東方見聞録は4冊の本からなり、以下のような内容が記述されている。
1冊目 - 中国へ到着するまでの、主に中東から中央アジアで遭遇したことについて。
2冊目 - 中国とクビライの宮廷について。
3冊目 - ジパング（日本）・インド・スリランカ、東南アジアとアフリカの東海岸側等の地域について。
4冊目 - モンゴルにおける戦争と、ロシアなどの極北地域について。

ヘンドリック・ハメル (Hendrik Hamel) は、1653年7月に難破し済州島に漂着したデ・スペルウェール号の乗組員で、同僚七人と1666年8月に日本に脱出するまで13年間朝鮮に幽閉された。
南蛮人36名漂着の報を受けた朝廷は、1627年に慶州で捕えられたオランダ人朴延（ヤン・ヤンセ・ウェルテフレー）を派遣した。朴延は訓錬都監で中国人・日本人からなる部隊の隊長をつとめていたが、25年を超える朝鮮生活のうちにオランダ語をほとんど忘れており、改めて漂着者たちから学び直した。漂着翌年の1654年5月、死亡者1名を除く全員がソウルに入り、訓錬都監に配属された。朝廷はオランダ人の存在が清国にもれることをおそれ、清使の来訪時には軟禁して監視をつけた。しかし1655（孝宗6）年4月、オランダ人2名が清使にとりすがって帰国を訴えた。朝鮮側は清使に多額の賄賂を贈り、この事件をもみ消した。訴え出たオランダ人2名は獄死した。
朝廷は生存者33名を全羅道に送り、兵役に従事させた。人治主義の国らしく、温厚な長官が赴任して来たときはよかったが、冷酷な長官が来ると悲惨で、食糧も衣服も十分に供与されず、物乞いで糊口をしのぐはめになった。1666（顯宗7）年時点で生存者は16名となっていたが、この年の8月にハメル以下8名は船で脱出し、五島列島で捕えられ長崎奉行所に送られた。翌年幕府はハメル一行の帰国を認め、一行は11月にバタビアに到着した。また幕府は、残るオランダ人の引渡しを朝鮮側に求め、生存者7名は1668年6月に釜山で引き渡され、出島のオランダ商館に入った。
ハメルは手記の中間部で朝鮮の政治・社会情勢を記述しているが、当然あまりよくは言っていない。後に朝鮮のステレオタイプとなる項目のうち、刑罰の恣行や男尊女卑や家屋の貧弱さ等が既に現われている。後進性については、日本や清の侵略のせいだという朝鮮人の見解を伝えている。

『朝鮮幽囚記』にもどると、1660年の飢饉について次のような記述がある。

「この年も翌年も雨が降らなかったので、穀物も他の作物もたいへんな凶作でした。一六六二年も新しい収穫かあるまではそれが続き、何千人という人々が餓死しました。・・・・生き延びて　いた普通の人々の食料はどんぐり、松の樹皮および野草でした」
「私たちは二、三千人の奴隷を所有する大官を見たことがあります。また彼等はいくつかの島や領地を与えられていますが、彼等が死亡すると、すぐにそれらは国王の手に収められてしまいます」
「奴隷の数は全国民の半数以上に達します。というのは、自由民と奴隷、あるいは自由民の婦人と奴隷との間に一人または数人の子供が生まれた場合、その子供たちは全部奴隷と見なされるからです。奴隷と奴隷との間に生まれた子供は（女奴隷の）主人に所属します」
「彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。彼等をあまり信用してはなりません。他人に損害を与えることは彼等にとっては手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません」

同書には長崎奉行との会見の記録もあり、ここで朝鮮の経済事情について報告されている。

「彼等は銅銭の他には貨幣を知りません。それは単にシナとの国境でだけ流通しています。彼らは銀を重量でやり取りします。それは大小さまざまの細片で、日本のスホイト銀（丁銀＝明治維新まで流通していた銀貨）と同じものです」
「首都では大官は多くの取引を銀で行ないます。一般の人々は、他の都市でも同じですが、それぞれの価格に応じて布や米やその他の穀物で取引をします」
「彼等は同地（シナ）に人参根やその他の器物を持って行って、生糸などの私たちが日本に持って来るのと同じような品物を入手します」

東洋文庫の「朝鮮幽囚記」にはオランダ人ニコラース・ウィットセンによる「朝鮮国記」が併録されている。これは当時知りえたアジアの情報をまとめた「北および東タルタリア誌」の一部で、1６９２年に初版が出ている。

こちらにも半島に関する伝間として、「商人はまったくおらず、漁業と農業で生活を立てている貧しい人々がその一部に住んでいるだけ」「（人参の）クルクル語の名称は『貨幣』という語から出たもので、彼等はそれで買い物をします」とある。

訳注によれば、クルクル語＝満州語で人参を表す「オルホダ」には貨幣という意味はないものの、貨幣の代用だった可能性は高いという。

20世紀の初頭になっても状況はさほど変わらなかった。白銅貨や葉銭（ようせん）といった貨幣はあっても、交易は限定的なものであって、物々交換とほとんど変わらない。そもそも旧通貨の葉銭を整理する通貨改革のためにつくられたのが白銅貨だったが、一部の地域でしか流通せず、葉銭は放置されていた。そのため朝鮮国内で、葉銭と白銅貨の２種類が流通する結果となったのだ。

日本円やロシアルーブル、清国銅銭、メキシコ銀貨などの外国通貨も一部地域や特定業者のあいだで流通していたが、朝鮮の税関において、変動の激しい白銅貨での納付は認められなかった。そんななか、いちばん信頼されていたのが日本円だったのである。

台湾も最初は朝鮮と似たような状況だったが、日本領行以後は貨幣経済や商品経済が発達し、人流・物流が盛んになって銀行も生まれた。

しかし、朝鮮はなおも原始時代のような状態で、市も午後からの短期間の定期市しかなかったのだ。貨幣や金融、財政制度全般が確立し、原始社会から抜け出しだのは朝鮮統監府・朝鮮総督府の尽力によるものだった。

まえがき

　このたび、一九三五年（昭和十年）当時、満洲国政府外交顧問を務めていた米国人ジョージ・ブロンソン・レーの書いた満洲国擁護論を再度翻訳出版した。レーについては序文で本人が自己紹介をしているので、人物紹介はそちらに譲る。

　この本が書かれてからすでに八十余年経っているし、その間、日本の国も激変しているので、ここで改めてこの時代の日本の歴史を簡単に記して、これからレーの本書を読むにあたっての参考に供したい。

　日本を縛りつけたワシントン体制

　日本は、日清戦争で清国に勝利し、下関条約で手に入れた戦果を、梶棒で殴られて奪い取られた（レーの表現）。日本はポーツマス条約交渉では露清密約の存在を知らされず、騙されて、賠償金はおろか、それに相当する領土も得られなかっただけでなく、清国の領土でロシアと戦ったことで、清国に迷惑をかけたと謝罪するよう強いられた。

　第一次世界大戦では国際連盟の一員としてドイツと戦い、連盟側の勝利に貢献したにもかかわらず、パリ講和会議では、まるで審判を受ける被告席の立場に立だされた。

　大戦中、極東とオーストラリアの通商ルートを、ドイツの攻撃から守ったことに対する報酬として約束されていた、微々たる戦果（ドイツが占領していた山東半島の権益）まで、密約を交わした英仏がいなければ、放棄するよう強要されただろう。

　ところが、後のワシントンでの軍縮会議に呼ばれた日本は、そこで辛辣で情け容赦ない判事によって非難され、告発され、厳しく責められ、満洲における権利を確保するための切り札として使う機会もないまま、結局山東半島を支那に返還せざるを得なかった。

　日本は、三度戦争に勝ち、三度戦果を奪い取られた。日本の陸海軍が払った犠牲と引き換えに、国民に示すことができたのは、満洲への二十億円の事業投資が全てであった。

　国際連盟規約、九ヵ国条約、そして不戦条約という盾に守られた北京政府（蒋介石軍閥）は、日本はあえて武力を行使しないだろうと高を括り、日本の投資に損害を加え、日本人を全部一緒に国から追い出す準備をしていた。

　一九二二年（大正十一年）、日本は極東の平和を希望して九ヵ国条約を締結した。これはワシントン会議に出席した九ヵ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ペルギー・ポルトガル・日本・中華民国（支那）との間で締結された条約である。

　この条約は、支那に関する条約で、支那の門戸開放・機会均等：主権尊重の原則を包括し、日本の支那進出を抑制するとともに、列強の支那権益の保護を図ったものである。

　日本は、この九ヵ国条約を締結したことによって、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を受け入れ、この条約に基づいて別途支那と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。

　これ以後の国際体制がワシントン体制と呼ばれる支那権益の侵害を排除する体制となった。

　しかし、この九力国条約の根本的誤謬は、まだ責任ある国家でもない支那共和国（中華民国）の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢民族の共和国に譲渡したと一方的にみなしたことである。従ってここで、実体と全くかけ離れた極東アジアの状況を作り出した。

また、この九ヵ国には支那に強大な影響力を及ぼし得るソ連が含まれておらず、そのソ連は、一九二四年（大正十三年）には、外蒙古を支那から独立させてその支配下に置き、また国民党（蒋介石軍閥）に多大の援助を供与するなど、九ヵ国条約に縛られず、自由に活動し得た。その結果、同条約は日本に極めて不利となった。支那とソ連に自由を与え日本を縛ってしまった。

　　ワシントン体制はワシントン会議で締結された九ヵ国条約、四ヵ国条約（アメリカ・イギリス・フラ　ンス・日本）、ワシントン海軍軍縮条約を基礎とする、アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制であるが、日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を協調外交（幣原外交参照）と呼び、代々の立憲民政党内閣の外相・幣原喜重郎らによって遵守されてきた。

　しかし、一九二六年（大正十五年〈昭和元年〉）に蒋介石の北伐が開始され、この年に万県事件、翌一九二七年（昭和二年）に南京事件（一九三七年〈昭和十二年〉のいわゆる南京大虐殺といわれる南京事件ではない）や漢口事件が発生すると、日本国内では邦人に対するテロ行為を容認する結果となった協調外交に対する不満が大きくなり、とりわけ軍部は「協調外交」による外交政策を「弱腰外交」と　して強く批判した。

　義和団の乱後に締結された「北京議定書」で、日本を含む列強各国は支那大陸の自国民保護のための軍を駐留させていた。支那大陸の邦人がテロの被害に遭うたびに、「軍は何をしているんだ」と日本軍は国民から突き上げられていたのである。

満洲の独立を支援した日本の狙い

　満洲に跋扈していた張学良軍閥の日本人に対するテロ行為が頻発し、ついに日本軍（関東軍）は一九三一年（昭和六年）、柳条湖事件をきっかけとして、この張学良軍閥を討伐し駆逐した（満洲事変）。

　ところが、この軍事行動（満洲事変）は九ヵ国条約で定められた支那の領土保全の原則に違反しているとして、各国から非難を受けた。それ以後もたびたび日本の行動は同条約違反と非難されたが、日本側は非難を受けるたびに、本条約を遵守する声明を出し続けたのである。

一方満洲の民は、これで日本軍が張学良軍閥というゴロツキ集団を追放してくれたので、これを好機と捉え、独立を果たしたのである。

　翌一九三二年（昭和七年）に成立した満洲国は、中華民国が負った義務を継承するとし、また満洲国承認国に対しても門戸開放・機会均等政策を実行した。

　しかし、一九三四年（昭和九年）十一月に満洲国において石油専売法が公布されると、イギリス・アメリカ・オランダの三ヵ国は（未承認の満洲国にではなく）日本に抗議した。それに対し日本は、日本にとって満洲国は独立国であるため干渉することはできないこと、そもそも門戸開放・機会均等は特定の第三国に通商上の独占的排他的特権を与えないことに過ぎないことなどを伝えた。

　しかし、一九三七年（昭和十二年）七月七日に起きた盧溝橋事件に始まる支那事変で、日本は不拡大方針を発表しているにもかかわらず、蒋介石軍閥と支那共産党が邦人に対して起こす連続テロ事件で、戦線が徐々に拡大していった。ソ連や欧米列強が蒋介石軍閥に対日テロを指喉し支援していたのである。

　列強は蒋介石軍閥と支那共産党を支援して日支和平を仲介すべく、一九三七年十一月にブリュッセルで九ヵ国条約会議（ブリュッセル国際会議）の開催が急遽決定された。

　しかし日本側は、この会議が支那側を支援している欧米列強国の日本糾弾会になることがわかっているので、会議への出席を拒否した。これにより本条約は事実上無効となり、ワシントン体制は名実ともに崩壊した。

　欧米列強はこれを日本の所為にしているが、真相は真逆である。日本の外交政策と自衛手段をことごとく妨害し、日本は生存権すら奪われかけたのであった。

　その後も、日本やその他加盟国との和平の道を探るも、列強に支援された蒋介石軍閥と支那共産党は邦人に対するテロを繰り返し、条約は破り、条約の交渉さえ妨害した。

　そしてついに、日本は一九三八年（昭和十三年）　一月十六日、「爾後國民政府ヲ對手トセズ」とする第一次近衛声明を発表し、和平への道は閉ざされた。

　さらに、蒋介石軍閥に愛想を尽かした汪兆銘が、蒋介石軍閥を離脱して汪兆銘政権を樹立し、この政権が支那大陸の大半を支配する。日本と協調して支那大陸の正統国家樹立を目指した。昭和十二年に始まった支那事変は、翌十三年にはほぼ終結する。

　後に日米交渉の後、アメリカの出したハルノートでは、この汪兆銘政権ではなく、支那事変の日本の敵対勢力である蒋介石軍閥を、正統政府と認めることを日本に強要してきた。

　満洲国は一九三二年（昭和七年）に建国され、一九四五年（昭和二十年）にソ連の軍事侵略で消滅した。この地域は一九一一年（明治四十四年）の辛亥革命で清朝が滅亡した後は、張作霖軍閥が支配していた。そして、一九二八年（昭和三年）に起きた張作霖爆殺事件で張作霖が死去してからは、息子の張学良が父を継いで支配していた。

　日露戦争当時、清国は露清密約（軍事同盟）を隠蔽していた。日露戦争は、実際はロシア・清国の連合軍と日本との戦争であった。従って日本にとっては清国も敵国だったので、ポーツマス条約では、日本は満洲を併合することもできたのである。

　張学良軍閥が満洲の人民を搾取し、苛斂誅求がひどかった。そして、張学良軍閥は、日本が運営する満洲での満洲鉄道とその付属地で、日本人を襲撃し、鉄道やその沿線の日本人の施設を破壊するテロ行為を繰り返し、前述の通り、ついに関乗車が柳条湖事件をきっかけに、張学良軍を攻撃し、これを満洲地域から追放した（満洲事変）。

　当時の極東アジアの真実を示した書

　これを好機と捉えた満洲人民は、支那から独立し、満・蒙・朝・華・日の五族協和、王道楽土を建国の理念として、満洲国を建国した。

　軍閥・張学良を追放して建国された満洲国は、わずか十三年でソビエト連邦の侵略で消滅したが、この短い間に目覚ましい経済発展を遂げ、アジアの大国に育っていた。世界が寄ってたかってこれを潰していなければ、この国はアジアの大国に成長していたはずである。だからこそ、早いいうちに潰しておこうとなったのであろう。

　実際、この満洲国は建国直後から、米国と国際連盟の様々な干渉を受け、苦難の船出をしたのである。満洲国の顧問を務めていた片荷のブロンソン・レーは、その理不尽さに憤慨し、特に米国の意図が奈辺にあるのかを本書で厳しく追及している。

　日本が誠実に平和を希求し、欧米列強に対し、妥協に妥協を重ね、隠忍自重しているのに、米国は嵩にかかって日本を追い詰めていく。このままいけば日本と戦争になると、ブロンソン・レーは警告している。

　そして現に戦争になってしまった。彼は本書で、満洲国建国前後からの列強の日本虐めを本書でつぶさに書き残している。

　欧米列強は満洲国を承認しなかった。リットン調査団を派遣し、できたばかりの満洲国を、日本の傀儡国家であって、国家としては認められないと決定した。

　民族が権力者の圧政に苦しんでいる間に、機会を捉えてその権力者を排除して独立する権利は、あらゆる人民に認められている。この点は本書でも詳細に記している。他国がその独立を承認することと、その国の独立とは全く無関係である。

　現に、満洲国は、建国以来目覚ましい発展を遂げ、毎年百万人の移民が、主として華北から万里の長城を越えて流入した。それに、当時の独立国は六十ヵ国未満であったが、そのうちのおよそ三分の一の二十ヵ国が満洲国を承認している。承認しないといっている米国やソ連ですら、満洲国と協定を結び、支社などの出先機関を置いていた。

　ソ連はチタとブラゴヴェシチェンスクに満洲国の領事館設置を認めていた。また、北満鉄道譲渡協定により北満鉄道（東清鉄道）を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉を行っていた。

　先の大戦後は、満洲国は存在しなかったことになっている。寄ってたかって列強が満洲国を潰してしまったので、その存在を認めると世界は困るからである。この地域を現在統治している中華人民共和国は、この満洲国のことを偽満洲国といい、東北三省といっている。

　中華人民共和国を建国した毛沢東は、蒋介石率いる国民党に追われ、延安まで逃げるが、「満洲さえ取れば何とかなる」といって満洲侵略を狙っていた。

　満洲事変からの日本の支那大陸における行動を、日本の支那侵略（満洲侵略）という。支那の軍閥が行った日本に対する不法は一切隠蔽し、日本の行動だけを侵略というのである。日本軍（関東軍）は自衛行動しか取っていない。

　日本の大陸における権利・権益は令て条約に基づいた正続なものであるにもかかわらず、今では日本人ですら、この権利・権益を防衛する日本の行動が侵略であったという。

　この時代の歴史を知らないからである。日本の総理で「日本は侵略戦争をした」と最初に発言したのは細川護煕元総理であった　無知も甚だしい、彼はこのブロンソン・レーの本を読むべきである。

　ブロンソン・レーは、満洲国の存在とその前後の極東アジアに関する極めて重要な歴史事実を明確に書き残している。彼がここで書き残した。歴史事実を理解しなければ、当時の極東アジアの真相は決して理解できるものではない　当時の日本の行動も理解できない。

　その意味では、本書はアジアの近現代史を理解しようとする人にとっては必読のに書といって良い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画・調査・編集　　吉重丈夫

世界はなぜ最後には中国・韓国に呆れ日本に怖れるのか――目次

　　　　　はじめに　１

　第一章世界は古代から日本に憧れていた　　　　13

　　　　　○孔子も日本に行きたいと望んでいた
　　　　　○古文書（梁職貢図）には「新羅は倭の属国だった」と書かれている
　　　　　○マルコ・ポーロ以前にも世界中にあった「日本＝黄金の国」伝説
　　　　　○大航海時代を開いた「ジパングヘの夢」
　　　　　○日本に魅了された戦国時代の宣教師たち
　　　　　○「故郷を捨ててもこの地を選びたい」と記したロドリゴ
　　　　　○日本人の誠実さを記した『日本大王国志』（子供の教育）
　　　　　○「中国より日本が優れている」と喝破したシドッチ
　　　　　○日本人に高潔さを見たドイツ人医師
　　　　　○ロシア人捕虜が憧れた徳川日本
　　　　　○初代イギリス公使が賞賛した日本人の能力
　　　　　○中華と日本のあまりの違いに驚嘆したシュリーマン
　　　　　○日本を愛した清朝外交官（黄道憲）
　　　　　○イザベラ・バードの日中韓比較
　　　　　○ミシェル・ルヴォンの日本文明史論
　　　　　○「日本人は善徳や品性を生まれながらに持っている」
　　　　　○西洋人が見た日本人の容貌と性格
　　　　　○西洋人が比較した日本・中国・韓国の美
　　　　　○世界を魅了する日本文学
　　　　　○西洋人の目に映る「日本精神」のすばらしさ

第二章外国が見て感じた朝鮮の悲惨な本質――――83

　　　　○朝鮮建国は中国人が始祖だった？
　　　　○西洋においてようやく朝鮮が認識されるのは17世紀
　　　　○宣教師が伝えた朝鮮半島の惨状
　　　　○告げ□と裏切りが朝鮮社会の本質と論じたダレ神父
　　　　○ハゲ山ぽかりたった朝鮮半島
　　　　○迷信と搾取が蔓延する開国後の朝鮮
　　　　○バードが見た「死者の国」の死相
　　　　○アーソン・グレブストの『悲劇の朝鮮』
　　　　○朝鮮人の「外華内貧」を示した『朝鮮亡滅』

第三章世界が驚いた中国の野蛮と没落　――――　139

　　　　○西洋人の「支那」発見
　　　　○世界の中国観の移り変わり
　　　　○マルコ・ポーロ以外の中国見聞
　　　　○中国人商人の良心のなさを記したクルスの『中国誌』
　　　　○マテオ・リッチが見た中国人の人間不信
　　　　○外国文化を受容する日本と拒否する中華
　　　　○西洋人の中国皇帝に対する異なる評価
　　　　○奴隷になりたがる中国人
　　　　○「無官不貪」の伝統文化
　　　　○西洋人が驚愕した中国人女性の風習
　　　　○傲慢な中国の内貧ぶりを見た英使節
　　　　○「儒教が中国の精神的発展を阻害した」
　　　　○中国人の「醜さ」を見抜いたアーサー・スミス
　　　　○中国を見誤ったヨーロッパの知性
　　　　○賛美から侮蔑へ変化する西洋の中国観
　　　　○人民への圧政こそ中国の原理と論じたモンテスキュー
　　　　○「嘘つき」の国民性を分析
　　　　○中国が後進国となった理由を探ったコンドルセ
　　　　○官僚の腐敗が発展阻害要因と見たアダムースミス
　　　　○「不変と停滞」を中国の本質としたヘーゲル
　　　　○「中国人は未来の利益を考える理性がない」と論じたミル
　　　　○中国には変革のエネルギーがないと評したウェーバー

第四章戦後の日中韓は世界からどう論じられてきたか――――213

　　　　○戦後の日中韓の比較
　　　　○ポールーリシャルの日本讃歌
　　　　○「恥」を語るルース・ベネディクトの『菊と刀』
　　　　○アメリカきっての日本通から見た戦後日本
　　　　○中国の時代を予見しながらも日本神道を賛美したトインビー
　　　　○戦後韓国人の精神を分析した『朝鮮の政治社会』
　　　　○戦後韓国の繁栄を日本のおかげだと論じた『帝国50年の興亡』
　　　　○朝鮮半島への日本の貢献を論じた『新朝鮮事情』
　　　　○日本の教育制度に感嘆したパッシン
　　　　○現代のイエズス会士が見た日本
　　　　○日本警察にっいての見方の変化
　　　　○「21世紀は日本の時代」と予言した米国の未来学者

おわりに　258

第二章　日本侵略の主役なった高麗王朝の生存術　――７１
　　　高麗は元寇の「単なる脇役」だったのか――72　　　
　　　自ら進んでモンゴルの「忠僕」となった高麗王朝――80
　　　自国への蒙古軍出動を要請した高麗国王――88
　　　こうして蒙古軍と高麗軍は友軍となった――93
　　　日本遠征の時機がついに熟した――97
　　　対馬と壱岐で行われた虐殺と戦争犯罪――102
　　　高麗国王が日本征伐の再開を提案した理由――106
　　　高麗王朝と韓民族の祖先こそ、戦争の加害者であった――112

モンゴル軍が朝鮮半島に侵攻してきた当初、高麗は死力を尽くして戦った。当時、モンゴルにたいする徹底抗戦を強く主張し、実行に移しだのは高麗の武臣政権、とりわけ武臣代表として政権を握っていた崔氏一族であった。

　一二三一年の第一次侵攻により、高麗の首都である開京が陥落してしまうと、さしもの武臣政権も、一時的な便宜としてモンゴルに講和を求め、モンゴルから出された「一万枚の毛皮、二万頭の馬を貢ぐ」などの講和条件をそのまま受け入れた。しかしモンゴルの主力軍が撤退した翌年の一二三二年、崔氏一門の二代目当主として政権を担当（執政）していた崔璃は、モンゴル軍が高麗監視のために残したダルガチ（統治官）を皆殺しにして、国王と行政機構を、漢江の河口に近い離島・江華島に移した。崔氏政権は島全体を要塞化して態勢を立て直し、持久戦の覚悟で徹底抗戦の構えをとったのである。

　それ以降、崔氏政権の下の高麗は、モンゴルにたいして時に講和を求めながらも、全面降伏にはけっして応じない姿勢を貫いた。その結果、モンゴル軍の五回にもわたる再侵攻に、何とか耐えぬいたのだ。

　転機が訪れたのは二一五八年、江華島の高麗王朝でクーデターが起きたことである。モンゴルヘの徹底抗戦に反対し、降伏を主張する文臣グループが、中級武臣の金俊と結託して政変を起こしたのだ。彼らは崔氏一族の主帥である崔誼を暗殺し、崔氏一族の勢力を政権から一掃した。

　国王の高宗（在位一二一三年～一二五九年）は政変の実行者たちに担がれて、即位後初の「親政」に臨んだが、高宗の基本政策は当然、政変派の考えに忠実に従い、全面降伏を進めることであった。

　その時、モンゴルが高麗王朝に出した主な降伏条件は、高麗国王が抗戦の拠点である江華島を放棄して開京に還都することと、高麗の太子を人質としてモンゴル帝国に入朝させることの二点てあった。政変の年の末、高麗王朝は政変に参加した軍入の朴希実をモンゴル帝国に派遣して、上記の二条件を受け入れ、全面降伏することを告げた。

　東京大学名誉教授の歴史学者、村井章介氏の『中世日本の内と外』（一九九九年、筑摩書房）の記述によると、崔氏滅亡に際してモンゴル帝国に送った高宗の国書では「本国が貴国にこれまで事大の誠を尽くせなかった理由は、権臣が政治をわがものとし、貴国への内属を好まなかったゆえであります。崔竩はすでに死にましたので、ただちに島を出て都を開京に戻し、貴国の命を聞きたく存じます」と書いているという。

　つまり高宗は、今まで服従しなかった「責任」を、クーデターで殺害された崔竩一人に被せた上で、モンゴル帝国への全面降伏を宣言した。責任を一人の臣下に負わせて、自らの生き残りを図る高麗王朝の「生存術」は、実に見事なものである。

　翌一二五九年四月、高麗太子である倎（のちの元宗）は約束通り、モンゴル入朝の旅に出た。旗田巍著・前揚書によると、モンゴル帝国の東京（現在の遼陽）に到着した太子供は、高麗征伐のモンゴル軍生帥であるヨシュダルが、ふたたび高麗出兵を計画していることを知り、ヨシュダルに泣きついて出兵の取りやめを嘆願したという。

　しかしヨシュダルは出兵を取りやめる条件として、高麗がまず抵抗の拠点である江華島の城郭を取り壊すことを要求し、そのように命ずる使者を高麗に遣わした。その時、国王の高宗はすでに重病の身とかっており、モンゴル将軍の命令に抗することも出来ず、やむなく城郭の破壊を命じた。城が崩れる音が雷鳴のように響く様子を「城郭催折の声、疾雷の如く、閭里（村落）を震動す。街童・巷婦、皆これが為に悲泣す」と『高麗史』が記述しているという。

　同年中に、高宗はとうとう病死してしまったが、太子の供はそれを知らずにモンゴル入朝の旅を続けた。さらに同じ年、モンゴル帝国皇帝の憲宗も、中国の宋王朝（南米）征伐の陣中で病死した。倎はとうとう憲宗に謁見できなかったが、憲宗の弟のフビライに会うことが出来た。

　周知のように、このフビライこそ、憲宗の後を継いだモンゴル帝国の偉大なる皇帝であり、日本への侵略戦争の発動者でもある。フビライと太子倎との出会いはまた、元寇・高麗連合軍による日本侵攻への道を開いべた。一大歴史的契機となった
のである。

　当時、憲宗死後の皇位をめぐって、フビライは他の兄弟と争っている最中であり、属国の高麗の太子が来朝し、自分に謁見してきたことは、フビライにとって非常に喜ばしいことだった。中華帝国の伝統において、朝貢国からの来朝を受け入れることは、まさに「天命」を与えられた本物の「天子＝皇帝」になる証だからだ。

　フビライは太子倎に褒美を与えて、モンゴル帝国の重要拠点である開平府にも連れて行ったが、太子の父親である高宗が死去したと聞くと、フビライはさっそく護衛を付けて、太子倎を高麗に送り届けた。まもなくモンゴル帝国の皇帝に即位したフビライは、自らの抱く遠大なる世界征服戦略のために、太子倎に恩を着せて懐柔する策に出た。高麗を忠実な属国・協力者として取り込もうとしたのである。

　一二五九年、太子倎は帰国し、高麗の新しい国王に即位した。

韓民族こそ歴史の加害者である　目次

まえがき――6

第一章　侵略軍を半島に招き入れた　「三国統一戦争」――13

　　　　「民族の不幸」と評される三国統一戦争――14
　　　　高句麗と百済の「告げ口外交」とその結末――22
　　　　高句麗侵略の先導役を買って出た百済――28
　　　　復讐に燃える金春秋の執念と謀略――34
　　　　招かれた唐王朝軍の百済侵略――43
　　　　唐の侵略軍の先導役を務めた、高句麗の元最高権力者――48
　　　　白村江の戦いで梯子を外された大和朝廷軍――57
　　　　韓民族は単なる「侵略の被害者」だったのか――64

第二章　日本侵略の主役なった高麗王朝の生存術　――７１

　　　高麗は元寇の「単なる脇役」だったのか――72
　　　自ら進んでモンゴルの「忠僕」となった高麗王朝――80
　　　自国への蒙古軍出動を要請した高麗国王――88
　　　こうして蒙古軍と高麗軍は友軍となった――93
　　　日本遠征の時機がついに熟した――97
　　　対馬と壱岐で行われた虐殺と戦争犯罪――102
　　　高麗国王が日本征伐の再開を提案した理由――106
　　　高麗王朝と韓民族の祖先こそ、戦争の加害者であった――112

第三章 アジアの大迷惑だった 朝鮮王朝の「近代化」―――121

　　　朝鮮の「近代化」を遅らせたのは何か―――122
　　　清王朝の朝鮮干渉を招いた「壬午軍乱」―――131
　　　日清戦争の遠因がこうして作られた―――136
　　　外国勢力の力を惜りた甲申政変乱顛末―――143
　　　日清を戦争に巻き込んで「漁夫の利」を得る朝鮮―――149
　　　ロシア大使館から生まれた「大韓帝国」―――157
　　　一進会が押し進めた日韓併合への道―――165

第四章　朝鮮戦争最大の「Ａ級戦犯」は李承晩だった―――173

　　　朝鮮戦争とは何だったのか―――174
　　　「民族分断」の原因を作ったのは誰なのか―――180
　　　最初から戦争するつもりだった金日成と李承晩―――190
　　　朝鮮戦争はこうして始まった―――198
　　　三ヵ月で終わったはずの朝鮮戦争―――205
　　　中国が参戦した理由―――210
　　　「三十八度線突破」の首謀者は李承晩たった―――215


あとがき―――226

序　章　歴史の大転換期に入った世界　――――――――　9
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　中国、中東、欧州……混乱が広がる世界　11
　　　　　アジアに迫る危機と日本の死角　14
　　　　　いまこそ日本に求められる覚悟　17

第一章　世界は中国破綻に備えはじめた――――――――　　21

　　　　　中国経済はどこまで失速するのか　23
　　　　　世界を「爆買い」する中国の焦り　27
　　　　　「鬼城」だらけの中国経済の脆弱さ　32
　　　　　各国で高まる「中国式援助」への不満　３５
　　　　　八方破れのＡＩＩＢが抱える危うさ　３７
　　　　　ＡＩＩＢに加わった英独、それぞれの思惑　41
　　　　　日米がＡＩＩＢ加盟を見送ったのは賢明だ　45
　　　　　国際通貨入りした人民元が中国崩壊の引き金になる　48
　　　　　南沙諸島要塞化のターゲットは日本である　52
　　　　　いまの中国のモデルとなったのは台湾だった　57
　　　　　「反中国」で団結した台湾が選んだ蔡英文総統　59
　　　　　隣の全体主義国家には絶対に警戒を怠ってはならない　62
　　　　　全体主義国家の本当の怖さ　66
　　　　　総選挙を実施できない中国の弱点を突け　70

第二章　漂流するアメリカの行方　――――――――　　73

　　　　　アメリカをますます混乱に陥れたオバマケア　75
　　　　　世界の警察官をやめたオバマの失態　77
　　　　　なぜアラブの民主化で中東はますます混乱したのか　84
　　　　　今後、アメリカが好況を維持できる理由　88
　　　    アメリカの金利引き上げが世界に及ぼす影響　90
　　　　　日本は「外国人土地法」を活用せよ　95

第三章　難民・移民問題に翻弄される世界の苦悩　――――――――　99

　　　　　先住民を滅ぼす「移民」の怖さ　101
　　　　　自ら受け入れた難民に頭を抱えるドイツーメルケル首相　104
　　　　　ヨーロッパの移民問題における四つの背景　109　　　　　
　　　　　移民問題は二世、三世の代にも禍根を残す　１１３
　　　　　キリスト教ＶＳイスラム教の確執は今後も続く　117
　　　　　日本は移民を受け入れてはいけない　121
　　　　　五族協和の「移民国家」満洲国は世界史の例外　123

第四章　「朝日崩壊」から始まった日本の「知的歴史」大転換　――――　127

　　　　　「笛吹けど踊らず」低ドするメディアの影響力　129
　　　　　長谷川煕『崩壊朝日新聞』の破壊力　133
　　　　　朝日は本多勝一　『中国の旅』も取り消すべきだ　137
　　　　　いかに朝日新聞は”中国べったり”だったか　140　　　　　
　　　　　「事実を握造してまでも敵を叩く」のが朝日の本質　143
　　　　　慰安婦問題だけではない！　誤報で国益を損ない続けてきた罪　149
　　　　　戦前も政府中枢に浸透していた朝日の”赤い”思想　151

第五章　世界に向けて歴史の反撃に出る日本　――――――――　157

　　　　　「日韓合意」の本質は米韓問題・日米問題にある　159
　　　　　日韓関係がこじれて損をするのは韓国だけ　164
　　　　　「朝日新聞　２万５千人集団訴訟」における私の意見陳述　166
　　　　　日本だけが責められるいわれはない　169　　　　　
　　　　　正しかった「戦後七十年内閣総理大臣談話」　172
　　　　　「東条・マッカーサー史観」を世界に広めよ　177
　　　　　いちばんの歴史修正主義者はマッカーサー　182
　　　　　「歴史修正主義」は本来、悪いことではない　186
　　　　　旧満洲の毒ガス弾もスバターン死の行進」も日本の正論を貫け　189
　　　　　中国「抗日戦勝七十周年記念式典」の虚構に踊った韓国　194
　　　　　国家の正統性に悩む韓国国民　198
　　　　　中国・韓国は日本にとって「敵性国家」である　202
　　　　　韓国系カルトには警戒を怠るな　205

第六章　改憲と原発復活で日本は磐石となる　――――――――　209

　　　　　「平和安全法制」成立の意義　211
　　　　　日本国憲法の正体は”占領政策基本法”である　216
　　　　　日本の憲法学者たちを私は絶対に信用しない　218
　　　　　アメリカの日本観を変えた朝鮮戦争という「神風」　221
　　　　　「憲法改正」はこうした手順で行え　225
　　　　　独立自尊のために最も重要なのはエネルギー問題　229
　　　　　「もんじゅ」潰しを画策した菅直人・田中委員長の大罪　232
　　　　　中国に原子力技術をみすみす譲り渡す愚　237
　　　　　原子力エネルギーが切り拓く農業の未来　240

　　　　　あとがき　243

中国、中東、欧州……混乱が広がる世界

　いま、世界は歴史の大きな転換点にあるように思われます。二〇一五年以来、アジア、中東、欧州などでさまざまな対立や紛争が一気に表面化し、深刻さを増しています。また、世界経済にも暗雲が垂れこめ、全世界同時株安や原油価格の下落、為替などの乱高下が繰り返し起きていることはご承知のとおりです。

　その大きな原因のひとつが、中国の存在です。ここ数年、アメリカの弱体化とともに、国際社会で急速に存在感を増大させてきたのが中国です。最近は良い意味でも悪い意味でも、中国のＩ挙手一投足が世界に大きな影響を与えるようになっています。

　思いつくまま列挙すれば、南沙諸島（スプラトリー諸島）での岩礁埋め立てと軍事要塞化、経済面では、中国本土からヨーロッパに至る「一帯一路（新シルクロード）」構想のもとＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を発足させたり、人民元がＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨に加わることになったり、インドネシアで日本を押しのけて新幹線を受注したり、あるいは金正恩の核実験やミサイル発射といった暴走を抑えきれずに世界各国からその責任を問われたり……と、事が起こるたびに、その中心には中国がいるといっても過言ではありません。

　二〇一〇年に中国のＧＤＰが日本を抜き去り、世界第二位の経済大国となったわけですから、”世界の二目風の目”となっても不思議はありませんが、一方で、その勢いに陰りが見えているのもまた事実です。

　第一章でも触れますが、二〇一五年六月以降、中国の株式は大暴落を続け、中国政府による必死の株価維持政策によって一時的に下落は収まったように思えたのもつかの間、二〇一六年の年初から再び暴落が始まり、世界に中国経済への不安感が一気に広がりました。

大規模な「資本逃避」（キャピタル。・フライト）が起きているため外貨準備高は激減している、という情報もあります。小さい話では、過剰生産のせいで粗鋼」トンが卵一個の値段にしかならない（！）こともいわれています。各地に「鬼城」ごと呼ばれるゴースト・タウンが出現していることも、減速する中国経済の象徴のようになっています。

　こうした現実を前にして主席・習近ずが焦りを感じていることは確かでしょう。だからこそ、周辺国家の批判を処視して南沙諸島の埋め立てという暴挙を加速させたり、人民元を強引にＳＤＲに押し込んだり、なりふり構わぬ動きを見せているのでしょう。

　これまでであれば、このようなごり押しに対してはアメリカがストップをかけてきました。ところが、そのアメリカのオバマ大統領が二〇一三年九月、シリア問題に言及する中で「アメリカは世界の警察官ではない」などと、口にする必要もないことそいったため、中国を抑えるどころか、地球全体が混乱のうちに叩き込まれてしまいました。

　シリアの内戦は収束する気配も見せないまま、ＩＳ（イスラム国）という鬼子（最悪のテロ集団）を生み出してしまったことはご存じのとおりです。そして、このＩＳがらみで北アフリカから中東にかけて人量の難民が発生、その難民たちがドッと押し寄せたＥＵは混乱のうちに叩き込まれ、フランスのパリでは死者が百三十人、負傷者三百人を超す大規模テロ事件まで起きてしまいました（二〇一五年十一月十三日）。

　また、シリア問題では、ロシア機が領空侵犯したとしてトルコ軍により撃墜されたこと（同年十一月二十四日）に端を発し、両国の関係険悪化を招きました。そうした中東の混乱は、サウジアラビアがシーア派宗教指導者らを処刑したことで二〇一六年一月のサウジアラビアとイランの国交断絶へと拡大しました。

　いずれも、アメリカが「世界の警察官」の役割を放棄したため、抑えがもはやきかなくなってしまったことが大きいのです。

　そのアメリカでは二〇一六年十一月、大統領選挙が行われます。二期務め上げたオバマが大統領の座を去るのは悦ばしいことですが、次期大統領がだれになるのか、現状ではまったく見通しが立っていませんにそれだけでなく、不動産王トランプ氏（共和党）が高い支持を集めているのはよく知られています。「イスラム教徒のアメリカ入国を全面的かつ完全に禁止する」「もし私か勝利したらメキシコ人や移民は帰国することになる。彼らには帰ってもらう、ほんとうに」と叫んでいる、このトリックスター（道化的いたずら者）がもしも当選したら……アメリカはいったい世界に対してどんなことをやってしまうのか？　世界各国が不安をもって選挙戦を見つめているのではないでしょうか。

　ワシントン・ポスト紙も二月二十五目付の社説で、不法移民千百万人を強制送還するという公約について、《スターリン政権やカンボジアのポルーポト政権以来の規模の強制措置だ》と非難したうえで、《いまこそ良心ある共和党指導者がトラップ氏の指名阻止のために、できることをするときだ》と不安を募らせています。

　アジアに迫る危機と日本の死角

　私たちは日本がいま、そうした荒波のなかにいることを覚悟しておかなければなりませんつただでさえ先行き不透明な世界にあって、われわれは中国、韓国、北朝鮮といったあまりありかたくない”隣人”に取り囲まれているから、なおさらです。

　中国はすでに述べたようななりふり構わぬ動きを見せています。

　韓国とは、二〇一五年暮れ、慰安婦問題をめめぐって「日韓合意」をしましたが、さて、われわれはこの問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」、とに信じていいものでしょうか？

韓国の指導者たちはこれまで、なにかというと慰安婦問題を蒸し返してきた過去があるだけに予断は許しません。

　そして、「ならず者国家」北朝鮮も二〇一六年に入ってから金正恩が核実験やミサイル発射といった具合に暴走を続けています。この二月七日に発射した長距離弾道ミサイルは　一万二千～一万三千キロの射程距離を持つといいますから、理論上はワシントンまで射程に入ってしまいます。

　二〇一六年の初めにイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアがシーア派の大国イランと国交断絶したことを受け、一部には第三次世界大戦の勃発を危惧する声が上がりましたが、その流れでいえば、金正恩がなにかの拍子に血迷ったら東アジアが戦争の発火点となる危険性もなくはないと覚悟しておくべきでしょう。中東と同様、東アジアにもなにやらキナ臭い空気が立ち込めているのです。

　そうしたなか、二〇一五年九月に「平和安全法制」が成立しました。右に述べたように、わが国を取り巻く環境がこれだけ厳しいわけですから、集団的自衛権を認める「平和安全法制」を成立させることは政府として当然の責務でした。それにもかかわらず、「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と名乗る若者たちが法案成立に反対して国会前デモを続けていましたが、彼らはいったいなにを考えているのでしょう？

　世界各国で「思想・信条の自由」は認められているわけですから、だれがなにをどう考えようと構いません。しかし、私は狂信・盲信・無思考だけは排します。それらに憑かれた人びとがこれまでイヤというほど害毒を流してきたからです。

　第四章では、中国共産党のナンバー２であった林彪が毛沢東との政争に敗れて客死したとき（一九七一年九月）、中国の恥部を晒すことになると考えて事件を報じなかった朝日新聞の秋岡家栄北京支局長に触れていますが、かつてテレビ朝日の「ニュースステーション」でコメンテーターを務めていた朝日新聞の和田俊という記者もプノンペン支局長時代、ポル・ポトの二百万人人虐殺を否定していたことは有名です。

　イデオロギーに目をくらまされたこうした”犯罪”の最たるものが、朝日新聞が長年にわたって垂れ流してきた「従軍慰安婦」報道です。二〇一四年八月の朝日新聞社自身の手による「慰安婦報道の検証」によって捏造記事の一部は正されましたが、一連の報道が日本および日本人の名誉と誇りを傷つけた事実は消えておりません。そこで私たちは「朝日新聞を糺す国民会議」を組織して「朝日新聞　２万５千人集団訴訟」を行っているわけです。

　他方、朝日の「慰安婦報道の検証」により、これまで日本のインテリ階級を支配してきた「知的歴史」に変化が見えはじめたのも確かなように思えます。げんに、インテリの”朝日離れ”の動きは顕著で、販売部数も激減、社員の給与の引き下げも取り沙汰されて　います。

　あと一歩です。戦後日本を蔽ってきた”朝日的なるもの”が凋落していけば、日本の知的光景もずいぶん見通しがよくなってくるはずです。

　　いまこそ日本に求められる覚悟

　　　国際情勢が緊迫の度合いを増しているなか、”朝日的なるもの”の払拭は、日本にとって喫緊の課題とも言えますが、そのためには、日本を貶める「東京裁判史観」の克服が急務です。学界、日教組、さらにはマスコミを蝕んできた東京裁判史観はじつに根強く、戦後七十年たったいまも消えてはいません。

　　それを代表するのが、共産党といっしょに「平和安全法制」を「戦争法」と呼び替え、法案に反対した勢力です。たとえば、「安全保障関連法に反対する学者の会」には上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田樹（神戸女学院大名誉教授）、小熊英二（慶礁大教授）、小森陽一　（東大教授）、山口二郎（法政大教授）……といった学者が名を連ね、また梅原猛（哲学者）、大江健三郎（作家）、澤地久枝（作家）……といった人たちが呼びかけ人になっている「九条の会」もこの法案を批判していました。こういう人たちにはもうなにをいってもはじまらないでしょうが、しかし、若い人たちの洗脳を解くには絶好の”特効薬”あります。それは一九五一年（昭和二十六年）五月三日、東京裁判の「法源」ともいうべきマッカーサーがアメリカヒ院の軍事外交合同委員会で行った証言です。これについては第五章で詳述することにします。

　もうひとつ、日本人が克服すべきは「原発アレルギー」です。
　このアレルギー症状は二〇」一年三月の福島第一原子力発電所の事故を受けていっそう強まりました。それをいいことに、当時の首相・菅直人は日本の原発をすべて停止させてしまいました。しかも彼は、首相退陣後も原発が再稼働できないように”悪さ”を仕掛けたといわれています。そのせいで、わが国は本来であれば必要のない石油やＬＮＧ（液化天然ガス）を買い続けなければならなくなってしまいました。毎日、百億円（！）のムダ
金を強いられることになったのです。そのため、堅調であった貿易収支が赤字に転落してしまったのは周知のとおりです。

　日本人に固有の原発アレルギーと菅直人の”悪さ”を乗り切らなければ日本のエネルギー問題に光明は見えてきません。そこで私は要らざる原発アレルギーを癒すべく、「放射線の正しい知識を普及する会」に参加し、会長として微力を尽くしています。

　それが功を奏して……と、うぬぼれるつもりは毛頭ありませんが、二〇一五年には九州電力の川内原子力発電所1、２号機が、この一月には関西電力高浜原子力発電所の３号機が再稼働をはじめました。これから四基目、五基目と、原発の再稼働が続けば日本のエネルギー問題はかなり解消されていくでしょう。さらに付け加えれば、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が稼働するようになれば鬼に金棒。中国や韓国ヽ北朝鮮といった好ましからぬ”隣人”だちからの脅威にも対処しやすくなるはずです。

　そんなことを念じながら、本書では私なりの視点から「歴史の大転換期に入った世界」を俯瞰かつ分析してみました。

●尖閣諸島はいつ領有したのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中国は現在、尖閣諸島問題で、「清朝の末期に日本がどさくさに紛れて分捕った」という批判をしている。

　たしかにそういう面があったことは否めない。
　しかし、それは言い方を変えれば、日本は早くから領土問題に関心を待ち、自国が領土問題で少しでも有利になるような対処をしていたということである。
　それは「日本の国益」においては、非常に利していたといえる。

　そもそも「国境」や「領有」ということが、うるさく言われるようになったのは、18世紀くらいからのことからなのである。それ以前は、国境、領有などについては、それほど厳密に決められていたわけではなかった。特にアジア地域においては、点在する小さな島々の領有を、うるさく主張するようなことはほとんどなかったのだ。

　清や韓国なども、自国周辺の小島の領有などに、それほど注心を払っていなかった　だから、清国などは、欧米から手当たり次第に領土を蹂躙されてきた。

　ところが、日本は幕末から、「領土」「領有」ということに非常に強い関心を持っていた。欧米では、「領土」「領有」という概念が非常に重要なことだということを、日本の知識層は知っていたのである。

　世界中には、まだどこの国も領有していない島、地域がたくさんあり、それを領有すれば、領地が増えて資源開発などもできる。日本は海に囲まれているのだから、周辺の海域を探索し、無人島などの発見に努めるべき。そういう考え方が、幕末の知識層の問では広く普及していたのだ。

　尖閣諸島の場合もそうである。
　尖閣諸島は、もともと無人島だったのだが、明治17（1884）年、古賀辰四郎という福岡の実業家が開拓した。そして1895年、尖閣諸島は正式に日本領土に編入する閣議決定がされた。以降、鰹節工場が作られるなどして、口本の領土として活用されていたのだ。

　それ以前、尖閣諸島はどこの国にも明確に属してはいなかった。少なくとも近代的な国際法に照らし合わせて、領有権を主張できる国はなかったのである。

　江戸時代の地理書「三国通覧図説」には、尖閣諸島も載っているが、これには中国や台湾と同じ色で塗られている。現在の中国はこの「三国通覧図説」を根拠にして、尖閣諸島の領有権を主張している。が、この三国通覧図説」もそれほど正確を期してつくられたものではなかった。そもそも、江戸時代の日本や中国において、尖閣諸島がどこの領有かということは、あまり関心が持たれていなかったのだ。

　しかし、日本は開国し、欧米と接触するとすぐに領土に関して、非常に心を砕くようになった。そして尖閣諸島も素早く領有したのである。

　清朝は領土問題に関して、手抜かりがあった。　この時期の清は、台湾領有に関しても、大チョンボをやらかしている。
　明治４（1８７１）年、宮古島の年貢を乗せた御用船が遭難して台湾に漂着し、乗組員54入が台湾の先住民に殺害されるという事件が起きた。日本政府は清朝に抗議をし、賠償を求めた。これに対して清朝政府は「台湾先住民は清朝の統治下ではないので、責任はとれない」と回答した。それを受けて日本は明治７（1874）年に、台湾に出兵したのである。

　「台湾先住民は清朝の統治下ではないので、責任はとれない」　という清朝の回答は、近代国家としては常識的にあり得ないものである。「台湾は我々の領土ではない」と言っているようなものだからだ。当時の日本は、まだ軍事力が整っていなかったので、このときの台湾出兵では台湾の占領はできなかった。が、隙を見て、欧米列強が台湾を占領する恐れは十分にあったといえる。

　台湾は日清戦争後に日本に奪われたのだが、当時の清朝ならば、日清戦争が起きなくても、台湾はどこかの国に領有されたかもしれない。

　ところで、筆者は現在の尖閣諸島問題と、当時の尖閣諸島問題をごっちゃにするつもりはない。当時の日本政府が手際よく尖閣諸島を領有したからといっても、現在の尖閣諸島はまた別の問題があるからだ。

　そもそも領土問題というのは、理屈で解決できたことはあまりない。領土問題は、国同士の力関係、国際情勢などに左右されるものである。
　「尖閣諸島は、国際法上日本のもの」ということで、日本が安心しきることはできない、ということである。

　領土問題は理屈をこねるだけでは解決しないし、非現実的な強硬路線を貫くだけでも解決しない。幕末明治の指導者のような、冷静な現実感覚と、的確な行動と、粘り強い交渉が必要なのである。

日本軍というのは、当時、費用効率が世界一高い軍隊だったといえる。経済力では欧米に歯が立だないなか、彼らの数分の一の予算で、彼らに匹敵するような軍軍力を持てたのである。

　第一次世界大戦の末期の大正６（1917）年には、日本は保有する戦艦数でイギリス、アメリカに次ぐ世界第三位にまでなっている。1917年といえば、明治維新からわずか50年後のことである。

　もちろん、その間、日本は軍軍力の増強だけに力を注いでいたわけではない。
　社会制度の改革やインフラの整備、産業の促進など、近代国家に生まれ変わるために取り組まねばならない課題は多かった。日本はそれら課題をひとつずつクリアしながら、世界的な強国になったのである。”ビジネス”という視点から見ても、見習うべき点は多々あるはずだ。

　そもそも大日本帝国というのは、「欧米列強の侵攻から国を守る」ということから始まったものである。
　幕末の日本は、他のアジア諸国と同様に、文明的には欧米にかなり後れをとっていた。これといった資源があるわけではなく、豊饒の土地を有していたわけでもない。
　しかし日本は決して恵まれてはいない条件の中、非常に短い期間で、欧米列強を跳ね返すほどの軍隊をつくりあげた。その手際の良さは、世界中を見てもあまり例がない。

　アジア諸国が軒並み植民地化されていく中で、なぜ日本だけがそれをできたのか？
　知識も金もなかった国が、どうやって強い軍隊をつくりあげたのか？

　我々日本人は、「敗戦時に生まれ変わった」というような歴史観を持っている。
　「戦前の日本と戦後の日本は別の国である」
　そういう考えを持ち、戦前の日本から目を背けてきた。
　そして「日本軍は独善的で科学軽視の恥すべき存在である」と、日本軍を全否定することで、敗戦の責任を逃れようとしてきた。
　しかし、それでは我々は、過去から何も学べないのではないか。

世界最強だった日本陸軍: スターリンを震え上がらせた軍隊　福井雄三/著PHP

ソ連軍を完全に圧倒した日本陸軍

　それでは、ノモンハン事件か発生してから、戦闘かどのように展闘していったか、その経過を検証してみよう。ノモンハン事作は時期でいえば、第一次ノモンハン事件（五月）と第二次ノモンハン事件（六～九月）の二つに分けられる。

　まず、第一次から見てみよう。この戦闘は文句なしに日本軍の圧勝だった。五月四日に始まり三十一日に終結したこの戦闘で、ソ連軍は一七九機撃墜されたか、日本機の損害はわずか一機（そのパイロットは無事脱出して生還している）だ
った。しからその空中戦に参加した飛行機の機数を見ると、たとえば日本機九機に対してソ連機八〇機とか、日本機一八機に対してソ連機六〇機といりたように、圧倒的に少数の日本機か敵の大編限と戦って、これを打ち負かしている。

赤子の手をひねるとはまさにこのことをいうのであろう。この信じがたいような空中戦の大戦果のニュースが世界に流れると、各国の空軍関係行は驚愕した。

　ノモンハンの前半（五～7月）における空中戦での、日ソ双方の飛行機の損失を比ぺてみよう。数多く戦われた空戦のなかで主立ったいくつかを抜粋してみる。

この数字を見て、どう表現したらよいのか、言葉を失う。鐙袖一触だとか赤子の手をひねるだとかいった形容では追いつかない、まさしく日本の一方的な勝利といってよい。

　地上戦でもソ連軍は日本軍の激烈な抵抗を受け、侵人地を確保できずにハルハ河の左片に撤退した。日本軍の死傷者二九〇名に対し、ソ連軍の死傷者は六〇〇名以上であった。関東軍はこれで事件は収束したと判断し、戦勝報告を行なっ
た。

　次はノモンハン事件の第二次に目を向けよう。六月一七日にソ連軍の飛行機は突如として満州国各地を爆撃し、地上軍は満州国の各地を攻撃してきた。第二次ノモンハン事件の始まりである。戦闘の始まったのは将軍廟という場所であり、
ソ連が主張する国境線からでも二〇キロも満州国へ入ったところであったから、明らかにソ連軍が侵入してきてしかけた戦争でありた。

　第二次ノモンハン事件は、開戦から二力月たった八月二十日まで日本軍が完全にソ連軍を圧倒していた。具体的な数字で見てみよう。

　ノモンハン事件全体でこうむった双方の戦死傷者数は、日本軍の一万七四〇五名に対し、ソ連軍は二万五五六五名である。そのうち八月二十日までの戦死傷累計数字を見ると、日本軍の七○○○名に対しソ連軍は一万五○○○前後である。
わずか一個師団二万の少数の日本軍が二三万の敵の大軍を相手に、これだけの戦果を挙げているのである。これを日本軍の大勝利といわずして何といおう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　八月二十日以降、ソ連軍がいかなる犠牲をも厭わない人海戦術とでもいってよい大攻勢をかけてきたために、日本軍の戦死傷は急増した。ノモンハン事件全体における日本軍の犠牲は、大部分がこの時町の、わずか数日間の戦闘に集中しているといってよい。これは日本側かノモンハン事件に際して終始、不拡大方針を貫き、侵入してきた敵軍を追い払うことに主眼を置いて、現地に増援軍を派遣しなかったために生じた悲劇である。
　だか八月二十日以降のソ連側の犠牲も甚大で、ソ連の大軍はノモンハンの国境地帯で少数の日本軍に喰い止められ、突破することかできず、膠着状態になりた。ソ連軍の死傷者数は今後の資料公闘により、現在判明している分よりも、実数かさらに増人すると考えて間違いない。

　ことここにいたって、日本の大本営も事懲の深刻さを認直し、第二三師団を救うための増援軍派遣を決定し、日本軍一〇万の精強部隊かノモンハン付近に集結した。これを見てスターリンは恐怖に震え上がった。

スターリンは、九月に入るやいなや、直ちにリッベントロップを通じてヒトラーに停戦の仲介を依頼した。その直前の八月二十三日に調印された独ソ不可侵篆約は、全世界を驚倒させた大ニュースであったか、これもノモンハン事作の処理に手を焼いたスターリンか、その早期解決を図るぺく、ドイツに急接近したと見るのか正しい。

　対ソ前面戦争を可能なかぎり回避する方針でいた日本政府は、ドイツの仲介を受け入れ、九月十五日に急遽、停戦が成立した。じつはソ連は八月下旬からすでに日本に停戦を申し入れていたのだが、日本から回答がないのを見て、焦慮のあまりついにドイツに泣きついたのである。日本が「恐ソ病」にかかりていたのは事実であるか、ソ連はそれ以上に「恐日病」にかかっていたのである。

如何に日本兵が鬼神のように最強だったか、

世界最強だった日本陸軍からの引用でもう一つ

　　まえがき…………………………………………………………………２

第一章巨大プロジェクト「大日本帝国」　　　　　　　　13

　　 　1　【欧米の侵攻を食い止める、壮大な国家戦略】
　　　   大日本帝国は国家プロジェクトだった……………………………14

　　　  2　【中央集権体制の確立させた驚異の制度改革】
　　　　 明治維新最大の改革゛廃藩置県」………………………………19

　　　  3　【「廃藩置県」と並ぶ明治新政府の大ファインプレー】
　　　　  日本経済を劇的に変えた「地租改正」……………………………23

　　　　4　【国家戦略実現のため、武士が自らの特権を捨て去った】
　　　　   特権階級の犠牲で成り立った明治維新………………………28

　　　　5　【最先端の知識や技術を導入し国家運営に役立てる】
　　　    西洋の文化゜文明を貪欲に吸収した………………………………33

        6  【欧米以外では初の自国での鉄道建設】
　　　　  維新からわずか５年で鉄道を作った………………………………38

　　　　7  【値下げ競争でアメリカ商船、イギリス商船に勝利】
　　　　   日本沿岸から外国商船を駆逐した………………………………45

　　　　8  【アジアでいち早く電信網を整えた】
　　　  　通信先進国だった大日本帝国……………………………………48

　　　　9【勉強ができれば身分を問わず出世ができた】
　　　  　富国強兵を実現した教育制度……………………………………53

第二章明治日本の領土攻防戦　　　　　　　　　　　　57

　　　 　1 【アジアで唯一、列強から領土の侵攻を受けなかった国】
　　　　   明治日本はなぜ領土を守れたのか……………………………58

　　　    2  【幕末にあった２度の対外戦争で見せた外交力】
　　　　   巧みな外交で領土を守った幕末の日本……………………61

　　　　　3  【大国が目をつけた小笠原諸島をすばやく領有した】
　　　　　  イギリスから領土を奪った明治日本…………………………69

　　　　　4  【幕末から続くロシアとの領土問題】
　　　　　 明治にもあった北方領土問題…………………………………74

　　　　　5  【領土に無頓着だった清、心を砕いた日本】
　　　　　  尖閣諸島をすばやく領有した…………………………………77

　　　　　6  【日本と清、"二重属国"状態にあった琉球藩】
　　　　　  沖縄もすばやく領土に組み込んだ……………………………81

　　　　　7　【近代化を拒み、頑なに鎖国をし続けた韓国】
　　　　 　 韓国はなぜ失敗したのか?……………………………………84

　第三章安くて強い軍をつくれ！　　　　　　　　　　　87

　　　　1  【費用対効果が悪かった旧軍を解体した】
　　　　 　 明治維新は軍制改革だった……………………………………88

　　　　2  【国民の税金も決して高くはなかった大日本帝国】
　　　　   少ない費用で軍を効率良く強化した……………………………96

　　　　3  【日露戦争直後には、戦艦まで自国で生産していた】
　　　　  世界に並んだ軍艦製造技術……………………………………103

　　　　4  【実は清に二度も敗北していた日本軍】
　　　　  大日本帝国を強くした二度の敗北………………………………109

　　　　5  【鎮台から師団へと生まれ変わった陸軍】
　　　　  日清戦争が変えた大日本帝国軍………………………………114

　　　　6  【日清戦争直後から軍の拡張に乗り出した大日本帝国】
　　　　  たった10年でロシアを倒す軍をつくる……………………………120

　　　　7  【ロシア海軍を装備で圧倒していた日本海軍】
　　　　  科学力の勝利だった日本海海戦……………………………125


第四章本当はすごかった日本軍の科学力　　　　　　　131


　　　　1  【実は世界の最先端を行っていた日本軍の兵器】
　　　　  日本軍は科学技術が強くした…………………………………132

　　　　2  【いち早く「航空戦の時代」到来に気づいていた日本軍】
　　　　  世界に先駆けて空母を実戦投入した…………………………135

　　　　3  【世界的な名機、ゼロ戦はなぜ強かったのか？】
　　　　  航空技術の粋が結集されたゼロ戦……………………………142

　　　　4  【連合国を驚かせだのはゼロ戦だけではなかった】
　　　　  他にもあった優れた航空兵器…………………………………149

　　　　5  【誘導ミサイルの研究まで進めていた】
　　　　  ロケット技術も世界最高レベルたった…………………………155
　　　　6  【欧米の先進国をもしのぐ、圧倒的な性能】
　　　　  世界一の魚雷を開発した………………………………………159

　　　　7  【太平洋戦争では自動車を使った快速部隊が活躍】
　　　　  実は自動車大国だった大日本帝国……………………………162

　　　　8  【兵隊の食料、携行食゜にも科学の力が生かされていた】
　　　　  世界に先駆けていた日本車の携行食…………………………166

      　9  【マイクロ波を使った秘密兵器まで研究されていた】　　　　　　　　　　　　　　　　　幻に終わった日本軍の超科学兵器……………………………171

第五章実はボロ負けではなかった太平洋戦争　　　　　177

　　　  1  【難航不落の真珠湾を創意工夫で攻略】
　　　　   真珠湾攻撃で大戦果をあげた一番の理由……………………178

　　　　2  【戦史に残る大勝利だったフィリピンの戦い】
　　　　　 史上初めてアメリカ軍を降伏させた……………………………183

　　　　3  【アメリカ本土を潜水艦と水上機で攻撃】
　　　　　 史上唯一、アメリカ本土を空襲した……………………………187

　　　　4  【イギリス軍が誇る東洋艦隊を壊滅させた日本軍】
　　　　　　イギリス艦隊を太平洋から駆逐する…………………………191

　　　　5  【歴史に残る電撃作戦で。世界最強の国ヽを追いつめる】
　　　　　　イギリス軍を近代で初めて降伏させる………………………195

　　　　6　【ベトナム戦争にも引き継がれた日本軍の戦法】
　　　　　　ゲリラ戦法でアメリカ軍を苦しめる……………………………200

　　　　7　【謎のベールに包まれた陸軍のスパイ養成機関】
　　　　　　陸軍中野学校とは何だったのか？……………………………206

第八章なぜプロジェクトは失敗したか？　　　　　　　213

　　　　1　【陸海軍の作戦計画はすべて実現していた日本軍】
　　　　　　太平洋戦争の目標は達成していた…………………………214

　　　　2　　【大日本帝国のアキレス腱は、諜報”だった】
　　　　　　情報戦に敗れた大日本帝国……………………………………219

　　　　3　　【日米開戦を食い止める力が政府首脳になかった】
　　　　　　外交能力の欠如が敗戦を招いた………………………………225

　　　　4　　【責任の所在が明らかでないという歪な権力構造】
　　　　　　大日本帝国憲法が国の迷走を招いた…………………………229

　　　　5　　【電撃戦だけでは通用しなかった太平洋戦争】
　　  　　　日本車は総力戦の意味を知らなかった…………………………233

　　　　6　　【潜水艦での戦艦攻撃に固執したのは失敗だった】
　　  　　　潜水艦の運用で後れをとった日本車……………………………238

　　　　7　　【自国で開発した技術を見逃していた日本軍】
　　 　　 　優れたレーダー技術を生かせなかった…………………………242

　　　　8　　【暴走する軍部を後押しする国民】
　　 　　　 国民自身が戦争を欲していた……………………………………245

あとがき……………………………………………………………………250

主要参考文献………………………………………………………………253　　　

『短期間でアジア最強になった　大日本帝国の国家戦略』武田知弘著【産経ニュース】2013.6.1 08:03

■無駄なくし安く早く近代化

　暗黒の時代、軍国主義の時代、戦争で多くの国民が犠牲になった時代…。大日本帝国は負の歴史として語られることが多い。しかし、その歴史をつぶさに見ると、大日本帝国は必ずしも負の側面ばかりでないことに気づかされる。

　大日本帝国が生まれた１９世紀後半のアジアは、欧米列強による植民地獲得競争の渦中にあった。アジアの国々は強大な軍事力を持つ欧米列強に次々とのみ込まれていった。しかし、日本は違った。わずかな間に強力な軍隊を築き上げ、アジアで唯一、欧米に対抗し得る国になったのだ。なぜ日本だけが躍進を遂げることができたのか。著者は、その理由が「大日本帝国の優れた国家戦略にあった」と説く。

　戦前の日本は経済力という重いハンディを背負っていた。欧米の先進国に比べれば、国家の運営費や軍事費もはるかに規模が小さかった。その限られた資金を、どのように使えば最大限の効果を発揮できるのか。徹底的に無駄を排除し、できるだけ安く、早く資金を投入する。その戦略のもと、国家が一丸となって近代化に取り組んだからこそ、大日本帝国はアジア随一の強国になれたのだ。

　大日本帝国の歴史にはたしかに負の側面がある。しかし、その国家の運営手法は現代から見ても学ぶべき点は多い、と著者は語る。昨今、近隣諸国との関係悪化で自国の歴史を見なおそうとする動きが高まっている。戦前の日本が目指した国家像はどのようなものだったのか。いまだからこそ読んでほしい一冊だ。（彩図社・１３６５円）

　彩図社編集部　権田一馬

『教科書には載っていない大日本帝国の真実』著者 武田知弘氏インタビュー

【武田知弘氏インタビュー】大日本帝国の経済成長の裏には何があったのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が転換期を迎えている中、歴史から成功した点や反省点を探り出すことは重要だ。武田知弘氏は、『教科書には載っていない大日本帝国の真実』（彩図社）で多くのイメージに覆われた大日本帝国の実態について光をあてた。その狙いや今の日本がそこから何を学ぶべきか、著者にお話を伺った。

知っているようで知らない、大日本帝国の社会、政治、経済

――本書は大日本帝国の知られざる側面について多くの指摘を行っていますが、まずどうしてこのテーマにご関心をお持ちになったのでしょうか？

　武田知弘氏（以下、武田氏）■大日本帝国というと、言論の自由もなく、貧しい「暗黒時代」というイメージを持っている方が多いようです。しかし、日本は敗戦によってまったく別の国に生まれ変わったわけではありません。国名は変わっても、同じ国民が形成している国であり、良かれ悪かれそれまでの歴史を引き継いでいるわけです。

　戦後は、アジア諸国に対する配慮などもあり、「戦前と戦後はまったく別の国ですよ」といったポーズをとる必要があったのかもしれません。しかし、アジア諸国との関係も大きく変わり、もうそのようなまやかしをしなければならないような時代ではありません。戦後60年以上が経過し、戦前の生々しい記憶というものは、消えようとしています。逆に言えば、戦前のことを冷静に考えられる時期がようやく来たともいえるのです。

　こういう時期だからこそ、大日本帝国を客観的に分析する必要があるのではないか、と思います。過去の事を「良い時代だった」「悪い時代だった」というような単純な二元論で分析しても、我々は何も学べないと思うのです。

　大日本帝国というのは、最終的には第二次大戦で焼け野原になって降伏するという不幸な出来事とともに終焉したわけです。その不幸な出来事はなぜ起きたのか？　そこに至るまでの過程を淡々と追っていかなければ、我々はそこから何も学ぶことはできない、と考えます。そういった文脈で、大日本帝国の興亡を、イデオロギー論議を排して淡々と客観的に追っていくということに非常に関心がありました。

――明治維新について“「政権を自ら返す」という奇妙な革命”と書かれています。この一風変わった革命が生じた背景をお教えいただけますか。

　武田氏■明治維新は、世界史的に見ても非常に珍しい“革命”です。政権を持っていた者が自ら政権を返還するということは、世界史を眺めてみてもほとんど例がありません。これは、実に日本的な現象であり日本人だからこそできたものだったように思われます。日本人は、どの時代を見ても、生きるか死ぬかの血みどろの戦いをし、最後まで殺し合って勝者を決めることを好みません。ある程度の形勢が判明したところで歩み寄り、話し合いで解決する、という傾向があります。それは日本中が戦いに明け暮れていた戦国時代でもそうです。

　日本人は、根の部分で「和」を重んじる性質を持っていると思われます。それが明治維新を成功させた要因であり、ひいては日本が欧米列強から侵略されなかった最大の要因といえると思います。幕末の知識階級は、欧米列強がアジアを侵攻していることを知っており、危機感を持っていました。そして「今は国内で争っている場合ではない」「日本人は団結するべき」と思っていました。それは、幕府側も、薩長や尊王攘夷派の面々も同じです。つまり、敵味方ともに、大枠では同じ方向を向いていたのです。だから、大した内戦もなく、長く続いた封建制度を解消し、強力な統一国家を作れたのです。

　これが、他のアジア諸国と大きく違うところです。他のアジア諸国のほとんどは、欧米が乗り込んで来たとき、国内が動揺し群雄割拠や、内戦状態に陥ってしまいました。欧米諸国は、そこに付け込んで侵略していったのです。

――現在も北方領土問題などが懸案として存在している日露関係ですが、両国の領土問題はそれこそ江戸時代から起き続けている、と本書では指摘されています。両国が激突した日露戦争は、大日本帝国にとってどのようなインパクトを与えたのでしょう？

　武田氏■日露戦争は、ロシアとの国境問題を日本に非常に有利な状況で解決するとともに、日本人に大きな自信を与えました。が、日露戦争というのは、当時の指導層が知恵をふり絞り、死力を尽くして、なんとか勝てたもので、当時の日本にしてみれば、ちょっと出来過ぎの感がありました。それが、過信につながっていったと思われます。

　大日本帝国が、満州事変以降の泥沼の戦争に突き進み、あげくアメリカとまで戦ったのは、「我々はロシアに勝てたのだから」という意識があったからだと思われます。また日露関係の問題は、日露戦争でまったく解決したわけではありません。陸軍にとって、最大の仮想帝国はその後もロシア（ソ連）であり続けましたし、太平洋戦争前にもノモンハンでの武力衝突などもありました。

　日露の国境問題は、第二次世界大戦の終結でも、完全に解消されたわけではなく、ご存じのように現在も続いているものです。ロシアという国は、巨大でありながら、国土の多くが極寒の地であり南下しようとする本能のようなものがあります。日本は、そういう国と隣り合わせているのです。日本はロシアのそういう性質をしっかり見極めた上で、付き合っていかなければならないということです。


現代日本と大日本帝国の政治システム

――武田さんは本書で大日本帝国の凄まじい経済成長率についても触れておられます。鎖国していた江戸時代から急激な成長ができた理由について教えてください。

　武田氏■大日本帝国の急激な経済成長は、単に政府が「富国強兵政策」を実施したから成し遂げられたということではありません。あまり知られていませんが、日本は江戸時代からすでに世界レベルに達している産業をいくつか持っていました。その1つが生糸です。

　生糸の生産技術は、ヨーロッパなどと比較しても高度なものを持っていました。江戸時代以前、日本は生糸の輸入国でしたが、江戸時代に鎖国をしたことで、生糸があまり輸入できなくなり、自国で生糸を生産する技術が非常に発達したのです。日本の生糸の技術がどれくらい高かったか、興味深いエピソードがあります。それは、江戸時代の日本の生糸の技術書が、欧米で翻訳されていたのです。そのため幕末の日本は、開国すると同時に生糸の大量輸出を始めたのです。それが、日本の近代化の原資となり、さらなる経済成長の誘い水となったわけです。

　また、教育を素早く充実させたことも、大日本帝国の素早い経済成長の大きな要因となっていますが、教育も実は江戸時代の段階でかなり整備されていました。武士のみならず、町民や農民たちも、寺子屋という私塾で教育を受けていました。明治初期の小学校の多くは、元寺子屋だった寺社などの施設が代用されていました。日本人が勤勉で教育熱心だったのは、江戸時代以前からのことであり、その国民性が大日本帝国の経済成長を支えていたと考えられます。

――また、大日本帝国の政治については、悪い点が多いことを指摘され、かなり厳しく評価されています。改めて政治の失敗が起きた背景などをお話しいただけますか。

　武田氏■大日本帝国というと、現代の我々は天皇中心の上意下達型の専制政治を想像しがちですが、実像はそのまったく逆です。大日本帝国では、最終的には普通選挙も実施されており、形の上では、民主主義国家の体を持っていたのです。そして権力があちこちに分散されていて、責任の所在がまったくわからない状態だったのです。

　内閣総理大臣の権限も今よりもはるかに小さく、かといって帝国議会が強いかと言えばそうでもありません。枢密院、元老院などの機関が乱立していて、それぞれが好き勝手に主張し合っている状態だったのです。明治維新の元勲が生きている間は、それぞれの意見をうまく調整して、国家を動かしていくということが可能でした。が、元勲たちが死んでしまった後は、国の機構はまったく統一感を失ってしまいました。

　現在の日本も首相がころころ変わるので、政治が安定しないと言われていますが、戦前はもっと首相が頻繁に変わっていたのです。関東大震災や世界大恐慌などでも、政府はなかなか有効な政策を打ち出せない、そこに国民の不満が溜まって軍部が台頭していったのです。

　大日本帝国の政治システムは、明治維新当時、国を素早くまとめるために付け焼刃で作られたものです。しかし、その後の指導者たちは、不完全な政治システムをきちんと整えるという作業をしないまま来てしまった。その付けが、昭和に入って大きな災いを引き起こしたといえるのではないでしょうか。

――いま、大日本帝国の歴史を振り返ることで、現代においてどのような知見が得られるとお考えですか？　また本書のほかに関連書籍としてお薦めできる本などもあればお教えください。

　武田氏■大日本帝国は、短い期間に非常に大きな規模での「興廃」をしています。その歴史には、現代の我々に対する教訓が詰まっていると思われます。大日本帝国は、客観的に見れば、稀に見るほどの急成長を遂げた国です。その背景を丹念に追求することで、「国家を成長させる」ということについて、たくさん得られるものがあると思われます。

　また、現在の日本は、太平洋戦争前の大日本帝国と似ている部分が非常に多いと思われます。巨大地震で国が大きなダメージを受け、世界的な経済不安も起きています。これは関東大震災から世界大恐慌までの状況と非常に似ていると言えます。大日本帝国は、当時の国の危機にどう対処したのか？　その結果どうなったのか？　そのことを知ることで、今、我々がしなければならないことが、見えてくるのではないでしょうか？

　大日本帝国の実情を知ろうとするとき、壁になるのがイデオロギーの問題です。大日本帝国を論じた書物の多くは、天皇制や全体主義を批判するものであったり、逆に擁護するものであったり、とかくイデオロギー論に傾きがちです。そして、イデオロギーが主体の本では、実際の国民の生活や社会の様子が、具体的、客観的に語られることがあまりありません。私は大日本帝国の実情を知るためには、イデオロギーよりも、実際に国民はどういう生活をし、社会はどういうふうに動いていたのか、ということの方が重要な情報だと思います。

　が、残念ながら、大日本帝国の実情を客観的、具体的に書いた書物は、専門書以外では非常に少ないのです。そんな中でお勧めできるのは、伊藤隆監修・百瀬孝著『事典 昭和戦前期の日本』（吉川弘文館）という本です。戦前期の日本の社会制度全般を具体的に知ることのできる数少ない本だといえます。

●武田知弘（たけだ・ともひろ）
1967年福岡県出身。西南学院大学経済学部中退。1991年大蔵省入省。バブル崩壊前後の日本経済の現場をつぶさに見て回る。1998年から執筆活動を開始。1999年大蔵省退官、出版社勤務を経てライターとなる。
主な著書に『ヒトラーの経済政策』（祥伝社新書）、『戦前の日本』（彩図社）、『ワケありな日本経済』（ビジネス社）、『織田信長のマネー革命』（ソフトバンク新書）などがある。
ブログ：武田知弘ブログ

　ＧＤＰによる生産高の統計よりも、個人の暮らしを強調すべきである、「暮らしの質」の計測は伝統的なＧＤＰ計算に取って代わるものではなく、政策討論を豊かにするために行なうべきもの、などだ。

　また「暮らしの質」を測る単一の指数をつくることにも『スティグリッツ報告』は否定的である。「暮らしの質」に関する諸指標はそれぞれ別の分野を対象にしているので、ＧＤＰ統計のように金額の合計を出して、一つの数字指標にすることなど不可能だからだ。
　では、そこで述べられた「暮らしの質」とはいったい何か。それは、

　①個人的な満足度　主観的な「暮らしの質」
　②人が果している諸機能と、諸機能を果たせる能力（客観的な「暮らしの質」）
　③経済的な幸福度の公正な割り当て（fair allocation）


　という三つの分野で計測される。①の個人的な満足度は、文字通り、個人の感じ方に属する部分が多い。人によって何に幸福を感じるかは異なるので、このテーマに『スティグリッツ報告』は深入りしていない。「さらに統計資料の整備が望まれる」と述べるに留めている。
一方、②の客観的な「暮らしの質」の分析には最も力を入れ、それを八分野に分けて論じている。以下、それぞれの分野について、順を追ってみていこう。
　　客観的な「暮らしの質」を八分野に分けて論じる

　こうした国連新統計の特殊な性格によって、二〇一四年版では日本の持続可能な発展力が低めに出てしまった。同時に、日本で起きている変化が、日本の人的資本残高に対する低評価を招いている側面もある。

　日本では、就業者数が一九九七年の六五五七万人をピークに減少傾向にある。さらに驚くべきことに、賃金もこの二十年間で、増えるどころか、一％減っているのだ。要するに、長期のデフレで賃金が低下し、人口が減っている日本の人的資本力の伸びは低く計算されるしかない。高水準だった人的資本の残高を食いつぶして経済活動を維持している日本の姿が、二〇一四年の新統計には表れた。数字を挙げれば、日本の場合、先の①（教育年数の伸び率）は、二十年間で一五％、②（平均教育水準に達した人数の伸び率）は、同期間で七％、③二人の労働者が生涯を通じて受け取る賃金の現在価値）は、マイナス一〇％であった。

　しかし、これだけで「日本はダメだ」と悲観してしまうのは大間違いである。日本の一人当たりの総合的な豊かさ（三資本の資産残高）はこの二十年間（一九九〇～二○一〇年）で確実に伸びている。金額では、三六一二億三四〇〇万ドルが四三二二億三六〇〇万ドルヘと、約二〇％も増加しているのだ。

　図表２－６のように、二十年間で二〇％の一人当たり資産残高増加という日本の業績は、ＧＤＰの伸び率よりもはるかに高い。同じ二十年間で一人当たり名目ＧＤＰはわずか三・五％しか増えていない。一人当たり実質ＧＤＰでも二十年間の伸び率はフハ・五％である。戦後の高等教育と長期雇用で蓄積してきた人的資本の水準が高いので、毎年のＧＤＰ成長率に期待はできなくとも、経済発展を持続する力が強いのだ。

　さらに重要なことは、日本の社会関係資本の水準である。先にも述べたように二〇一四年版でも、新統計は社会関係資本の統計をつくっていない。

　社会関係資本は、人と人との信頼関係の高さ、協調行動がとられる度合、投票率、治安、教育、健康、人々が抱く幸福感など、多くの指標から判断する。ウェブ上でみると、すでにイギリス、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアが、自国の社会関係資本の水準を発表しており、グーグルで検索すると、「ソーシｬル・キャピタル」に関連する項目は、一三一万件にも上る。

このように社会関係資本の計測は進み、議論も深まっているが、計測方法や国民に聞く設問は各国ごとにまちまちで、国際比較可能な状態にはまだない。日本では内閣府経済社会研究所が社会関係資本に関する調査報告書を出しているが、体系的な統計シリーズを出すには至っていない。

　しかし将来、国連が社会関係資本に関する報告書を出せば、日本は社会関係資本の水準でも世界一位ではないか、と思うことがある。オーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール教授（経済学）は、日本とアジア経済に造詣が深く、毎週「東アジアフォーラム」という題の、各国の識者から集めた三ページほどの論文集をネット上で公開している。ドライスデール教授は東日本大震災のあと、「東京での個人的なお話」と題し、次のような文章をそこに載せた。

二〇一一年四月、私は日本へ、ＩＭＦの関係でそうとう過密なスケジュールが組まれた調査旅行に行った。日本中のあちこちを飛び回った。ある夕方、東京に戻るため東急東横線に乗り、中目黒で地下鉄日比谷線に急いで乗り換えた途端、いま向かい側のプラットフォームから出発しつつある電車の網棚の上に、私のコンピュータ（それはわが命だった。充分なバックアップをとっていないあらゆるファイルがそこに入っていた。それに、パソコンの横ポケットには財布まで入れてあった！）を忘れてしまったことに気がついた。

私は忘れ物をしたことを（忘れ物をした電車とは別の会社の別の路線の駅である）六本木駅で駅長に伝えた。駅長は私の名前と連絡先を書き取り、「何かみつけられたら電話をする」といった。二時間後、電話がかかってきた。その間、電車は東京へ行ったあと横浜へ戻っていたが、私のコンピュータは完全に無傷で返ってきた。「横浜へすぐとりに来るか、あるいは翌朝ならあなたのもとへ届けられる」とのことだった。

ほかにもドライスデール教授は、都内のタクシー運転手が道を間違えたので、正規ルートを走った場合よりも高い料金がメーターに出てしまったときのことを書いている。タクシーにはＧＰＳがついていなかった。運転手は「道を知っているべきなのに知らなかったから私か悪い」といって、ドライスデール教授かいくらお願いしても、一円も受け取ろうとはしなかった、というのだ。

　こうした経験についてドライスデール教授は「東京以外のニューヨークやメルボルンでこんなことが想像できるだろうか。私はこんな話をもっとできるが、いまそのうちの二つを話しただけだ」と書いている。「皆さん、これが（震災からの復興に取り組む一筆者注）日本の社会関係資本なのだ」(ドライスデール氏の原語はsocial infrastructure）。これこそが、日本の社会関係資本に関する彼の結論である。

　こうした社会関係資本の水準が国連統計に正しく反映されれば、日本は人的資本や生産した資本だけではなく、社会関係資本の水準でも、きわめて高い数値が出せるにちがいない。

　　指標を変えるだけで、目の前には違う景色が広がる

　こうした結果をみるほどに、いかに私たちがＧＤＰという観念に意識せずに囚われているか、指標を変えるだけで、目の前には新しい景色が広がることをあらためて、理解できるだろう。国連報告書の共著者であるアナンサ・ドゥライアッパ氏は、二〇一二年の第一回報告書発表以降、ＧＤＰ偏重を改善する動きがあるとはいえ、まだ不十分であると、二〇一四年版の報告書で次のように指摘している。

先進国でも途上国でも依然ＧＤＰが政策の企画、実施および評価において支配的役割を果たしている。しかしＧＤＰでは経済成長が持続可能なのか、総合的な発展なのかがわからない。いま成長を引き起こしている諸活動は五年先も、五十年先も続けられるのか、わかりえない。

　フランスの経済学者トマーピケティが著し、世界的な反響を巻き起こした『21世紀の資本』（みすず書房）が明らかにしたように、資本から生まれる利益額の伸び率が経済成長率より高いかぎり、貧富の格差は拡大しっづける。格差が無限に拡大すると、極端な需要不足で経済システムは崩壊する。しかしＧＤＰ統計では経済成長が「多くの人々を犠牲にして、ごく少数の人々を豊かにするかたちで起きているのかがわからない」とそこでドゥライアッパ氏は述べるのだ。

　つまり、ＧＤＰでは個人の幸福度だけではなく、国全体の経済成長の持続可能度も測れないのである。

高い「人的資本」の水準、企業の設備投資や公共投資に支えられた高い「生産した資本」の残高、森林と農地を中心とした比較的高い「天然資本」の存在。最新の報告書では統計の取り方が変更されたが、人的資本、生産した資本、天然資本の残高でみる豊かさでは、日本は依然、実質世界一位であるといえなくない。それに「社会関係資本」の水準が加味されれば、なおのことだろう。

　こうした強みを自覚し、日本は三資本の残高をさらに増やしていかねばならない。そして同時に刮目しなければならないのは、世界各国はすでにＧＤＰという数字を掲げつつ、明らかに「人々を幸せにする経済」の実現へと、舵を切りつつあるのである。

GDPではわからない本当の国力

私はこの本で、皆が自明と思っていること、当たり前だと感じている前提を覆し、新しい展望を拓いてみたいと思う。私は経済学者であるから、その展望とはもちろん、経済に関することである。ただし、経済とは人間が携わる最も重要な事柄の一つであるから、それは日本人全員に関わる話であるともいえる。

そもそも、経済とは何だろうか。なぜ人は経済活動に勤しむのか？　国家を豊かにするためか？　もちろん、国全体の経済規模（国内総生産、Gross Domestic Product＝GDP）の拡大は個人の所得増加につながりやすいので、経済成長を否定する人はいないだろう。しかしそれはあくまで結果論であって、自国の経済規模を大きくすることを、自分の経済活動の目標にしている人などいないはずだ。

誤解を恐れずにその究極の目的をいうならば、個人が経済活動を行なうのは、それによって自らの福利厚生度（あるいは幸福度）を高めるためにほかならない。もちろん、それはただ得る収入を極大化することではない。私たちは満足感、達成感が得られる暮らしをしたいから、働くのである。仕事で何かの目標を立て、目標達成に向けて努力を続けていくなかでも満足感は生まれる。家庭をつくり、家族を育てていくことでも、職場や職場以外の組織のなかで友人関係をつくりあげ、広めていくことでもそれは得られる。

ここまでの議論に違和感はないはずだ。個人にとって最大の問題関心は、いわば「暮らしの質」をどう高めていくか、ということに収斂されるのかもしれない。

とはいえ、「暮らしの質」とはいったい何だろう？　それはきわめて抽象的な設定であり、個々人の価値観や性向によっても異なる。ただ、仮にそれがたとえば、ある程度手法化され、測定できるかたちになっていたら？　そのとき個人が集合してつくる国家の役割というものは、そうした「暮らしの質」を高めていく、ということが眼目になるはずである。

しかし、まさにここで人類は、とてつもない矛盾に直面している。国家が経済を論じるときに使われる基準は、先に挙げたGDPというものである。GDPとは1国内で1年間に行なわれた経済活動の規模（金額）を示す数字だ。1934年にアメリカの国民所得統計が作成されて以来、GDPは世界で最も注目される経済の数字になった。まず、そもそもGDPとは誕生してそれほどしか経っていない概念なのか、と驚かれる人もいるかもしれない。

GDPを生み出したのは、サイモン・クズネッツというユダヤ系ロシア人の経済学者である。そして、1971年にノーベル経済学賞を受賞した彼の言葉にこそ、GDPという数字の課題が凝縮されている。1934年、クズネッツはアメリカ議会上院ではっきりと証言した。「GDPでは国民の幸せは測れない」。なぜならそもそもGDPとは国民の幸福度を測るために考えられた数字ではなく、その由来を遡れば、国の軍事力を見積もるために考案されたものだからだ。

しかし、戦後の各国政府はGDPを大きくする、ということをその国家目標に掲げてきた。日本でもアベノミクスの実質GDP2％成長、あるいは「新3本の矢」におけるGDP600兆円、という数字が躍る。国家がその国民を豊かにしたいと思って経済政策を行なうことは間違いない。しかしそのためにGDPという数字を大きくすることで、どこまでほんとうに国民は幸せになれるのだろうか。

ならば、この矛盾を解消するためにはどうすればいいのだろう？　ほんとうに「暮らしの質」を測れる基準があれば、事態は改善するはず。そんなものがあるわけないじゃないか、と思った方もいるかもしれないが、すでにプロジェクトは動きはじめている。国の経済規模だけではなく、国民の福利厚生度を示す指標を開発しなければならない。そうした気運が21世紀に入って、一気に高まってきたのだ。

2008年2月から1年半かけて、世界各国の専門家24人を集めた本格的な検討会が実施され、2009年9月に一つの報告書が出された。ノーベル賞経済学者である米コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツの名前を冠した『スティグリッツ報告』といわれるものが、それである。この報告書は世界的に大きな反響を巻き起こした。※1
2011年には国連総会が「国連統計局に、GDPを超えて、暮らしの質を測る新しい経済統計の開発を要求する」という決議を採択。潘基文国連事務総長の委嘱を受けた国際的な研究チームが翌2012二年6月、暮らしの質を計測した新統計と報告書『総合的な豊かさ報告2012年』（Inclusive Wealth Report 2012 、通称IWR 2012）を作成したのである。

この統計と報告書は2年ごとに改訂版が発行され、2014年12月には2回目の報告書が出た。新統計は経済成長率ではなく、一国の経済活動の持続可能度を示す4つの資本（人的資本、生産した資本、社会関係資本、天然資本）の残高を計算している。年間の伸び率（フロー）ではなく残高（レベル）を計算していることが、経済発展の持続可能度を知るうえでは重要なのだ。

新統計が生まれたことの意義は大きい。経済政策当局者にとって、生産額だけではない、新しい目標値が生まれたことを意味するからだ。『総合的な豊かさ報告2014年』の編者の1人であるアナンサ・ドゥライアッパ氏（インドのマハトマ・ガンジー平和と持続可能な開発研究所長）は、報告書の序文にこう書いている。

「GDP統計に基づいて経済的成功と社会経済的な福利厚生度を高めていこうとしても、一国経済の持続可能度をあまり高いものにはしていけないだろう」「われわれは政策当局者たちが『総合的な豊かさ報告2014年』を役に立つ道具だと受け止め、（まだ随所にある：筆者注）データ不足を埋めるのに必要な作業をするように促されているのだと考えて、この報告書の内容を活用してくれることを望んでいる」※2
それでは、この新統計で日本を捉え直してみたとき、何がみえてくるのか？　一言だけ語っておこう。2012年の新統計において、その1位はほかでもない、わが国日本だったのである。

昨今、GDPで中国に抜かれた、国民が皆内向きなど日本経済に対する悲観論が絶えない。しかし、そもそも「日本経済」を語るための視点が、時代にそぐわないものになっていたとしたら？　海外から日本に帰ってきたとき、圧倒的なこの国の質的な豊かさにあらためて気づき、蔓延る悲観論とのギャップを感じた人もいるはずだ。そうした疑問に対して、本書は明確に答えることができるはずである。

そうした新指標がある程度できつつあるならば、それを踏まえたうえで、政府は国民を豊かにする政策を打てばよい。じつは、すでにEU（欧州連合）各国、アメリカ、そして一見、GDP信仰に囚われているようにみえる中国までもが、それらの指標を念頭に置きながら、国家戦略を練っている。それに対して残念ながら、新指標でみれば世界のなかで圧倒的な豊さを享受している日本は、古い指標であるGDPの呪縛から逃れられないでいる。

グローバル化の止まらない世界で必要とされるのは、年に何％の成長率ではない。ほんとうに国民の生活をどう豊かにするのか、という視点であるはずだ。本書で述べるほんとうに人間の幸福度を高めるための方法論が、日本人の心を豊かにし、新しい日本の展望を拓く一助ともなることを、私は期待している。

PHP新書『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』（まえがき）より

※1『スティグリッツ報告』の邦訳は 福島清彦訳『暮らしの質を測る』（金融財政事情研究会）
※2 UNU-HDP and UNEP（2014）Inclusive Wealth Repoort 2014 Measuring progress toward sustainability .
Preface page XX，XX1 Cambridge: Cambridge University Press Preface

福島清彦（経済学者）

はじめに　3

第１章　そもそもＧＤＰとは――その知られざる本質

端緒は為政者が次の戦争に備えるための統計　18
初めて四半期ごとの国の生産高を計算したクラーク　20
ＧＤＰ開発者の吐露「国民所得という概念で幸福度は測れない」　23
ＧＤＰ統計とケインズ理論がもたらした経済の”黄金時代”　27
複雑で手間のかかる作業を経てつくられる「創作数字」　31　
欧州諸国のＧＤＰが増えた原因はユーロ危機？・　34　　　　　　　
一国の技術革新力を知るにはＧＤＰ研究開発費をみよ　36
二十一世紀、ＧＤＰでは測れない領域が次々に現れた　41

第2章　国連の新統計で世界一位に君臨した日本

「イスタンブール言言」から『スティグリッツ報告』へ　48
客観的な「暮らしの質」を八分野に分けて論じる　51
格差拡大によってもたらされる「暮らしの質」の低下　58
日本は新統計では一位、ＧＤＰ統計では二十位台　61
新統計が教えてくれる日本経済の凄まじい実力　65
なぜ二〇一四年版ではアイスランドが一位になったのか　71
ドライスデール教授か驚愕した日本の「社会関係資本」　76
指標を変えるだけで、目の前には違う景色が広がる　80

第3章　世界はもう超ＧＤＰ戦略に舵を切っている

イギリス政府が重視する「隠された富」とは何か　84
ケインズの驚くべき千百「わが孫たちの経済的可能性」　86
「収入が増えれば増えるほど幸福度が増す」のウソとマコト　88
国民に”お節介”を焼くことも政府の仕事になった　93
新聞に躍った「ブレア、胎児教育を提案」の大見出し　97
「暮らしの質」の向上と経済成長率は両立できない？　101
労働党の主張を保守党が進化させるのがイギリスの伝統　105
『スティグリッツ報告』の生みの親・サルコジ大統領　109　
サルコジの福利厚生戦略が微温的なものに留まった理由　112
「博愛」を「連帯」に読み換えて進むフランスの政策　115
アメリカの超ＧＤＰ指標は政府ではなく民間発　118
主要全国指標法に基づき、続々と指標が整備される　122　　　　　　　
アメリカの中央銀行までもが超ＧＤＰ指標を研究　124
オバマ大統領の掲げた「ミドルクラス・エコノミクス」　126
ブラジル、中国など途上国でも強まる新指標への志向　130

第4章　GDP600兆円という目標は正しいのか

いまの日本が二％成長するのはとてっもなく難しい　136
一二○○兆の借金があって年間六兆赤字を減らしても……　　141
「黒田バズーカ」がもたらした効果と限界　146
マイナス金利でほんとうに景気は回復するのか　151
「三本の矢」がいつの間にか「新三本の矢」へ　153
GDP六〇〇兆円は見事なキャッチフレーズ　156
「新しい二本目の矢」が見逃している二つの視点　160
出生率の低さと大都市圏の住居が狭いことの関係　162
「介護離職ゼロ」は高齢化社会の核心を衝いている　166
安倍政権は「暮らしの質」の向上をめざしていない？　170


第５章　これが日本経済の「質」を強化する政策だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
わが国における新しい四資本の統計を整備せよ　174
四資本の残高を高めるための具体策　176
①人的資本１――人口の「量の確保」と「質の向上」を　176
②生産した資本――民間設備投資と政府投資の水準を維持せよ186
③社会関係資本――大切なのは住民による共助への支援　188
④天然資本――農業への新規参入をもっと儲かるものに　190

GDPに直結する分野ででも政府投資が不可欠　193
世界最高の「質」をもつ日本が果たすべき義務とは　197


おわりに　202
注　205