な宇宙戦)にまで踏み込むのかなどが問われます。

 筆者は、中国人民解放軍の宇宙を担当する戦略支援部隊の能力を勘案すると、対宇宙の能力を抑止力として保有すべきだと思います。

 また、自衛隊のミサイルなどの長射程化が予想されますが、攻撃目標の絞り込み(ターゲティング)などに宇宙をベースとしたC4ISR(指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察)能力は不可欠です。

 この機能も「航空宇宙自衛隊」が担当するのかなど、検討すべき事項は多いと思います。

 さらに、宇宙戦と密接な関係にある情報戦、サイバー戦、電子戦を担当する日本の各組織との関係をいかに律するかも課題です。

 その意味で、人民解放軍の「空天網一体化(空・宇宙・サイバー電磁波領域の一体化)」という4領域を融合する考え方は参考になります。

 いずれにしろ、日本が宇宙戦において普通の国になるために克服すべき課題は多く、着実にその課題を克服していくべきです。

宇宙作戦隊 宇宙状況把握(SSA:Space Situational Awareness)

防衛省は2020年5月18日、航空自衛隊府中基地に「宇宙作戦隊」を発足させた。自衛隊初となる宇宙領域の専門部隊で、日本が打ち上げた人工衛星への衝突などを防ぐため、宇宙ごみ(スペースデブリ)や不審な衛星の監視を行う。府中基地を拠点に通信や電子などを専門とする20人規模で始動し、将来は100人規模にする方針。

今年の正月のニュースで安倍晋三首相は令和元年9月の自衛隊高級幹部会で、来年度空自に20人規模の「宇宙作戦隊」を新設後、将来的に「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及してる。
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「宇宙作戦隊」のネーミングは令和2年度概算要求の概要(元年8月)の段階で既に決まっていたが、ネットでは、「宇宙作戦隊」のネーミングに関して・「昭和の特撮シリーズぽいネーミングだ」・「ネーミングが昭和」・「昭和特撮臭あふれるネーミングっスね」との声が上がっているようだ。紅一点の隊員名が「友里アンヌ」さんだったりして(笑)。

米国が、UFOの存在を認めた年に、米国ではUSスペースフォース(米宇宙軍)が再編され、今年日本では航空自衛隊の中に「宇宙作戦隊」が発足した。まさか宇宙人と宇宙戦争でも起こす気でもあるまいかなどと考える人もいるかもしれませんが、考えすぎです、いまのところありえません。

ロシアは、ロシア空軍と宇宙軍を2015年統合しロシア航空宇宙軍が存在する、中国では、同じく2015年中国人民解放軍ロケット軍旗下に中国人民解放軍戦略支援部隊が置かれサイバー攻撃や宇宙の軍事利用を担っている。

中国・ロシアとも衛星攻撃兵器の開発を進めており、中国は2007年に衛星破壊実験にも成功した。宇宙軍を設置した日米、イスラエル、ロシア、今後設置予定のフランスも、その装備能力はは対中国であり、人工衛星(キラー衛星)やスペースデブリ対策にすぎません。

今後
宇宙作戦隊」は主に隊員の教育訓練や米国、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との連携などを進め、日本の衛星を守る為に、2023年度から山口県の山陽小野田市に直径15~40mのパラボラアンテナを数基設置し宇宙監視システムの運用を開始する予定である。2026年度末までに宇宙空間の状況を把握する衛星の打ち上げを目指す。

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画像元中國新聞 山陽自動車道左下と国道2号線(左右に伸びる道路)に囲まれた海上自衛隊山陽受信所跡地(約13万4千平方メートル)
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防衛省資料より

JAXA施設が岡山県の中国山地に設置されていることを鑑みれば、山口県の海自通信基地跡の利用は合理的な選択だと思う。

令和2年防衛概算予算要求の概要宇宙関連予算から(SSA以外)


○ 宇宙空間の安定的利用を確保するための能力強化等(40億円)
・ 電磁波領域と連携した相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力に関する調査研究
・ 我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置の取得

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○ 宇宙を利用した情報収集能力等の強化(59億円)
・ 宇宙空間での2波長赤外線センサの実証研究
・ 高感度広帯域な赤外線検知素子の研究
・ 人工衛星を活用した警戒監視に係る調査研究

○ 宇宙設置型光学望遠鏡の整備(33億円)

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・静止衛星軌道上にあるXバンド防衛通信衛星等の周辺を飛しょうするデブリや不明物体の特性を把握するための宇宙設置型光学望遠鏡の構成品を取得

○ 宇宙状況監視(SSA※)システムの取得(154億円)
米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行うために必要な関連器材の取得等
※ SSA:Space Situational Awareness

○ 衛星通信の利用(135億円)
・ 衛星通信システムの抗たん性向上
・ Xバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等
・ 商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等

○ 画像衛星データ等の利用(101億円)
・ 画像解析用データの取得(超小型地球観測衛星を含む各種
商用衛星等)
・ 気象衛星情報の利用
・ 海洋状況監視に資する衛星情報の取得

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   Xバンド防衛通信衛星(イメージ) 

宇宙空間における防衛問題

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防衛省資料より

宇宙空間には国境の概念がなく、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる場所で情報収集や通信、測位などが可能となるため、各国は人工衛星を活用した宇宙システムを軍事作戦の基盤として利用している。
画像・電波情報を収集する偵察衛星、正確な場所の把握やミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星、そして、宇宙通信衛星は、これを攻撃された場合、瞬時に軍隊は機能しない状態におかれる。


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防衛省資料より

特に中国とロシアは、対衛星兵器(ASAT)の開発・能力向上に努めている。

中国は2007年人工衛星への直接衝突実験を行った。更に日本を含め世界各国は、ロボットアームによるデブリや人工衛星捕獲実験構想があり、人工衛星の機能を喪失させる「キラー衛星」、地上もしくは宇宙空間で人工衛星に対し指向性エネルギーを照射する実験がおこなわれている。




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【Jane's by IHS Markit】レーザー技術実験機(A-60)
ロシアの高出力レーザー兵器を搭載した航空機。2009(平成21)年、衛星に向けてレーザーを照射する実験を行ったとされている。

高出力レーザーなどを人工衛星に集中照射し人工衛星の各種機能を喪失又は人工衛星を直接破壊する「指向性エネルギー兵器」、電波妨害(ジャミング)により人工衛星と地上局などとの間の電波通信を妨害する「電波妨害装置(ジャマ─)」などの開発・実験を世界各国で研究開発が行われている。

日本が比較優位を為に


河野太郎防衛相は5月18日、防衛省内での隊旗授与式(発足式)で「陸海空に加え、宇宙をはじめとする新領域でもわが国の優位性を確保することが重要だ」と訓示した。
日本は宇宙における相対的優位を維持するための取組を進めています。


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JAXAのSAAシステムは、「宇宙作戦隊」が発足するまでは、建前上非軍事的システムとして運用されていたが、実質我が国の宇宙防衛の役割を果たしてきた。今後はより宇宙作戦隊や米宇宙軍との連携を強めると思われます。

ちなみにJAXAのレーダー観測施設のXバンドフェーズドアレイレーダーは、
距離600kmで、直径1mの宇宙デブリが観測可能で、最大10個の宇宙デブリを同時に追尾し、データ処理を行うことができます。


日本は、基本的にスペースデブリ対策がメインで「宇宙作戦隊」を発足させたのだが、常に下心がある中国人には理解できない。(笑)

サーチナ】2020年5月16日 07:12 

日本が創設する「宇宙作戦隊」、宇宙ごみ監視なんて話は「到底信じられない」=中国報道
河野太郎防衛相は8日、自衛隊初となる宇宙専門部隊の名称を「宇宙作戦隊」とすることをツイッターで発表した。18日から正式に発足するこの部隊について、中国メディアは、「本当に宇宙のごみを探すためなのか」と題して、危機感を示す記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 河野太郎防衛相は8日、自衛隊初となる宇宙専門部隊の名称を「宇宙作戦隊」とすることをツイッターで発表した。18日から正式に発足するこの部隊について、中国メディアの中国軍網は14日、「本当に宇宙のごみを探すためなのか」と題して、危機感を示す記事を掲載した。

 この「宇宙作戦隊」は、4月17日に成立した改正防衛省設置法によるもので、航空自衛隊府中基地に20人規模で編成する予定だという。当面は日本の人工衛星を宇宙ごみ(スペースデブリ)から守る監視任務などを担うとしている。

 しかし記事は、「宇宙ごみを監視するためという話を信じる人がいるとすれば、その人はあまりに無邪気で、楽観的すぎる」と疑問を呈している。日本が軍事大国への道を進むために画策しているのではないかというのだ。記事の主張によると、日本は着々と軍事化への道を進んでおり、これまで「非軍事」だった宇宙利用を「非侵略」に改めた2008年の宇宙基本法を皮切りに、宇宙の本格的な防衛利用に道を開いたと指摘している。

 今回新たに設置された「宇宙作戦部隊」も、発足当初は20人規模にするとされてはいるが、今後120人以上にまで増やすとの報道もあると紹介。この陰には米国が見え隠れしており、日本の宇宙開発は今や平和利用とは関係なく進んでいて、軍事用途の衛星も次から次へと発射されているとしている。それで、「日本は右傾化が深刻になっている状況の中で、小走りに平和憲法の制約を破り続けている」と主張。「軍事大国」へと突き進んでいるとかなり強い警戒感を示した。

 中国では、日本が「宇宙のごみを取るという名目で宇宙での覇権争いに入ってくるのではないか」と危機感を募らせているようだが、その中国は日本以上に宇宙進出に力を入れている。日本としても中国に対する警戒を強めるべきと言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

まあ、「お前が言うか」という毎度厚顔無恥な中国人の言い分だが、日本は着実に宇宙空間における活動能力を高めています。

将来日本版スターウォーズ計画

日本は、宇宙空間に漂うスペースデブリ対策としてレーザーによる除去も検討されている。


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図1 レーザービームによるプラズマアブレーション
強い輝度の光(ここではレーザー)が物質表面に照射されると、表面の物質がプラズマ化して吹き出してくる。この現象をプラズマアブレーションと呼ぶ。その時物質が噴き出す反作用(反力)をスペースデブリが受ける。

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図2 レーザービームによるスペースデブリの進路変更
レーザービームが起こしたアブレーションによる反力を、スペースデブリの進行方向とは反対の方向に与えるとその高度が下がり、最終的には地球大気に再突入する。

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図3 宇宙用高輝度レーザーシステムを可能とするCANレーザーシステム
レーザーは、多数(1000本以上)のファイバーで並列に増幅され約1.5mの光学系でスペースデブリに向かって射出される。CANは、Coherent Amplification Networkの略。

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図4 検出用のEUSO型超広角望遠鏡とレーザー射出用光学系

近づいて来るスペースデブリは、EUSO型超広角望遠鏡で検出され、位置と運動方向が決められる。スペースデブリの方向にまず探索ビームを射出し、帰還光子シグナルからその位置と距離と運動方向を正確に求める。最後にプラズマアブレーション用のパルスレーザーが照射される。
まあ、これを応用すれば、日本版SDIに発展する可能性もある。



image042また、昨年読売新聞を使ってあげたアドバルーン記事にあった妨害衛星の記事も、スペースデブリ除去衛星として2020年代に登場すると思います。

日常業務として、自衛隊が宇宙空間でスペースデブリ除去作業を行い、デブリ主に経費を請求するビジネスを行っては如何だろうか?

日々デブリに接近する訓練を行い、いざ有事となった場合、
対象をスペースデブリから、中国の観測通信衛星に変えるだけでキラー衛星になりえるわけです。秘密です。

忘れてはいけません、2019年12月26に、IHIグループの宇宙機器、防衛機器等の設計、製造、販売及び航空部品の製造、販売会社 株式会社IHIエアロスペース社が宇宙戦艦ヤマトを視た人間なら誰でも知っているあの反射衛星砲の特許を密かに取得したというびニュースがながれた。

特許名は「迎撃システムと観測装置」だ。


実用化は高指向エネルギー兵器が1000kw(1MW)を越えてくれば地上から発射してロフテッド状態のICBMを攻撃することが可能となるであろう。

また、宇宙空間に宇宙太陽光発電所が設置された場合、宇宙太陽光発電所からマイクロ波で衛星にエネルギーを送電した場合、エネルギーロスが少なく、全方位でICBMを撃墜することも可能となるだろう。





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