国防長官:ジェームズ・マティス　戦う修道士　元海兵隊中央軍司令官

国家通商会議:ピーター・ナバロ　対中強硬派のエコノミスト

大統領補佐官(国家安全保障担当):マイケル・フリン　元陸軍中将イスラム強硬派

国土安全保障長官:ジョン・ケリー　元海兵隊大将　軍強硬派

中央情報局（CIA）長官:マイク・ポンペオ　元陸軍士官学校卒ベンチャー企業社長

首席戦略官兼上級顧問:スティーブン・バノン　元ゴールドマン　元海軍　保守派ニュースサイト会長

国家経済会議(NEC)委員長:ゲーリー・コーン　元ゴールドマンＣＯＯ

労働長官:アンディー・パズダー　大手ファーストフードＣＥＯ

大統領首席補佐官:ラインス・プリーバス　共和党全国委員長

中小企業庁長官:リンダ・マクマホン　プロレス団体WWEの元CEO

住宅都市開発長官:ベン・カーソン　元共和党大統領候補　黒人医師

環境保護局（EPA）局長:スコット・プルイット 司法長官:ジェフ・セッションズ 国連大使:ニッキー・ヘイリー 教育長官:ベッツィー・デボス 厚生長官:トム・プライス 運輸長官:イレーン・チャオ エネルギー長官:リック・ペリー 内務長官:ライアン・ジンキ 陸軍長官:ビンセント・ビオラ 行政管理予算局(OMB)局長:ミック・マルバニー

当たると評判のみずほ総研「とんでも予想」　２０１７年１位は「アベノミクスがトランプノミクス採用」「大型減税」　【産経ニュース】2017.1.1 07:00

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みずほ総合研究所が昨年12月に発表した、年間の経済・社会情勢を予測する10大予測ランキング「とんでも予想」の結果と予想に注目が集まっている。一昨年12月に発表した2016年予想では、1位に「トランプ氏当選」を打ち出すなど、10の見通しのうち3つを見事に的中させたからだ。17年予想は、1位に「アベノミクスがトランプノミクス採用で大型減税」、「ダウ平均2万3000ドル」（2位）、「政府100年国債発行」（5位）、「ブレグジット撤回」（7位）などを大胆に予想するが果たして結果は…。

　16年予想のうち、「トランプ氏当選」以外で的中したのは、「ブラジルのルセフ大統領罷免でレアル暴落」（2位）、「消費税増税先送りを決定」（5位）の2つ。「日経平均2万5000円台に」などは外れたが、「訪日外国人3000万人突破、規制緩和で民泊可能に」や「リオデジャネイロ五輪で、（日本は）20個の金獲得、7人制ラグビーのメダル獲得でラグビー人気がさらに高まる」などの惜しい予想（実際は金は12でラグビーはメダルならず）もあった。

　ランキングを総括する、みずほ総研の高田創・常務執行役員調査本部長は、「あくまでも題名の通り、『とんでも予想』であって、厳密な根拠はない」ことを強調。「変に真面目に分析してしまっては面白くない予想になるので、と遊び心が半分」であることを明かす。

　確かに的中したといっても、「トランプ氏当選」の予想には続きがあり、極論が満載。「オバマ大統領のレームダック期での権力の空白から、世界的規模で地政学的な不安が増大。各地で非常事態宣言が出される状況に」と締めくくっている。「ブラジルのルセフ大統領罷免」も、「理由は準備不足でリオ五輪の開催ができない」ことを挙げており、国家会計の不正操作で罷免された事実とは異なる。

　だが、みずほ総研のこうした大胆な予測が“半分”当たる背景には、昨年が「不確実性ばかりで分析しづらい年」（日銀幹部）だったからともいえる。実際、英国のEU離脱やトランプ氏の大統領当選、移民制限を唱える政党の欧州での台頭と、多くの人が想像していなかった出来事が次々に発生した。

　さて、今年の1位の「大型減税」の中身は、「アベノミクスがトランプノミクスを採用し、大型減税を断行。カジノ法案を受け、インバウンド観光の目玉策として、超豪華5つ星『トランプ・ホテル』を誘致」。

　3位には、「経済的利益から米国が中国に接近。日米両国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加わり、米国で中国製新幹線が導入される」と、大胆に予想する。

　物価2%上昇目標の先送りを繰り返す日銀関連の予想では、「（長期金利を0%程度で維持する）イールドカーブ操作が円安誘導と批判を受け、長期金利の上昇範囲を許容。金融政策の出口への警戒から超長期金利が急上昇」を4位に入れた。

　5位の「100年債」も注目だ。昨年7月に財務省が50年債を検討していることが判明したが、英国、フランスやオランダ、スイスなどはすでに発行している。極めて長い年限の国債を発行することは永久国債の連想がされやすく、50年債は、日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」としての側面が意識されるが、「利払負担の軽減」などのメリットもある。100年債は不可能としても、50年債はあり得るかもしれない。

　とはいえ、やはり「とんでも予想」だけに、当たってほしくないものが多いが、読者のみなさんはいかがでしょうか。（経済本部　飯田耕司）

もちろん、好景気　トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い
【Newsweek】経済ニュースの文脈を読む2016年11月14日（月）16時01分　加谷珪一

ＧＰＩＦ運用益２兆3746億円　７～９月、３四半期ぶり黒字 
【日経新聞】2016/11/25 15:35　

「年金5兆円運用損！」参院選争点隠しの安倍政権の狡猾　　藤野光太郎　
【PRESIDENT Online】2016.7.9

英国EU離脱で日経平均1200円超暴落

6月23日（現地時間）に実施された国民投票で、EU離脱を是とした英国。そこを震源に世界が大きく揺れている。予想通り、スコットランドでは英国からの離脱のうねりが再燃し、意表を突く形でロンドン市でも英国離脱の動きが浮上。他のEU主要国の離脱可能性まで囁かれ始めている。

最も懸念されているのが、世界的な株安の再発と連鎖だ。6月24日の東京市場では、日経平均株価が前日の終値から1200円超の大暴落。その後も国民投票前とはほど遠い水準にある。これが国民の生活に直結するのが、国民から預かった巨額の年金基金を株式に投資しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損である。GPIFからの正式な公表は例年よりも先延ばしされているが、漏れ伝わる情報で報じられた2015年度の運用損は約5兆円と見込まれている。

GPIFは、国民年金と厚生年金の積立金を国民から預かり、その資金を債券や株式に投資して「安定的に運用」する厚労省所管の独立行政法人として、06年に設立された。運用を委託されている金は実に約140兆円となる。米国最大の公的年金カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）が運用する基金約30兆円と比べれば、その巨大さが伺える。民間の機関投資家とはスケールが違うのだ。

GPIFが公式サイトで公表している運用実績のデータと厚労省の管理データを照合すれば、平成26（2014）年度までの運用損益の正確な金額を照合・確認できる（ファイル14ページ参照*）。

*http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/dl/houkokusho_h26_01.pdf

年次推移からこれまでに最大の運用損益を出した年度の運用損益と資産額をピックアップすれば、運用益の最大が2014年度の15兆2627億円（資産額145兆9323億円）、運用損の最大が9月にリーマン・ショックのあおりを受けた08年度の9兆3176億円（資産額123兆8381億円）だ。トータルではひとまず運用益が勝っている。

但し、GPIFの株式投資で動く運用損益は、その実績値からみれば数千億～十数兆円の単位である。当然とはいえ、とてつもない振れ幅だ。株式の市況次第で相応の株を放出しようにも、その膨大な分量ゆえに市場がパニックに陥る懸念があり、容易には売り出せない。慎重なエコノミストたちはこれまで「株式市場に異変が勃発すれば、国民の年金に致命的な打撃を与えるだろう」と警告してきた。

年金運用損はさらに膨らんでいる予測も

ところが、株価の上昇によって景気の上向きとアベノミクスの成功を国民に印象づけようとしたのか、安倍内閣は14年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表したと同時に、GPIFの運用見直しを断行した。安定した投資先である債券中心の運用をやめて、外国株を含む株式投資を24％から倍以上の50％にまで可能にしたのだ。つまり、国民から預かった140兆円という巨額年金資産の半分を、債券とは対照的に値動きの激しい株式に突っ込み始めたのである。

この見直しの5カ月後に始まった15年度の年金の会計は今年3月末に締めている。当然、50％投資で生じた成績はすでに弾き出されているはずだ。貸借対照表や損益計算書など財務諸表については、各事業年度の終了後3カ月以内に所管大臣に提出することになっている（独立行政法人通則法38条）。過去3年度の経過記録を見ると、順に6月24日、同20日、同21日には運用委員会に財務諸表が提出されており、各々が同年の6月24日、同26日、同27日に厚労大臣に提出されている。従って、目安としては遅くとも6月末までの提出が常態と理解してよいスケジュールだ。

「例年だと7月初旬には公表されてきたのに、今回は参院選後の7月29日に公表するというんですね。誰が考えても、昨年度の運用成績は選挙で安倍政権のブレーキになる結果だったのだろう、と推測するしかなかったわけです」（全国紙経済部記者）

7月29日に公表されるのは財務諸表とは別の「業務概況書」（前年度では約80頁）だが、前述のように、すでに漏れ伝わってきた運用損が、米ブルームバーグの報道を端緒に国内主要メディアからも「5兆円台前半」と報じられた。

しかし、7月29日に公表される15年度の業務概況書では、既報の「5兆円台前半」を大きく上回る運用損が出る懸念もある。さらに、英国EU離脱に始まる今年のヨーロッパの大波乱は、来夏に発表される16年度の運用損を数十兆円規模にまで膨らませるのではないかとの危うい予測も飛び交っているのである。

焦る素人が損に損を重ねる典型

将来的な年金の財源不足が予測されて久しい。もともと年金は国民が税金とは別建てで国に預けたお金であり、「財政赤字だから支払う財源がなくなった」との弁明は通用しない。年金積立金は国が“別の財布”に保管しておくべきであり、2004年に大問題となったグリーンピア事業等への流用のように、国民に無断で他の歳出にあてがうようなマネをしてきた国には重大な瑕疵がある。

国民から預かる年金積立金を、国内株上昇の偽装としか思えないタイミングで株に投げ入れてきたGPIFと安倍政権は、国民の税金を預かる立場として無謀・無責任の誹りを免れないのではないか。借金に心を痛める妻に「ギャンブルで取り返す」と息巻くダメ夫のようなもので、焦る素人が損に損を重ねる典型である。

しかも、それは「安定した運用を担うべき基金」であるにも関わらず、株式投資の可能比率をいきなり半分にまで押し広げ、こともあろうか、ヘッジファンドやハゲタカファンドが跳梁跋扈する鉄火場に投げ入れるなどという所業が、なぜ平然と行われているのか。

ソロス氏と安倍首相の以外ない接点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
GPIFが株投資50％への運用転換へと舵を切ったのは前述のように14年10月31日だが、安倍内閣でそれが起案され、推計資料が集められ、試算が作成されて関係官庁や族議員・財界などに根回しされ、構想がまとまり合意されるまでには、少なくとも半年以上が費やされたはずだ。逆算すれば、起案は少なくともその半年以上前であることが容易に推察できる。おそらくは、遅くとも同年の春先には「株式への投資枠を大幅に拡張」という方針が内閣から厚労省を通じてGPIFに伝えられたはずである。

一方、外務省の記録によれば、今年1月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（通称「ダボス会議」）で、安倍首相は著名な投資家ジョージ・ソロス氏と会談している。

ソロス氏は、四半世紀前の1992年、英国政府の為替介入に対抗したポンドへの空売りで約1500億円の利益を得、「イングランド銀行を潰した男」として世界的に知られるようになった人物。慈善事業家という顔も持つ。今年4月に世界中を騒然とさせたオフショア金融市場の膨大な顧客情報、いわゆる「パナマ文書」を公開したのは国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）だが、その母体である米国の非営利調査報道団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ（CPI）」が、他ならぬソロス財団の資金提供を受けてきたことは米国では広く知られている。

GPIF運用転換の年初にも接触

ソロス氏は13年にアベノミクスの量的緩和による円安で1000億円超の利益を得、自ら創始したヘッジファンド「クォンタム・ファンド」も6000億円にも届きそうなヘッジファンド史上最高額の利益を上げたと報じられているが、今年は年初から「世界経済は危機の入り口にいる」「リーマン・ショックを思い出す」などと発言、注目を集めていた。5月の伊勢志摩サミットで安倍首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似た状況」と発言し批判を浴びているが、同じ認識を持っていたのは安倍氏だけではなかったようだ。

5月に市場への現役復帰が伝えられたソロス氏は、英国のEU離脱を決定づけた投票日の翌日（6月24日）に、自ら所有するドイツ銀行株の空売りを手掛けていたことが報じられた。周知のように、空売りは株価下落に乗じて儲ける手法。仮に同日最高値のタイミングで売り出していたのであれば、今回も一挙に百十数億円を得た計算になる。

安倍首相と、ダボス会議の常連といっていいソロス氏との会談は、実は今年1月だけではない。GPIFの運用転換が実施された2014年にも、1月のダボス会議で安倍首相はソロス氏と面談しているのである。株投資50％への拡張の舵切りが同年10月末。前述のとおり同年春先までにそれが起案され、準備が始まっていたとしたら、両名の密談内容が気になるところだ。相手は、持ち前の政治力を駆使して世界的なニュースと連動するかのごとく動く超大物投資家である。一国の首相が安易に近づいてよいものか、大いに疑問が残るところだ。

厚生・国民年金が赤字に ＧＰＩＦの巨額運用損失で
【しんぶん赤旗】2016年8月12日(金)

　サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。

　赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。

　赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

　ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。

　厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。

　国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。

　１５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。

　一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は２３兆２７３３億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは１２３３億円にとどまりました。国民年金では、給付費が９６４億円減少しました。

年金運用5兆円赤字でも GPIFトップの年収は「3131万円」
 【日刊ゲンダイ】2016年9月24日

盗っ人猛々しいとはこのことだ。総務省が２３日公表した２０１５年度の独立行政法人（独法）役職員の給与水準で、９９法人のうち、理事長らの年間報酬が最も高かったのが「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）だったことが分かった。

ＧＰＩＦのトップの報酬は「３１３１万円」で、次いで高かった国立病院機構の「２３０４万円」を８３０万円近く上回っていた。

ＧＰＩＦは１５年度の運用実績で５兆３０９８億円の損失を計上。今年８月末に発表した１６年４～６月期の運用実績でも、５兆２３４２億円の赤字を出している。国民の大事な老後資産に「穴」をあけながら、トップが何ら責任も取らずガッポリなんて許せないだろう。

総務省はＧＰＩＦの給与水準について「妥当性は担保されている」なんて言っているが、デタラメ過ぎる。

トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い　経済ニュースの文脈を読む加谷珪一【Newsweek】2016年11月14日（月）16時01分

＜トランプ大統領誕生で、米国経済は、世界経済は、そして日本経済はどうなるか。「公約」の大規模インフラ投資は果たして効果があるのか。保護主義とTPP離脱を掲げるが、日本はどう対応すべきか＞

　米大統領選は大方の予想に反してトランプ氏が逆転勝利した。市場はクリントン候補の勝利を織り込んでいたことから、９日の日経平均株価は1000円近くも下げた。だが続いて取引を開始した米国の株式市場はトランプ氏の勝利を好感し、ダウ平均株価は大きく値を上げた。

　筆者は以前から、トランプ氏が大統領に当選した場合、彼の人格問題は別にして、米国は意外と好景気になるかもしれないと述べてきた。その意味ではトランプ氏勝利を受けた株式市場の反応は極めて自然なものに思える。ただトランプ氏が掲げる保護主義的な政策は、行き過ぎれば世界経済に極めて深刻なダメージを与える。世界貿易が停滞することで、最終的に米国経済も足を引っ張られてしまうリスクは否定できない。日本を初めとする各国にとってトランプ政権の誕生は大きな試練となるだろう。

大規模なインフラ投資は米国経済にプラス？

　筆者がトランプ氏の大統領就任で米国が思いのほか好景気になる可能性が高いと考える最大の理由は、トランプ氏が掲げるインフラ投資である。

　トランプ氏は、自著で１兆ドル（約102兆円）という巨額のインフラ投資を主張しており、選挙戦の最中の８月にはクリント氏が主張する金額の少なくとも２倍の金額を投じるとも発言している。クリントン氏は総額で2750億ドルの投資を公約に掲げていたので、この２倍以上ということになれば約6000億ドル近くになる。これを４年で均等に支出した場合、各年度における直接的な経済効果は1500億ドルである。

　日本人の感覚からすると大きな金額に思えるが、米国経済の現状を考えると実はそうでもない。米国のGDPはすでに18兆ドルと日本の４倍近くもあり、インフラ投資が直接的にもたらす効果はGDPの0.7％程度に過ぎない。だが、この規模の投資が継続的、かつ重点的に実施されれば、米国の産業基盤は着実に強化される。投資は今後の成長の原動力となるものであり、労働者の所得が増えるなど消費にも好影響を与えるだろう。需要不足が指摘される現状の米国経済において投資を拡大するメリットは大きいはずだ。

　クリントン氏は投資の財源として富裕層課税を掲げていたが、トランプ氏は逆に減税を主張している。減税を主張した以上、インフラ投資の財源として税金を充当することは難しく、最終的には国債を増発する形で費用を捻出することになる可能性が高い。増税によるマイナス要因がないので、短期的には経済にプラスに作用するだろう。

【参考記事】アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待

　国債が追加発行された場合、金利が上昇する可能性が高まってくる。場合によってはインフレ懸念の台頭ということになるが、米国の金利が完全に正常化できていない現状を考えると、国債の追加発行は低金利を脱するよいきっかけとなるかもしれない。そうなれば、FRB（連邦準備制度理事会）による金融政策との整合性も取れるのでむしろ好都合である。

国債の増発で気になるのはやはり財政だが、幸いオバマ政権時代に米国の財政はかなり好転している。オバマ政権は米国史上最大規模の軍事費削減を実施したほか、経済の回復で税収が順調に伸びた。リーマンンショック直後の2010年における財政赤字のGDP比は8.9％だったが、2015年における比率は3.2％となっている。政府債務のGDP比も資産と相殺しないグロスで100％程度なので日本と比較すればはるかに健全である。今のところ米国には財政余力がたっぷりあると見てよい。

　米国は2014年にサウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となっており、天然ガスなどを含めれば、米国は理論上、すべてのエネルギーを自国で賄うことができる。しかも米国は先進国では珍しく、人口が継続的に増加する見込みとなっている。成長に必要な材料はすべて揃っており、大統領１期目の４年間に限定すれば、トランプ氏の大規模インフラ投資がマイナスに作用する要素はあまり見当たらない。

最初にターゲットとなるのはNAFTAではなくTPP

　もちろんトランプ氏の大統領就任には懸念材料もたくさんある。金利上昇が行き過ぎればインフレのリスクが高くなるし、財政出動にも限界はある。だが多くの人が気にしているのは、やはり自由貿易体制からの転換だろう。

　トランプ氏は当初、メキシコとの国境に壁を作ると宣言し、NAFTA（北米自由貿易協定）やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について否定的な見解を示していた。これらの公約を本当に実現するということになると、米国を中心とした自由貿易体制は一気に崩れてしまうことになる。世界貿易が大幅に縮小する事態となれば、結果として米国経済も無傷ではいられないだろう。

　もっとも、トランプ氏が指名を受諾した共和党大会では、「国益に反する貿易協定には反対する」という曖昧な言い回しに修正された党綱領が発表されており、トランプ氏も最終的には何らかの妥協を迫られる可能性が高い。政策決定のカギを握る首席補佐官に、共和党主流派に極めて近いプリーバス氏の就任が決まったことからも、トランプ氏がある程度、現実路線を意識していることが分かる。

　米国経済とメキシコ経済はすでに一体化しており、NAFTAからの完全撤退は非現実的だ。トランプ氏がアリバイ作りとしてターゲットにしやすいのはTPPの方だろう。米国がTPPを離脱すれば、米国にとってもデメリットとなるがNAFTAと比較すれば影響ははるかに少ない。

　もっとも、米国がTPPを承認しない場合、日本の製造業にとっては大きな打撃となる。TPPは加盟国のGDPの85％を占める国で承認されなければ発効されない仕組みになっている。TPPがなければ貿易交渉は完全に個別対応ということになるので、米国からどのような要求が出てくるのか現時点ではまったく予想が付かない。

　場合によっては、日本が農作物の市場開放を実施しなければ自動車に関税をかけるといった交渉パッケージを持ち出してくる可能性はゼロではない。そうなった場合、日本メーカーは米国での生産比率を上げる必要に迫られるが、それは国内雇用の喪失を意味する。

日本は米国の購買力に頼らない消費経済を目指すべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほかにも、アジア太平洋地域における安全保障政策の見直しなど不透明要素は多い。トランプ大統領の登場は日本にとって大きな試練となりそうだ。だが、不安視したところで問題が解決されるわけではない。日本はトランプ政権の誕生をきっかけに経済構造の転換についてもっと真剣に考えるべきだろう。

【参考記事】トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

　これまでの日本は何でも受け入れてくれる米国に大量のモノを輸出することで（あるいは現地生産を行うことで）経済を成り立たせてきた。実際、自動車産業を中心とする日本の製造業の業績は、今でも北米市場での売上げに大きく左右される。

　トランプ政権が自国中心主義に舵を切ることになった場合、米国はこれまでのように無条件でモノを買ってくれなくなるかもしれない。日本は1980年代から内需主導型経済への移行を模索してきたがうまくいかなかった。米国が好景気になれば、それだけで日本の製造業は儲かるので、そこに頼ることの繰り返しだ。2003年から2007年までの日本の好景気も、結局はリーマンンショック前の米国の過剰消費に支えられていたという現実を忘れてはならないだろう（日本人はよく米国の不動産バブルを批判するが、日本はその最大の受益者の一人である）。

　日本は人口が減少しつつあるとはいえ、1億2000万人の消費者を抱える巨大市場が存在している。市場メカニズムが機能するための改革を行い、米国の購買力に依存しない豊かな消費社会を構築することが求められている。

【参考記事】世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

コラム：「トランポリン相場」の始まり＝岩下真理氏岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト
【ロイター】 2016年 11月 14日 07:57 JST

 [東京　１１日]- 米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ候補が予想外の勝利を収めた。市場は６月２３日の英国ショックがトラウマとなり、事前にトランプリスクを意識してドル安・株安・債券高というリスクオフ相場を何度かこなしていたはずなのだが、それでもトランプショックは起きた。

結果が判明していく日本時間９日は、日経平均株価が一時１０００円を超える下げ幅となり、ドル円も一時１０１．１９円まで円高が進行した。

そもそも、英米ともに事前の世論調査はなぜ外れてしまうのか。まず考えられる原因は、回答率が低いと外れる可能性が高まることだ。経済統計でも重要だが、回答率を確認する必要がある。

次に米国の場合、過激発言のトランプ氏の支持を知られたくない「隠れトランプ支持者」が多かったようで読み切れなかった。さらには支持率と獲得選挙人数は一致しておらず、民主党ヒラリー・クリントン候補の支持者は投票率が高くなかった可能性も指摘できよう。

来年は４―５月にフランス大統領選、後半（９月頃）にはドイツ総選挙が実施予定であり、市場は世論調査に疑心暗鬼にならざるを得ない。結果判明の時間も災いして、日本市場はリスク回避手段として使われやすい。今後も欧州選挙のたびに不安定な相場を覚悟するしかないだろう。

＜船出前から高まる「トランプノミクス」期待＞

日本時間９日夕方、勝利宣言をしたトランプ氏は「全ての国民の大統領になる」「どの国とも公平に付き合う」「最強の経済をつくる」と協調性のある発言をして、安心感が広がった。そこから空気が一変、際立ったのは大幅な財政出動を警戒した米１０年債利回りの上昇だ。クリントン氏優勢で１２月利上げを織り込む過程で越えられなかった１．９％を突破。それに連動してドル円も１０５円台まで戻し、米１０年債利回りが２％に乗せた後、一瞬１０７円をつけた。

株式市場も大型減税（総額１０兆ドル）やインフラ投資促進、金融規制の緩和への期待が強まる一方、通商や移民政策では過激なことはできないとの楽観的な見方に傾いて大幅上昇。日米のマインド指標を比較すると、米国のマインド回復はかなり速いと統計で理解していたが、新大統領を受け入れる切り替えの速さは目を見張る。

１０日の日経平均は前日比１０００円超上昇し、トランプサプライズとなった。この２日間はまるでトランポリンで弾んでいるような動きであり、トランプの語感に近い「トランポリン相場」と命名したい。

筆者は前回のコラムで、「２０１７年の世界経済と相場動向の最大のテーマは米国であり、具体的には（０９年６月を谷として７年５カ月経過した）同国の景気回復局面は続くのか、１６年１２月が２回目で最後の利上げにはならないか、新大統領は財政政策を講じるのかといった点が注目される」と指摘した。まだ船出していないトランプ新政権の財政政策（トランプノミクス）への期待は走り出し、「トランポリン相場」が始まった。

＜米１０年債利回り次第で１ドル１１０円も視野＞

それでもトランプ氏について問題なのは、政治手腕が未知数なことだ。今回、米議会選で共和党が上下両院の過半数を維持し、ねじれは解消できた。これまで共和党の主流派と距離を置いていたトランプ氏が、閣僚人事で財務長官、国務長官にどのような人物を起用するのか、経済政策や外交問題にどう対処していくのか、当面は見守っていくことになろう。

そもそも共和党は財政規律を重視する向きが多く、来年３月末の米連邦債務上限引き上げ期限が、財政出動をする上での最初の試金石と思われる。議会の協力を得るため、新政権の政策が徐々に現実路線へと見直されていく可能性はありそうだ。

トランポリン相場は、落胆から一転、楽観ムードに包まれている。だが、今後も紆余曲折はあると想定すべきだ。新たな材料に一喜一憂し、この先も上下変動を何度か繰り返す相場展開が予想される。

その際、注意すべき市場動向は米債と考える。昨年１２月に利上げを開始する前の米１０年債利回りは２．３％台にあったことを思えば、その水準に近づきつつある。８月以降、日米欧の金融政策の転換点が近いとの見方から、世界の債券市場は変調を来した。それまでの過度な金利低下（日本では過度なフラット化）の反動修正が日本発で起きたと言える。

９月２１日に日銀は新しい枠組みの導入を決定、金融政策の軸を量から金利へ転換し、その後、欧州中銀（ＥＣＢ）の緩和縮小観測の呼び水となった。日銀のイールドカーブコントロールにより、日本の長期金利は限られたレンジでの動きとなったが、欧米での債券売りの流れは止まっておらず、米大統領選後に再び加速している。目先は追加利上げを十分に織り込み、新政権への期待プレミアムを乗せれば、米１０年債利回りの２．５％程度までの上昇はあり得る。

日本の投資家が米債の買い支え役となるのか、当面は試される時間となろう。ドル円も米１０年債利回りの上昇に合わせて、２．３％なら１０８円、２．５％なら１１０円も視野に入る。

＜ドル円も日本株も１２月にいったんピークか＞

米大統領選は予想外の「トランプ勝利」となったが、市場の混乱は長引かずに済んだ。「クリントン勝利」の前提よりも、米経済の押し上げ期待は強まり始めている。目先の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断に影響はないだろう。イエレンＦＲＢ議長の任期は１８年２月３日までだが、新政権のもと更迭される事態には至らないと見る。

筆者は物価上昇率の伸び悩みと１０―１２月期の景気減速の可能性を懸念していたが、その霧は米１０月雇用統計で少し晴れた。賃金上昇により、インフレ率２％に向けた上昇の流れは出てきている。１２月２日発表の１１月雇用統計で大きく鈍化しなければ、２％への自信につながるだろう。

また、アトランタ連銀が公表している国内総生産（ＧＤＰ）成長率のリアルタイム推計「ＧＤＰナウ」では、１０―１２月期の成長率予測は前期比年率３．１％（９日時点）と３％台に乗せており、７―９月期（速報値）の同２．９％の強さがそのまま続いている。よって、１２月の米利上げは最後とはならず、来年も緩やかな利上げペース継続（メインは年２回）は可能だ。

ましてや新政権で財政出動となれば、インフレ期待も高まり、利上げ継続の環境が整うことになる。１７日には、イエレン議長が経済見通しについて議会証言をする予定だ。利上げの条件はほぼ整い、緩やかな利上げを継続できる経済状況を説明するだろう。

一方で１００円割れの円高が遠ざかり、日本の長期金利が低位安定、欧米に比べて相対的な金利の低さはイールドスプレッドの観点からも、日本株の投資妙味を高めることになろう。アベノミクス４年目、年終盤の日本株高のジンクスは、日銀の協力のもと、１）原油高、２）欧米金利の上昇、３）円安と外部環境、が支援する形がイメージされる。

ただし、１点目については、１１月３０日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）定例総会での減産協議の結果次第で弱含む可能性はある。それでも、過去２年のような原油安が長引く展開に転じるとは考え難い。残り２点については、１２月８日のＥＣＢ理事会、１２月１３―１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でいったんの材料出尽くしとなる可能性があり、１２月上旬が米１０年債利回り、ドル円、そして日本株の一時的なピークとなる可能性は念頭に置きたい。その後、新政権の政策運営を見守りながら、仕切り直しの展開を予想する。

コラム：共和党完勝でドル高再起動、120円も視野＝山田修輔バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト
 【ロイター】2016年 11月 15日 09:22 JST 

［東京　１４日］ - ２０１７年は、２０１６年とは打って変わって「円安の年」になると筆者は予想している。共和党完勝は、ドル円上昇シナリオの阻害要因ではなく、上振れ要因となるだろう。

「トランプ米大統領＝円高」という見方は確かにある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営や外交安全保障への影響、ドル安誘導の可能性、そして何より不確実性の上昇を考慮すると、短期的には円高となりやすいことは当社も予想してきたことである。

しかし、筆者は米国選挙のインプリケーションは財政政策を通したものになると論じてきた。複数のシナリオの中で、大統領選と上下両院での共和党完勝がドル高、金利上昇の最大の要因になり得ると９月にも書いた。

共和党完勝は、米国政治のねじれ解消と財政拡大を意味するため、ドル高、金利上昇につながる。不確実性上昇に伴う短期的なリスクオフの動きがひとまず限定的だったことは、こうした見方が米国投資家に共有されている可能性を示唆している。

もちろん、短期的には上下動が繰り返される恐れはあるし、何よりトランプ次期政権については不確実性が大きい。まずは、トランプ氏の閣僚人事や１月の一般教書演説の中身を確認する必要があろう。

＜トランプ版「本国投資法」もドル高を後押しか＞

ただ、米国政治において一党が大統領選と議会選を完勝するのは稀なことだ。１９６５年以降の５１年間で見ると、一党が大統領のポストと上下両院の過半数を押さえたのは１８年間に限られている。

完勝は財政緩和となりやすい。その１８年間では、米国の構造的財政収支は国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．４％ポイント悪化した。

財政緩和は金利上昇要因である。 ＧＤＰ比１％の財政刺激策は、米国１０年金利を推定４８ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げる。そして、金利上昇はドル高要因である。米国が最後に景気後退期以外で財政緩和に踏み切ったのは、１９８０年代のレーガン大統領時代までさかのぼる。レーガン大統領の財政緩和により、ＦＲＢは利上げサイクルに入り、６０％ものドル上昇に寄与した。

実は今回は、この財政政策との絡みで強力なドル高材料が視野に入っている。海外から米国に還流した資金に１０％の税金を１回限り課すというトランプ氏の提案、いわゆる本国投資法（Homeland Investment Act、以下ＨＩＡ）第２弾だ。現在２兆円程度ある米企業（非金融法人）の海外保有現金の本国送金促進を狙ったもので、米国第一主義を掲げるトランプ次期政権にとって、これは最も遂行しやすい政策である。

当社の試算では、約４０００億ドルの外貨がドルに変換される可能性がある。実際、ＨＩＡ第１弾が発動された２００５年には、３０００億ドルの資金還流が発生し、同年のドル指数が１３％近く上昇する一因になったとの調査報告もある。

また、財政赤字拡大（＝米債発行増）に加えて、規制緩和（＝銀行勘定による米債需要の低下）も金利上昇に作用する可能性がある。ドル円は金利感応度が強いため、来年のドル円上昇見通しを後押しするだろう。日本の国内フローも来年は円安要因となる見通しだ。かねて筆者はドル円が１ドル＝１１５―１２０円の水準を来年回復すると予想してきたが、共和党完勝により、その確率は高まってきた。

＜リスクシナリオは中国の人民元安誘導＞

もちろん、リスク要因は存在する。日米安全保障条約を批判し、政策の不確実性が大きいトランプ大統領が誕生することで、日米関係を軸とする安倍政権の外交戦略と、短期的には解散戦略に影響を及ぼす可能性が出てきた。

安倍政権の今後数カ月の日程を見ると、内政より外交課題に重点が置かれている。トランプ大統領誕生は、１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）成立の可能性のさらなる低下、２）日ロ交渉への影響、３）地政学リスクの上昇、を示唆する。安倍政権は外交成果を上げにくくなる可能性が高い。

また、不確実性が高まった中で、政治基盤を強化するために安倍政権が衆議院を解散するという、より受身の政治戦略を取るシナリオも排除できない。安倍政権の政治外交戦略における柔軟性と、日本の政治が市場に与えるポジティブリスクが低下し、日本の安全保障に関するネガティブリスクは上昇した。

もっとも、こうしたリスクはグローバルリスクというよりも、日米関係におけるリスクだ。そのため、必ずしも円高要因とは言えないだろう。また、トランプ次期大統領が意外と現実主義であり、対日関係を重視する可能性もある。となると、「リスクオフの円高」が発生するとすれば、中国当局がトランプ大統領誕生を前にして、駆け込み的に人民元安を推し進めるような場合の方が可能性としては高いだろう。

また、トランプ次期大統領と議会共和党が財政拡大措置について合意できるかどうかについても不確実性は大きい。トランプ次期大統領の政策への不確実性上昇で、米国景気に悪影響が出るとの声も少なくない。これも、ドル高シナリオへのリスクだろう。

とはいえ、重要な点は、金融市場はここ数年、財政緩和よりも金融緩和が大きいとの前提で、低インフレ・低金利継続を見越したポートフォリオを構築してきたため、その逆、つまり金融緩和よりも財政緩和が大きくなり、インフレ上昇・金利上昇となるシナリオに対しては脆弱になっていることだ。

リスクリワードの観点からは「インフレ資産」であるドル円は上方向に利があると見ている。リスクはあるが、筆者の見立ては「共和党完勝＝ドル円上昇」である。

［東京　１４日］ - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利は、すでに多くが指摘している通り、米国民の現状に対する不満がいかに大きいかを浮き彫りにしたと言えるだろう。しかし、その不満の源は何だろうか。

労働市場の悪さ、賃金の低さ、グローバル化、格差の拡大、変化のない政治。いずれも当てはまりそうだが、決定打に欠けるだろう。少なくともトランプ氏が大統領選挙人の過半数を獲得したことを説明するには十分と言えないように思える。

各種報道によると、トランプ氏の主な支持層は白人の男性。対照的に、民主党ヒラリー・クリントン候補は非白人から圧倒的な支持を獲得していた。しかし、白人の女性に限ると、クリントン氏の支持率はトランプ氏に肩を並べる程度であり、後塵を拝する調査も少なくない。こうした傾向は若年層よりも中高年で顕著なようだ。トランプ氏は発言の過激さこそ前例のないものだったが、その支持者はこれまでの米国政治を担ってきた典型的な米国人であると言えるだろう。

こうした事実は１つの仮説を浮かび上がらせる。つまり、米国人は変わらない現状が不満でトランプ氏を選んだわけではなく、目まぐるしく変わる現状に不満を示した可能性があるということだ。誤解を恐れずに言えば、今回の米大統領選では、「初の黒人大統領」の次に「初の女性大統領」が就任することへの警戒感や違和感、拒否感が示された可能性もある。

実際、米国ではこれまでもたびたび、リベラリズムの反動として世論が保守に振れることがあった。１９６４年の大統領選で共和党候補に指名されたバリー・ゴールドウォーター上院議員の登場、リチャード・ニクソン大統領（任期１９６９―７４年）やロナルド・レーガン大統領（同１９８１―８９年）の誕生はその典型だろう。

トランプ氏の性別や人種などに対する数々の問題発言が最終的に致命傷とならなかったのは、投票の直前にクリントン氏のメール問題が明らかになったことに加え、こうしたリベラリズムの反動といった側面もあるのではないか。

このように考えると、トランプ氏の具体的な経済政策が減税、規制緩和、税制の簡素化など、レーガン政権下の政策と酷似しているのは、偶然ではないだろう。そして、実際に経済ブレーンの多くがレーガン政権時代の経済政策を前向きに評価していると報じられている。

経済政策以外でも、米軍の強化と同盟国への軍事費負担の要求は、「スターウォーズ計画」に代表される国防の強化と「安保ただ乗り論」を彷彿させる。筆者はトランプ氏の経済政策を考える上で、レーガン政権の経験が役に立つと考えている。

＜ドル高が招く貿易摩擦の矛先＞

例えば、レーガン政権下の積極財政は、当時の連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレの抑制を目指して、金融政策を引き締め的に運営していたこともあり、米金利とドルの上昇をもたらした。

現在のＦＲＢは高インフレに苦しんでいた当時と異なり、低インフレに悩んでいるとはいえ、金融政策は正常化の最中。トランプ氏の掲げる積極的な財政政策が実施されれば、レーガン政権時代ほどではないにしても、米金利とドルには上昇圧力が加わりやすい。足元の米金利とドルの上昇は一時的にとどまらない可能性があるだろう。

レーガン政権時代のドル高は、ドイツや日本との貿易摩擦を激化させた。トランプ氏が積極的な財政政策を修正しない場合、ドル高が続くことで、米国企業の競争力が低下し、貿易摩擦が激化するリスクは否定できない。トランプ氏が通貨安政策を採用していると批判したことのある日本やインド、中国、メキシコは、市場開放を迫られたり、米国での輸入関税の引き上げなどに直面したりすることも想定される。

特にメキシコは、トランプ氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や不法移民問題に言及していることもあり、相対的に厳しい立場へ追い込まれるリスクがある。

もちろん、トランプ氏が批判の矛先を海外ではなく、金融政策の正常化を模索するＦＲＢに向ける可能性もある。その際、ＦＲＢは利上げの中止などが求められるだろう。イエレンＦＲＢ議長がそうした要求に安易に従うとは想定しにくいが、議長としての任期は２０１８年２月までである。トランプ氏が新たなＦＲＢ議長を指名することで、金融政策に影響を及ぼすことは考えられる。

ちなみに、レーガン大統領は自分と立場の近い理事を次々と任命し、ボルカーＦＲＢ議長を窮地に追い込んだことで知られている。

＜「ビジネスマン大統領」との付き合い方＞

トランプ氏がビジネスマンということもあり、経済政策以外の政策は曖昧で方向感を欠くものが多い。特に経済政策と同様かそれ以上に注目される外交・安全保障問題は今のところ、上述した米軍の強化と同盟国への軍事費負担を求めている発言以外に手掛かりが乏しい。この点は、俳優出身でありながらも、カリフォルニア州知事として政治的な経験を積み、対ソ強硬論に傾いたレーガン大統領と大きく異なるだろう。

ただし、そのことは二国間関係が個人的な信頼関係に左右されやすいことも意味する。安倍政権が日米関係の一段の強化を望むのであれば、ビジネスマンであるトランプ氏を納得させる理論武装とともに、首脳間の信頼関係を構築することが急務だろう。

同じことは、ロシアとウクライナ問題で対立する欧州連合（ＥＵ）、そのＥＵと離脱問題（ブレグジット）でさや当てを演じる英国、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」やシリア問題などに悩まされる中東各国にも当てはまる。

なお、トランプ氏の勝利はブレグジットに続いて、過度に悲観論をあおった専門家とそれを報じ続けたメディアなどへの国民の信頼感を大きく傷つけた可能性がある。もちろん今後、トランプ氏の勝利やブレグジットが遠因となって実際に危機が発生するリスクは否定できないものの、その警告に真剣に耳を貸す人は従来ほど多くはないはずだ。まして、トランプ氏が米国民の不満を解消したり、ブレグジットが平和裏に完了したりすれば、なおさら人々の信頼感は失われる可能性がある。

このことは、１２月に国民投票を控えるイタリアをはじめとして、２０１７年に実施予定のドイツの総選挙やフランスの大統領選にも影響を及ぼすだろう。少なくともそれぞれの国民にとって、ＥＵやユーロが崩壊するとの警鐘はすでに大きな意味を持たなくなったはずだ。

上述した通り、筆者はトランプ米大統領の誕生が経済に直接与える影響については、総じてプラスが大きいと見る一方、政治や社会を不安定化させるリスクは小さくないと考えている。その悪影響の大きさは今後、ＥＵやユーロ圏で明らかになるだろう。

コラム：ギラギラした米資本主義復活へ＝武者陵司氏
【武者陵司】2016年 11月 16日 19:55 JST 

［東京　１６日］ - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利を受け、米経済や世界経済の将来に関する悲観的な見方が広がっているが、私はむしろ逆に捉えている。トランプ次期政権はさまざまな面で、期待できる要素を備えていると考える。

まず、共和党が大統領ポストに加えて上下両院の過半数も押さえたことによって、非常にパワフルな政府が誕生するということだ。政治経験のない実業家のトランプ氏を大統領候補に指名した共和党については、以前からの党勢の低迷もあり、選挙中はあたかも滅びつつある政治集団であるかのような論調が多かったが、ふたを開けてみれば「共和党独裁」とも呼べる時代が幕を開けた。

これには、２通りの見方ができる。１つは、現在のオバマ政権下での民主党大統領・共和党議会という「ねじれ」が解消し、政策運営がやりやすくなる点。もう１つは、共和党が自ら指名した大統領に対して、上下両院の過半数を占めるという（言い訳のしようがない）責任ある立場からチェック機能を果たさなければならないということである。

お目付け役（議会共和党）に対する国民の目が厳しくなるのは必至だ。よって、過激な選挙公約をトランプ氏が実行に移そうとしても、きちんとチェックアンドバランスが働くことになるだろう。

そもそも数々の暴言や移民問題などに関する一部の選挙公約を脇に置けば、トランプ氏が示している政策案は、荒唐無稽なものばかりではない。その骨子を素描すれば、１）強い米国の威信復活、２）財政支出拡大や大型減税による景気刺激、３）金融規制やエネルギー規制の緩和など、米経済ひいては世界経済にとってプラスに働くものが多い。

一部には、トランプ氏が繰り返す「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」や「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮ（米国を再び偉大に）」との言葉を、「孤立主義」へのシフトと解釈する向きは多いようだが、世界から孤立した「偉大な米国」などあり得ないことは、トランプ氏は百も承知なはずだ。

米国で消費される商品の９割は輸入品であり、米国で製造されている商品の９割は輸出されている。米経済の繁栄は、グローバル貿易の繁栄と直結しており、両者はすでに抜き差しならぬ相互依存関係にある。このつながりを断ち切って、米国を偉大にすることなどできない。トランプ氏が他国の経済・通商政策を批判しているのは、不公正ないいとこ取りは許さないということであり、資本主義を否定しているわけではない。

むしろ、「本音主義」のトランプ政権誕生によって、「理想主義」のオバマ政権以来（特にリーマンショック後）抑制されてきた、ギラギラした米国流資本主義が復活するのではないかと私は見ている。

＜レーガノミクスとの共通点＞

では、具体的にはどのような政策が実行に移されるのか。ヒントは、１９８０年代のレーガン共和党政権にあると思う。

実は、先ほど列挙した政策骨子はすべてレーガン政権を彷彿させるものだ。共和党政権と言えば、バランスバジェット（均衡予算）へのこだわりがひときわ強い印象を受けるが、レーガン政権時には軍備拡張と同時に国内経済の立て直しのために大型減税と規制緩和が実施され、財政赤字が拡大した。また、インフレ抑制のための金融引き締め、その結果としてのドル高というポリシーミックス（レーガノミクス）が展開された。

それらは、新自由主義的な小さな政府を志向するサプライサイド改革をしながら、ケインズ的な需要政策を遂行するという、当時の経済理論からすれば矛盾に満ちたものであったため、「ブードゥー（呪術）経済政策」と批判されたが、実際には国内総生産（ＧＤＰ）成長率や雇用が拡大するなど大きな成果を収めた（反面、貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」増大を招いた）。

トランプ氏の政策骨子は、現在明らかになっている点から推察すると、このレーガノミクスとの共通点が目立つのである。相違点を挙げれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対や移民コントロール強化などだが、これらも孤立主義というよりは、自国利益の極大化を目指す上での戦術であることは容易に想像がつく。トランプ氏が生粋のビジネスマンであることを忘れてはならない。

国内においてはまず、トランプ氏が宣言している通り、大規模な減税を伴う拡張的な財政政策が取られる可能性が高い。現在、米国では格差問題が深刻化しているが、トランプ流の解決策は、民主党ヒラリー・クリントン候補が目指していた富裕層増税などによる所得再配分ではなく、公共投資拡大などによる貧困層向けの直接的な雇用創造になるのではないか。

具体的には、１）老朽化したインフラの更新・新規投資、２）ここ数年低迷していたエネルギー投資のテコ入れ、３）住宅投資の促進、などが予想される。こうした拡張的な財政によって、現在２％程度と見られている米国の潜在成長率は大きく改善が図られることになろう。

また、トランプ氏は、ウォール街のリスクテークを抑制する金融規制改革法（ドッド＝フランク法）に反対しているが、それは的を射ている。金融市場が活性化しない一因は、リーマンショック以降の過剰な金融規制と資本基準の厳格化によって、金融機関と投資家がリスクテークをできなくなったことだ。ドッド＝フランク法の見直しが部分的なものにとどまったとしても、規制強化の流れが反転すれば、リスクテークは促進され、市場の活性化につながるだろう。

むろん、米経済はすでに完全雇用にあり、インフレも２％到達が見えている。この段階で、財政緩和によって背中を押すことはバブルを作り出す恐れがあるとの批判もあるかもしれないが、だからこそ金融政策には逆向きの引き締めが求められることになる。

実際、トランプ氏は折に触れ、金融緩和政策を批判している。財政緩和と金融引き締めという適切な組み合わせが適度に追求されるならば、米景気は過熱せず、着実な成長を続ける可能性が高い。あるいは、逆に下向きにいったん行くとしても、伝統的な景気循環サイクルに戻るだけであり、パニックに陥る必要はない。

＜孤立主義ではなく覇権再構築＞

最後に、トランプ次期政権の誕生が安倍政権の政策運営に与える影響はどのようなものになるのだろうか。現在のところ、ＴＰＰ頓挫の可能性が高まっていることや、日米同盟が揺らぐリスクなどを心配して、悲観的な見方が多いようだが、冷静になって考えてみる必要があろう。

まず、米国が外交面で孤立主義に転じるというのは本当なのか。前述した通り、米経済成長は世界経済成長に依存しており、その世界経済メカニズムは米国が広げた資本主義理念に頼っている。米国を輝かせたいならば、世界に関与を深めるしか道はないはずだ。地政学的に見ても、レーガン政権時と同じく、強い米国をアピールすることが一番、理にかなっている。実際、トランプ氏は、国防予算の上限撤廃や軍備増強を提唱している。同盟国に応分の負担増を求めているのは、むしろ覇権の再構築に熱心な新政権誕生を予感させる。

また、自国製造業を守るためにドル安政策に舵を切り、日本など主要国を通貨安戦争・貿易戦争に導くとの見方もどうだろうか。そもそも財政緩和は金利上昇要因であり、金利上昇はドル高要因だ。すでに市場は、そうした期待を胸に、ドル高円安方向に動いている。為替はトランプ氏の一義的な政策目標ではないはずだ。トランプノミクスの最大の焦点は、財政緩和だと思う。

むろん、確かなことは来年になってみないと分からないが、言えることは、トランプ氏には、レーガン大統領のように、米国の次の一時代を築くチャンスがあるということだ。資本主義の申し子が、偉大な大統領として歴史に名を残す好機をみすみす逃すとは思えない。

バフェット氏、株主への手紙で米経済を楽観　後継者に言及せず
【ロイター】 2016年 02月 29日 08:23 JST

［２７日　ロイター］ - 投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)を率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）は２７日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表した。

この中で、米経済の見通しについて楽観的な見方を示し、ドナルド・トランプ氏をはじめとする大統領候補者が語る悲観的な見通しは「全くの間違いだ」と指摘。「２４０年にわたり、米国への逆張り投資は大きな間違いだった。今も始める時期ではない」と述べた。バフェット氏は大統領選で民主党のクリントン候補を支持している。

また、発表が注目されている自身の後継者の名前には言及せず、１００歳を迎える２０３０年８月３０日まで経営を続ける意思を示した。

バークシャーが２７日発表した通期決算は利益が２１％増の２４０億８０００万ドルと過去最高を記録。営業利益も５％増え、過去最高の１７３億６０００万ドルとなった。

第４・四半期の利益は３２％増加、営業利益は予想を上回る１８％増となった。

バークシャーとブラジルの投資会社３Ｇキャピタルは２０１３年に米ハインツを共同買収し、昨年のハインツとクラフトフーズとの合併でも提携した。バークシャーは３Ｇ傘下のバーガーキングによるティム・ホートンズ買収にも出資している。

多くの株主は、積極的なコスト削減で知られる３Ｇとバフェット氏との相性を疑問視している。

バフェット氏は手紙で、自身と３Ｇは事業運営において「異なる手法を取っている」と認めた上で、３Ｇは「非常に成功している」と評価し、事業買収で再び組む可能性もある、とした。

シアトル・タイムズ紙が人種差別問題を報じた傘下のプレハブ住宅メーカー、クレイトン・ホームズについては、融資に慎重だと擁護。業界をリードするような業績を示している、と評価した。

報道によると、クレイトンは黒人や中南米系移民などマイノリティの借り手が返済できないようなサブプライムローンを借り入れるよう仕向け、借り手が債務不履行となった後で担保の住宅を差し押さえて地域社会に悪影響を与えたという。同社は人種差別問題を否定している。

バフェット氏は、１２月３１日時点で含み損が２６億ドルとなったＩＢＭ(IBM.N)株については、売却する意図はない、と明らかにした。

ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司 　【マネーボイス】2016年2月14日

日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）

「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告

今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用

今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。

周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。

しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。

そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。

国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。

そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。

銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。

そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。

米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安

しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。

特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8％を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。

このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。

そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。

新たな金融危機の予測

むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。

そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。

ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。
※OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ

そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。

ジム・ロジャーズの警告

まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。

2月6日、ジム・ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。

ジム・ロジャーズの警告（1）市場の崩壊について

過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。

2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。

すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。

今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。

FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性はあるだろう。

ジム・ロジャーズの警告（2）中国について

中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。

一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。

だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。

ジム・ロジャーズの警告（3）ドルと金・銀について

ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。

私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。

いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。

以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。

さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。

ハリー・デントの警告

ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。

人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。

現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。

2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。

本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。

そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。

相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。

その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。

2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。

昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。

以上である。


ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識～それはいつ起こるか？

ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。

リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。

この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。

そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10％地階成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。

その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。

このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。

そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。

このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニーも共有している。

3月上旬の暴落から危機は開始か？

すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。

中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。

だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか？ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。

そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。

シナリオ（1）2月に下げた相場は一度戻す

まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。

シナリオ（2）3月8日から10日にかけて大暴落

だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

シナリオ（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落

その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある。

この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。

このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。

デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。

この予測は、株価のチャートのテクニカルな分析によって導かれたので、きっかけとなる出来事がなんであるかは分からない。あと1ヶ月である。このようなシナリオ通りになるのだろうか？注視していかなければならないことは間違いない。

アインシュタインは人間の知性には5つのレベルがあると言った。「smart(利口)」から始まり「intelligent(知的)」、「brilliant(輝くばかりに優秀)」「genius(天才)」と段階が上がり、行きつくのは「simple(シンプル)」であると。ウォーレン・バフェットの５つの至言はどれも、人生と投資における真実を、この上なくシンプルな言い回しで教えてくれている。

1.「金持ちになる方法を教えよう。皆が貪欲な時に臆病に、皆が臆病な時に貪欲でいることだ」

安く買って高く売る、という投資の要をこれ以上ないほどシンプルに言い表した言葉だ。長年にわたって投資で大成功をおさめてきたバフェットの根幹をなすものであり、投資家たちがわずかな気の迷いを起こさないように救う言葉でもある。

2.「大学生諸君に申し上げる。今の私の年齢になった時に、自分を愛してほしいと思う人が、本当に自分を愛してくれていたなら、君たちの人生は成功だ」

バフェットは生涯を通じて、あまたの成功者たちについて研究してきた。1日の終わりに思い出そう、人生でもっとも大切なものはお金なんかじゃないと。

3.「成功者と真の成功者との違い、それは真の成功者たちはあらゆることに『NO』と言えるということだ」

スティーブ・ジョブス、ビル・ゲイツそしてウォーレン・バフェットなど、多くの達人たちは、ひとつのことに集中することで成功を手に入れた。より多くの成果を生み出そうとして、長い「やることリスト」をつくる人が多いが、偉業を成し遂げたいなら「やらないことリスト」をつくることの方が実は大切なのだ。

4.「私は多くの人が酒とレバレッジで失敗するのを見てきたー借金でてこ入れするレバレッジだ。そうまでする必要などどこにもない。賢明でありさえすれば、借金などせずに大金を手にすることはできるはずだ」

成功する者がその人生でたどる道はさまざまで幾通りもあるが、失敗はわずかなパターンに限られる。学ぶべきものは、他者の成功例よりも失敗例の中に多く潜んでいる。

5.「投資家に必要なのは選び抜いたビジネスについて正しく評価する能力だ。『選び抜いた』という言葉に着目してもらいたい。あらゆる企業についての専門家である必要はないし、ましてやその数が多ければよいというものでもない。自分の力量の範囲内で、企業の見極めをすればよいのだ。その範囲の大小は問題ではないが、その限界を知ることは非常に重要だ」

投資に関して私がもっとも嫌いな語録のひとつに、ピーター・リンチが投資の極意をシンプルに語った「自分の知っているものを買え」という言葉がある。バフェットの言葉もほぼ同じ概念を表しているが、企業を評価する能力をもち、よくわからない会社への投資を避けることが大切、と強調している。よりシンプルでわかりやすい。

ウォーレン・バフェットの語る言葉が多くの人に引用されるのは、彼が生涯を通して莫大な量の金言を残してきたからだ。彼はどうしてこのようなことができたのか。

30ドル割れ！原油市場の悪材料は出尽くしたのか原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならない 【JBpress】藤 和彦 2016.01.22（金）

 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル＝28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した（20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった）。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。

 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。増産しなければ、近隣諸国が生産を拡大するとの懸念のほうが強かったようだ。

 イランは半年で生産量を制裁前の水準まで引き上げ、輸出量を2倍にする（現在は同約200万バレル）と意気込んでいる。ザンギャネ石油相は、制裁解除後から数週間以内に同50万バレル、半年以内にさらに同50万バレル増産するとしていた。

 だが、遊休状態となっていた油田の生産再開が困難な状況に陥っているため、増産のペースに対しては懐疑的な見方が出ている（1月14日付ブルームバーグ）。制裁解除後の1カ月後に日量10万バレル、半年以内に40万バレルの増加というところだろうというのが現実的な見方である。

 増産ペースは遅れるかもしれないが、イランが制裁解除によって利用可能となる自己資金は500～1000億ドルと推定されている。2月末の国会議員選挙を控えるロウハニ政権にとっては選挙戦を有利に展開する材料になるだろう。

サウジは「原油相場は上昇する」と相変わらず楽観的

 対イラン制裁解除のとばっちりを受けたのが他の湾岸産油国である。1月18日の湾岸産油国の株式市場はサウジアラビアで6.5％下落したのを筆頭に、軒並み大幅下落した。

 OPECの2015年12月の原油生産量は、日量3218万バレル（前月比0.7％減）と高水準が続いている（サウジアラビアはわずかに減り、同1008万バレル）。イランが増産態勢に入り、他国が減産しなければ、OPECの生産量は一段と拡大する可能性がある。

 それに対して、オマーンの石油・ガス相は1月18日、「原油価格を押し上げるために同国は5～10％の減産を行う用意がある。他の産油国も足並みを揃えて実施すべきだ」と訴えた。日量生産量約100万バレルの小国の悲痛な叫びだった。

 しかしOPECの実質的な盟主であるサウジアラビアは、相変わらず原油相場は上昇するとの楽観的な見方を崩していないようだ。

 サウジアラビアの予測の根拠は、1月18日に公表されたOPECの月次報告に示されている。それによれば、「2016年の非OPEC加盟国の供給量が従来の見込みよりも大きく減少し、原油市場は再均衡に向かい出す」という。

 非OPEC加盟国の減少幅が日量38万から66万バレルに拡大（そのうちシェールオイルは同38万バレル減少）したとしても、イランの増産で、その減少分は帳消しになってしまう。だが、2015年に日量154万バレル増加した世界全体の原油需要が、2016年も同126万バレル増と引き続き堅調に推移するから大丈夫だ、というわけだ。「原油安による需要増が原油市場の再均衡をもたらす」というサウジアラビアの主張が色濃く反映された形となっている。

「悪材料は出尽くした」という見方

 イランへの制裁解除で原油価格は1バレル＝20ドル台となったが、「原油市場はそろそろ悪材料が出尽くしたのではないか」との声も出始めている。

 その代表格は米ゴールドマン・サックスだ。ゴールドマン・サックスと言えばリーマン・ショック前に「1バレル＝200ドル」という強気予想で鳴らしていたが、2015年秋に姿勢を一転させ「1バレル＝20ドルの時代が到来する」との大胆な予想を披露していた。当時多くの関係者は半信半疑だったが、今は現実味を増している。

 そのゴールドマン・サックスが1月15日、「原油価格急落で生産が落ち込み世界的な供給過剰状態が解消されれば、2016年の内に原油市場は新たな強気相場に向かう」という新しい見方を示した。

 価格急落を受けて米国のシェールオイルの生産が今年後半に日量57.5万バレル減少すれば、世界の原油市場は供給過剰から供給不足に転じるというのがその理由である。

 一方、1月12日に米エネルギー省は、「世界的な原油の供給過剰は2017年第3四半期あたりまで継続するだろう」との予測を示している。シェール企業の生産量の減少幅がOPECの予測よりも小さいと見ている点が特徴的である。ゴールドマン・サックスは、シェールオイルの減産について米エネルギー省よりもOPECの見方に軍配を上げた格好だ。

原油輸入以上に「石油製品」を輸出する中国

 悪材料は供給サイドにあるという点で、OPEC、米エネルギー省、ゴールドマン・サックスの見解は一致している。だが、意外な伏兵が隠れているのではないだろうか。それは中国である。2015年12月18日付ロイターは「中国の石油製品輸出の急増が原油相場にネガテイブな影響を与え始めている」ことを伝えている。

 中国は、経済の減速が鮮明になった2015年下期から「石油製品」の輸出を急増させている。中国の2015年の原油輸入量は前年比8.8％増の3億3400万トン（日量約670万バレル）となり前年に引き続き堅調な伸びを示したが、石油製品輸出量は前年比21.8％増の約3615万トン（日量約79万バレル）となり、原油輸入量の伸びを上回った。

原油輸入が増加しても、それが中国国内で精製され燃料として輸出されれば、中国の原油の最終需要とはカウントできない。そればかりか、世界の石油製品市場の需給バランスを悪化させることになる。当然、原油市場にも悪影響を与える。

 石油製品の輸出は12月には日量約111万バレルを超えており、2016年以降も増加傾向が続く可能性が高い。中国の原油処理能力が既に供給過剰状態にあるからだ。

 2014年12月時点の中国の原油処理能力は約754万バレルと、米国（約1802万バレル）に次いで世界2位である（日本は約447万バレル）。2015年以降も中国では大型製油所の増産が相次いだため、国内の供給過剰状態が深刻化した。需給バランスを図るために中国政府は石油製品の輸出を認め、輸出枠は拡大を続けている。

 石油製品輸出や戦略備蓄等に回った分を差し引くと、2015年の原油輸入量は日量約13万バレルに過ぎない。中国の原油輸入量の堅調な伸びは見かけほど強くないことが分かる。

人民元に迫る危機

 石油製品の輸出分を差し引かなくても、中国の原油輸入量自体が今後マイナスに転じる可能性も高まっている。

 1月19日に発表された中国の2015年通年のGDP成長率は前年比6.9％増と、25年ぶりの低水準になり、発電量も47年ぶりの減少となった。経済のテコ入れに向けて追加刺激策が必要となる可能性が示唆されたが、28兆ドルの規模まで急膨張した信用バブルが中国政府の手足を縛っている（1月18日付ブルームバーグ）。

 1月7日付ロイターは、中国株が世界市場の異変を伝える「炭鉱のカナリア」になりつつあると報じていた。

 1月14日付の中国メデイアによれば、「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」と噂が広がっており、手持ちの元を米ドルに替える中国市民も急増しているという。市場関係者の間では、現在、管理変動相場制を開始する直前の1ドル＝6.83元が「危機レート」と認識され始めているが、ゴールドマン・サックスは1月8日「2016年末までに1ドル＝7元にまで下落する可能性がある」との予測を示した。

中国の外貨準備は2015年に5130億ドル減少して約3.3兆ドルとなったが、依然として巨額である。しかし、「中国の外貨準備のうち約2.8兆ドルが既に何らかの支払いのために充当されている可能性があり、安心していられるのは3兆ドル前後までだ（1月8日付ブルームバーグ）」という厳しい見方が表れている。中国政府が人民元を買い支えることができなくなれば、中国から史上最大規模の資本流出が起きるだろう。

 1月8日、英RBSは「現在の株式市場は2008年のリーマン・ショックを彷彿させる。今回のショックは中国から生じる」と警告した。中国の金融関係者の間からも同様の発言が相次いでいることが気にかかる。

 不良債権が急増している中国の金融機関は満身創痍の状態にある。一方で、習近平指導部は、金融機関をさらに苦境に追い込む「供給側の構造改革」に大きく舵を切ろうとしている。中国は、バブル崩壊の後遺症を長引かせた日本の失敗を繰りかえそうとしているようだ。

米国利上げがもたらす悪影響

 悪材料は「中国」だけではない。2015年12月に実施された「米FRBの利上げ」も原油市場に深刻な悪影響をもたらしつつある。

 そもそもリーマン・ショック後の原油価格高騰は、米FRBが2009年に量的緩和政策を実施し、米国の金利が低下したため原油先物という金融商品の魅力が高まり、巨額の投資資金が原油先物市場に流入したことが主要因の1つである。

 ニューヨークの原油先物市場の規模は株式市場の半分にまで急拡大し、FRBが量的緩和政策を停止した後も、投資家は株式・債券などの伝統的金融資産の下落リスクを分散させる効果があるとして原油先物を購入し続けてきた。

 だが、FRBの2015年12月の利上げで、原油先物は一気に魅力を失ってしまった。FRBの利上げにより、投資家は米ドルを保有していればある程度の利息を得ることができるようになった。そのため、金利が付かない原油先物を保有するインセンテイブがなくなってしまったのである。湾岸産油国の政府系ファンドも原油先物を売却している可能性が高いが、政府系ファンドの運用成績を上げる懸命の努力が肝心要の原油価格の下落を招いているとしたら、これほどの皮肉はないだろう。

 英スタンチャードチャタード銀行は、原油先物市場に流入していたマネーが猛烈な勢いで逆回転を始めたことを踏まえ、「原油価格が1バレル＝10ドルまで下落する」と大胆な予測を行った。

シェール企業の大量倒産で何が起きるのか

 中国株が問題視される以前から「炭鉱のカナリア」であったジャンク債市場もますます危なくなっている。

 先述したように世界の原油市場の需給バランスの鍵を握るシェール企業はジャンク債市場の命運も握っているが、原油価格が同40ドル台を割った2015年下期から破綻が相次いでおり、ウオール街は損失引当金を積み増している（1月14日付ブルームバーグ）。

 米バンク・オブ・アメリカ（BOA）の昨年第4四半期決算は増益だったにもかかわらず、213億ドルの融資残高の2％に過ぎないエネルギー関連融資に対する引当金が少ないことが問題視されて株価が下落した。

 シェール企業の最大手である米チェサピーク・エナジーの株価も、「原油安で同社の債務返済能力に支障が生じるとの懸念が広がった（1月20日付ブルームバーグ）」ため、15年ぶりの安値を付けた。

 金融機関の与信枠の見直しは通常4月に行われる。しかし、FRBの利上げで正常化が進む米金融市場にあって、売上高債務比率が6倍に達しているシェール企業の多くは4月の期限を待たずに資金繰りに窮することになるのではないだろうか。

 シェール企業の大量倒産が起きれば、サブプライムローンの残高（約1.4兆ドル）を超えるジャンク債市場（約1.7兆ドル）の崩壊が及ぼす世界金融市場への悪影響は避けられない。原油価格下落のダメ押し圧力になることは確実だろう。

 このように原油市場の悪材料が尽きるまでには、まだ「一山」も「二山」もある。巨大に膨らんだ原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならないのである。

政府が説明すればするほど「元安はまだ続く」と裏を読む、投資好き一般市民たちの悲喜こもごも

「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」

　これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。

「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」

　記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品という算段だ。

　そして、唐さんのような考えは大間違いで、人民元レート下落の余地はほとんど残されておらず、最終的には人民元投資が有利なのだ、という専門家のアドバイスが続いている。

　人民元投資の有利さを説く内容だが、なにせ中国ではメディアは「党の喉と舌」（中国共産党の代弁者）という存在だ。事実よりも政府のメッセージを伝えることが優先される。もっとも、読者の側もこの事情をよく理解しているだけに、メッセージの裏側を読み解くことに長けている。

　この記事も「一般庶民による草の根の元売りドル買いに政府は神経を尖らせているのだ」「人民元下落はないとこんなに必死で説明しているというのは、まだまだ下がる前兆ではないか」という、真逆のイメージを与えるものとなった。

「米国による元安批判」が問題だったのは今は昔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年６月の中国株暴落は中国経済変調を強くイメージさせる事件となった。だがその後、株価以上に注目を集めていたのは人民元レートと政府の介入だ。人民元レートの問題といえば、かつては米国による元安批判を意味したが、最近では逆に元安トレンドが明確となり、中国政府がどれだけ元安を許容するかに注目が移っている。中国の外貨は2015年だけで5000億ドルもの減少を記録した。積極的な元買いドル売り介入を行った結果だ。

　中国経済の振興を考えれば一定レベルの元安を許容するべきだが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に代表される海外投資路線、人民元の国際化という目標のためには元の価値を保持したほうが良いと中国政府は判断しているようだ。現在では電撃的な介入によって投機筋を牽制するという戦術がとられているが、元安観測を打ち消すことができるのかはまだまだ疑問だ。

　この元安観測は膨大な金額を動かす国際資本だけのものではない。平凡な一般市民にも共有されており、彼らは自分たちの行動で「今後も元安が続く」との見方に一票を投じている。そう、中国では今、海外投資がブームとなっている。

中国人に投資好きが多いのはなぜか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人には投資好きが多い。書店のベストセラーコーナーには健康本と並んで投資指南書がずらり。テレビでも投資指南番組は人気コンテンツだ。友人と食事をしていても「どんな投資をしている？」「どこそこのマンションは今、いくらぐらい」といった投資ネタは鉄板だ。

「投資好き、ギャンブル好きは中国の国民性」などと解説する人もいるが、長年の金融規制が投資好きの人々を育成したというのが私の見立てだ。中国では長年にわたり銀行金利が規制されており、預金しても物価上昇率をはるかに下回る利子しか得られなかった。つまり、銀行預金すれば資産価値は目減りしてしまう。ならば資産を守るためには投資しかないではないか。

　もちろん、よく分からないし勉強は面倒だからと投資を嫌がる人も少なくない。そうした人々にとって知識をあまり必要とせず、しかも安全かつ高収益なのが不動産だった。買えば必ず値上がりする時代が続くなか、月収を上回るレベルのローンを組むなど無理をしてでもマンションを買う人が続出した。ところが現在では不動産市場も低調で、不動産で儲けるにしても専門的知識が必要だ。

　不動産に頼れなくなるなか、魅力を増しているのが海外投資となる。ある程度お金がある人にとって選択肢となるのが海外不動産の購入だ。海外不動産専門の仲介サイトが乱立しているほか、大都市では投資仲介の実店舗も増えている。

　中国にいながらにして、外国の地名を眺めながらどこを買うべきか悩んでいる姿はなかなかに興味深い。日本の物件も人気で、中国人の知り合いから「＊＊はどういう場所なの？」と質問されることも増えてきた。まとまった資金がない人ならば、米ドル建てや香港ドル建てのファンド、そして黄金が人気だという。

　こうした一般市民による「元売り」がどれほどの規模なのかは不明だが、新華社記事によって政府が気をもむ程度の問題にはなっていることが明らかとなった。「人民元は下落しません」と官制メディアがアピールしても、「そんなメッセージを出すってのは本当は危ないということ」と裏を読む人々。元安トレンドを見るやいなや機敏に海外投資へと向かう人々。こうした庶民は中国共産党による規制によって育てられたものであり、その対処に苦しむのは因果応報というべきか。

　中国政府は官制メディアによる啓蒙に加え、外貨両替規制やクレジットカードの海外キャッシング規制の徹底を通じて人々の動きをコントロールしようとしているが、「上に政策あらば、下に対策あり」とお国の裏をかくことに長けた中国の人々を管理することは容易ではないだろう。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

日本の株式市場は「バルス」の呪文を唱えると暴落するのか？
【technobahn】Brian Jones/BusinessNewsline　2016.1.13

日本の株式市場では、バブル崩壊以降の19090年代から2000年代の前半にかけて、日本テレビで「Castle in the Sky（天空の城ラピュタ）」が再放送されると翌日以降の株式市場の相場は下落するといううわさがネット上でかなり広範囲に伝えられていた。
このうわさは事実なのだろうか？そして1月15日の再放送はその後の日経平均 <1011> はどのように推移することになるのだろうか？
下の表は、日経平均の過去データを元に天空の城ラピュタの再放送直前の終値と、再放送1カ月後と3カ月後の株価の推移となる。
# Aired Date N225 T+30 days N225 (%) T+90 days N225 (%) Interval
1 1988/04/02
2 1989/07/21 33,800 1989/08/20 35,100 3.8% 1989/10/19 35,300 4.4% 475
3 1991/05/03 26,400 1991/06/02 25,900 -1.9% 1991/08/01 24,000 -9.1% 651
4 1993/03/26 18,700 1993/04/25 19,600 4.8% 1993/06/24 19,600 4.8% 693
5 1995/03/24 15,700 1995/04/23 16,800 7.0% 1995/06/22 14,900 -5.1% 728
6 1997/03/07 18,100 1997/04/06 17,700 -2.2% 1997/06/05 20,400 12.7% 714
7 1998/12/25 13,797 1999/01/24 14,208 3.0% 1999/03/25 15,986 15.9% 658
8 2001/02/23 13,246 2001/03/25 13,862 4.7% 2001/05/24 13,895 4.9% 791
9 2003/03/14 8,002 2003/04/13 7,752 -3.1% 2003/06/12 8,918 11.4% 749
10 2004/12/24 11,365 2005/01/23 11,289 -0.7% 2005/03/24 11,745 3.3% 651
11 2007/06/15 17,971 2007/07/15 18,217 1.4% 2007/09/13 15,821 -12.0% 903
12 2009/11/20 9,497 2009/12/20 10,183 7.2% 2010/02/18 10,335 8.8% 889
13 2011/12/09 8,536 2012/01/08 8,422 -1.3% 2012/03/08 9,768 14.4% 749
14 2013/08/02 14,466 2013/09/01 13,573 -6.2% 2013/10/31 14,328 -1.0% 602
1.3% 4.1%
見てた通り、空の城ラピュタの再放送直前の終値と、再放送1カ月後の終値を比較してみると、勝率は7勝6敗となっており、1カ月後の平均上昇率は1.3％であることが判る。
また、再放送直前の終値と、再放送3カ月後の終値を比較すると、勝率は9勝4敗で、3カ月後の平均上昇率は4.1％となっていることが判る。
天空の城ラピュタは、1988年4月2日の初放送分を除くと1989年7月21日の初回再放送分から最後に再放送された2011月12月9日放送分までこれまでに13回の再放送が行われているが、この間の日経平均はバブル崩壊の余波を受けて長期的な下落傾向が続いてきたわけで、このことを考慮すると天空の城ラピュタの再放送は、むしろ相場にとってはプラスの影響を与えることが判るものとなる。
しかし、なぜ天空の城ラピュタが再放送されるとそれ以降の株価は上昇することになるのだろうか？
まず、天空の城ラピュタの再放送の日程を分析すると再放送は、最短475日、最長903日の間隔で再放送が行われていることが判る。平均再放送間隔は711日でつまり大体1年11カ月の周期で、再放送の日程が組まれていることとなる。
このことから天空の城ラピュタの再放送は日本テレビが相場の状況を見て恣意的な判断で再放送を決定しているのではなく、視聴率が稼げる優良コンテンツとして、人々の記憶が薄れかけた時をねらって（それが結果的に1年11カ月の周期になる？）再放送を行っていることが判る。
だとした場合、日経平均が長期的下落傾向を続けていた間にあっても天空の城ラピュタの再放送をきっかけにその後の株価が上昇しているという事実は、株式市場のアノマリーだと認識することができるかもしれない。
では、1月15日の再放送後の日経平均はどうなるのだろうか？これまでの再放送後の株価の動向から、第2回放送分（バブル期）と第14回放送分（安倍政権誕生による株価の戻し期）を除いた場合、再放送後1カ月の株価の騰落率は-3.1～+7.0％で、平均では1.7％の上昇に。3カ月後と比較した場合には、騰落率では-12.0～+15.9％で、平均では4.6％の上昇率となることとなる。
天空の城ラピュタが再放送されると相場は下落すると少なからぬ人は思っているが、実際のところは下がるどころか上昇する確率の方が高いのである。
とはいっても、このアノマリーのサンプリング数はわずか13件にしか過ぎず、この程度の少数集合では大きな偏差が生じることは確率統計上の誤差として考えて差し支えないのかもしれない。

米利上げ秒読み　国内市場関係者の見方
【日経新聞】2015/12/7 10:37

コラム：米利上げ後のドル円上昇は望み薄か＝亀岡裕次氏
【ロイター】2015年 11月 27日 18:46 JST

亀岡裕次大和証券　チーフ為替アナリスト

［東京　２７日］ - 各国金融政策の違いで為替相場の見通しが立てられることがある。確かに金融政策は金利変化を通じて為替を変動させる要因だが、中銀が金融引き締めをしている国の通貨がいつも上昇し、金融緩和をしている国の通貨がいつも下落するとは限らない。

為替には、短期金利だけでなく、先行きの金利見通しを反映する長期金利や市場のリスク許容度などが深く関わっているからだ。

海外に目を向ければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが近づいているとみられるが、その通りに金融政策が実行された場合、為替相場はどうなるのだろうか。２００４年にＦＲＢが利上げを開始した局面での市場・経済動向と今回を比較しながら、今後の展開を考えてみたい。

＜米株価がドル円を左右、ＦＲＢの利上げペースにも影響＞

まず、米国金利と為替の関係について振り返る。前回の景気拡大局面（０１年１１月―０７年１２月、７３カ月間）では、ＦＲＢは０４年６月３０日に最初の利上げを行った。

利上げ期待の高まりとともに米金利は４月から上昇したが、米１０年国債金利は５月１４日の４．９０％、米２年国債金利は６月８日の３．１０％を高値に低下基調に転じ、ドル円も５月１４日の１１４．９円を高値に低下基調となった。つまり、利上げ開始の約１カ月半前に米１０年国債金利やドル円がピークアウトしたのだ。

米２年国債金利は利上げに連動するように再び上昇していく一方で、米１０年国債金利は低下基調が続いたが、利回り曲線のフラット化が緩和して１０年国債金利が上昇基調に転じた後の０５年１０月（利上げ開始から１６カ月後）に、ようやくドル円は１１４．９円の高値を超えた。

０６年６月にかけて２年物や１０年物の米国債金利はともにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の高値５．２５％と同程度まで上昇するなか、ドル円は０５年１２月に１２１．４円の高値をつけた。結果的に１０年などの米長期金利動向がドル円を左右した。

今回も同様のことが言えそうだ。米２年国債金利は１１月６日に０．９６％の高値をつけ、現在もその近辺にある。一方、米１０年国債金利は同日に６月高値よりも低い２．３７％まで上昇後、２．２２％へと反落している。そして、ドル円の動きは１０年国債金利と似ている。短期の米金利は利上げ過程で上昇しやすいが、それだけでドル円が上昇するとは限らない。景気が好転して市場が織り込むＦＲＢの利上げペースが高まらないと、長期の米金利は上昇せず、ドル高・円安は進行しにくいだろう。

次に、リスク許容度を反映する株価と為替の関係を振り返る。米利上げ開始前後の米株価とドル円の動きに順相関（リスクオンで円安、リスクオフで円高）は認め難く、ドル高・米株安、ドル安・米株高という逆相関のケースが比較的多くみられた。世界景気拡大を背景とするリスク選好がドル売り・高金利通貨買いを招き、株高時のドル高・円安の進行を抑える一因となった。

また、米本国投資法が０４年１０―１２月のドル安、０５年のドル高に寄与し、株価に影響した面もあった。ただし、長期的には景気拡大で株高が続く状況だったことが利上げ継続を可能にし、最終的に利上げ前よりもドル高・円安を進める要因になったとも考えられる。

今回は、米株価とドル円が明らかに順相関だ。世界的に景気が減速するなかで比較的景気が好調な米国のドルが買われやすい傾向にあるが、そうした状況下で株高時にドル高・円安、株安時にドル安・円高が進みやすいことがわかる。ドル円の動向は、株価動向にもかかっているのだ。

利上げしても株価が上昇するようなら利上げは進みやすく、米長期金利とドル円は上昇しやすい。逆に利上げすると株価が下落するようなら利上げは進みにくく、米長期金利とドル円は下落しやすい。どちらになるかは、景気動向と株価のバリュエーションがカギを握ろう。

＜株高抑制で米長期金利とドル円も上昇しにくい＞

米国の製造業は、新興国を中心とする世界景気減速の影響をすでに受けている。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は１０月に５０．１まで低下し、拡大・縮小の分岐水準に接近した。マークイット発表の米製造業ＰＭＩは１０月に改善したが、１１月は再び悪化して１３年１０月以来の低水準となった。これは、ドル高による米製造業の競争力低下だけが原因ではなく、世界的な需要減退の影響を受けているからだ。

米製造業ＰＭＩとの相関が高い経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と主要新興６カ国の景気先行指数は、長期トレンド（＝１００）を大幅に下回り、悪化が続いている。米製造業の景況感は悪化傾向が続く可能性が高い。

外需不振でも米景気が堅調に推移してきた理由は、個人消費を中心に内需が成長を支えてきたからだ。製造業ＰＭＩが悪化する一方で、非製造業ＰＭＩは堅調に推移してきた。だが、個人消費にも資産効果の面で不安要素がある。米国の住宅価格と株価を加重平均した資産価格の３年移動平均乖離（かいり）率はプラス幅が縮小しており、消費者センチメントが今年に入って悪化した一因とみなせる。資産効果がさらに減退すると米消費者は財布のひもを締めるようになり、米景気減速の引き金になりかねない。株価動向が米景気を左右する要因となるだろう。

株価のバリュエーションは株価動向を左右する一因となる。米１０年国債金利からＳ＆Ｐ５００種株式益回りを差し引いたイールドスプレッドはリーマン危機前よりも低い。これは、米国の潜在成長率とともに期待成長率が低下したこと、世界経済の成長が鈍化してリスクプレミアムが上昇したことが原因だ。イールドスプレッドが１３年以降の高値を更新して上昇する可能性は低いだろうし、長期金利が大きく低下しない限り、株式益回りの低下余地、つまり株価収益率（ＰＥＲ）の上昇余地は小さいことになる。

それでも１株当たり利益（ＥＰＳ）が増加すれば株価の上昇余地は生まれるが、米国企業の予想ＥＰＳはドル高や世界景気減速の影響を受けて減少傾向にある。つまりは当面、米株価の上昇余地は限定的で、資産効果の減退が続く可能性が高い。雇用は増えても個人消費が減速するリスクがある。利上げしても株価上昇と景気回復が進み、利上げも続いて米長期金利とドル円が上昇するという展開にはなりにくいだろう。

なお、０９年６月に始まった米景気拡大期間は１５年１２月で７８カ月となるが、戦後１１回の平均は５８カ月、１９７５年以降５回の平均は７１カ月、８２年以降３回の平均は９５カ月である。

＜インフレ期待低迷も米金利とドル円の上昇を抑制＞

米国のインフレリスクが高まって長期金利とドルを押し上げる可能性も低い。ＦＲＢが１２月に利上げする場合、その理由は労働需給の引き締まりから賃金上昇を通じたインフレが広がるリスクを抑えようとするものだろう。ただし、１４年半ば以降、ドル高（実効為替上昇）と商品安が米国の期待インフレ率と現実のインフレ率を低迷させてきた。２００３―０６年とは状況が大きく異なる。

仮に米景気が減速して株価や長期金利が下がっても、リスクオフのドル買い・高金利通貨売りからドルの実効為替は下落しにくいだろう。また、世界景気減速が引き続き商品安に作用しやすい。米国のインフレ期待が低迷した状況は続き、名目・実質金利の上昇は進みにくく、ドル円も上昇しにくいとみられる。

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」
このまま第二のリーマンショックに突入か？
現代ビジネス 週刊現代経済の死角2015年09月14日（月） 週刊現代

世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

中国はもう終わり
ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。

ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。

そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。

そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」

ロジャーズ氏の不気味な予言をなぞるかのように、世界の株式市場は9月に入ってからも一向に落ち着く気配を見せない。

というより、米国でも中国でも日本でも株価暴落が止まらず、まさにロジャーズ氏が語る「金融危機の爆発」に向けて、崖を滑り落ちているかのような様相を呈してきた。

「現在の世界的な株価下落は、世界経済が下降トレンド入りしていることを示しています。

中国依存の世界経済の脆さが露呈したと言ってもいいですが、そもそも中国経済の変調はいまに始まったことではない。米欧日など先進各国はなりふり構わぬ金融緩和策を打ち出すことで誤魔化してきたが、その誤魔化しが効かなくなってきたのです。

日本では、どんな悪材料が出ても日本銀行と年金マネーが株を買ってくれるから日経平均株価は2万円を割らないというムードもありましたが、この幻想もついに崩れました。ここからは日経平均が1万6000円台という事態も想定しておくべきでしょう」(RPテック代表の倉都康行氏)

2008年秋にリーマン・ショックが世界を襲った際には、成長著しかった中国が4兆元(約56兆円)という巨額のバラマキを発動し、世界経済の救世主となった。しかし、いま中国にその役割を再び期待することはできない。

中国政府はいまも7%という高いGDP成長率を保っていると喧伝するが、その統計数値が「真実」かどうかは疑わしい。中には、3%以下の成長率にまで落ちているとの指摘すらある。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言う。

「輸出入統計というのは相手国のデータもあるので、信頼できる。これを見ると、今年1-7月の中国の輸入は同年前期比で約14%も激減しています。

こういう状況で、成長率7%が保てるわけがなく、GDPはマイナス成長になっていてもおかしくない。私は中国経済の減速が、リーマン・ショック後の米国と同じ程度に深刻になっていると見ています」

フラッシュ・クラッシュ
中国政府は財政出動や金融緩和といった「政策の余地」を持っているので、それを打ち出せば、景気はすぐに息を吹き返すとの期待感もある。が、「それは無理でしょう」と日本総研副理事長の湯元健治氏は語る。

「中国企業が弱っているところに金融緩和をしても、設備投資が増える流れにはなりにくい。財政出動にしても、すでに過剰投資で不良債権が大量に積み上がっているので、バブルを助長させるだけです。

株式市場を見ても、中国政府がなりふり構わぬ株価押し上げ策をやっていますが、株価は下げ止まらない。むしろ株で損をした個人や、財テクに走っていた企業が消費を控えるようになり、景気の足を引っ張り出しています」

中国という牽引役を失って、共倒れするように足元から崩れ落ち始めている世界経済を、虎視眈々と眺めているのが百戦錬磨の投機筋たちだ。

いま市場関係者の間で盛んに語られているキーワードに、「フラッシュ・クラッシュ」がある。

この言葉、ご存じだろうか。最初に使われたのは、2010年5月6日のこと。

この日、米ニューヨーク証券取引所では株価がほんの10分間に998ドルも下げる一大騒動が勃発した。

株価が文字通り「瞬時」に消えてなくなったかのような暴落劇。それが21世紀の新型株式暴落として、「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」と名付けられた。

今年8月半ばからの世界的株価暴落劇では、まさにこのフラッシュ・クラッシュ現象が出現した。

顕著だったのは8月24日のニューヨーク市場。ほんの数分で1000ドルも株価が暴落する、電光石火のフラッシュ・クラッシュであった。

「仕掛け人は、1000分の1秒単位の超高速で株取引をする投機筋。複雑で高度なプログラムを組み込んだコンピューターを駆使して売買するので、人力では対抗しようがない。それがいま、全世界的に仕掛けに入った」と、ファンドマネージャー歴20年以上のベテラン証券マンは言う。

「日本の株式市場も例外ではありません。というより、日本の株式市場は東京証券取引所が投資家に高速売買を促進しているので、むしろ投機筋が最も相場を動かしやすい状況になっています。

さらに、投機筋たちは今回の暴落相場を演出したことで、『俺たちは市場を思い通りに動かせる』と自信を深めている。より大きな果実を狙って、次を仕掛けようとしている。特に株価を一気に下げるほうが投機筋の儲けは大きくなる。次は日経平均を1万5000円くらいまで落としてくることもありうる」

金融危機を手招きする投機筋たちの暗い影が、世界のマーケット全体を黒く覆い始めたのだ。

リーマン前に酷似してきた
「リーマン・ショック前に状況が似てきました」

ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏はそんな不気味な状況認識を語る。

「現在の日本株の下落ぶりは、リーマン・ショック前、'07年8月の下げと酷似しています。

ともに、高値からの突然の急落。値下げの幅も、15%くらいで、ほとんど同じ。8月、という共通点もある。主力株がほぼすべて売られたという点でも同じです。

'07年8月当時は、景気後退のピークアウトを株式市場がまっさきに織り込んだ相場でした。過去を振り返っても、株価は一番の先行指標となる。企業業績がピークアウトし、景気が本格的に低迷し始めるより、少なくとも半年前に株価が反応する。今回も同じように、これから企業業績や景気が悪化していくことの暗示となっているように思います」

株価とは、言うまでもなく、企業の未来の成長性を反映した指標である。成長が望めないのであれば、株価は下落する。

しかも、企業の没落や景気の失速に先んじて、株価は動き出す。

冒頭でジム・ロジャーズ氏が株を売ったと言ったのも、投機筋が売りを仕掛けているのも、これからの世界の未来に「絶望」を見ているからにほかならない。

「世界の機関投資家が株の持ち分を減らし始めています。日本株を例にとれば、8月中旬くらいまでの株価調整局面では、景気敏感型の輸出セクターを売って、代わりに内需株を買うという『銘柄入れ替え』が起きていた。しかし、いま起きているのは、どんな株でもとにかく持っている銘柄を投げ売ってしまうというものです。

中長期的な機関投資家はこうした資産配分の変更を数年タームで決定するものなので、この方向性はそう簡単には元に戻りません。

さらに、株価が下がり、競合他社が同じように資産配分を減らし始めたら、右にならえでやるというのが業界の鉄則。その分、これから株を売る機関投資家はどんどん増えていくことになる。

日本株はここから一時的に2万円手前まで戻ったとしても、そこからはズルズルと安値を切り下げていく展開になるでしょう」(前出・菊池氏)

悪夢は「日本発」
世界はこのまま第二のリーマン・ショックに突き進んでいくしか道はないのか。それを回避できる道はもう残されていないのか。

実はそのキー(鍵)となる一大イベントが、米国で9月16~17日に待ち構えている。

世界中の投資家がその日に注目していると言っても過言ではない。

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が長く続けてきた金融緩和策を止めるのか、つまりは利上げをするかどうかを決定する会合(FOMC)が開催されるのである。

BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏が言う。

「世界最大の経済大国である米国が堅調であれば、たとえ中国がマイナス成長になっても、世界経済を牽引できる可能性があります。そこでポイントとなるのが利上げです。

利上げができるというのは、米国経済が堅調な証拠でそれはいいことです。が、現在のように株式市場に動揺が広がっているときに断行すると、世界全体にショックが広がる可能性がある。

つまり、このFOMCでは、米国経済の堅調さを示す統計が出てきた上、それでもなお米国が今回は利上げを見送るというのがベストシナリオとなります」

SMBC日興証券シニアエコノミストの渡辺浩志氏も指摘する。

「米国が利上げをすれば、新興国などからマネーが引き上げられる懸念がある。中国不安がある中では世界経済の状況を悪化させるわけで、その意味でも米国が利上げを見送ったほうが、株式市場には好感される」

しかし、利上げ先送りが確認できたとしても、それで安泰とはいえない。東短リサーチ代表の加藤出氏が指摘する。

「よく見るべきは、FOMCのメンバーが政策決定と同時に発表する経済見通しです。成長率やインフレ率の予想を発表するのですが、これが想定より下振れた数値だった場合は注意が必要です」

米国の足元が弱ければ、世界経済の牽引役の不在が確認されてしまうからで、それは投機筋にとっては格好の売り材料になりかねないからだ。「さらに」と、加藤氏が続ける。

「今回は利上げを避けるとしても、米国の利上げが遅れることになれば、日本では日銀への追加緩和期待が高まるでしょう。利上げを先送るほどに、日本では円高が進む可能性があるからです。

しかし、日本経済はすでにアベノミクスの限界に直面していて、追加緩和で円安をふかしても、中間所得層が打撃を受けるだけ。さらに、世界から通貨安誘導の反発も買いかねない」

そうした日銀の動きを今度は投機筋が材料視して、売り浴びせが起きる可能性もあるというわけだ。

FOMCの内容が明らかになるのは、日本時間の9月18日午前3時。そこから世界で最初に開くのは、奇しくも日本の株式市場だ。

もし最悪の事態が幕開けするのならば、それはこの日、「日本発」で引き起こされることになるのかもしれない。

そのときわれわれの目の前に広がるのは、なすすべもなく世界同時多発的に「瞬間的暴落」が勃発して止まらないという、おぞましく震撼するような光景となるのだろう。

「週刊現代」2015年9月19日号より

2015年8月５日（現代ビジネス）：ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」

　私はいまも日本株を買い増しています。日経平均は3万円まで上がると述べましたが、それどころか、過去最高の4万円の大台に乗る可能性すらあると考えているのです。アベノミクスは、私のような投資家には最高の政策ですよ。

　安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。

　アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか考えたほうが良い。'13年以降の極端な円安誘導によって、円の価値はドルに対して半分になってしまいました。

　自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。

中国株式市場暴落　ロジャーズ氏は上海証券取引所上場株を買い増し【中国網】 2015-07-09 15:31:09 

最近、中国株式市場が暴落している。世界著名投資家のロジャーズ氏は水曜日、香港フェニックステレビの電話による独占インタビューに応じた際に、中国株への自信を示した。ロジャーズ氏は現時点で中国株を保有していた中国株を手放しておらず、むしろ8日より上海証券取引所上場の株を買い増ししているという。

ロジャーズ氏は、「中国株を手放したことはなく、今日複数の中国株を購入した。（今日ですか、という質問に対して）そう、今日だ。私は買い増しを指示しており、下落が続けばさらに増やすだろう」と述べた。

上海総合指数は3週間で約32％下落した。ロジャーズ氏は底打ちの時期について、「間もなく底を打つ。それからゆるやかに上昇するだろう。今日すでにそこを打ったかもしれない」と話した。

ロジャーズ氏は5月末にフェニックステレビのインタビューに応じた際に、中国の株価が急騰しており、大幅な調整により落ち着きを取り戻し、市場の基礎を固めることになると強調していた。しかしロジャーズ氏は、今回の下落幅に驚いているという。ロジャーズ氏は、真の強気相場は恐怖の壁を乗り越えた上で築かれると強調した。

「そう、私が予想したよりも急激な下落だ。当然ながら私は、市場は調整により落ち着きを取り戻すと予想していた。強気相場は、恐怖の壁を乗り越えた上で築かれるという格言がある。誰もが一定の恐怖心を持たなければ、株価が上昇しない。誰もが自信満々で、何も問題がないと信じているならば、それは本当に問題ありだ。しかし市場が底値に達すれば、より理性的かつ緩やかな形で上昇していくだろう」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月9日

パニック的な世界同時株安、日本株の「優位性」吹き飛ばす
【ロイター】 2015年 08月 24日 18:13 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 世界的な株安連鎖が止まらない。中国株が大幅続落となり、パニック的な投げ売りがアジア市場で拡大、日本株にも波及している。日本株は企業業績などの面で相対的な優位性があるとされていたが、リスクオフの円高が一段と進行し外需が大きく減速すれば、影響は免れない。

当面は中国の政策対応などを見守る展開となりそうだ。

＜「抱き合わせ」の日本株売り＞

日経平均.N225は過去４営業日で約２０００円下げたが、それでも昨年末からは６．２％高の水準にある。前週末時点で比べても、米ダウ.DJIはマイナス８．４％、ドイツＤＡＸ指数は３．２％高とかろうじてプラスだが、日経平均は１１．３％高だった。

パニック的な株の投げ売りが世界的に広がる中、パフォーマンスが良い株を残すという選択肢もあるが、「市場がリスクオフ状態に転じれば、どの株もいったん売るのがセオリー。ポートフォリオのバランスをとるためだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

週明け２４日の日経平均は８９５円安（４．６１％）となり、韓国株（２．４７％）などを大きく上回り、台湾株（４．８４％）や香港株（５．１７％）に匹敵する下落率となった。「利益が依然として乗っている日本株を抱き合わせで売る動きが、グローバルマクロ系などのヘッジファンドから出た」（外資系証券トレーダー）という。

「海外投資家は中国株の売買に制限があるため、日本株を代替商品として売買することもある」（外資系アセットマネジメント）という。上海総合指数.SSECは２４日の市場で一時９％安まで下落。「代替商品」としての売りも日本株に波及した可能性があるとみられている。

＜長期投資家には期待感も＞

長期資金を運用する投資家の日本株に対する評価が大きく崩れたわけではないようだ。実際、日経平均は朝の売りが一巡した後、１万９０００円を一時回復する場面があった。市場では「国内、海外の長期資金が押し目買いを入れた」（大手証券トレーダー）との声が出ている。

「１ドル１２０円をキープできれば、今期２ケタの増益は十分期待できる。ＲＯＥが改善していることも株高材料。ＲＯＥが２割上昇すれば、単純計算で株価も２割上昇する。数年後には日経平均で２万３０００円─２万５０００円が視界に入る」とニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は強気だ。

日本株の相対的な株高は、市場の期待感の裏返しでもある。４─６月期の日本上場企業の業績は２３．７％営業増益（みずほ証券リサーチ＆コンサルティング調べ、東証１部、金融除く）と好調だった。一方、米Ｓ＆Ｐ５００企業はトムソン・ロイター調べで１．２％の増益と、相対的な日本企業の業績好調ぶりが目立つ。

エコノミストからは、「世界経済のドライバーは依然として米国であり、仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に与える悪影響は限定的」（大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏）との指摘も聞かれる。パニック的な売りが一巡すれば、日本株の「優位性」が再び脚光を浴びる可能性もある。

＜中国次第の展開は続く＞

ただ、「日本株は中国次第の展開が続く」（メリルリンチ日本証券チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏）との見方も多い。中国の実体経済からの影響だけでなく、リスクオフの円高が１ドル１２０円を超えて一段と進めば、期待値の高い市場の増益シナリオに影を落とすためだ。

市場は株安を通じて、小手先の株価対策ではなく、金融緩和やいわゆる「真水」をともなった財政政策を中国政府に「催促」している。リーマン・ショック後の４兆元の財政出動が、過剰設備など現在の中国が抱える問題の間接的要因になっているとの見方もあるが、市場のパニック売りを止めるには「サプライズ」が必要かもしれない。

いわゆる金融相場（流動性相場）は、市場のセンチメントが相場展開を大きく左右する。金融緩和と緩やかな景気回復を背景としているだけに、「緩やか」な景気回復が「弱い」景気回復と読み換えられてしまえば、市場心理は今回のように、たやすくリスクオフに傾いてしまう。

ファンダメンタルズ的に日本株が相対的な優位性を保っているとしても、大部分が政策に依存していることにも注意が必要だろう。国内年金が株を買い増し、中央銀行も株（ＥＴＦ）を購入しているという需給面に加え、企業業績が好調なのも円安効果が大きい。日本株の「優位性」が寄って立つ地盤は盤石とは言えず、日本の経済や企業が自律的な成長軌道に乗るまでは、ボラタイルな相場が続きそうだ。

（伊賀大記　編集：石田仁志）

コラム：「トリプルメリット」消失で日本経済に試練＝熊野英生氏
【ロイター】2015年 05月 11日 18:46 JST
熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　１１日］ - 今、金融環境はちょっとした転換期を迎えている。ドイツの長期金利は、４月中旬をボトムに反転上昇して、あっという間に日本の長期金利水準を追い抜いた（５月７日０．５９２％）。ユーロ圏の消費者物価が下げ止まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れが２０１６年９月までで終了してしまうかもしれないとの思惑が強まったからだ。

背景にあるのは、原油価格の底打ちである。現在、日米欧とも長期金利は上昇に転じている。ユーロドルは、依然としてギリシャ問題の重石があるにもかかわらず、４月半ばから上昇に転じている。

一連の変化を一言で表現すれば、長期金利低下・通貨安・原油安という「トリプルメリット」の時代が終わったということだろう。特に日本経済は、２０１４年１０月末から約半年間は、この３つの追い風をフルに享受できた。日銀の追加緩和が効果を及ぼした時期とも重なる。それが、今、変化し始めている。

少し深読みすると、ユーロと円が通貨高方向に動かされる背景には、ドル高の弊害が意識されたこともある。２０１５年１―３月の米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率０．２％と極めて低調だった（４月２９日発表）。そこでの輸出の落ち込みは、港湾ストの影響もあろうが、じわじわとドル高の弊害が表れたという解釈もできる。

以前のように、米景気が好調で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが秒読みになっているときならば、ドル高は問題ではないが、最近のように景気停滞・利上げ先送りが懸念されるようになれば、話は違ってくる。仮にドル高が問題視されて、円安誘導が指弾されると、ドル円レートが円高方向に動くことが警戒される。

米経済に関して、前月の落ち込みから回復した４月の雇用統計は、不安を一掃する材料にも見えるが、もうしばらくは一喜一憂が続くだろう。港湾ストの影響が一巡して、それでも経済指標の勢いが戻らないとなれば、ドル高犯人説は再び勢いを増すだろう。米経済は、個人消費や雇用が堅調でも、外需はドル高で足を引っ張られている側面がある。今までのように、円安が一方的に進んでいくという予想は強まりにくいと考えられる。

＜アンバランスなドル高＞

従来、米国の経済成長が力強さを取り戻せば、ＦＲＢの利上げ観測は強まり、ドル高・円安が進むと見ることができた。しかし、現在、そうした観測はやや楽観的過ぎるように思える。

まず、すでに名目実効ドルの水準自体が高くなっており、米経済に対するドル高の重石は相当に大きくなっている。これは、ドルの問題というよりも、円とユーロが通貨安になって、その裏返しとしてドルの独歩高が続いている図式でもある。新興国通貨の下落も、その反対側でドルだけを強くする作用を生んできた。アンバランスなドル高が、持続性を持たなかったという解釈もできる。

もうひとつの円安材料を吟味すると、日本の実質金利の問題が挙げられる。日本経済の成長力が高まることで、実質金利が低下する格好になる。理屈は、日本の景気情勢が改善すると、予想インフレ率が高まり、実質金利は低下するということである。

日銀は、ゼロ金利を据え置いて、予想インフレ率の上昇を我慢強く待っている。もっとも、４月末に日銀が、２％の物価上昇率の目途を「２０１５年度を中心とする期間」から「２０１６年度前半頃」に変更したことは、実質金利を低下させていると理解できる。黒田総裁は目途の後ずれを、原油下落による影響だと強調するが、実際は需給バランスが物価上昇に作用する力が乏しく、予想インフレ率の高まりで消費者物価が持ち上がりにくくなっていることがあろう。そうした期待形成の弱まりが、円安圧力を減圧させていると考えられる。

＜新興国経済に潜む問題点＞

最後に、別の論点を加えると、新興国経済の不安が消えていないことである。これまでは、原油安によって、新興国経済にも見えにくい恩恵が及んでいたことだろう。それが景気減速を小幅にとどめてきた。米利上げによる資金の巻き戻しは、米経済の減速で遠のいたが、それは新興国経済に隠れた脆弱性が表面化するタイミングが遅くなったということに過ぎない。

ＢＲＩＣｓと呼ばれた新興国では、少し前にロシア、ブラジルと相次いで通貨安に見舞われた。目下の注目は中国だが、金融緩和の効果もあって、上海総合指数は１年間で２倍以上に上昇している。成長率の鈍化を迎え撃つように、金融緩和によってマーケットが崩れるのを食い止めている構図である。実体面では、中国経済には、エネルギー価格が上昇するマイナス効果が相対的に大きなインパクトを持つと考えられる。

トリプルメリットの消失によって、日本経済のみならず、日本を取り巻く環境も今までより厳しくなるだろう。

東芝、決算延期で囁かれる三つの不安
【日経ビジネスオンライン】2015年5月12日（火）　 小笠原　啓 

　東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。

　発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。

　一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。

上場子会社も決算発表を延期

　だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問題が発覚。電力システム社と社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の3カンパニーとその関連子会社で、不適切な会計処理の調査が行われている。

　不適切な処理が14年3月期以前から続いていた可能性も浮上。東芝は「調査結果に対する信頼性を高めるため」、第三者委員会の設置を決めたとしている。ただ、ある市場関係者は「単なるミスとは考えづらい。東芝の会計処理手法そのものに疑問を持たざるを得ない」と指摘する。東芝テックなどの上場子会社も決算発表を延期している。

　二つめは、業績にどれだけのインパクトがあるか試算できないことだ。

　東芝は昨年9月、15年3月期の連結営業利益が3300億円と過去最高を更新する見込みだと発表していた。上場企業では売上高が10％、損益が30％、事前予想から変動する場合は開示することが求められる。だが今回、東芝は「現時点で2014年度通期の業績予想を行うことが困難」だとして、「未定」としか開示しなかった。一方で、「3割どころではなく、相当厳しい数字になる可能性がある」と推測するアナリストもいる。

　14年3月期以前の決算を修正する可能性も、東芝は示唆している。過去の決算が信頼できず業績予想も未定となると「企業価値を算定するのは不可能だ。開示の不備は深刻な問題だ」と、エース経済研究所の安田秀樹アナリストは指摘する。野村証券は東芝に対する投資判断の提供を中止している。

有価証券報告書の提出期限が焦点

　最後は、この問題がいつ解決するのか見通せないことだ。

　金融庁は事業年度が終了して3カ月以内に、有価証券報告書を提出することを求めている。東芝が延長申請しない場合、その期限は6月末。「有価証券報告書の提出遅延が起きると上場廃止基準に抵触する恐れがあり、監理銘柄に指定される可能性がある」（日本取引所グループ広報）。6月末までに決算を確定し、発表できるかどうかが当面の山場となる。

　だが、今後のカギを握る第三者委員会の構成はまだ決まっていない。東芝は「2週間以内をめどに設置する方針」としているが、立ち上がった後のスケジュールや調査の範囲も不透明だ。第三者委員会の調査次第では、新たな問題が浮上する恐れも否定できない。決算確定後に株主が総会でどのような判断を下すかも、焦点になりそうだ。