トランプは、アメリカである. 大統領のツイッター映像•2020/12/29

2020年12月27日大統領声明

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-122720/

予算と支出

 2020年12月27日

米国大統領として、チャイナ・ウイルスによって引き起こされた経済的な荒廃と苦難から国民を守ることは、私の責任です。

私は、民主党が運営する州による厳しい行動の結果、多くの中小企業が閉鎖を余儀なくされていることを理解しています。多くの人が仕事に復帰していますが、私の仕事は皆が仕事に復帰するまで終わりません。

幸いなことに、今年初めにCARES法を議会と一緒に可決した結果、私たちは再び大恐慌を回避することができました。私のリーダーシップの下、プロジェクト・ワープ・スピードは大成功を収め、私と私の政権は予想をはるかに超えたワクチンを開発しました。

大統領として、私は議会に、無駄な支出を大幅に減らし、大人一人につき2,000ドル、子供一人につき600ドルの小切手をアメリカ国民に渡すことを求めていることを伝えてきました。

大統領として、私は、1974年の押収管理法の下で多くの取り消しを要求しています。同法は、「大統領が、予算権限の全部または一部が、それが提供されているプログラムの完全な目的や範囲を遂行するために必要とされないと判断した場合、または、財政政策やその他の理由（予算権限が提供されている認可されたプロジェクトや活動の終了を含む）のために、そのような予算権限を取り消すべきであると判断した場合、大統領は、予約される金額、関連する勘定、取り消される理由、および取り消されることによる経済効果を記述した特別なメッセージを、両院に送信しなければならない」と規定している。2 U.S.C. セクション683。

私は、無駄な項目を削除する必要があることを議会に明確にする強力なメッセージでオムニバスとCovidパッケージに署名します。私は、それらの資金を法案から削除することを主張する議会への正式な取消要求を伴って、項目ごとに赤線化されたバージョンを議会に送り返します。

私は、失業給付を回復し、立ち退きを止め、賃貸援助を提供し、PPPのためのお金を追加し、航空労働者を仕事に戻し、ワクチン配布のための実質的に多くのお金を追加するために、この法案に署名しています。

月曜日に下院は600ドルから2000ドルへの個人への支払いを増やすために投票します。したがって、4人家族は5,200ドルを受け取ることになります。さらに、議会は、アメリカ国民を犠牲にしてビッグテックに不公平に利益を与えるセクション230を見直し、廃止するか、実質的な改革を行うと約束している。

同様に、下院と上院は、11月3日の大統領選挙で行われた非常に実質的な有権者の不正行為に強く焦点を当てることで合意している。

上院は、小切手を2,000ドルに増やし、セクション230を廃止し、有権者詐欺の調査を開始する投票のためのプロセスを開始します。

ビッグテックはセクション230の保護を受けてはならない!

有権者詐欺は修正されなければならない!

（当初予算案より）ずっと多くの給付金をお渡します！

私はアメリカの人々のために私の戦いを決してあきらめません!

www.DeepL.com/Translator（無料版）を下訳として翻訳しました。

#2020/12/30『とらさん大決意‼️』アメリカボス選び🇺🇸

篠原常一郎氏の情報によれば、トランプ大統領は共和党の裏切り者マコーネル共和党院内総務はじめ裏切り者を包囲する為に民主党のサンダース（バイデンの不正は民主党候補選挙でも行われ、サンダースはバイデンを快く思っていない）とも協議して、反乱法に議会の制限が加わるなど憲法違反を5000ページの中に混ぜた、問題が大有りの新型コロナウイルス追加経済対策法案にサインをした。

そのサインした理由が12/27の上掲大統領声明である。トランプは民主党の一部とも連携した。米国民1人600ドルの追加支援を2000ドルに大幅に支援額を増やした。

その代わりTwitter・Facebook・アルファベット（Google・YouTube）マイクロソフトといったビックテックによる拡大解釈で検閲を容認させたセクションン230（通信品位法）の改正もしくは廃止させる取引をした。

また、1月6日米連邦議会の両院合同会議へむけて、大統領選挙で不正があったことを民主党の一部も認めざるを得なくなってき可能性がある。

Donald J. Trump@realDonaldTrump

“Breaking News: In Pennsylvania there were 205,000 more votes than there were voters. This alone flips the state to President Trump.”

2020/12/29 06:00:35

「ニュース速報：ペンシルベニア州では、有権者よりも205,000票多く投票されました。これだけで、州はトランプ大統領に変わります。」

米国議会でトランプ大統領の足を引っ張るのは民主党共和党に関係なく中共からキックバックを貰っている連中だ。中共によるサイレントインベイジョンは米国中枢にまで浸蝕しており、民主党支持者の一部も危機感を感じており、2020年大統領選挙の不正は看過できないと考える人達が出始めた可能性がある。

もはや1月6日にむけ民主党VS共和党ではなく、親トランプ反中国派Vs反トランプ中国からキックバックを貰っている議員となっている可能性もある。

2020.12.29【大統領選継続中】トランプ遂に署名!チベっト•台湾支援盛り込まれた23兆ドル救済法‼️【及川幸久−BREAKING−】•2020/12/30

2020.12.30【大統領選継続中】1.6直前情報＜ペンスvsバイデン＞ワクチン論争‼️【及川幸久−BREAKING−】•2020/12/31

December 26, 2020

It's for Mike Pence to Judge whether a Presidential Election Was Held at All

By Ted Noel

大統領選挙が行われたかどうかはマイク・ペンスの判断に委ねられている

By テッド・ノエルプ 

1月6日、ペンス副大統領が上院議長として議会の合同会議が開かれる。 ペンス副大統領の権限は全体的なものとなり、上院議長には上訴できない。 その通り  上院議長として 全ての異議申し立ては 直接彼に委ねられる 彼は異議申し立てを "無効" または "拒否" することができる  彼の任務は、合衆国憲法を守り守るという宣誓を果たし、法律が忠実に実行されるようにすることです。 これは高水準のパフォーマンスであり、ペンス副大統領には2つの選択肢がある。 彼は「認定された」選挙人の上に転がり込むことができるか、あるいは法を守ることができる。

憲法第二条第一項は、ブッシュ対ゴア事件で宣言されたように、州議会に「全体的な権限」を与えています。 憲法第二条、修正第十二条、合衆国憲法第三条第十五項では、投票数の集計が議論されているので、この点が重要なのだ。 これに、アレクサンダー・マクリスが再集計した投票数の歴史と異議申し立ての歴史を加えなければならない（こことここ）。 率直に言って、これは泥のように明白です。 アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州が争われているという事実に加えて、これらの州から2つの封印された封筒が送られてきた時に、副大統領はこの状況をどう処理するかを決めなければならないということだ。

マクリスは、1800年には、ジョージア州の憲法上の欠陥があったにもかかわらず、トーマス・ジェファーソンは、ジョージア州の欠陥のある選挙人票をあからさまに数え、事実上、自分を大統領に投票したと指摘している。 このことは、投票集計中のあらゆる動議や異議申し立てについて、上院議長が最終的な権限を持っていることを示している。 控訴はありません。 だからといって暴動が起きないわけではありません。 ペンスが何をしようと人々は怒るだろう。 しかし、法律は何を求めているのだろうか？

争われた7つの州は明らかに自国の法律に違反している。 複数の記事で詳述されている事実を列挙するのではなく、次のことを考えなければならない。

選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。 有効な合法的な投票とは

州立法府が制定した法律に定められた、資格のある、適切に登録された選挙人が投じたものであること。

・州立法府が制定した法律に基づき、適時に投じられたものであること。

・州立法府が制定した法律に定められた適切な書式で投 票されていること。

・これらの規則に従わないプロセスは選挙ではありません。 そこから生じたものはすべて、いかなる合法的な輸入品であるとみなすことはできない。

ほとんどの解説者は、マークのついた紙片を集めるプロセスは、誤りや漏れ、さらには故意の不正行為があったとしても選挙であると示唆している。 これは間違いです。 あるゴルフトーナメントを想像してみてください。 一人のプレーヤーはハザードから自由にドロップすることができますが、もう一人のプレーヤーは、それが横たわっているときに埋め込まれたすべてのボールにタックルしなければなりません。 結果は茶番です。

選挙でも同じことが言えます。 一握りの不適切な投票がある場合、我々は実際に選挙があったことを示唆することができます、おそらく汚染されたが、選挙は実質的に害を受けていませんでした。 しかし、選挙を管理する責任を負う人々が法律を無視することにした場合、彼らが監督するプロセスは、法律で定義されたプロセスではありません。 したがって、それは選挙ではありません。

これはペンス副大統領にジレンマを残すことになります。 彼は我々の政府の伝統をある程度尊敬の念を持って見守っている紳士なので、大胆な行動には消極的になるだろう。 しかし、大規模な違法行為に直面している高潔な男として、法を守るために行動しなければなりません。 ジョージア州から送られてきた2つの閉じられた封筒が副大統領に手渡されたときに、どのような状況になるかを考えてみてください。

手に持っているのは、ジョージア州の選挙人の票が入っていると書かれた封筒だ。 私の手の中には、ジョージア州の選挙票が入っていると書かれた封筒が入っています。 その法律は、ジョージア州立法府と合衆国憲法第2条第1項によると、不在者投票用紙の署名照合の手続き、すべての不在者投票用紙が正当な有権者によって最初に要求されたものであること、投票が数えられている間、選挙監視員が常に意味を持って立ち会うことなどを含むジョージア州の法律である。

ジョージア州長官は、米国憲法によって選挙法を変更する権限を与えられていないため、ジョージア州議会によって制定されたこれらの保護を根底から覆す同意判決を下しました。 彼が規定し、最終的に従ったプロセスは、明らかにその法律に反していました。 さらに、ジョージア州は、前例のない他の州との連携で、真夜中に投票用紙の集計を中断し、水道管の断水という虚偽の主張で陰謀を隠蔽しました。 監視カメラの映像から、何千もの「投票用紙」が、合法的に必要とされる監視員の不在の中で、違法に計数されたことがわかりました。

ジョージア州は、憲法第二条第一項に基づき立法府が定めた選挙法を遵守していないため、大統領選挙を実施していない。 したがって、ジョージア州では「大統領選挙人」は任命されていない。 さらに、このプロセスに基づいて非立法者によって「認定」された「選挙人」は、実際には「大統領選挙人」ではない。 競合する「選挙人」の名簿も同様に欠陥があり、大統領選挙で選出されたものではない。

したがって、議長は、ジョージア州は、いかなる大統領選挙人の票もこの機関に送信していないと規則した。 ジョージアは、ドナルド・トランプ氏の票を0票、ジョセフ・バイデン氏の票を0票提示している。

中心となるのは、副大統領が議長であり最終的な権限者として、問題の州が大統領選挙を実施していないと宣言する紛れもない権限を持っているということです。 嘆きと歯ぎしりはあるだろうが、誰も彼の決定を覆す権限を持っていない。

この声明には、争われた州で誰が「勝った」かもしれない、あるいは「勝っていない」かもしれないということについては何も書かれていない。 むしろ、彼らは自分たちの立法府によって制定された自分たちの法律に従わないことによって、第二条第一項に違反している。 したがって、彼らは選挙を行っておらず、その結果は無効である。

争われている7つの州の票がすべてゼロとして登録されていれば、トランプ大統領は232票、ジョー・バイデンは222票となる。 修正第12条には「投票は、その後に数えられるものとする」とある。 最も多くの票を持っている者が大統領となる」と書いてある。

わかりやすく言えば、ドナルド・トランプ氏は実際の選挙で過半数の票を持っているので、再選されることになる。 偶発的な選挙を解決するために下院を関与させる必要はないだろう。

リチャード・ニクソンが1960年の選挙で不参加を選んだのは、その方法で勝てば統治不能な国になると考えたからだ。 もしV.P.ペンスがこのようなことをすれば、同じような議論がなされるかもしれない。 しかし、今でもこの国は統治可能なのだろうか？ カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州のような青い州は、すでに「緊急」の「ＣＯＶＩＤ関連」の規制で、公然と無法状態で運営されている。 彼らの法を守る市民の市民権の否定は、恐ろしいものです。 彼らの基本的な取り締まりと法の執行を拒否することは、公開戦争のためのレシピです。 もし副大統領が宣誓を守り、法を守っていたら、どれだけ事態は悪化するでしょうか？

Ted Noel posts on multiple sites as DoctorTed and @vidzette.

【完全版】トランプ氏声明•2020/12/26

我がアメリカ国民よ　今日なぜ私が断固とし法律と憲法に基づき、不正選挙による選挙結果を認めない戦いをしているか説明したい。

大統領として最も厳粛なことの一つとして国民の投票権を守る義務があります。

今年ウイルスを口実に激戦州の民主党幹部らが己の州法も破り憲法に違反した形で不正選挙を助長し、憲政史上類を見ない不正選挙が行われた。

真実は、我々が選挙に地すべり的に圧勝したのだ。

今日はアメリカ国民に真実を伝えたい。そして知っておいてもらいたい。

その夜に11月3日に戻りお話をしましょう。真夜中まで、私たちは、激戦州で圧倒的なリードを持っていました。

記録的な票数の差でフロリダに勝った。オハイオは過去最高の票数で勝利した

同じくアイオワ州に8.2％の差をつけて勝利しました。

得票した票数はメディアの報道よりはるかに多かった。ミシガンでは２９万３千票以上、ウィスコンシン州で112,000票、ジョージア州で356,000票 、ペンシルバニアで70万票近く報道数字より多く得票した。

全てのスイング州で民主党や予測のプロたちはジョー・バイデンの票では勝つことができないだろうということを知っていた。

11/3夜、我が国の有力政治家達は私に祝電をくれた。ところがその後突然これらの勝利が消えた。

すべて変わり始めた。

突然数州で開票での停止が発表され、統計的にありえないのだが、唐突に大量の票が現れ、数州で元の結果を次々と覆しました。

朝早く6時31分にミシガン州から突然14万7224票 が現れ、内94％がバイデン票6 ％がトランプ票であった。

 ウィスコンシン州では午前4 時42 分、14万3279票 のバイデン票が出現しました。

同じようなことがジョージア州でも起きた。午前1時３４分、大量の票が出現しほとんどバイデンへの投票であった。

これらのありえない数の票の出現でジョー・バイデンは、主要な激戦州で、全てでリードを奪う結果となった。

これは氷山の一角にすぎない。

過去40年の選挙記録でそこで勝った者が勝者となる“ベルウェザー”と呼ばれるバロメーターの郡19のうち18で勝利した。そればかりか、オハイオ、フロリダ、アイオワでも歴史的な得票差で勝った。

バイデンは1960年以来これら3州で負けながらもホワイトハウスを勝ち取った米国史上2人目の候補者となった。

ジョー・バイデンを筆頭に民主党は負けた。

民主党が予想していた下院の過去最高記録得るために争われたが、トランプ大統領の成果の前に、下院の激戦議席26議席中25議席で負けを喫し、議席を15議席を増やそうとしたが、結果的に14議席を減らす結果となった。

彼らは大勝利を予想したが、大敗北を喫した。

私は選挙戦は歴代大統領の誰よりも多くの票を獲得した。7500万人近い人が私に投票してくれた。

2016年の得票数よりも約1,200万票の大増票となりました。

これは現職大統領として最大の増加幅となりました。

共和党の過去六十余年の選挙戦で、過去最大の非白人層アフリカ系アメリカ人・ヒスパニック系有権者の得票を獲得した。

実際に、私たちは腐敗した民主党に握られた激戦州の都市部以外善戦した。

重要な激戦州の都市は詐欺で悪名高くなった。ミルウォーキー・デトロイト・アトランタ、フィラデルフィアは全て 民主党の政治屋が運営している。

このように並外れた成果をあげながら、負けた大統領などどこにいただろうか？

このようなことは、今までになかったことだ。

これだけのトランプ勝利の証拠があるにもかかわらず、選挙運動期間を通して地下室を出なかったジョー・バイデンがなぜか1170万票も私より多く得票したと我々に信じ込ませようとしているのだ。

彼（バイデン）はバラク・オバマの得票の記録を破った？全国各地で歴史的に数学的にも政治的にも論理的にも不可能なことだ。この可笑しなことが起こらなかった 彼は勝てなかった 。

バイデンは勝っていない、我々は大差で勝利を収めた。

この7週間で、我々は民主党による国民と全世界を欺く犯行を証明する証拠を集めた。

まず第一の証拠として。

我々は当局に主要な各激戦州が不正を助長してバイデンを勝たせる為、自分たちの州の法律に違反して選挙手続きを変更したり、選挙の公正を保証する措置を撤廃したり、詐欺口を行ったことを暴いた。

例えばペンシルバニア民主党国務長官は選挙人によるすべての署名検証手続きを取り消した。

これはンシルバニア州法違反である。

ミシガン州の民主党の州務長官が州法で厳しく制限されているにもかかわらず大量の不在者投票の用紙を郵送した。

ウィスコンシン州の民主党の主要都市に五百以上の監視員がいない無人投票箱を設置し明らかに州法違反行為を行った。不正投票のを助長し行わせる為である。

ジョージア州では州務長官が選挙日前から違法投票処理をはじめた。それと同時に署名検証方法を破り明らかに州法に違反した。

ジョージアでは他にも多くの悪質な詐欺行為が行われていた。

これだけで民主党が選挙結果を不正に操作するのに十分だ。

二番目の証拠として。主要な激戦州の不在者投票拒否率は、何十万もの不正投票の票がカウントされている。これは選挙をひっくり返ることになる。

2016年ジョージア州で郵送投票の6.4％票が却下されたたが、今年は微々たるもので、わずか１％未満が拒否されたにすぎない。三十倍以上の差がある。

ペンシルバニア州や他州でも同じ現象が起きた、彼ら（民主党）は、全部の投票を受け付け取った。

郵送投票が最も多かった年に、拒否率が過去最低となるのはおかしい。

あれ得る可能性としては数十万の票が違法に処理され集計されたことになる。

多くの激戦州で意味のある検証がされなかったことに多くの米国人はショックを受けている。

選挙者が米国人なのか居住者ＩＤを持っているのか？郵送投票の適格者なのか？

不正行為で選挙に巨大な穴を開けてしまった。

三番目に、数百人の詐欺や不正行為を目の当たりにしたという宣誓書を書いた証言が出てきた。

違法に投票日を改竄したり、何回もカウントした投票用紙があったり、車から同じ署名の投票用紙が箱ごと数箱降ろしたのを見たというものであったり、他の目撃者は、折り込み跡がない数千枚のサラの投票用紙を見たこれらは全てジョー・バイデンの票だったと証人が証言しています。

折られていない投票用紙は郵送されておらず、すなわち詐欺を意味している。

民主党がコントロールしている幾つかの州では、数十万票集計が進んだ後、共和党の選挙監視員は入室を拒否され、重要な監視行為を拒否された。何十万票もの票が不正に集計されたのである。

ジョージアの監視カメラ映像では、当局の人間が選挙スタッフを追い出した後、事前に持ち込んだ箱をテーブルの下から引っ張り出し何時間も集計作業を行った。

集計室から追い出した理由は水道管が破裂したとの理由だったが、その建物で水道管は破裂などしていなかったことが後にわかった。多くの投票集計所で共和党の選挙監視員は物理的に追い出された。

加えてドミニオンの投票システム問題も深刻だ。

ミシガン郡のある1郡で６００００票がトランプからバイデンへと票が入れ替わったことが発覚した。

ドミニオン投票システムは米国のほとんどの地域で使用されている。なぜドミナシオンシステムが

票を入れ替えることができるのか十分な説明がない。

アリゾナ州の議会は最近投票機の法的監査の召喚状を発行した。

ドミニオンシステムを採用しているすべての州は直ちに同様な調査をすべきだ。

テキサス州ではドミニオンシステムの使用は許されていない。

我々は圧倒的な選挙詐欺証拠を公開しました。これは米国ではあってはならないことだ。

民主主義の茶番であり、恥ずべき事件だ。

2016年の我々共和党の勝利は彼ら民主党側を驚かせた。

彼らは2020年の選挙を誤魔化す為に4年間準備を費やした。

米国民の意思、我々の選挙活動を壊すために民主党やマスメディアは数年にわたって準備した。

彼らは手段を選ばず、代価を惜しまず大統領選挙の数か月、いや数年前からメディアと巨大ＩＴハイテク企業と民主党が公然と結託して米国民を騙し続けた。

今年ジョー・バイデンの家族は中国共産党から数百万ドル金を貰っていたことが明らかとなった。

しかし、それなのにメディアやテック企業は情報を検閲し、共にこの情報を隠そうとした。

我が国に報道の自由はない、メディアは圧迫する側にまわり、人々に真実を伝えなくなった。

これは米国大統領選挙史上最も衝撃的なスキャンダルでありる。

調査によるとジョー・バイデンに投票した人の半分はこのスキャンダルを知らなかったという。

マスコミとバイデン陣営が米国人を欺いて嘘を言うことは今に始まったことではない。

彼らは来年の半ばまでには中共ウイルスワクチンは製造できないと繰り返し主張してきた。

だが我々はすでに二種のワクチンを承認し大量のワクチンを様々な方法で配布している。

これは医療分野でみて奇跡的なことだ。

このことからメディアと民主党はアメリカ人を騙して選挙を盗もうとしていた。

また世論調査を利用して、有権者の投票抑止行動も行った。

一部のメディアの世論調査では、私が勝った州では15％、16％、17％得票率が下がったと報道した。しかし、実際には私が勝利もしくは勝利に近づいていた。

もし今回の悪質な選挙詐欺の操作が完全には行われてなければ、2020年の選挙は永遠に米国史上において、最も違法で腐敗した選挙よして記録されるであろう。

米国人は選挙に対して完全な信任と確信を持たなければならない。

アメリカ人が声を上げる時が来た、直ちに違法な選挙を糺すよう要求しなければならない！

我々の選挙は必ず、公正、誠実、透明性がなければならない。100％不正のない選挙でなければならない。

我々は圧倒的な優勢で勝利を収めた、米国民はそれを知っている。彼ら（民主党とメディア）現在怒り恐れに震えている。

我々は完全に不正な選挙を許さない

有難う御座います、アメリカに神のご加護を。

BREAKING REPORT: Kevin McCarthy Says DNI John Ratcliffe Delivered the Report on Swalwell

By Jim Hoft

 【TheGatewayPundIt】December 18, 2020 at 4:46pm

速報：ケビン・マッカーシーは、DNI（国家情報局）のジョン・ラトクリフ長官がスウォルウェルに関する報告書を提出したと述べています

これはビックニュースです　

–FOXニュースレポーターのチャドパーグラムは金曜日の午後遅くにDNIジョンラトクリフがエリックスウォルウェルに関するレポートを本日配信したと報告しました

本日提出予定の報告書は、トランプ大統領による大統領命令によって義務付けられました。

Chad Pergram@ChadPergram

McCarthy finishes briefing w/Pelosi on China & Swalwell. Says DNI Ratcliffe delivered the briefing.

2020/12/19 06:10:05

トレンド： トランプ大統領がビデオをリリース-「トランプのための戦い-アメリカを救う-世界を救う」

金曜日のFBIは、下院野党共和党のリーダーであるケビンマッカーシーとペロシ議長に、民主党議員のエリックスウォルウェルと中国のスパイ Fang Fangとの関係について説明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/breaking-swalwell-sexual-relationship-chinese-spy-fang-fang-mccarthy-says-swalwell-not-intel-committee/

マッカーシーは金曜日の午後のブリーフィングから現れ、国会議事堂の記者団に、 スワルウェルは「情報委員会に参加すべきではない」と 語った。

「私が知っている他の民主党員は間違いなく200人いると思う」とマッカーシー氏は語った。

スワルウェルは現在、下院諜報委員会に所属しており、米国で最も機密性の高い情報のいくつかにアクセスできます。

2018年9/12大統領令によるラトクリフ報告書は、1月になると言われていたが、スワルウェル議員のハニトラ疑惑に内容を絞った形で提出され、45日期限は守られていた。中国の関与は明確である。
全体的内容や詳細は1月に追加されるようだが、期限が守られたことで、統領令の発動～戒厳令の発動する可能性が高まった。

12/19　戒厳令近い！？スーパーの様子　

我那覇真子チャンネル•

2020/12/20

当初激戦州におけるバイデン票の爆発的な増加は郵便投票はやはりバイデンが優勢で、米国人はなんて愚かなのかとバイデンに投票した米国人有権者達を恨みました。

しかし、このミシガンとウィスコンシンの集計通称「バイデンジャンプ」という統計学上ありえない動きがスクープされ、私も多くのトランプ大統領支持者と同じく、とんでもない不正が行われたと感じました。

GSと中国共産党独裁政権に打撃を加え自由と民主主義を本気で守ろうとしているのです。
古き良きアメリカの伝統と神に対する信仰心を守ろうとしているのです。

あの開拓時代の生活を頑なに守り、現代社会を拒絶してきたアーミッシュがトランプ大統領を今回支持しているのです。

翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2020年12月9日付）

共和党はトランプ党に成り下がってしまったのだろうか

　疑心暗鬼に陥った人間は世界を善と悪の戦いとして見る――。20世紀を代表する米国の偉大な思想家の１人、リチャード・ホフスタッターはこう書いた。

　完全な勝利に及ばないものは何であれ、パラノイアを深めるだけだ。

「部分的な成功でさえ、最初に抱いていたものと同じ無力感を残す」とホフスタッターは書いた。「それが今度は、相対する敵の膨大で恐ろしい資質への認識をひたすら強めることになる」。

　今日の米国の場合、敵はグローバリスト勢力と手を組んだディープステート（影の政府）だ。

　陰謀論者は（何の証拠もなく）、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。

　問題は、その種の妄想癖がある人たち――世論調査を見る限り、共和党を支持する有権者の圧倒的大多数はパラノイアとして描写できそうだ――が散り散りになった恨みと化すのか、それとも政治的な破壊勢力になるのか、ということだ。

■1950年代の「赤狩り」の記憶

　その答えが将来の米国政治の方向性を形作っていく。ホフスタッターの考察は、安心できる方向と心配になる方向の両方を指し示している。

　1950年代に数年にわたって米国の政治、メディア、学界、エンターテインメント業界を震撼させたジョセフ・マッカーシーの「赤の恐怖」（反共ヒステリー）を見た後、ホフスタッターは「米国政治のパラノイド・スタイル」理論を打ち立てた。

　選挙が盗まれたというドナルド・トランプ大統領の主張に概ね調子を合わせた今日の共和党政治家と同じように、マッカーシーの仲間の共和党議員も、同氏の赤狩りに対する懸念を胸のうちにとどめた。

　ドワイト・アイゼンハワー大統領もその一人で、大統領の地位と第2次世界大戦での大きな成果を武器に、酒でおかしくなったウィスコンシン州選出の上院議員と対峙しようとしなかった。

やがてマッカーシーは行き過ぎ、その風船が1954年に割れた。

　米議会の公聴会で、陸軍の幹部がソビエト連邦と結託しているとするマッカーシーのとんでもない主張に反論していた国防総省の弁護士ジョセフ・ウェルチが、次のように言い返した後のことだ。

「ここまできても、あなたには良識というものがないのですか」

　マッカーシーは3年後、アルコール中毒と関係した肝炎で人知れず死亡した。以来、伝統的な慣習が雑になった。今、同じようにトランプ氏を恥じ入らせることができる人を思い浮かべるのは難しい。

■発作的なパラノイアは治まるが・・・

　マッカーシーの失脚は、米国の発作的なパラノイアが確かに治まることを示している。

　1790年代の秘密結社イルミナティをめぐる騒動から、19世紀のフリーメーソン、19世紀終盤のカトリック系移民に対する抵抗に至るまで、波という波は砕ける。

　だが、さらに多くの波が打ち寄せる。

マッカーシズムの場合のように、進化することもある。マッカーシーの死の翌年、裕福な菓子メーカーのロバート・ウェルチが、現在の米国保守主義の種をまいた政治団体ジョン・バーチ・ソサエティを立ち上げた。

ウェルチは熱烈なマッカーシーファンで、アイゼンハワーが「共産主義者の陰謀の献身的、意識的なエージェント」だと信じていた。

バイデン氏が選挙を盗んだという主張も、トランプ氏を消し去る巨大な陰謀の存在を同じように闇雲に信じる必要がある。

マッカーシーの支持者がモスクワのために働くエリート陰謀団の存在を信じたように、今日の徒党には慈善家のジョージ・ソロス、ベネズエラの社会主義者、中国の共産主義者、数々の共和党判事、ジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理責任者が含まれているとされている。

証拠の欠如は、陰謀の信憑性を裏づける証拠として引き合いに出される。

今や保守メディアのフォックス・ニュースと共和党の州知事さえもが、巧妙なことにかけて際限がなく、悪徳にかけて底なしの陰謀に加担しているとされる。

ホフスタッターの言葉を借りるなら、パラノイアに駆られた人たちは「悪の完璧なモデル、ある種の道徳心のないスーパーマン――邪悪で、どこにでも存在し、強力で残酷、ふしだらで贅沢を愛する人」と敵対している。

■米国大統領が先導する陰謀論の威力

今日の陰謀論は、米国大統領が先導していることによって、その分激しく盛り上がる。

確かに、トランプ氏は来年1月20日にホワイトハウスから去らなければならない。だが、2024年に再度、大統領選に出馬する意思をはっきり示唆している。

たとえ出馬しなかったとしても、すべての人をヤキモキさせておくことが同氏の利益にかなう。

それにより、共和党に対する影響力と、11月3日の選挙以来、自身と共和党のために調達した2億ドル以上の資金をさらに膨らませる能力が最大化されるからだ。

ワシントン・ポスト紙の調べでは、12月初旬、米議会でバイデン氏が選挙で勝ったことを公に認める用意がある共和党議員が25人（調査対象の10分の1）しかいないことが分かった。

残りはほぼ全員、誰が勝者なのか明言することを拒んだ。

トランプ氏は「25人のRINO（ライノ）のリストを私に送ってくれ」とツイートした（RINOは「Republican In Name Only＝名ばかり共和党員」の頭文字）。

　トランプ氏の陰謀論に飽きがくる可能性は、完全にあり得る。一方、共和党に対するトランプ氏の支配力がさらに強固になる可能性もある。

最近実施されたある世論調査では、トランプ氏が2024年の大統領選で共和党指名候補になる圧倒的な大本命だった。

そしてマイク・ペンス副大統領に続く3位は、長男のドナルド・トランプ・ジュニアだった。

トランプ氏の共和党支配が緩まるかどうかを試す単純な試金石がある。

トランプ氏は、来月のバイデン氏の大統領就任式をボイコットする構えのようだ。もし共和党幹部がその先例に従えば、共和党はトランプ氏のものであり続ける。

共和党幹部が同氏を無視して就任式に出席すれば、トランプ氏の呪縛が解けたことになる。

By Edward Luce

 

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（福島 香織：ジャーナリスト）

中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント（ウォール街を中心とした体制派エリート層）やディープステート（影の政府）と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友（古い友人）である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか？　そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか？　とついつい深読みしてしまうのだ。

■「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。

〇中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授

　11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか？」。

　内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。

　そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。

　翟教授は、「我々（中国）はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか？　なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか？」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件（中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突）や、1999年の大使館誤爆事件（ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件）、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか？」と問いかけた。

　翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。

　その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

　2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党（中共）として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。

　一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

　ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭～半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

■バイデン政権になれば米中関係はうまくいく？

　また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に（リーマンショックで）ウォール街の地位は失墜した」

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか？　トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「（トランプ政権との）貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか？　わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。

　米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

■なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか

　だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

　公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

　一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。

　翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」

「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」

「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」

「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」

Liliane Willens

我々が妄想を抱いているとF.T.誌Edward Luce氏は言うが、ならば国土安全保障公聴会議長のロンジョンソン上院議員（R-Wis。）もパラノイアだと言うのか？

12月16日上院国土安全保障政府問題委員会の公聴会で、今回不正があったか否か上院として初の公聴会が行われた。

選挙の「不正」に関する米国上院公聴会での証人は、特定の州で発生した選挙不正の疑惑の事例について証言しました。また、選挙法の直前の変更やその他の問題についても違憲であると主張しました。

共和党の上院議員たちは、不正が行われたと信じており、増え続ける証拠の山を正直に調べることが民主主義には必要だと述べ、多くのアメリカ人が同じような懸念を持っていることを指摘した。選挙後に行われたPOLITICO/Morning Consultの世論調査によると、共和党員の70％が選挙が自由で公正なものであったとは信じていないことがわかりました。しかし、民主党議員の選挙への信頼は実際に高まった。

民主党の上院議員は主に公聴会を攻撃するために時間を使い、アメリカ国民がすでに話していて、共和党は誤報をまき散らしていると宣言しました。裁判所は結果を争う訴訟の多くを取り下げたと彼らは言った。しかし、ランド・ポール上院議員（R-Ky.）のような政治家を含む証人は、大多数が手続き上の理由で却下され、不正行為の申し立てに焦点を当てたメリットベースの判決や実体ベースの判決とは対照的であると指摘した。

上院国土安全保障・政府問題委員会の議長を務めるロン・ジョンソン上院議員（R・ウィスコンシン州）は冒頭の声明で、選挙人投票所は民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に306票を与えたが、「アメリカ国民の大部分は11月の選挙結果が正当なものであるとは信じていない」と述べた。

"過去2回の大統領選挙がアメリカ国民の大多数の割合で正当なものとして受け入れられていないという事実は、我々の共和国を脅かす深刻な問題である "とジョンソン氏は、選挙不正行為の問題に関する最初の連邦公聴会で述べた。

関係者、目撃者、内部告発者、データの専門家によると、2020年の選挙ではある程度のレベルの不正やその他の不正が発生したが、そのレベルについては議論の余地があるという。

ジョンソン氏は冒頭の発言で、「不正のレベルが選挙の結果を変えるかどうかが問題だ」と述べた。

国土安全保障委員会の民主党上院議員であるゲイリー・ピーターズ上院議員（D-ミシガン州）は、選挙結果に対する現在の法的挑戦は "民意を損ない、有権者の権利を奪い、不信の種をまく "と述べた。"

Sen. Rick Scott (R-Fla.) (2nd-L) and Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee Chairman Ron Johnson (R-Wis.) (L) speak to Trump campaign attorneys James Troupis and Jesse Binnall before a Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee hearing to discuss election security and the 2020 election process in Washington on Dec. 16, 2020. (Greg Nash-Pool/Getty Images)

目撃者が語る

ペンシルバニア州のフランシスX.ライアン下院議員は、彼の証言(pdf)の中で、今年の選挙のための州の郵送投票システムは、「ペンシルバニア州の郵送投票の信頼性を信頼することは不可能であるほど、矛盾や不規則性に満ちていた」と上院議員に語った。

彼は、10月23日に連邦長官からの請願書が、郵送投票は署名を認証する必要がないとの判決を下したことに言及し、「それによって、対面投票と郵送投票の有権者を異質なものとして扱い、潜在的な選挙犯罪に対する重要な安全装置を排除している」と述べました。

ライアン氏はまた、州の結果に見られる矛盾のパターンについても話し、11月4日に受信したデータファイルの中で、連邦のPAオープンデータサイトが310万票以上の郵送投票を報告していたことに言及した。

"しかし、11月2日には270万票しか送られていないという情報が提供されていました。"と同氏は述べています。"11月2日から11月4日までの約40万票というこの矛盾は説明されていない"

もう一人の証人、トランプ陣営の弁護士の一人、ジェシー・ビンナール氏は委員会に対し、"選挙は必然的に不正が横行しており、我々のホットラインが鳴り止むことはなかった。"

"42,000人以上の人々が一度以上投票した "とBinnallは彼の証言(pdf)の中で言った。"我々の専門家は、実際の有権者のリストを確認し、同じ名前、住所、生年月日を持つ他の有権者と比較することによって、この決定を下すことができた。"

"その経緯はこうだ。2020年8月3日、特別セッションが急がれた後、ネバダ州の立法者たちはAB4と呼ばれる法案を採択することで、州の選挙法を大幅に変更した」と、郵送投票の制限を緩和した州法に言及した。

ビンナール氏によると、彼のチームがネバダ州で訴訟を起こすための証拠を入手しようとしたが、関連する選挙当局からは拒否されたという。

"そのような透明性を提供することになっていた紙の[投票用紙]のバックアップはチームに与えられなかった、とビンナール氏は言います。ネバダ州全体」では、選挙関係者から「透明性はゼロ」だったと彼は言います。ビンナール氏は、シルバーステートでの何千もの投票用紙に異議を唱える訴訟を起こしたが、12月4日に判事がそれを却下した。

クリントン政権時代の独立顧問弁護士ケン・スター氏のような他の証人は、11月3日の選挙前にペンシルバニア州で行われた選挙法の土壇場の変更は違反であったと証言した。

"スター氏は上院国土安全保障委員会に「ここでの原則は......憲法は、これらの規則や法律が何であるかを決定するのは州議会の特権であるということを明確にしている」と語った。"それは、ペンシルバニア州で、おそらく他の地域でも同様に、露骨に違反していたと言わざるを得ません。"

スター氏は、ビル・クリントン前大統領の事件の弾劾調査を指揮した元検察官であり、2000年のブッシュ対ゴア訴訟に関する最高裁の判決を引用した。スター氏は以前、巡回判事、事務総長を務め、上院弾劾裁判ではドナルド・トランプ大統領の弁護団の一員だった。

"ブッシュ対ゴア訴訟は、米国が「選挙法の変更を事実後に行うことはできない」という「基本的な命題」のためのものである、とスター氏はポール氏とパネルの他のメンバーに語った。

最高裁の判決は7対2の投票で、州全体の再集計を求めたフロリダ州の最高裁判決が憲法修正14条の平等保護条項に違反していると規定した。これは、当時の共和党候補ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴア前副大統領の間で行われた大統領選挙に言及したものである。

証人のクリストファー・クレブス氏は、トランプ氏に解雇される前に国土安全保障省（ＤＨＳ）のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ機関（ＣＩＳＡ）を指揮していたが、証言の中で、選挙で使用された機器の操作に関する疑惑は根拠がなく、危険であり、"選挙を混乱させ、怖がらせ、最終的には選挙への信頼を損なうことに役立つだけだ "と述べている。

公聴会のある時点で、ポール上院議員は「不正行為が起きた」と主張し、「選挙は様々な意味で盗まれたものであり、それを修正する唯一の方法は、将来的に法律を強化することである」と述べました。

ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州の共和党の選挙人は12月14日、ドナルド・トランプ大統領への代替票を投じ、同じ州の公認民主党の選挙人はジョー・バイデン前副大統領への投票を行った。

選挙日以来、トランプ氏と第三者グループは、6つの州で選挙結果に対する法的挑戦を追求してきた。テキサス州が提訴し、19人の共和党の弁護士が支持した州間最高裁の異議申し立てを含め、いずれも今のところ法廷では成功していない。

このレポートにジャック・フィリップスが寄稿しました。

エポックタイムス社説　この重大な時に、トランプ大統領は行動を起こすべきだ

2020年の大統領選挙は、これまでにないものであり、それを守り、私たちの共和国を守り、私たちの未来を守るために、前例のない対策が必要です。

有権者の不正行為の程度、規模ともに前例のないものでした。スイング州では、選挙の夜、ドナルド・トランプ大統領が大きなリードを持っていました。その後、その夜遅く、カウントが停止され、選挙監視員が追い出されました。そして、統計的に不可能な巨大な票のダンプが起こり、ジョー・バイデン氏がリードしました。

このパターンは、バイデンが勝つために結果を逆転させる必要があった州でのみ発生し、以前の選挙では発生していませんでしたが、選挙を盗むための協調的な努力があったことを示しています。

この努力は、おそらくドミニオンの投票システムによる投票操作に関与していました。ミシガン州の同社の機械とソフトウェアのフォレンジック監査によると、「ドミニオンの投票システムは、システム的な不正行為を行い、選挙結果に影響を与えるために、意図的かつ意図的に、固有のエラーを使って設計されている」とのことです。

さらに、選挙監視員やその他の人々による1,000通もの宣誓供述書が、さまざまな形での不正な投票用紙の採取や選挙の不正行為を証明しています。

外国の影響が我々の選挙を弱体化させるのに役立ったという報告もありますが、まだ確認されていません。

トランプ氏は、我々の選挙システムが "協調攻撃と包囲 "の焦点であると述べました。

結果として、私たちの政府の形態は危険にさらされています。選挙が2020年に使用されたような不正な手段で勝利することができるならば、次の選挙も同じように勝利することが期待できます。アメリカ国民は事実上、選挙権を失うことになる。

選挙を盗むための協調的な努力があったとすれば、それらの行為は、転覆行為に相当します。

さらに、米国が実質的に一党支配であるならば、法改正によって制度が根本的に変わる可能性がある。

民主党は、選挙制度を廃止し、民主党が多数派を占める大都市が大統領を選出することを保証し、最高裁判所を閉鎖し、民主党が任命した裁判官が多数派を占めることを保証することを話してきた。

しかし、共和国に対するこれらの脅威は深刻だが、危機に瀕しているものの核心に迫るものではない。

根底にあるのは、ジョー・バイデンやドナルド・トランプが勝つかどうかではない。民主党や共和党のことでもない。

アメリカは、私たちの国を破壊し、実際には人類のすべての善良なものを破壊しようとする邪悪な力に直面しているのです。

この選挙は、自由と共産主義、善と悪の間の戦いのクライマックスです。

ソ連と東ヨーロッパでの共産主義体制の崩壊で、アメリカと世界中の人々は共産主義の脅威が終わったと思ってリラックスしていました。しかし、共産主義は決して眠っていない。グローバリゼーションはそれを強化し、米国を弱体化させた。

善と悪は妥協できない 彼らは火と氷のようなものだ。悪に屈することは悪を助長するだけだ 今回の選挙で共産主義の勝利は自由の敗北を招くだろう。人類は長く暗い夜に突入するだろう。

12月5日にジョージア州で、トランプ氏は選挙を盗もうとしている人々について、"これらの人々は社会主義よりもさらに先に進みたいと考えており、共産主義的な政府の形態に入りたいと考えており、私はそれについて何の疑いも持っていない "と述べました。

アメリカはどうやって守るのか？選挙の腐敗に最も加担しているのは地方の役人であることが多い。裁判官は、三権分立の教義のため、州に選挙の運営方法を指示することに消極的であることが多い。選挙管理委員会が当選者を出さない限り、米国議会には何の役割もありません。

トランプ氏の運命は、その穴を埋めることだ。彼はアメリカの憲法を守ると誓っており、そのための大統領権限を持っている。

トランプ氏は大統領としてこれらの権限を使って、共和国の未来を守り、選挙詐欺で人々の権利を奪うために共謀した者を逮捕すべきだ。謀反法は、トランプ氏が軍を使って、争われている州の選挙の重要な証拠を押収し、透明で正確な投票の会計を提供することを可能にします。

私たちのシステムは危機的状況にある。トランプ氏は法の支配を回復するために行動するだろう。

帳簿を公開することで、正直さが不正を打ち負かすことができる。大多数の人々の願いが実現し、共産主義が敗北する。

エポック・タイムスは中国共産党の危うさを身をもって体験した中国出身の人達の新聞である。その社説で、この大統領選はトランプかバイデンかではなく、自由か共産主義か。米国が共産主義になるかの危機なのである。依然多くの米国人は、反トランプなのだが、中国共産党の危うさを知るエポック・タイムスの社説は傾聴すべきだ。

2018年にトランプ大統領がサインした「外国勢力による選挙不正に関する大統領令」にのっとり、投票日後45日以内（12/18迄）にラトクリフ国家情報長官が報告書を提出しなければならないとしています。

当然ラトクリフ米国家情報長官はトランプ政権の下で事前に中共の関与について、これまでも予想しており、国内外のテロによる戒厳令も必要な手段・布石として加わると推察します。大規模な国家反逆罪をすでに政権は把握済。

トランプ大統領もエポックタイムスを読んでおり、戒厳令を施行を促しています。

最高裁判所が判断できないなら戒厳令しかないだろう。

パウウェル弁護士も大統領令を執行すべきと「檄」を飛ばしてています。

ワシントンの共和党全国委員会本部で記者会見を行うシドニー・パウエル氏＝2020年11月19日（Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times）

パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」　大統領選の外国干渉問題巡り

【大紀元/エポックタイムス】2020年12月14日 15時21分

元米連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は、2020年米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。

同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。

パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明かした。

同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」

大統領選で使用されたドミニオン投票システムは、トランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次いだ。

アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン（Linda Brickman）委員長は11月30日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後、バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べた。「それは一度や二度ではない」

同執行命令では、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出すると規定している。

パウエル氏は、「ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今の所、不明だ」と述べた。

パウエル氏によれば、「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この（選挙の盗み）を止めなければならない。さもなければ、（米国）は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を棄却した。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。

　訴訟には全米の少なくとも１７州の共和党当局者が合流したほか、トランプ氏も訴訟に参加する意向を表明。共和党の下院議員１００人以上も訴訟に賛同する意見書を最高裁に提出していた。

　バイデン氏は、５０州と首都に割り当てられた大統領選選挙人計５３８人のうち、勝利に必要な過半数を上回る３０６人の選挙人を確保している。１４日には大統領選挙人による両大統領候補への投票が行われ、各州と首都での一般投票の選挙結果をそのまま反映して、バイデン氏の勝利が実質的に確定する見通しだ。 

最高裁判所が棄却したことは、けっして米国の安定をもたらすものではなく、逆に破壊する結果になるのではないか？

テキサス州の訴訟は本日、最高裁判所により7対2で却下されました。Texas Lawsuit was Rejected today by Supreme court by 7 to 2•2020/12/12

米国最高裁は金曜日、2020年の選挙結果を争点とする4つの州におけるテキサス州の提訴を却下した。

判決では、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を提訴するテキサス州の要請を否定し、ローンスター州は、他州の選挙処理方法に介入する有効な利益を示していないため、憲法に基づいて提訴する法的な立場（能力）を欠いているとの見解を示した。

"テキサス州は、他州の選挙のやり方に介入することに有効な利益を示していないため、憲法上の法的地位、すなわち訴訟を起こす能力を欠いている。"他の係争中の全ての申し立ては無効として却下される。"

サミュエル・アリト判事は別の声明を発表し、テキサス州の訴えの要求を認めたが、仮処分は認めなかったと述べた。クラレンス・トーマス判事はアリト氏の声明に加わった。

"私の見解では、本来の管轄権の範囲内にあるケースでの訴状の提出を拒否する裁量権はない。したがって、私は訴状提出の申し立てを認めるが、他の救済は認めず、他の問題については見解を表明しない」とアリトは声明文の中で書いた。彼は事件の質問に対処しませんでした。

The American flag flies in front of the U.S. Supreme Court in Washington on Feb 13, 2016. (Drew Angerer/Getty Images)

テキサス州のケン・パクストン司法長官とドナルド・トランプ大統領の陣営は、エポックタイムズ紙のコメント要請にすぐに応じなかった。

トランプ陣営の法的努力をリードしているルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、この訴訟を却下した裁判所の決定は "とんでもない間違いだ "と考えているとNewsmaxに語った。

"この事件の最悪の部分は、基本的に裁判所が言っているのは、我々はこの事件には関与しないでいたい、と...彼らは彼らに審問を与えたくない、アメリカ国民に事実を聞かせたくないということだ "とジュリアーニ氏は語った。

ジュリアーニ氏は、裁判所が法的根拠に基づいてこの訴訟を却下したため、大統領と選挙人の一部は、同じ事実を主張して地方裁判所に別の訴訟を起こす可能性があると付け加えた。

"これらの事実は、解決されない限り歴史に残るだろう。"真実か虚偽かの判断を下す必要がある そして、どこかの裁判所がその決断を下す勇気を持たなければならないだろう」と付け加えた。

Rudy Giuliani holds up a mail-in ballot as he speaks to the press about various lawsuits related to the 2020 election, inside the Republican National Committee headquarters in Washington, on Nov. 19, 2020. (Drew Angerer/Getty Images)

パクストン氏は命令の直後に声明を発表し、この決定を "不幸なこと "と表現しました。

"最高裁がこの事件を取り上げず、これら4つの州が連邦および州の選挙法に従わなかったことの合憲性を判断しないと決定したことは残念なことです。私は、私たちの選挙の完全性と安全性をたゆまぬ努力で守り続け、自分たちの都合のために確立された選挙法を無視した者たちに説明責任を負わせるつもりです」と彼は書いた。

テキサス州は12月7日、2020年の選挙の完全性を守ろうとして、激戦地の4州を訴える許可を最高裁に求めていた。

ローンスター州は、4州が米国憲法の選挙人条項に違反して選挙規則を変更し、有権者を不平等に扱い、州法の下で投票の完全性保護を緩和することで投票の不正を引き起こし、投票詐欺の可能性を開いていると告発してきた。

テキサス州は、4州が2020年の選挙を米国憲法に違反して実施したという最高裁からの宣言を得ることを望んでいた。また、4州が投じた選挙人投票の集計を禁止するよう裁判所に求めていた。すでに選挙人を任命している被告各州については、連邦憲法に従って州議会に新たな選挙人を任命するように命じるようにとの判決が下された。

被告州の複数の弁護士がこの命令に応じている。ペンシルバニア州のジョシュ・シャピロ司法長官は、「米国最高裁は、司法プロセスのこの卑劣な乱用を見抜いており、その迅速な否認は、我々の選挙に対する更なる攻撃を考えている人たちに、二度考えさせるべきである」と述べた。

"これらの行為は法的には取るに足らないものであるが、自由で公正な選挙について国民を誤解させ、憲法を引き裂くことで、我が国にとっての代償は大きく、私たちは姉妹州や他の誰からも容認しない」とシャピロは付け加えた。

ミシガン州司法長官ダナ・ネッセルも声明を発表し、判決は「我々は法律の国であり、いくつかは、単一の個人の欲望に曲げることがありますが、裁判所はそうではないことを思い出させる重要なものである」と述べています。

President Donald Trump speaks in the Diplomatic Room of the White House in Washington, on Thanksgiving on Nov. 26, 2020. (Erin Schaff-Pool/Getty Images)

トランプ氏とその同盟者はテキサス州の訴訟に大きな期待を寄せており、大統領はこの訴訟を "大物 "と評しています。大統領は最高裁に、この訴訟に介入当事者として参加することを認めるよう求めていた。大統領は最高裁の命令について、まだ公の声明を出していない。

命令の数時間前、トランプ氏はツイッターの投稿でこう書いている。"最高裁が偉大な知恵と勇気を示せば、アメリカ国民はおそらく歴史上最も重要な事件に勝利し、我々の選挙プロセスは再び尊重されるだろう！"

この訴訟が提起された後、全国の州弁護士がこの問題についての立場を表明し始めた。

共和党の州弁護士19人がテキサス州の訴訟を支持した。彼らが代表する州は、ミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウェストバージニア州、アリゾナ州、アラスカ州。このうち6つの州は、介入当事者としてこの事件に参加するための動議を提出した。ミズーリ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ユタ州。

一方、民主党の20の州弁護士が被告を支持した。カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、ハワイ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州である。いずれも介入の動議を提出していない。

アイダホ州とワイオミング州の共和党の司法長官は、この訴訟への参加を辞退した。共和党オハイオ州のデイブ・ヨスト司法長官は、「どちらの当事者も代表して」準備書面を提出し、テキサス州が提起した中心的な問題を解決する法廷に賛成する一方で、ローンスター州（テキサス州の州旗からくるテキサスの別称）が求める救済には反対すると主張した。

Mimi Nguyen-LyとIvan Pentchoukovがこのレポートに寄稿しました。

記事はテキサス州のケン・パクストン司法長官の声明で更新されました。

ジョンソン、「ハニティ」のインタビューで選挙の完全性、ハンター・バイデンについて語る　2020年12月9日(水)

ワシントン - フォックスニュースの「ハニティ」のインタビューで、ロン・ジョンソン上院議員（R・ウィスコンシン）は、選挙の整合性とハンター・バイデンが中国でのビジネス取引をめぐる問題で連邦政府の調査を受けているという報道について話しました。ジョンソン上院議員は、上院財務委員会委員長のチャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）と一緒に、ハンター・バイデンの海外ビジネス取引を強調した報告書を9月に発行しました。

ハニティ」のインタビューからの抜粋は以下の通りです。インタビューの動画はこちらからご覧いただけます。

ハンター・バイデン

"バイデン家がバイデンの名を利用して 現金化しているとの報告があります ジョー・バイデンが上院議員だった頃にまで 何年も前からさかのぼります ハンターは一銭も貰ってないと？数百万ドルです 報告書には500万ドル 補遺で約600万ドルが ロブ・ウォーカーの口座に 振り込まれています 彼が管理していたビジネスです ロブ・ウォーカーはバイデン一家の 代理になりたいと言ってた 中国から1100万ドルだ"

選挙の整合性

"来週の水曜日に2020年の選挙の不正を調べる公聴会を予定しています。これらの不正行為の中には、裁判所によって検討されているものもあれば、対処されているものもあります。...これはひどい状態で、アメリカ国民のかなりの割合がこの選挙を正当なものと見ていないのですが、それは民主党が限界を超えたからです。彼らはこれを疑わしい結果にするために、できる限りのことをしたのです。"

【ABC】ByLuis Martinez　2020年12月11日 05:16

驚くべき動きとして、国防総省は中央情報局（CIA）のテロ対策ミッションに提供している軍事支援の大部分を終了させることを検討していると、元政権高官の情報関係者に語った。

 

後方支援や人員を米軍に依存することが多いスパイ機関の世界的なテロ対策任務に、今回の決定がどのような影響を与えるかは不明だ。

 

クリストファー・ミラー国防長官代理は、元高官によると、CIA長官ジーナ・ハスペル氏に可能性のある決定の概要を記した書簡を送ったという。

 

国防総省の関係者によると、ミラー氏の書簡はCIAに1月5日までに回答を提供するよう求めたという。

 

MORE.トランプ氏、ソマリアからの米軍撤退をほとんどの米軍に命令

CIA の特別活動センターは、秘密活動を行うとともに、テロ対策活動を行う準軍事部隊を擁している。彼らは独立した部隊として活動しているが、輸送や後方支援は軍に依存していることが多い。

 

軍人がCIAのテロ対策作戦を支援するために、詳細な説明を受けて終わることもあります。

 

Charles Dharapak/AP, File

This March 27, 2008 file photo shows the Pentagon in Washington.

国防総省がCIAへの支援を見直していると最初に報じたのはディフェンス・ワンだった。

 

オンラインの防衛ニュース・アウトレットは、この動きの背後にある意図は、国防省の職員がCIAに「詳細」にテロ対策任務から、ロシアや中国との競争に関連する任務に向けて転用されるべきかどうかを確認することであると、複数の関係者を引用した。

 

MORE.トランプ氏、1月中旬までにアフガニスタンとイラクの兵力を削減へ

国防省の報道官は、CIAのテロ対策任務を支援することから遠ざかる可能性があることは、軍の焦点を中東の地域戦争からロシアや中国のような競争相手に近づけようとする国防戦略に沿ったものであると指摘した。

 

"責任ある行動者として、同省は2018年の国家防衛戦略の大国競争へのシフトと資源配分をより良く整合させるために検討してきた"と、国防省の広報担当者であるユリア・オーランド中佐は述べた。

 

"今世紀の最初の20年間で多くのことが変わりましたが、DODはCIAと協力して、DODとCIAがNDSに沿って米国が直面している国家安全保障上の課題に共同で立ち向かうことができるようにしているだけです。"DODはまた、パートナーとの話し合いを迅速に進めるべきだと考えています。"

 

"CIAと国防総省の間には、これ以上に強い関係も、これ以上のパートナーシップもありません」と、CIAのスポークスマンであるNicole de Haay氏は述べています。"このパートナーシップは米国の国家安全保障を大きく前進させる成果につながっており、国防総省とCIAは今後もこの緊密な協力関係を何年にもわたって継続すると確信しています。

 

"もしこれらの話が本当ならば、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係に深刻な後退をもたらすことになる"と、元国防副次官補でCIA準軍事将校を退官し、ABCニュースの寄稿者でもあるミック・ムロイは述べている。"この関係は過去20年間、特にビンラディンやアルバグダディのようなテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきたが、今後も未知の分野も多い」と述べた。

 

Defense.gov via AP

In this Tuesday, Nov. 17, 2020, image taken from a video provided by Defense.gov acting Defens...

"これは、次期政権がこの問題を取り繕うことができるまで、CIA幹部のリスクを高める可能性がある"と付け加えた。"このままでは、CIAは重要な任務を継続するために人員と資金を増やさなければならない。"

 

先週、ソマリアでCIA準軍事将校が殺害されたが、統合参謀本部長のマーク・ミルリー元帥はシンクタンクの発言で、亡くなったCIA将校は以前、海軍特殊部隊（Navy SEAL）として軍に従軍していたことを明らかにしたという。

 

国防総省は先週、ドナルド・トランプ大統領がソマリアにいる米軍関係者７００人の大半の撤退を命じたと発表したが、アルカイダ傘下のアルシャバブに対するテロ対策任務は継続すると述べた。

 

おそらく、これらの部隊のほとんどが撤去されたことで、すでにその国でのCIAのテロ対策活動に影響を与えていたことでしょう。

 

"元海軍特殊部隊員でABCニュースの寄稿者でもあるEric Oehlerich氏は、両組織の関係は過去20年間で飛躍的に発展しており、注目度の高い任務だけでなく、気づかれないような日常的な活動もあると指摘しています。

 

"地上と隊列内の関係は強固な地盤の上にある"とオエライヒ氏は言う。"この支援を引っ張るのは、顔を汚すために鼻を切り落とすようなものだ"

 

元CIA高官は、CIAのテロ対策任務はもはや米軍の支援なしには実行できないことから、国防総省の計画は「非常にイレギュラーなもの」と評した。

 

"国防総省とCIAによるこのイニシアチブのプッシュバックやスローローリングは、おそらくこれを無意味なものにしているが、この弓の向こう側のショットのダメージは終わった」と、CIAのテロ対策センターの元副センター長であり、ABCニュースの寄稿者であるダレル・ブロッカーは言った。

 

編集者注：この記事は、1月5日がCIAがミラーの書簡に対する回答を提供する期限として国防総省が示した日付であり、国防総省がCIAのテロ対策任務に対する支援の大半を打ち切る日付ではないことを反映するために更新されました。

トランプ政権は25日、国防総省の防衛政策委員会（Defense Policy Board）の11人のメンバーを解任した。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが含まれている。

国務総省の連絡調整官であるジョシュア・ホワイトハウス（Joshua Whitehouse）氏は同日午後、発表した。

米外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」は、トランプ政権の高官などの話として、11人の委員には、キッシンジャー氏のほかに、第2期クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライト（Madeleine Albright）氏、元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド（Gary Roughead）氏、下院情報委員会のメンバーだったジェーン・ハーマン（Jane Harman）氏、元国防副長官のルディ・デ・レオン（Rudy de Leon）氏が含まれている。

また、下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター（Eric Cantor）氏とブッシュ政権で財務次官を担任したデービッド・マコーミック（David McCormik）氏も、同委員会から除名された。両氏は、ジェームズ・マティス元国防長官の招きで同委員会に入った。

残りの4人は、クリントン政権の司法副長官であったジェイミー・ゴアリック（Jamie Gorelick）氏、米政府の核拡散問題担当特使を務めたロバート・ジョセフ（Robert Joseph）氏、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の国家安全保障顧問であったジャック・ダイアー・クラウチ（J.D. Crouch II）氏と、元国防総省高官のフランクリン・ミラー（Franklin Miller）氏。

国防総省は声明で、防衛政策委員会の人事刷新は以前から計画されていたと明かした。同委員会の新メンバーについて、「早期に公表する」とした。

防衛政策委員会は、国防総省の内部ブレーン組織で、国防副長官の管轄を受ける。国防総省のウェブサイトによると、同委員会は13人の委員から構成する。解任された11人を除き、残りの2人、ポーラ・ドブリアンスキー（Paula Dobriansky）氏とジェームズ・タレント（James Talent）氏の今後の進退は明らかにされていない。

「フォーリン・ポリシー」誌によると、トランプ政権は、今まで同委員会の人事刷新を検討し、エスタブリッシュメント派（Establishment、既存の権力勢力と特権階級などと、それらが作り上げた社会秩序や政治体制）のメンバーを排除しようとした。しかし、マーク・エスパー前国防長官とジェームズ・アンダーソン前国防副次官はこの計画に反対した。

トランプ大統領は11月9日、エスパー氏を解任した。今年以降、大統領とエスパー氏の間では、海外駐留米軍の撤退、イランのソレイマーニー司令官の暗殺、国内で極左団体のアンティファによる略奪などへの軍投入をめぐって、意見が対立した。

これを受けて、アンダーソン氏を含む国務総省高官3人は10日、辞任した。

ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長が、防衛政策委員会の新メンバーになる可能性があると「フォーリン・ポリシー」誌は伝えた。

（翻訳編集・張哲）

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、テキサス州が１１月大統領選の手続きを巡り激戦４州を相手に提訴したことに支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州（さらに他の多くの州）の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した。

米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は前日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査（画像のみ）

（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。

大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門や連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。

司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。

ＣＮＮは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は９日、捜査について認める声明を発表した。

ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から８日、税務関係の捜査を行っているとの通知が同氏の弁護士にあったという。ハンター氏は「この件を深刻に受け止めているが、専門的で客観的な調査により、私が税務アドバイザーの助けを受け合法かつ適切に問題を処理したことが示されると確信している」と述べた。

捜査状況を知る関係者２人によると、ハンター氏らが中国をはじめとする外国での取引で税法やマネーロンダリング（資金洗浄）関連法に違反していなかったかを含め、複数の資金面の問題について調べが進められているという。

捜査開始の時期はバー司法長官が就任する前の２０１８年にさかのぼるという。今回の捜査を受け、司法省の独立を維持するというバイデン氏の公約がさっそく試されることになる。

【ニューヨーク共同】米グーグル傘下の動画サイトのユーチューブは９日、米大統領選で不正があり、結果が変わったと主張する動画を削除する方針を発表した。開票結果が確定するまでは異論を主張する動画を認めていたが、８日が選挙を巡る各州の紛争の解決期限で、結果が認定されたためとしている。

　ユーチューブは、具体例として「広範囲にわたるソフトの不具合や集計の間違いがあり、ある大統領候補が勝利したと主張する動画」を挙げた。今後数週間で対応を強化するとしている。

　共和党のトランプ大統領は選挙不正を主張して敗北を認めておらず、法廷闘争を続けている。

マコネル院内総務（右）ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶/Getty Images

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦議会の共和党の指導部は８日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか８分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪（かんしゃく）に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

ペンタゴン（アメリカ合衆国国防総省）は、バイデン政権移行チームによる軍事インテリジェンス機関との接触を拒否しています。

ワシントン発-トランプ政権は、ジョー・バイデン次期大統領の移行チームのメンバーが国防総省に管理されている米国の情報機関の幹部と会うことを拒否しており、円滑な政権移行の見通しを損なっていると、現職と元米政府関係者が語った。

そのため、バイデン氏のチームが、国家安全保障局、国防情報局、および機密予算と世界的なスパイ活動のプラットフォームを持つ他の軍事的に運営されているインテリジェンスサービスの職員らとの接触を妨げられています。

国防総省は今週、連邦機関が次期政権の代表者と面会する方法を明確にした11月23日の一般サービス庁の決定にもかかわらず、バイデンチームからの要請を拒否したと当局者は述べています。

バイデンの顧問団は今週、米国の情報コミュニティの一部でありながら国防省から独立した機関である国家情報長官室やＣＩＡの関係者との会合に多くを費やしていたにもかかわらず、この要請は却下された。

国防総省のスー・ゴフ報道官は金曜日、バイデンチームは "アクセスを拒否されていない "と述べた。バイデン陣営の関係者が国防総省の立場の変化として解釈したもので、彼女は要求された会議は、早くても来週に行われる可能性があると述べた。

それまでに、バイデンの顧問は、数十億ドルの予算、地球を一周する衛星ネットワーク、広大な監視当局を持つ情報機関との有意義な接触を持つために、選挙以来1ヶ月以上待たされることになる。

遅延は、彼が選挙に負けたことを認めることを拒否し、彼の在任期間の多くを費やした大統領によって煽られ、移行を取り巻く前例のない緊張に追加されました彼への不誠実の国家のインテリジェンス機関を非難しています。

バイデン政権移行チームのスポークスマンは、NSA と DIA の関係者と同様にコメントを辞退しました。

機密事項を議論するために匿名を条件に話した現役と元の関係者は、遅延は、ロシア、中国、イラン、および他の米国の敵対者に対するスパイ活動のスピードを得るためにバイデンチームの能力を損なうと述べた。

NSAとの面会ができないことは特に憂慮すべきことだと述べた。NSAは米国最大の諜報機関であり、その盗聴能力は、兵器拡散や米国選挙への外国からの干渉など様々な脅威に関する重要な情報源となっている。

政府関係者によると、今週バイデン・チームに伝えられた拒否は、一見些細な手続き上の障壁を挙げていたという。

ある関係者によると、国防総省は、訪問に参加する人の名簿、トピックのリスト、割り当てられる時間の見積もりを何度も求めてきたという。

"彼らが協力的な雰囲気であれば、こんなことにはならなかっただろう」と、このやりとりに詳しい別の関係者は語った。

国防総省は選挙以来、大きな混乱に陥っている。ドナルド・トランプ大統領がマーク・エスパー国防長官を解雇した後、先月、クリストファー・ミラー国防長官代行が就任した。

ミラー氏は国防総省の高官の解任を指揮し、カシュ・パテル参謀長やエズラ・コーエン＝ワトニック国防次官（情報担当）など、トランプ氏の忠誠心を感じさせる人物と交代させてきた。ポスト紙への彼女の声明の中で、ゴフはコーエン-ワトニックが移行に関連した事項で中心的な役割を果たしていることを示した。

国防総省当局者は順番にバイデン顧問を非難した。被写体の感度を引用して、匿名を条件に話した 1 つの防衛当局者は、バイデン移行当局が不適切な訪問とブリーフィングを手配する直接機関に連絡していたし、彼らは代わりにペンタゴンに要求を提出する必要があることを言われたと述べた。

その結果、元役人が以前に運営を手伝った機関に拒絶されるという厄介な膠着状態に陥ってしまった。このような元職員の中には、以前はDIA長官を務め、バイデンのインテリジェンス移行チームの主要メンバーでもある、退役した三ッ星米海兵隊の将軍であるヴィンセント・スチュワート氏がいる。

他のスパイ機関の方がはるかに受け入れられている。例えばCIAでは、バイデンの移行チームは、高官への広範なアクセス、CIAの機密システムに接続されたコンピュータ機器、そしてCIAの敷地内にある歴史的な邸宅「スキャッターグッド」のオフィススペースを与えられており、VIPの接待によく使われている。

バイデンは最近、元ホワイトハウス高官でCIA副長官のアヴリル・ヘインズを国家情報長官に指名した。バイデンは彼の諜報チームについて他の発表をしていませんが、元CIA副長官のデビッド・コーエンは、その機関の長官になるための有力候補として見られています。

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ワシントン・ポスト紙のエレン・ナカシマ、シェーン・ハリス、グレッグ・ジャッフェが寄稿しました。

2019年10月に郵便投票をゆるゆるにする法改正ACTA77がペンシルバニア州議会で可決されている。ペンシルバニア州議会は共和党が握っているのに・・・

ジョージア州で、不正選挙の決定的証拠が開示された。

11月3日投票日の夜、トランプ大統領は11万票以上の圧倒的にリードを広げていましたが、フルトン郡のステートフォーアリーナ開票作業所で水道管が破裂したとして、開票は一旦中止され、職員は帰宅するよう指示され、マスコミ、選挙監視員全員が帰宅するはずだった。

ところが、そこにはルビーフリードマン親子など4名が居続け、全員の退室を確認すると、おもむろに机の下から4つの郵便局のマークが入ったスーツケースを引き出し、スキャン作業を開始したのである。

もちろん水道管破裂の事実はなく、水道管破裂は投票所を空にする為の嘘であり、嘘を知っている4人は投票改竄作業の時間を得たのである。

ちなみに、スーツケースを引き出したテーブルは、開票作業の行われる当日朝

米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）」が12月1日、CNN上層部の毎日の朝の電話会議の録音をシリーズで公開していくと発表しました。これまでに公開された録音から、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針が明らかになりました。

プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏

「ザッカーさんですか？私はジェームズ・オキーフです。2か月前からCNNの電話会議を聞いていますが、すべて録音しています。お時間があれば、聞きたいことがありますが、今でもあなた方がメディア界で一番信頼されているブランドだと思っていますか？」

CNNの２か月間の朝の会議の内容が調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタスによって全部録音されていました。公開された録音では、CNNのジェフ・ザッカー社長が特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)氏とともに、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発を抑制するかについて話し合っています。

CNN特派員 ジェイミー・ガンジェル氏

「報道機関として、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないよう、注意深く責任を追わなければならない。（民主党側は）政権移行が進む可能性があると感じているからだ」

CNN ジェフ・ザッカー社長

「賛成だ」

録音の中で、プロデューサーのベッカー氏とザッカー社長は、もし政権移行と引継ぎがスムーズにいかなかった場合、9.11同時多発テロ事件が再び起こる可能性があるとまで言っています。

CNNプロデューサーのステファニー・ベッカー氏

「移行がうまくいかないとどうなるか、具体的な良い例を見たければ、ツインタワーを見ればいい」

CNN ジェフ・ザッカー社長

「みんな9.11委員会の報告書を思い出してほしい。移行がうまくできなかった場合」

2001年、米国は史上最悪のテロ事件に見舞われました。民主党と共和党はこの事件に関する報告書「9.11委員会報告書」を発表しましたが、その中で「大統領移行期間」は米国にとって脆弱な時期であり、両政権間の安全保障担当者の交代により、米国の安全保障に不安定な要素をもたらす可能性があると指摘しています。 一方、CNNは11月10日の報道で、トランプ政権が政権交代を遅らせていることによって国家安全保障が脅かされていると非難しています。

プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏

「まだあなた方がメディア界で最も信頼されているブランドだと感じていますか？これらの通話を聞いて、私にはそれが分からないと言わざるを得ない。私たちが持っている多くの録音は、あなた方が独立したメディアではないということを示している」

CNN ジェフ・ザッカー社長

「あなたのコメントに感謝する。このことを念頭において、新しいシステムを立ち上げなければならない。後ほど話しましょう」

プロジェクト・ベリタスのオキーフ氏はツイッターに、米東部時間2日にさらに多くの録音を公開すると投稿しました。これに対しCNNは、オキーフ氏の無断録音は違法であり、すでに法執行機関に助けを求めていると投稿しています。

12月9日　以降　NATOが動きます。
中国に在住アメリカ人　旅行者　ビジネスマンに
緊急退避命令がでています。
佐世保のアメリカ軍にも、臨戦態勢命令が
でています。NATOが軍事行動起こす前に
佐世保基地が封鎖されます。これが合図に
なります。

12月9日（水）とは、選挙人団選出期限の翌日である。


最後に余談だが、当ブログも光栄なことにDSディープステートに目をかけられたかもしれません。

当ブログはライブドアブログのニュース総合カテゴリー約27000ブログのうち現在11位です。けっしてつまらない記事を書いているつもりはありませんが・・・
11位なのに訪問者が17：45現在　581って・・・なんだかおかしくないですか？

短期間でこの急こう配の訪問者とPV数の減少は異常だ！
統計学的におかしい！

単純に記事がつまらないからですかね～？
本当にそう思いますか？

まさかとは思いますが、こんなところまでDSの奴らが手を伸ばしているとは思えません。
もしよければ何かしらコメントを頂けると助かります。

🗽JOSTARジョウスターproducer制作系YouTuberプロコンサルタント@JOSTAR_PRODUCER

GPS以外にも両足だった、、 https://t.co/7THwDv49g9

2020/12/04 07:09:35

🇯🇵 🇩🇪 JK Trump Supporter Japan🇺🇸@TTrumpSJapan

故ジョン・マケイン 氏も生前に飼い犬と遊んでて1週間で両足を怪我された様ですね https://t.co/GJyYUU83cl

2020/11/30 17:57:55

みなさんここに来てくださってありがとう。

なぜみなさんがここにいるのか分かっていますそれはアメリカを愛しているから。

またトランプ大統領を愛しているから。

そして彼は皆さんを愛しています。※（ここで大きな歓声が起きました）

私たちの投票を盗ませてはならない！

私たちの自由を盗ませてはならない！

すべての嘘は必ず暴かれる！

1月20日トランプ大統領がアメリカ合衆国大統領に就任宣言をする。※（ここで大きな歓声が沸きました）

神よ私たちの自由お守りください。私たちの大統領を救い下さい。

私はトランプ大統領を長い間知っている。

彼は戦い続けてきた！

彼は不当の訴追を何年にもわたって受けてきた。

今私たちはメッセージを送りたいここジョージアから。

まずジョージア州知事に対してメッセージを送りたい。

メッセージはこうだ！1776年のアメリカが再びここに現れる。

（これは76年7月4日独立記念日のことをおそらくいっていうのだと思います）

我々の自由を奪うことができない。私たちは自由のために戦う！

また中国の北京にメッセージを送ろう！

私たちの国を奪うことはできない！

私たちが見ている間そんなことは決して起きない！

ここはアメリカだ！

あなたは間違って相手に戦いをふっかけたのだ！

そしてジョージソロスにメッセージを送ろう！

アメリカから出て行け！

そしてジョージア州のケンプ知事を聞いているか！

クローゼットから隠れているのか？

また、ラフェンスバーガー（州務長官）聞いているか？

お前らに我々の票を中国に売らせることはしない！

お前らの中国製のバカなシーンに投票などに投票させない！

我らはアメリカ製のマシ-ンでこれから投票を行う。

また私はある偉大な人物を尊敬している。

黒人のために戦った人物、

暴力のために私たちは今ここに集っていない。

そう、マルチンルーサーキング牧師は非暴力そして不服従を信じていた。

皆さんどうかこれから知事の邸宅の前に行ってほしい。

彼の家の周りをぐるぐると回り、車のクラクションを鳴らし続けてほしい。

知事が出てきてもう一回やり直すとジョージア州の議会に命令するまでだ！

そして彼が作り出したメッセージの修正を求めるのではない、そして彼は辞職すべきである。

私としては”Lock　Him　Up！”※（投獄せよ！）

彼は投獄されるべきである。

そしてまたメディアは嘘をついている。

ワンアメリカのネットワークまたニューズ MAX を視ろ！

彼らは真実を伝えている！そしてエポックタイムズを視ろ！ここも真実を伝えている！

これは善と悪の戦いだ!

これは真実と嘘の戦いだ!

これは詐欺の選挙だ！

トランプは歴史上空前の圧倒的勝利を収めていた。

彼はホワイトハウスにとどまり、この国はあなたたち一人ひとりあなたに属している国なのだ！

明確なことそれはあらゆる権力が我々国民に属するということなのだ。

これがわがアメリカである。

政府が国民をコントロールするのではない！

これは我々の国だ！この国を取り戻せ！

そしてバー司法長官よく聞け！

司法省に私のこのメッセージを送れ！君は自分の仕事をしろ！

バー長官、あんたは我々のために仕事をしているのだ！

我々の為に仕事をしろ！

そしてFBI長官に言っておけ！

自分の仕事をしっかりとやれ！この詐欺を調査しろ！

そして CIA長官に言え！

我が国から出ていけ！

アメリカ人にスパイ行為をするな！

二度とアメリカに対してそんなことをするな！

おそらく民主党共和党を超えて物事を見るときが来たのかもしれない。

人々の党、アメリカの愛国者達の党　愛国者達はいっぱいいる。

われわれは決して中国に乗っ取られることはしない。

私はトランプを応援するなぜなら彼は我々国民を愛しているからだ。

先日彼と話をした、トランプが電話してきたんだ。

一つ彼が言ったことを皆さんに知ってほしい。

「僕はこの選挙で勝った！、僕がもしこの選挙で負けたのなら敗北を認める。

しかし、私は敗北しない。私はこの選挙で勝ったからだ！」と・・・

彼はこう言った

アメリカ合衆国の大統領としての強い信念でこう言った、

私は決して敗北宣言をしない！

そうだ大統領、決して敗北宣言なんかするな！

あなたはこの選挙で勝ったのだ！

アメリカは貴方に投票した！

ホワイトハウスに居続けなさい！

私（リンウッド弁護士）は当時16歳だった。

母親が亡くなり父親は刑務所に入った。

私のポケットには一銭もなかった。

しかし私には神様が与えてくれた。

才能があった、そしてやり遂げる意思もあった。

世界のどの国でも私は成功できなかったかもしれない。

しかし私はアメリカで生まれた。そしてアメリカが機会を与えてくれた,

だから成功できた！

だから僕はアメリカを愛するしアメリカのために戦う！

みんなもアメリカのために戦ってほしいこれは我々の国誰も私たちからアメリカを奪うことはできない！

1776年だこれは新しい独立戦争だ！

私たちの闘いだ！

自由のためジョージアにこのメッセージを送ろう

この戦いの地でこの地0われわれは皆さんと一緒にこの国を取り戻す！

アメリカに神の祝福を！

※（最後は大歓声が起きた！）

Washington Examiner@dcexaminer

&vquot;If Kelly Loeffler wants your vote. If David Perdue wants your vote, they've got to earn it. They have not earned y… https://t.co/yP73viHWfD

2020/12/03 07:36:42

フリン将軍が起用【第７０回】•2020/12/01

2020年3月11日、トランプ大統領（右）とルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）弁護士（左）（パプリックドメイン）

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。

同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。

一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention（WTPC）のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。

WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。

また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。

同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。

（翻訳編集・張哲）