シヴァ・アヤドゥライ博士

マサチューセッツ工科大学研究者が選挙データを分析「トランプ大統領への6万9000票が改ざんされた」•2020/11/16

米大統領選挙での不正の告発が続いています。

マサチューセッツ工科大学博士で、米国で初めてEメールシステムの著作権を取得した発明家でもある米国籍のインド系研究者、シヴァ・アヤドゥライ氏は先日動画を発表し、彼のチームがミシガン州の四つの郡の投票数を分析したところ、トランプ大統領に投票された少なくとも6万9000票がバイデン候補の票としてカウントされていたことが分かったと述べています。

米国籍のインド人研究者シヴァ・アヤドゥライ氏 「共和党支持者が多い選挙区ほど、トランプ大統領への票がバイデン候補に流れている。このケースを通して、ケント郡へと立ち返る。これは非常に劇的なチャートだ。

共和党が強く、ほぼ90%が共和党支持者なのに、トランプ大統領は25%もの投票を失った。

あるいはバイデン候補の票になった」 X軸が共和党支持の有権者の割合を表し、Y軸がトランプ大統領を支持する票と共和党を支持する票の差を表します。シヴァ氏は、通常であれば特定の党を支持する有権者はその党の大統領候補に投票する傾向があるため、トランプ大統領の得票率は共和党に対する支持率と同じようになるはずと述べ、両者の差はほとんど0%になり、大部分がこの0%の基準線の上下に分布するはずだとも説明しています。

しかしシヴァ氏は、オークランド、マコーム、ケントというミシガン州の三つの郡の投票データには異常なばらつきがあることに気づきました。

共和党支持率が20%を超えるとソフトウェア・アルゴリズムが自動的にトランプ大統領の得票を減らしており、明らかに修正された形跡がみとめられます。

シャバ氏は、民主党支持者の多いウェイン州の通常チャートと比較したところ、共和党支持率が高い選挙区ほど、票が改ざんされる割合が高くなっていると考えています。 ソフトウェアエンジニアのベニー・スミス氏 「『共和党支持者がトランプを嫌っていて、その数が非常に大きいとあなたが信じていたとしても、それでも彼らはこのようなパーフェクトな直線を描くことはできない』と聞いてみるといい」 シヴァ氏のチームが分析したデータによって、三つの郡のすべてで完全に直線的な下降形が示されたことが明らかになりました。

ソフトウェアエンジニアのスミス氏は、これは自然な現象としてはあり得ないと述べています。 シヴァ・アヤドゥライ氏 「よって、これはトランプ大統領の得票数が6万9000票減らされて、バイデン候補の得票が6万9000票増えたことを意味している。

簡単に言うと、6万9000票のトランプ大統領の得票が、これらの郡でバイデン候補に移されたということだ。また各郡の状況は異なっていて、合計69の郡がある」 シヴァ氏は結論の中で、集計ソフトのコードは公開すべき、投票用紙の読み取り機は投票用紙のイメージファイルを破棄せずに保存すべきといった、票の集計過程における多くの改善点を提起しています。

またツイッターでトランプ大統領とバイデン候補に対し、自分のチームの研究結果を双方の陣営に公開して審査してもらってもよいと呼びかけています。

トランプ弁護団のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士（Samira Bouaou/The Epoch Times）

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。 

パウエル氏はまた、「ドミニオン投票システム（Dominion Voting Systems）とスマートマチック社（Smartmatic）またはその他の選挙ソフトは、選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内部告発者がいる」と指摘した。

「選挙不正と規則違反に関する証拠をたくさん持っている。そしてより多くの証拠はこれからも出てくる」

「証拠は消防ホースから流れてくるように届いている」

同氏はさらに、「彼らは投票機にフラッシュメモリ（USB）を差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードすることもできる」　

「悪者たちは随時票を動かすことができる」

「われわれは彼らが使用していたアルゴリズムを確定した。彼らは最初からトランプ氏の票をバイデン氏に移すことを計画していた」と付け加えた。

11月13日、パウエル氏はFOXニュースのルー・ ドブス（Lou Dobbs）氏のインタビューで、「トランプ大統領が選挙に地滑り的勝利を収めたことは反論の余地がないだろう」と述べた。

同氏はまた、「バイデン氏が2020年の大統領選挙を盗むのを手伝ったすべての民主党員を暴露する」と話した。ドミニオン投票システムが投票不正に協力した内幕も公開するという。

「ドミニオンはベネズエラの社会主義指導者であるウゴ・チャベス（Hugo Chavez）元大統領の選挙結果を変えるために設計されたものである」と指摘した。同システムの開発はベネズエラ、キューバそして中国によって資金提供されたという。

パウエル氏はさらに、「米国の愛国者たちは毎日のように選挙不正について報告してくれている。多数の票が操作され、バイデン氏に投じられたという多くの証拠がある。これは、大手ハイテク企業、メディア組織および民主党員らが結託して行った詐欺である」との考えを示した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

かつてのハリウッドの、勧善懲悪の西部劇荒野の7人、いや黒沢明の七人の侍でも観ているようだ。悪人の不正でどん底まで叩き落され、もう誰もがこれで終わりか！と諦めかけた正義の味方に、次々と腕に自信がある強力な弁護士が加わっていく。

さしずめ、志村喬演じるリーダー島田勘兵衛が、NYのマフィアを壊滅させた辣腕弁護士元市長ジュリアーニ弁護士、次に主役、爆発的な力を発揮する三船敏郎演じる菊千代は、このパウエル弁護士、CIAとFBIを敵にまわし、自分の弁護士事務所からも裏切られた絶体絶命のマイケルフリン氏の弁護を請け負い勝利した正に女神だ。

Anti-liberalism&Anti-globalism@AGlobalism

リン・ウッド「@realDonaldTrumpが私が信じていたものを構築し、ほぼ歴史的な地滑り的勝利を納めようとしていたのを私は観た．しかし、その後、突然@FoxNewsを含むすべてのネットワークがアメリカ国民に嘘をつき始めた。」 https://t.co/DWa6sarCcI

2020/11/08 21:40:07

そして、リンウッド弁護士　彼も正義の弁護士である、アトランタ五輪爆弾事件で、爆弾を発見して多く人の命を救ったにもかかわらず容疑者にされ有罪となってしまったリチャード・ジュエル氏の無罪を勝ち取り、トランプ支持の高校生ニック・サンドマン君を人種差別主義者に仕立て上げたCNNなどマスコミから救ったのも彼だ。

正義貫き一時は孤立無援だったトランプ大統領の元には、トレイ・トレイナー連邦選挙委員会委員長、バー司法長官、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、共和党重鎮ミッチ・マコネル院内総務や共和党幹部たち、若くて有能なケイリー・マクナニーホワイトハウス報道官、リンゼー・グラム上院司法委員会委員長、、黒人の民主党バーノン・ジョーンズ下院議員など超党派の上下院議員、数千人規模有志の弁護士団、多くの連邦検事それに加えて、合法的にカウントされている少なくとも7100万人以上のトランプへ投票した米国有権者、そしてトランプJrはじめトランプ大統領の家族も忘れてはならない！とくにトランプJrの演説は熱がこもっていた。それがファミリーというものであろう！

画像元

私もトランプ極東の片隅でただこうやって応援するだけかもしれないが、多くの覚醒しているネットユーザーや覚醒している日本国民、いや全世界の正義を信ずる何億もの人々がトランプ大統領が勝つと信じ、声を上げています。

そして、ジュリアーニ弁護士もパウエル弁護士も今回の民主党不正選挙の本丸ドミニオン社を一気呵成に攻め始めた！民主党側は防戦すらできていない！

ジョージア州は11月13日、手動による再集計を開始しましたが、署名の確認はまだ行われていません。トランプ大統領は郵便投票用紙の署名の検証を要求しており、同時にトランプ陣営の弁護士はジョージア州務長官を提訴しました。

ジョージア州はトランプ陣営が訴訟を起こした6つのスイング・ステートの一つで、選挙人は16人です。一方、ジョージア州のバイデン氏とトランプ大統領の差はわずか0.3ポイントです。同州は13日から、500万票近い投票用紙に対して手動で再集計を行っています。

しかし、トランプ大統領は14日、ジョージア州で行われている手動再集計は署名検証をしていないので時間の無駄であり、ジョージア州は署名検証を許可するまで再集計を取り消すべきだとツイートしています。

トランプ陣営を代表してジョージア州の再集計を監督する共和党の下院議員、ダグ・コリンズ（Doug Collins）氏は14日、不在者投票や封筒の有権者の署名を検証しなければ、同州は2020年の大統領選挙の結果を正確に認証することはできないと述べました。

一方、トランプ大統領の弁護団の一人であるリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官と州の選挙管理委員会のメンバーを、憲法に違反しているとして連邦裁判所に提訴しました。リン・ウッド氏は、州務長官と選挙管理委員会には不在者投票の集計方法を変更する権限がないと主張しています。

今回の米大統領選挙では多くの州で投票の集計にドミニオン社の投票システムが採用されましたが、集計データの改ざんが疑われています。近日、米国のルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員が、ドミニオン社の不正疑惑の証拠が、オンライン投票システムを提供するソフトウェア会社サイトル社（Scytl）のフランクフルトにあるサーバーに保存されており、米軍がすでにサーバーを押収したと伝えました。

ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員

「私には一部の元諜報関係者からの情報がある。非常に説得力のある証拠があり、Scytlから探すことができる。スペルはS-c-y-t-l」

下院議員のルイ・ゴーマート氏は、ドミニオン社の投票システムには票をすり替え、不正集計を行った疑いがもたれており、そのサーバーがドイツ・フランクフルトのサイトル社に置かれており、中に今回の選挙における不正集計の大量のデータが保存されていると暴露しました。

ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員

「どれくらいの票が共和党から民主党へすり替わったのかに関する情報は、Scytlが収集した情報から簡単に構築することができる」

サイトル社は2001年にスペインのバルセロナで設立され、世界中に投票システムサービスを提供しています。オーストラリアやノルウェー、スイスなどの国でも、サイトル社の投票システムの欠陥が報告されています。

米国のニュースサイト「ゲートウェイ・パンディット(Gateway Pundit)」は、サイトル社（Scytl）は投資家のジョージ・ソロス氏および民主党と今も繋がりがある、またはかつて関わっていたと指摘しています。サイトル社（Scytl）は今年6月に破産宣告をしており、10月下旬にパラゴン（Paragon）社に買収されました。ゴーマート氏はさらに、米軍がすでにサイトル社（Scytl）を急襲し、サーバーを押収したと伝えています。

ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員

「ドイツからのツイートによると、月曜日（11月9日）に米軍がサイトル社（Scytl）に進入し、彼らのサーバーを押収した」

トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド（Lin Wood）氏は、ツイッターで「ジョー・バイデンと彼の犯罪集団は今夜眠れないことだろう。バイデンは眠れるかもしれない、彼はサイトルの名前を忘れたかもしれないから。しかし、彼の共犯者たちはこの名前をよく知っている。10月20日にサイトルを買収したパラゴンについても、彼らは知っている。間もなく全てが明らかになる」と述べています。

ゲートウェイ・パンディット(Gateway Pundit)は、サイトル社（Scytl）のサーバー押収行動は、トランプ大統領がエスパー国防長官を解任し、代わりにクリストファー・ミラー（Christopher C. Miller）氏を抜擢したことの答えであり、こうすることで米軍側が余計な干渉をしなくなると指摘しています。

サイトル社（Scytl）は14日、報道内容を否定し、「米軍は何も押収していない。ソロス氏やロシアおよびドミニオン社とは何の繋がりもない」とする声明文を発表し、ツイッターにも投稿しました。公式サイトはその後、一時的にアクセスできない状態になり、14日の午後になって回復しました。

声明の中でサイトル社は、選挙日の夜に使われたサーバーは米国内に設置してあり、集計や投票用紙の計算などは行っていないと特に強調しています。

しかし、これについてネットユーザーらは疑問を投げかけています。声明ではフランクフルトにサーバーや事務所はないと主張していますが、ネットユーザーが調べた結果、同社の公式サイトScytl.com（サイトルドットコム）のIPアドレスはまさにドイツのフランクフルトになっています。

画像BBC大勢のトランプ氏支持者がデモに参加した。その多くはトランプ陣営の選挙バナーを振っていた（14日、ワシントン）

民主党の牙城・ワシントンでトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進　

【読売新聞】2020/11/15 08:24

【ワシントン＝海谷道隆】米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進が１４日、首都ワシントンで行われた。数万人規模の支持者が首都中心部の通りを埋め尽くし、トランプ氏の主張に沿うように選挙での「不正」や「トランプ氏再選」を訴えた。

集会に先立ち「心が温まる」と謝意を示していたトランプ氏はゴルフ場に向かう途中、主要会場周辺を車列で通り、車内から手を振るなどし、大歓声を浴びた。その後ツイッターで「数十万人が支持を示した。彼らは不正で腐敗した選挙を認めない」と強調した。

ワシントンは、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が９割以上の得票で勝利した民主党の牙城だ。日頃、トランプ氏支持者の姿はほとんど目立たない。多くの参加者は全米各地から参集した。参加者の大半は密集状態でもマスクを着けていなかった。

ペンシルベニア州から駆け付けた不動産業フランク・スカーボーさん（５８）は「不正票を除外すれば、選挙結果は覆る。トランプ氏は負けを認めるべきではない」と力を込めた。

トランプ米大統領（イメージ / Pixabay CC0 1.0）

　2020年米国第59回大統領選が世界の注目を集めた。米国民の投票率が記録更新しただけでなく、世界各地でも今回の大統領選に未曾有の関心を向けている。宗教界も声明を出した。その理由は今回の選挙は民主・共和両党の戦いだけでなく、本当の意味での正邪の戦いであるからだ。大統領選は米国人だけのことではなく、全ての人に関わっている。神の前で、選挙において、すべての人が試練を受けている。人が大統領を選んでいる時、神はすべての人を観察している。

大統領選で2種類のアメリカ

　今回米大統領選の両党はすでに一般的な政治対決を超えており、実質上正義と邪悪、善と悪の戦いである。それに、対戦の激しさは以前のすべての大統領選をも超えるレベル。両党候補者の間には具体的な政策の違いだけでなく、意識形態の根本的な違いがある。共和党候補トランプ氏は米国を再び偉大にし、共和党候補バイデン氏とその次期候補ハリス氏は米国を急速に左に曲げ、社会主義に突入させるだろう。

　両党の政策は異なるが、中国共産党を抑制する点では観点が一致しているという見方もある。しかし、この点こそが二人の候補者の最大な違いであり、根本的に異なる点である。10月に暴露されたバイデン一家の醜聞がこれを裏付ける証拠となる。バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の薬物乱用、近親相姦、性的暴行、児童虐待など数々の罪悪、されにはバイデン氏が中国共産党と金銭授受を行っていることまで暴露された。

 

　これについて、前ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏は、中国共産党がバイデン一家の醜聞の内情をすべて把握していると述べた。彼はバイデン氏が息子ハンター氏を通して外国の賄賂を受けとり、米国を裏切ったと指摘した。もしバイデン氏が当選すれば中国共産党の操り人形となり、果たして誰が中国共産党の米国及び全世界への浸透、赤化と拡張を止められるだろうか。

　大統領選は2種類の米国を、一つは再び偉大となる米国、もう一つは中国共産党が夢を果たす米国、どちらを選ぶのか？

大統領選は世界の未来をも決定する

　中国共産党はアメリカへの浸透のみならず、経済グローバル化を利用して長い間世界に浸透してきた。武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症，COVID-19）を通して、世界がますます中国共産党による世界への危害を見抜き、グローバルな範囲で中国共産党打倒の波の到来を促した。

　過去4年間、米トランプ政権は中国共産党に対し強力な反撃を見せた。貿易戦で、長い間放置されていた米中の不平等貿易を阻止し、経済、科学研究、教育、軍事など複数の領域から包括的に、中国共産党のスパイ活動に打撃を与えた。新疆ウイグル自治区、香港などの人権迫害に対し、有効な制裁政策を実施した。さらに、強い軍事力で同盟国を支援して、中国共産党の脅威に対抗し、南シナ海、台湾海峡などの地域の安全と平和を維持した。各国と連携して、中国共産党が5Gネットワークでグローバル支配する野心を食い止めた。米国の一連の動きは、邪悪がグローバル化する共産党打倒潮流のリーダーシップを発揮した。

　もしバイデン氏が当選すれば、彼はトランプ政権を踏襲するはずがない。米国は果たして世界の灯台になれるのだろうか。

法廷闘争が始まり、米国は負けるわけにはいかない

　11月7日、バイデン氏は自ら勝利を宣言した。その後、トランプ氏は「選挙はまだ終わっていない」と声明を出し、彼の陣営が本格的に訴訟を起こすことになった。司法戦が選挙戦のクライマックスとなった。

　最近の不正投票の発覚を見れば、不正投票した者がすでに法律に対する畏敬の念がないことが明らかになった。しかし、トランプチームと米国民にとっては、これは決して負けられない訴訟である。不正側がこの訴訟に勝って、米大統領が不正選挙で当選できるようになれば、立憲主義政権はこれで終わることになる。米国は米国を盗んだ共産主義者たちに完全に負けて、すべてを失うことになる。そして、司法という世俗の最後の砦である正義が破られた時、人間を待ち受ける災難は尽きない。

正義と邪悪の戦い、人は選び、神は見ている

　米大統領選は米国だけでなく、全人類の未来を左右するものである。この見解は、私たちの政治的、経済的、軍事的な検討と考察の結果である。さらに、驚くべきことに、宗教団体でさえも、超自然的と思われる方法で、明確な神の啓示を受け取り、それを世俗の世界に伝えるなど、これまでにないほどの注目を集めている。

　元バチカンの駐米教皇大使でウルパナ地区の大司教を務めるカルロ・マリア・ビガノ氏は、トランプ大統領に３通の公開書簡を送っている。

 

　大司教は最初の手紙の中で、宗教的な観点から見た共産党陣営と非共産党陣営の対立を『聖書』の言葉で説明し、この対立が今回の選挙に反映され、悪側が影の政府を選出しようとしていることを示唆した。

　2通目の手紙では、善と悪の生死をかけた戦いが繰り広げられていることを指摘して警告している。悪の勢力は、疫病のパンデミック（世界的大流行）を口実に、世界を封鎖し、自由と財産を差し出すように要求し「グレート・リセット（The Great Reset）」を実行しようとしている。同時に、「全能の神様は、トランプ氏を助けるために軍を並べて陣を張っている」とも語った。

　3通目の手紙では、「トランプ大統領は史上最高の大統領だ」と伝え、「神の敵を倒すために、世界中の善良な人々が彼のために祈るように 」と呼びかけている。また、トランプ大統領に「国を救うために万王の王に祈るように」と念を押した。

　ビガノ大司教が公開書簡でトランプ氏と世間の人に注意を促したほか、米大統領選の前後には多くの預言者、宣教師、キリスト教信徒、ユダヤ教ラビが、さまざまな形で神のご教示を受けた。彼らが受け取ったメッセージは、トランプ氏が「神に選ばれた者」であるという、驚くほど一致したものであった。

　神はトランプ氏を選んだ、人は誰を選ぶのか？

結言

11月、米国総選挙の月、左翼は暗躍し、多くのトランプ支持者は、この社会の正義感の欠如とモラルの低下に失望し、憤慨している。米国以外では、各国の要人たちが、ある者はトランプ氏を祝福し、ある者はバイデン氏に祝福を与え、ある者は立ち止まって見守り、ある者は闇の中で覗き込んでいる。すべての人は、投票するかどうかはともかく、この米大統領選に対して何らかの形で態度を既に示している。

しかし、誰が正義を守るのか、誰が道徳を尊守するのか、誰が神に選ばれた者を支え、神の御心に従い正しい選択をするのか、天の深奥にある神の目は黙って大勢の人々の、一人一人を注視しているのだ。

（文・看中国編集部／翻訳・北条、藍彧）

「今回の大統領選挙はまだ終わっておらず、終結には程遠い。我々は正確で誠実な集計プロセスを開始したばかりだ。我々はすべての米国人の権利のために戦っている。米国人は今回の選挙だけでなく、将来の数多くの選挙に対し自信を持つことを望んでいる」

マクナニー報道官は、米国において有権者の身元確認や有権者の市民権の確認に反対し、選挙監視員を排除している政党はただ一つ、民主党だけだと指摘し、民主党は誠実な選挙も正確な数も望んでいなかったためにこのようなことをしたとして、全ての隠匿と不透明さは不正行為を行うためだったとも述べています。

「我々の立場は非常に明確だ。我々は米国人の権利を守らなければならない。我々は誠実で正確で、合法的な集計を行う必要があり、我々は最大限に公開し、最大限の透明度によって、すべての合法的な投票用紙をカウントし、すべての不正な投票用紙を排除しなければならない。我々の対立候補とは違い、我々には隠すものは何もない。大統領選挙の完全性も、米国の憲法も重要な位置を占めている」

11月9日午後4時、トランプ陣営と共和党弁護士チームはすでにミシガン州だけで131人の宣誓証言を集め、投票日から現在までに行われた不正行為に関する報告は2800件に達しました。また同日、訴訟2件も提起されています。

記者会見の最後にマクナニー報道官は、党の代弁者となった左派メディアに対し、メディアとしての職責を真摯に履行するよう呼びかけました。

「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」

Rigged Election Exposed Through LAWSUITS | Rudy Giuliani | Ep. 85　•2020/11/12

もしかしたら、YouTubeの日本語の自動翻訳字幕を知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、下記方法で試してください。

画像をクリックすれば大きくなります。

ジュリアーニのコモンセンス
内容
（動画を日本語字幕で視て下さい）
*大手メディアは不正なんて行われていないと、欺瞞や不正をなかったことにしようとしている。
*ここに歴史的な民主党側の不正が行われた証拠がある。
*あまりに多いので、まずは集中してペンシルバニアとミシガンの2州から訴訟を始める。
*ペンシルバニアの選挙が信頼に足らない理由
郵便投票を公正な選挙と成り立たせるには、郵便を開封する場合少なくとも3人の人間の確認が必要です。開票事務者、民主党と共和党の選挙監視人です。
封筒と、中の投票用紙の人物が同一であるか？同一であるかを確認したうえで開票し集計する。疑わしい投票の場合は、別にして別途判定する。
ところが、フィアデルフィアやピッツバーグでは、投票の信頼性を担保するはずの封筒と投票用紙が分離され、民主・共和党の監視員が監視しないで開封された投票用紙が60万票以上ある。その投票は完全に無効である。

ペンシルバニアでは3日夜の時点で、トランプ陣営は70万票リードしていた。
ところが、4日朝突然逆転した。これは統計学上あり得ないことだ。

選挙監視人達は、開票現場から遠ざけられて秘密裏に開票作業が行われた。当事者と目撃者の宣誓供述書が提出されている。

3日8時以降に開票所に到着した郵便の到着日時の偽造工作も証言されている。4～5人の複数の証言者、裁判が進むころにはこっと多くの目撃者によって、4日5日に到着した郵便の3日到着への偽造が行われた。

アトリ最高裁判事は3日8時以降の到着した分を分けるように指示したが、3日到着分の中には偽造分が紛れ込んでいる可能性がある。

フィアデルフィアだけに留まらず、不正はペンシルバニア州全体に及ぶと考えている。

次にミシガン州

45-50の宣誓供述書がある。デトロイトで行われたことはもっと酷い。
最初から選挙監視人は開票状況を見られないどころか、有権者リストにない名前を多数発見した、それどころか、開票してる傍から、有権者リストに新たに打ち込んでいるところを目撃されている。その数、数十万票は不正行為と思われる。

更にミシガンでは数重の証言を得ているが、投票所に持ち込まれる不正な投票用紙の入った段ボールの写真などが写されている。ミシガン州では80万票、ウイスコンシン州では8-9％が疑わしい。

ミシガンの宣誓書は非常に重要だ、段ボールに入った偽の投票用紙が裏口から運ばれた。それを開票すると、その投票用紙はジョーバイデンの名前しか書いてなかった。
内部告発者は解雇されている。

ペンシルバニアやミシガンでは全てではないが、公正な選挙が行われなかった。トランプ大統領の票が盗まれたようなものだ。

混乱し収拾がつかない選挙人を選ぶ選挙であるが、合衆国憲法では、混乱した場合最終的にに決定権があるのは州議会である。

デトロイトの宣誓供述を行った開票担当者の女性は、民主党でも共和党でもない中立な女性だ。彼女の証言では選挙の数週間前に期日前投票の修正についてレクチャーがあった。
期日前投票をチェックせず保管しておいてくださいとのことでした。選挙当日民主党の労組の人間が大挙来て開票を始めたという。

この選挙は終わっていません、論理的に考えれば、ペンシルバニアやミシガンは勝利できる。証拠としての宣誓供述書が沢山ある。

民主党の不正を糺し民主主義を守る法廷闘争なのだ！

ジュリアーニ氏が動画中、トランプが取るであろう勢力地図は1月に再選挙↓となるようだ。


字幕動画を見るのが面倒だという方には一部を日本語で読み上げた動画を発見しました。

アメリカ大統領選挙～訴訟で明らかにされる不正～ジュリアーニ元NY市長★その1[日本語朗読]　giulianiRiggedElectionExposed021112　•2020/11/13

保守派の論客の方で、証人の証言だけを証拠として裁判をおこなった場合、韓国で行われた戦時下の朝鮮慰安婦裁判の韓国人達のことを批判できない、我々は韓国人を批判してきたが故に、証言を論拠に裁判を行うことを主張することは宜しくないと主張されている方がいます。

確かに、民主主義の宗主国の米国人と韓国人が同じ種類の人間であったらそうかもしれません。しかし、私は韓国人と米国人を同じ人間として同列に扱うことに違和感を感じます。まして、宣誓供述書を提出した米国人の証言と、金目当ての自称元慰安婦の韓国人が同じだとは思えません。

韓国人のメンタルは、私たち日本人とは異なり嘘をつくことに罪悪感を感じないという傾向にあります。もちろん嘘をつくことが少ない韓国人もいるので、この文章はヘイトだと指摘されてしまうかもしれません。しかし、福沢諭吉はじめ多くの日本人や、朝鮮半島を知る外国人が指摘する客観的な朝鮮民族の特徴だと言われています。

ですから、80年前の朝鮮人慰安婦裁判の証言と、つい先週に起きた米国大統領選挙での証言は根本的に異なります。

ジュリアーニ氏が提示した証拠は主に証言である。だが、その証言とは、宣誓供述書です。
宣誓供述書とは日本人には馴染みが薄いのですが、海外TVドラマでも時々出てくるので、なんとはなく知っているとは思いますが、英語でAffidavitと言います。

宣誓者本人が把握している情報を基に作成した供述書の内容が真実であることを宣誓した上で署名している書類のことをいいます。　宣誓供述書の作成時には、大使や裁判官・弁護士など特定の国家資格保有者による本人確認が行われ、その書面の記載内容が真実である旨の宣誓が宣誓者によって行われたことを確認する立会人としての署名が行われます。　　

We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.-- That to secure these rights, Governments are instituted among Men, deriving their just powers from the consent of the governed, --That whenever any Form of Government becomes destructive of these ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government, laying its foundation on such principles and organizing its powers in such form, as to them shall seem most likely to effect their Safety and Happiness. 

われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったと きには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の 権力を組織する権利を有するということ、である。

The time has come to reaffirm our enduring spirit;

to choose our better history;

to carry forward that precious gift,

that noble idea passed on from generation to generation:

the God-given promise that

all are equal,

all are free, and

all deserve a chance to pursue their full measure of happiness.

われわれの長く続いている精神を再確認する時が来ている；

より良い歴史を選択する時が来ている；

あの貴重な贈り物を次世代へ伝えていく時が来ている、

世代から世代へ伝えられてきた、あの気高い理念、つまり、

万人は平等であり、

万人は自由であり、そして

万人は限度いっぱいの幸福を追求する機会に値する、

という神に与えられた約束だ。

オバマ大統領就任演説より(2009年1月20日)：

・不正投票が結果に影響したとの結論を示唆するものではないとバー氏

・トランプ大統領や政権当局者の指示は受けていないと司法省

バー米司法長官は９日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

バー長官は部下や全米の連邦検事に「管轄区域における選挙結果の認定に先立ち、投票や集計作業に不正行為があったとする実体を伴った申し立てを特定のケースで調査」することを認めるメモを送った。

バー司法長官（９日）

長官は「重大な申し立ては細心の注意をもって取り扱うべきだが、臆測に基づく非現実的であり得ないような主張を調査開始の根拠とすべきではない」と指摘した。

その上で、「不正投票が選挙結果に影響を与えたと司法省が結論付けていることを示唆するものと受け止められるべきではない」と強調した。

メモの公表後、司法省で選挙犯罪捜査を統括していたリチャード・ピルガー氏が９日夜に辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じたこの内容は、同氏の電子メールで確認された。

ピルガー氏は同メールで、辞任理由にバー長官の方針を挙げ、「選挙結果が認定される前の期間は不正投票捜査で介入はしないという40年に及ぶ方針があった。それを破棄するものだ」と指摘した。

司法省当局者はバー長官の今回の行動について、共和党議員の一部からは介入を促す声があったが、トランプ大統領やホワイトハウス当局者の指示を受けたものではないと説明した。

1975年に制定されたアメリカ合衆国の独立規制機関の一つであって、合衆国の選挙資金法制を管理・執行する機関である。連邦選挙運動法（Federal Election Campaign Act）への1975年の修正により設置された。その役割は、選挙資金情報を開示すること、寄付を制限・禁止する法令を執行することおよび大統領選挙に関する資金集めを監督すること、とされている。選挙法では、外国籍の人間（永住権保有者を除く）によるいかなる選挙への関与（選挙関連活動および寄付）を認めておらず、これらの行為は違法である。

・「トランプ政権の２期目に向けて円滑な移行」があるとポンペオ氏

・ポンペオ氏は13－23日の日程でフランスやトルコ、中東を歴訪へ

ポンペオ米国務長官は10日、「トランプ政権の２期目に向けて円滑な移行」があるだろうと述べた。冗談交じりの発言だった可能性はあるが、大統領選で不正が行われたとするトランプ大統領の根拠のない主張を煽（あお）る格好となった。

ポンペオ氏は、民主党バイデン氏の選挙での勝利を巡る記者からの質問に対し、１月20日の政権移行が成功すると「世界は確信しているはずだ」と発言。「われわれは準備ができている。ここで何が起きているか世界が注目している。われわれは全ての票を数える」と述べた。

国務省当局者１人にポンペオ氏の発言の意図を明確にするよう求めたが、返答はなかった。ポンペオ氏はその後、選挙についての質問は「真剣」ではなかったとして記者を非難した。

Bloomberg Quicktake@Quicktake

&vquot;There will be a smooth transition to a second Trump administration,&vquot; said Secretary of State Mike Pompeo after a r… https://t.co/OfZETH2BnD

2020/11/11 03:51:59

トランプ大統領は「合法的な票」だけを数えれば自分が勝者になると繰り返し主張しており、ポンペオ氏も「全ての合法的な票を数えるつもりで、そうしなくてはならないと確信している」と語った。

ポンペオ氏は13－23日にフランスやトルコ、中東を歴訪し、マクロン仏大統領ら各国首脳と会談する予定。

大統領選で不正が行われたと主張するトランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国大統領選挙がついに終幕を迎えた。長く険しい戦いだった。私自身の長年の現地取材では、大統領選というのはマラソンとボクシングを組み合わせたような苛酷な闘争だと感じることがよくあった。候補者たちが長い距離を走りながら、互いに殴り合い、傷つけ合うからだ。

　2020年の大統領選の戦いは、とくに熾烈だった。異常なほどと言ってもよい。新型コロナウイルスの大感染が米国全土を襲うという、かつてない環境下の選挙だったことに加え、ドナルド・トランプという型破りの現職大統領への民主党側の敵意に満ちた攻撃は尋常ではなかった。対抗するトランプ大統領も、自らがコロナウイルスに感染しながらも激しい反撃に出るという、これまた異様な展開だった。

■無視できないトランプ陣営の抗議の動き

　さてその選挙の投票から1週間が過ぎた11月10日現在、開票結果は公式には確定していない。

　米国の主要メディアはバイデン氏の勝利を報じ、バイデン氏自身も全米に向けて勝利宣言の声明を出した。これまでの総得票数、各州の選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏がトランプ大統領を上回っているのだから、「バイデン勝利」と報じられるのは自然の流れと言える。

しかし、なおトランプ大統領は敗北を認めていない。選挙の投票や開票には大規模な不正があったとして一連の訴訟を起こした。同大統領を支持してきた共和党としても、上院の重鎮のミッチ・マコーネル議員やリンゼイ・グラハム議員らが徹底抗戦を呼びかけている。

　このトランプ陣営の動きは無視できない。いかにバイデン勝利と広く報じられても、厳密には公式の得票確定はまだである。選挙に不正の疑惑があれば、その疑惑を正当な手続きによって晴らす必要がある。それは民主主義の原則に照らし合わせれば不可欠な作業であり、疑惑が晴らされてこそ初めて結果が確定する。

　ではトランプ陣営の抗議の訴えはどんな内容であり、どれほどの信憑性があるのだろうか。

■大量の死亡者が有権者に？

　11月8日、大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が記者会見でトランプ陣営の公式の立場を説明した。

　会見の場所はペンシルベニア州のピッツバーグ市だった。トランプ陣営からすると、不正な投票や開票が行われた疑いが同州で最も濃く、同州の選挙人20という規模からしても、その結果の修正は選挙全体の結果を変えるだけの重みを有するという。

　ジュリアーニ氏の報告を主体とするトランプ陣営の不正追及の主張は、以下のような骨子である。

・保守系の全米規模の人権主張団体「ジュディシャル・ウォッチ」は選挙時の調査で、ミシガン州、ニューメキシコ州、コロラド州など計29州の352郡で、国政調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数が約180万人も多いことを確認した。その過剰分は不正な登録の疑いがある。

・ネバダ州ラスベガス地区の郵便投票の署名確認は約60万票のうち20万票が機械だけで行われたが、機械での検査は全体で40％ほどの確度しかないことが立証された。また共和党系組織は、ネバダ州からすでに州外に移転した有権者約9000人の州内での「投票」を確認した。

・アリゾナ州では、民主党系の選挙管理者たちが投票者の投票記入に特定のペンを使うことを指示したのは「記入された字が不明瞭となり、管理者が民主党側に有利に解釈できるようになる」として、共和党系団体が訴訟を起こした。同時に、同州内の開票所の多くで共和党側の立会人が開票作業への接近を阻まれたことにも、抗議の訴訟がなされた。

・保守系の市民団体「公共利益法律財団」は、ペンシルベニア州での有権者資格の調査により、少なくとも約2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者となっていたことを発見し、訴訟を起こした。

・ペンシルベニア州では、投票日を過ぎた後に到着した郵便投票を本人投票分と混ぜて開票作業をしていた州当局に対して、共和党側の訴えにより連邦最高裁のサムエル･アリト判事が票の混合を停止する命令を出した。票の混合は、郵便投票の無資格票が有資格とみなされる比率を高めることになるという。

・ペンシルベニア州の郵便局員数人が、投函の期日遅れの郵便投票を消印の不当操作などにより有効にみせかけることを上司から指示されていた。その大多数がバイデン票だったとみられる。そのなかの一部の郵便局員が共和党側の調査に応じて証言し、訴訟につながった。

　以上のような動きのなかで、トランプ陣営はとくに全米29州で合計180万と目される「幽霊有権者」の状況を掴み、同時に、選挙結果全体をなお左右しかねないペンシルベニア州での調査に焦点を絞るという。

　ジュリアーニ氏らは、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。トランプ陣営は、ほかにジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など僅差の州での投票、開票の正当性も綿密に調査するとしている。

　果たしてトランプ陣営のこうした選挙結果への抗議がどこまで実を結ぶのか。見通しはまったく不透明であるが、トランプ陣営の活動はまだ当分の間続くということだ。

次にミシガン州。11/11午前9時現在14万6123票バイデン氏がリードしている。

突然バイデンの票だけが朝の4時過ぎに突然増えた例事件の詳細が分かってきた。

大統領選挙日の翌日11月4日午前4時30分ミシガン州ウェイン郡で、何万も封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。
運ばれてきたのは全部バイデン票であった。
これは、嘘をつくと偽証罪となる宣誓供述書にサインした選挙監視員のアンドルーシット氏の証言によれば、午前4時30分数万票が持ち込まれ8つの長いテーブルに並べられた。
これらの箱は、他のとは違い部屋の後ろから持ちこまれた。他の票と同じように開票を始めたが、シット氏は全てバイデンの票であることに気が付いた。

同時にシット氏は、他の監視員が午前4時30分より少し前に州外のナンバープレートのついた車がTCF（開票所）に到着し箱を下したとの話を聞いたと証言。
シット氏の証言は11月9日に提出された訴状に書かれた6つの宣誓供述書の1つに書かれている。更に訴状によれば、投票所の職員は署名のミスマッチを無視し、遅れて届いた票に前日の日付を付け、開票するよう指示されたともある。

選挙職員は彼が居た部屋の窓を段ボールで覆いシット氏の入室を拒否したとのことです。
他の宣誓供述書によれば、その票に書いてある氏名は有権者ファイル（QVF）に載っておらず、投票日直前に登録した補足ファイルにも載っていなかった、とのことです。

デトロイトの監視員ロバートクッシュマン氏の宣誓供述書によれば、幾つかの集計掲示板で、コンピューターのオペレーターが数千の投票用紙に名前と住所を手作業でQVFシステムに打ち込むのを見た。クシュマン氏が身元不明で未確認の人たちの票を集計することの妥当性を糺したところ、選挙管理委員の人間が郡の管理事務所が調べて許可を出したと言った。
しかも、開票作業員達はそれらの票の有権者の誕生日をすべて1900年1月1日と入力していた。更に同じ誕生日であることにクシュマン氏が異議を唱えたところ、選挙事務所からの指示だとも言われた。TCFセンターでは不誠実・不規則・そして詐欺的なことが行われたと宣誓供述している。

別の選挙監視員　ダニエル・グスタフソン氏の証言、デトロイトのセンターに届けられた票上部が開かれ、封印がなかった。票が入ったボックスには出所を示す印も識別も全くなかったと証言しています。

そして、ジョージア。上院議員ジョージア州の上院議員選挙の再選が1/5となった。
ジョージア州でどのような結果となるか待たれますが、2議席（補選とあわせ）中1議席取れば共和党の勝ち。2議席とも共和党になれば48対52となる。これが重要！そして最後の不確定要素である。

大統領選挙は現在バイデンが0.2％1.2万票差でリードだが・・・11/11共和党の州務長官最集計を手動で数えると発表があった。

これでジョージアもトランプ大統領が逆転するだろう！

それでも駄目なら10日の記事にも書いた、133年前の法律The Electoral Count Act,選挙人法が生きてくる。

選挙人法では選挙人を投票日から35日以内に票の集計が終わらない場合、州議会が選挙人を選ぶことになっている。

35日目は12月8日。この日までに各州の選挙人を選ばなければならないが、不正や再集計で決まらなかったら、州議会が選挙人を選ぶことになる。

現在もめているジョージア州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ミシガン州は共和党が州議会の過半数を占めている。ところが、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州は州知事が民主党なので決まらないかもしれない。

そうなると、2021年1月上下院で決める。

副大統領は上院、大統領は下院が決めることになっているが、正し下院は州ごと1票である。州ごとの数では共和党が多く、2021年トランプ大統領2期目となる。

それまで、トランプ大統領陣営は各州で訴訟や再集計を要求していればいいのだ！

この、トランプジュニアの力強い演説を聞け！FOXやWSJまでもバイデン勝利を報道する中、堂々とした演説！トランプは負けていない。

トランプの勝利を信じて止まない私は、最高にエキサイティングな2020米大統領選挙を味わい尽くしている！最高に楽しいエンターテイメントだ！

早めに諦めた元応援団の上念さんやケントさんチャンネルクララの渡瀬 裕哉さんや、奥山真司さん、後々言い訳・・・例の上念さんの縮小団の謝罪会見と同じでいいので、今から期待しています。(笑)

ドナルドトランプの勝利への奥の細道

アリゾナ州、ジョージア州、そして特にペンシルバニア州での投票の集計が続く中、ほとんどのマスコミや評論家はバイデン副大統領が2020年の選挙に勝利したと結論付けています。確かに、私たちのかなりの部分は「選挙疲れ」に苦しんでおり、このドラマが終わることを切望している。すべての合法票がカウントされたときの最終集計についての従来の常識に異論はないが、現在のコンセンサスは、トランプ氏が勝利への第二の、実行可能な隠された道を持っているという事実を見落としていると思う。

アリゾナ州、ジョージア州、そして特にペンシルバニア州での投票の集計が続く中、ほとんどのマスコミや評論家はバイデン副大統領が2020年の選挙に勝利したと結論付けています。確かに、私たちのかなりの部分は「選挙疲れ」に苦しんでおり、このドラマが終わることを切望している。すべての合法票がカウントされたときの最終集計についての従来の常識に異論はないが、現在のコンセンサスは、トランプ氏が勝利への第二の、実行可能なステルス的な道を持っているという事実を見落としていると思う。誰が勝ったのかという議論は、少なくとも1月6日にワシントンで選挙人名簿が公開されるまでは続くだろうし、それ以降は、その時点で決定されたことが何であれ、敗者が最高裁に上告される可能性が高いからだ。私の結論は、以下のベルファーセンターの応用歴史ネットワークの私の同僚の分析を反映しています。

彼が指摘するように、この密かな道のりは、過去のアメリカの選挙、特にティルデン対ヘイズを争った1876年の選挙を踏襲している。当時も今もそうだが、各州は選挙人のグループを決めて、1月6日に議会の合同会議を開き、そこで大統領選挙の勝者を宣言しなければならない。通常、バイデン氏が人気投票で勝利した州では、州の選挙担当者が結果を認定し、選挙人名簿を議会に送るのが一般的だが、州議会には憲法上の権利があり、選挙人名簿を議会に送ることはできない。しかし、州議会には、人気投票が不正に行われたと判断し、州を代表して対抗候補の選挙人名簿を送る憲法上の権限がある。憲法修正第12条は、「上院議長は、上院および下院の立会いのもとで、すべての証明書を開封し、投票を数える」と規定している。つまり、競合する選挙人の候補者について論争が起きた場合、上院議長のペンス副大統領が、どちらを受け入れ、どちらを拒否するかを決定する最終的な権限を持っているように見えるということだ。ペンス氏はトランプ氏を選ぶだろう。民主党は最高裁に控訴するだろう。

あるいは、その時点で必要な270票を得た候補者がいない場合、修正第12条は「下院は直ちに投票によって大統領を選ぶものとする。しかし大統領を選ぶ際には、各州の代表が1票を投じることになる。現在、共和党は50州のうち26州で州代表団の過半数を占めており、新議会でもこの過半数を維持することはほぼ確実のようだ。州の投票でトランプ大統領が2期目に選出されます。そして再び、民主党はその結果を最高裁に上告することになる。

以下の分析が指摘しているように、これらの問題はさらに複雑である。しかし、繰り返しになるが、修正第12条の言葉と歴史的判例は、トランプ氏の勝利と2期目の勝利につながる、信頼性の高い、こっそりとした曲がりくねった道を提供している。諺にもあるように、オペラは太った女性が歌うまで終わらない。

***

A Contested Election Structurally Favors Republicans in 2020.
争われた選挙は、構造的には2020.2期目の共和党に好意的です。諺にもあるように、オペラは太った女性が歌うまで終わらない。

私は、選挙の結果が争われてトランプ大統領が勝利する可能性は20％と予想しています。

コンセンサスは、憲法上の手段で争うことは、はるかに遠い可能性であると考えているが、修正第12条を発動するシナリオは、共和党が現在認識しているよりも簡単な道筋だと考えている。

トランプ氏は再選キャンペーン中、一貫して郵送投票の正当性に疑問を呈し、選挙は「不正なもの」であり、「わが国の歴史上最も腐敗した選挙」であると主張してきた。これは争われる結果に向けての戦略の一環である可能性が高いです。

- 11月1日にノースカロライナ州で行われたトランプ大統領は、ペンシルバニア州などの州が選挙日後も投票数を数え続けることを認める最近の最高裁判決を批判し、"選挙が終わり次第、弁護士を連れて夜に突入するつもりだ "と述べた。

最も重要なことは、トランプ大統領は、憲法上の手段で選挙を争う戦略について明確に議論し、説明を受けていることです。州ごとに1票ずつカウントされるから26対22とかになると思うんだけど、実際はこっちの方が有利なんだよね。ああ、彼らはそれを聞いてワクワクするでしょうね。"

Politicoの報道によると、"共和党筋によると、トランプ氏はプライベートで、大統領選が下院にも投げ込まれる可能性について話し合っており、GOP議員との問題提起をしている。"

トランプ氏は正しい。共和党は現在、州の代表団に応じて大統領選が下院の投票で決まるシナリオでは、民主党の22州の代表団に対して26州の代表団が過半数を占めている。

Contested outcome scenario built upon a dispute Pennsylvania result.

争われているペンシルバニア州の結果に基づいて構築された争われている結果のシナリオ。

争われる選挙には複数の州の選挙人票が含まれる可能性があるが、ペンシルバニア州の選挙人票20票は、ほぼ確実にそのようなシナリオに含まれているだろう。

1876年の前例 偶然にも、民主党サミュエル・J・チルデンと共和党ラザフォード・B・ヘイズの間で争われた1876年の選挙では、2020年の選挙（2000年の選挙ではない）で争われる可能性のある最良の前例として、フロリダ、ルイジアナ、サウスカロライナの選挙人全員とオレゴンの選挙人1人という4つの異なる州の選挙人の20票が争われた。

下院歴史家事務所「ティルデンとヘイズの両選挙人はこの3つの州から票を提出し、それぞれが激しく混乱した選挙で勝利を主張した。民主党が支配する下院と共和党が支配する上院は、この問題を解決するための妥協案として、選挙管理委員会を設置することにした。選挙管理委員会とは、下院議員、上院議員、最高裁判事からなる超党派の委員会で、まだ割り当てられていない選挙人投票の最終的な処分を決定するものであった。

この決議は、共和党が民主党と合意した裏取引によって決定されたもので、共和党は大統領に勝利する見返りに復興を終わらせることで民主党と合意した。

2020年の選挙では、ペンシルバニア州の民主党の知事と共和党の州議会が競って選挙人を送り込み、2021年1月6日に開催される連邦議会の合同会議で集計することができる。

1876年と同様に、共和党上院と民主党下院はどちらの選挙人を受け入れるかで意見が分かれることになる。しかし、2020年のメディア環境では、1876年のように両院が対立を解決するための裏取引に達することは事実上不可能だろう。

民主党は、1876年の繰り返しを避けるために可決された1877年の選挙人数法が、州知事が認定した選挙人に有利であると主張するだろうが、この場合、民主党のペンシルバニア州知事がバイデンに投票する選挙人を認定している。

一方、共和党員は、憲法が州議会に選挙人を認定することを明確に認めているため、選挙人数法は違憲であると主張するだろう。

憲法の下では、両議院が認定された選挙人について合意できない紛争を解決するメカニズムは存在せず、最高裁判所を含む裁判所にも憲法上の役割はない。

共和党員は、修正第12条の「上院議長は、上院と下院の立会いの下、すべての証明書を開き、投票を数える」という文言の下では、上院と下院の間の行き詰まりを解消し、争っている選挙人を受け入れるか否かを決定する唯一の裁量権は、上院議長（マイク・ペンス副大統領）にあると主張するだろう。

共和党は、「上院議長は、上院と下院の立会いのもとで、すべての証明書を開き、投票を集計する」という修正第12条の文言の下では、上院と下院の間の行き詰まりを打破し、争っている選挙人を受け入れるか否かを決定する唯一の裁量権を持つのは、マイク・ペンス副大統領だと主張するだろう。

エドワード・B・フォーリーが説明するように、このようなシナリオでは、「共和党の中には、マイク・ペンスが上院議長として、修正第12条の下で、ペンシルバニア州の選挙人票を議会で集計する権限を持つ一方的な権限を持っており、憲法が州議会に選挙人の任命方法を選択する権限を与えているため、彼は州議会が任命した選挙人の選挙人票を集計することになる、と考える共和党員もいる」と、特に攻撃的な立場を取る者もいる。これらの共和党員は、この立場の歴史的経緯を指摘し、1876年の選挙で共和党員が同じ議論をしたことや、少なくとも最近の法律専門誌の奨学金がこの立場を支持していることを指摘している。マイク・ペンスが再選候補者であると同時に選挙問題の裁定者でもあることから生じる利害関係の対立を気にせずに、これらの共和党員は、1800年の選挙ではトーマス・ジェファーソンが本質的に同じ立場にあったにもかかわらず、修正第12条はその後議会が選挙人投票所の手続きを書き換えた際にこの規定をそのままにしていたことに注目している。現職の副大統領が解決すべき選挙争議に直接個人的な利害関係を持つ可能性があるのは事実だが、共和党は、少なくともこの状況で副大統領が何をしようとスポットライトが当たることで、誰もが副大統領が争議を解決する上で名誉ある行動をしたのか不名誉な行動をしたのかを判断することができるだろうと主張している。

"修正第12条のこの解釈は、各州のどの選挙人の投票を集計する権利があるかを確定的に決定する責任は、最終的には連邦政府の特定の権限に委ねられなければならないという観察によって、さらに強化されている。ある機関がこの問題を一方的に決定し、他方の機関が反対の結論に達することができるならば、この問題をきっぱりと解決する権限を持つ唯一の機関が特定されない限り、行き詰まりは必然的に生じることになる。修正第12条の文言を考えると、その曖昧さや政策的な反対があるにせよ、この目的のための唯一の権限は上院議長以外にはありません。この役割は、大統領の弾劾の裁判を主宰する憲法上の権限と同様に、合衆国の最高裁長官に与えられていた可能性があります。あるいは、このような性質の紛争は、単一の法人組織としての最高裁に直接付託し、そこで決定的な解決を求めることもできたかもしれません。しかし、憲法にはそのような規定はなく、他にもそのような規定はない。このように、この議論によれば、修正第12条の条文の必然的な意味合いは、良くも悪くもこの究極の特異な権限を上院議長に委ねているということである。上院と下院の共同監視の役割だけを条件に、上院の大統領は州からのどの『証明書』を『公開』し、どの選挙票を『数えるべきか』を権威をもって決定する。

その後、ペンス副大統領は、トランプ氏に投票したペンシルバニア共和党議員から提出された選挙人を受け入れるか、あるいは争点となった選挙人を棄却し、選挙人の数を数えさせないかのどちらかを選択することになる。このように選挙人の総数が新たに減らされた場合でも、残りの過半数があればトランプ氏の勝利となる。

もし過半数に達しなかった場合、修正第12条では「下院は直ちに投票によって大統領を選ばなければならない」とされている。しかし大統領を選ぶ際には各州の代表が1票を投じることになる" 共和党が現在の26州の下院の過半数を維持すれば、このシナリオではトランプ大統領を2期目に再選することが可能になる。

ナンシー・ペロシ下院議長は1月6日の下院民主党との合同会議への出席を拒否し、前述のプロセスを無期限に遅らせ、別のシナリオでは修正20条の下、議会が制定した継承法の下で大統領代行として大統領職に就く可能性がある。これにより、2021年1月20日の就任式では、決闘が繰り広げられることになる。

これらの争われるシナリオの詳細については、Edward B. Foley, "Preparing for a Disputed Presidential Election. An Exercise in Election Risk Assessment and Management, 8/31/19, 51 Loyola University Chicago Law Journal 309 (2019), Ohio State Public Law Working Paper No.501を参照のこと。

トランプ氏に有利な争われた結果の単純化された蒸留については、以下を参照のこと。

Fareed Zakaria, "Trump could stay in power たとえ選挙に勝てなくても、トランプは権力を維持できる。憲法はそれを許している」、ワシントン・ポスト、9/24/20。

Graham Allison, "Trump Might Not Not Want to Relinquish Power" The Atlantic, 7/12/2020.

グラハム・T・アリソンは、ハーバード・ケネディスクールのダグラス・ディロン政府学教授。ハーバード大学ベルファーセンターの元所長であり、『Destined for War: Can America and China Escape the Thucydides's Trap?

　

このバイデンの勝利宣言のニュースを見て、落胆してはいけません。

戦いは司法の戦いに移りました。大丈夫です、すべて想定内です。

選挙戦の最初から、トランプ大統領は選挙には勝つが最後は司法に行くだろうと言ってましたよね。

この世界の民主主義をぶち壊すような、民主党の卑劣な行いは、米国の歴史の汚点となるでしょう。バイデン氏が得票したとされる得票ははたして合法的な得票であったのか？、続々報告されているバイデン陣営の不正の数々、私の目には不正で得た票が多く混じっているように見えてしかたがない。

まだ、激戦州の当確を出していない保守系新聞EPOCHTIMES社の選挙結果速報

バイデンはトランプ大統領の4倍もの途方もない選挙資金を集めていました。

ところがバイデンは遊説も少なく、集会もまばら、ドアノックのどぶ板選挙も行っていません。その資金はいったいどこに投入されたのでしょうか？・・・・謎だとは思いませんか？

下記図は、11/6時点での下院の選挙結果です。

確かに、民主党が下院の過半数を制しています。

しかし、11月2日選挙直前の予想は下の図です。米国の事前の世論調査会社やメディアの予想は、なんと232対182で民主党圧勝の予想でした。ところが結果は東西海岸の都市部だけを民主党が取ったにすぎません、現実は共和党が善戦したと言っていい結果でした。

そして注目していただきたいのは、大統領選挙で激戦州と呼ばれた州はことごとく下院選挙で共和党が取り赤色に染まっています。

ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルバニア、ジョージア、は真っ赤だ！アリゾナも半分赤い！これが真実の大統領選挙の正しい結果のように思える。

現在、バイデン民主党陣営の選挙活動に様々な不正疑惑が噴出し、内部告発も相次いでいる。これが世界一の民主主義国家なのかと落胆せざるを得ない、醜い選挙だ！

残念ながら、極東の片隅でPCを睨んでいるだけの私には、何が真実なのかは正直わからない。素朴な疑問ですが下院選挙に共和党を選んだ人がはたしてバイデンに投票するだろうか？バランスをとったという人もいますが、2008年のオバマより合法的な票を得票している。一方バイデンもトランプ大統領を上回る得票を得たとされるが、はたしてそのうち合法的な得票はどれだけあるのであろうか？

そしてバイデンが獲得したとされる票のうち正規な得票のうち、どれだけが反トランプというだけでバイデンに票に入れたのか？バイデンになってほしくて積極的に投票した人は10％あるのであろうか？こんな最低な選挙をしているようでは米国は覇権を無くし没落するであろう。4年は長い。

だが、トランプ共和党陣営が次々と証拠を発見し、次々と提訴を行っています。

判断は、CNNや大手メディアやTwitter社やfacebook社が判断を下すのではない！裁判所だ！

現在エビデンスが集まり問題になっている代表的なものを幾つか紹介します。

ジョネすぎ！都市伝説！投票集計ソフト「ドミニオン」の謎！！アメリカ大統領選挙の不正選挙疑惑の鍵となるのか！？ロビイスト登録に民主党関係者の影も！？│上念司チャンネル ニュースの虎側 •2020/11/08

共和党のロナ・ロムニー・マクダニエル（米共和党全国委員長）が11月5日に記者会見を行いました。ミシガン州アントリム郡で、トランプからバイデンに6000票を切り替わったことが確認された。ミシガン州で、選挙ソフトに疑問を思った選挙管理職員が、ソフトを使わず手計算で集計し、トランプ票を抜き出しソフトに掛けた結果、6000票がバイデン票に入れ替わった事実を発見した。

使われた選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」 ミシガン州のアントリム郡以外の47郡も使用しており、他の郡の集計も正しいのか？信憑性が疑われ、現在共和党は抗議を申し出ています。そしてなんとミシガン州以外にも30の州で使用されいます。 しかも使用されている州はほとんど選挙で不正があったと言われる州！あまりにも大胆な不正選挙っぷり！上念氏情報では、ドミニオン採用に働きかけたロビイストは、民主党下院議長ナンシーペロシ氏の事務所の職員という。不正があったと疑われても当然の状況だ。

ジョージア州では共和党のデービッド・シェーファー（David Shafer）委員長は4日、自身のツイッターに「フルトン郡（Fulton County）は昨夜、閉庁という理由で私たちの選挙監視員を追い払った後、秘密裏に集計作業を行っていた」と投稿した。

緊急速報： 民主党はCIAと共謀して、ペンシルバニアや他のスイング州の投票機の結果を改ざんする諜報活動を開始

【NaturalNews】2020年11月01日(日) by. マイク・アダムス

(Natural News) Operation Freedom (www.DaveJanda.com)のDave Janda氏が、火曜日の選挙に大きな意味を持つ爆弾発言を披露した。ヤンダの最新の放送のゲストは、元高レベルの諜報関係者（トム・マッキナーニー中尉）で、民主党とＣＩＡは、選挙の結果を決定する主要なスイング州（ペンシルバニアのような）の電子投票機の投票結果を変えることができるメカニズムを導入したと警告している。

この秘密技術は「オペレーション・スコアカード」と呼ばれ、CIAがターゲット国の選挙をこっそり盗むために構築しました。今、その技術がアメリカに向けられ、火曜日にバイデンの選挙を盗むために発動されようとしていると、ジャンダのゲストが説明しています。

OmegaManRadio、プロリバティ、プロキリスト教のポッドキャストチャンネルは、Soundcloud.comのこのリンクでデイブ・ヤンダのインタビューの一部を転載しています。20分ほどのところから、爆弾発言を聞くために聴き始めてください。

デイブ・ヤンダのオリジナルインタビューは、現在Brighteon.comで視聴可能です。

https://www.brighteon.com/37f33814-f323-4c7a-9f19-90588161b4fd

マキナーニー氏がビデオで説明しているように、ペンシルベニア州や他のスイング州の投票終了後、投票機が傍受され、複雑なアルゴリズムを使って検知を逃れるように票を改ざんし、あらかじめ指定された「勝者」（ジョー・バイデン）に勝利を手渡します。

インタビューの中で、彼は「スコアカード」と呼ばれる秘密のアプリが、民主党が共和党のライバルよりも常に約3％の差をつけて票を盗み出すことを説明しています。"スコアカードは、投票所のコンピューターを改ざんして選挙を盗む」と彼は付け加えた。

これは、ジョー・バイデンが最近、「アメリカ政治の歴史の中で、最も広範で包括的な有権者不正行為組織を

バイデンが自分のために選挙を盗もうとしている大規模な有権者詐欺システムについて自慢している動画がこちらです。

これは、ジョー・バイデンが最近の（小さな）集会で有権者に、大統領になるために「彼らの票は必要ない」と言った理由や、ナンシー・ペロシが、11月3日の投票が何を言おうとバイデンが勝つと言った理由の説明にも役立つかもしれません。

ディープステートは、主要なスイング州で票を改ざんすることによって、この選挙を盗むための計画を持っています。そして、トランプ氏が不正に挑戦すれば、不正選挙の「結果を受け入れることを拒否した」として非難されるでしょう。これが、反逆的な主流メディアが仕掛けたナラティブ・トラップだ。

この2日間だけ、トランプ陣営の関係者が、ペンシルバニア州での投票機の扱いについて詳細な情報を求めていたことを覚えておいてほしい。反トランプのワシントン・ポスト（深層国家のプロパガンダのマウスピース）によると

...トランプ陣営はカンバーランド郡の役人に、投票が終了した後に投票用紙と投票機を運ぶ人の名前、その後投票用紙にアクセスできる人の名前、投票用紙が保管されている正確な場所（部屋番号を含む）の情報を求めた。

トランプ氏の関係者は、民主党がペンシルバニア州で票を改ざんしてこの選挙を不正に盗むために動いていることをすでに知っていて、それを阻止しようとしているようです。

トランプ氏が火曜日に圧倒的な票の波を受け取らない限り-民主党の不正のマージンを超えて-、民主党は選挙を盗み、票の盗用に挑戦したトランプ氏を非難し、この日からホワイトハウスの支配権を掌握するための仕組みを持っていることに注意してください。

この話を遠くに広く広めよう。すべてが今、危機に瀕している。

323【トランプ・パレード】トランプサポーターによるラリー・パレード｜車・バイクだけでなくボート・馬車・スカイダイブやゴルフカードなど｜途中✈️まで登場•2020/11/02

このビデオにおけるトランプ支持者達の熱狂を見る限り、世論調査でバイデンリードなんてリベラルマスコミが作った幻想だ。

ソーシャルディスタンスを守っているとはいえ、これがバイデンの集会の実態、バイデンは人気がない、これで大統領選挙がバイデン優勢だ、大接戦というニュースは私にはフェイクニュースにしか思えない。メディアにおけるバイデンの集会の様子を伝える報道は、観客をほとんど写さない、集会の様子を伝える写真やビデオはバイデン候補のアップばかりなのも納得する。

日本の地上波や新聞などのメディアも大接戦だなんて言っているが、あくまで日本にいてPCを通して覗く米大統領選挙のネットなどからの様子は大接戦ではなく、独断と偏見で私が見る限りトランプ大統領の圧勝で終わるのではなかろうか？

RealClearPoliticsの11/2現時点の状況　を見れば並みの地上波TVの解説者は接戦だけどバイデン有利、トランプさんが追い上げていますとしか言うしかないだろう。

並ではないトランプ支持の上念司氏もつい一週間前まで大接戦といっていたが、上念氏の票読みでいくと、リアルクリアーポリティクの125+テキサス38+ジョージア16+ノースカロライナ15+オハイオ18+アイオワ6で218人に加えフロリダ29+ペンシルバニア20+ミシガン+10アリゾナ11で＋70人合計288でトランプ勝利となった。
トランプ大統領の選挙参謀ジェイソンミラー氏の290以上取って勝利するだろうという票読みと合致する。

アメリカ大統領選挙、今回の選挙の鍵になる州はコレだ！ 最新のデータの票読みでトランプ再選の可能性を探る！│上念司チャンネル ニュースの虎側•2020/11/03

具体的な票読みをするとトランプ大統領は過半数の270を超える294。
雪崩をうってトランプ大統領に流れると残りの接戦州ネバタ6、ミネソタ10、ウィスコンシン10、ネブラスカ1、メイン1、計28　合計322　

テキサスと同じ赤色は、既にリアルポリティックス上でもトランプ勝利と予測がでているもの、ピンクはレアルポリテイックス上接戦だが、信頼できる調査会社トラファルガーグループ等がトランプ勝利との判定をだしているもの。

米大統領選挙、再選を狙うトランプ&バイデン 両陣営の選対本部長のインタビューで読み解く終盤情勢。より具体的な発言をしてるのはどっち？│上念司チャンネル ニュースの虎側•2020/11/02

米大統領選挙、最新世論調査で票読みしてみたらとんでもないことが分かってしまった！！ どうなるトランプVSバイデン ！│上念司チャンネル ニュースの虎側•2020/10/29

あの「義烏指数」最新データでも引き続きトランプ優勢に！その他、最新世論調査で見る、アメリカ大統領選挙直前情勢 │上念司チャンネル ニュースの虎側•2020/11/02

普通に考えれば現職大統領の方が有利である。1期目で落選したのは戦後、フォード、カーター、ブッシュSrだけである。

フォードは副大統領から大統領になって初選挙であったがカーター、パパブッシュは経済が最悪だった。

一方トランプ大統領はオバマ時代から失業率特に黒人ヒスパニックや失業白人の改善が大きく、ここまで接戦になると報道されてきたことが自体逆に不思議だ。

米国民の56％「トランプ政権下で暮らし向きが良くなった」　生活満足度は投票にどう結びつくか　【Yahooニュース】10/12(月) 12:36配信

FNNプライムオンライン

「四年前よりも、今の方が暮らし向きが良い」という米国人が56％いるという調査結果が7日、ギャラップ社から発表された。

【画像】トランプ政権下の満足度は過去最高　

世論調査では、トランプ大統領がバイデン候補に二桁の差を付けられている時に、この調査結果は意外に思える。トランプ大統領自身も驚いたようで、早速次のようにツイートした。

「コロナウイルスの世界的大流行の中だというのに、四年前（オバマ、バイデン時代）よりも暮らし向きが良いというギャラっプ調査は信じがたいほどだ。過去の調査でも最高だとか。素晴らしい!」

過去の再選大統領の中で最高

この調査、1984年以来現職の大統領が再選をはかる際に行われている（1996年のビル・クリントン大統領の再選選挙の際だけは行われなかった）もので、過去の結果は次の通り。

ドナルド・トランプ大統領 （ 2020年）56％

バラク・オバマ大統領（2012年）45％

ジョージ（子）・ブッシュ大統領　（2004年）47％

ジョージ（父）・ブッシュ大統領（1992年）　38％

ロナルド・レーガン大統領（1984年）　44％

この内再選を果たせなかったのは1992年のブッシュ（父）大統領だけだが、38％という国民の満足度が足を引っ張ったと考えられている。

当時米国は、湾岸戦争のツケと石油価格の上昇などで景気後退に陥り、株価は低迷し失業率の回復も遅れていた。

これに対してクリントン陣営は、「経済だ!バカモン」というスローガンで選挙運動を経済一本に絞って戦った結果、現職者を破るという米大統領選では戦後三例しかない勝利を修めたのだった。

株高が確定所得年金を押し上げたか

そこで今回のトランプ政権下の満足度だが、米国経済は　コロナウイルスの影響で、GDPは年率30％以上低下したり、失業率も一時は15％近くまで悪化した中でなにが「四年前より良くなった」というのだろうか。

一つ考えられるのが株価だ。トランプ治世下でダウ工業株価は4年前19800ドルから28500ドルと44％余り上昇した。これで得をしたのは資産家だけではない。米国では401Kと呼ばれる株価連動の確定拠出年金を運用している者が6800万人にのぼる。

EBRI/ICIのデータによると、この4年間で25～34歳で職歴4年以内の401K運用者の平均残高は176％増加している。55歳～64歳で職歴20～29年の熟年層でも最低で48％増えている。

「”私の父は組合員で、トランプ政権下で401Kが（残高が）三倍に増えた。ドナルドトランプに投票する”USA有権者。サンキュー。株式市場はまだまだ最高値を更新するよ。来年は最高の年になる。投票だ、投票だ、投票だ!!!!」

株価と投票行動

トランプ大統領はこうもツイートしたが、果たして株高が選挙に結びつくのだろうか。

ギャラップの調査は同時に、興味ある調査をしていた。

「大統領として誰が適性があるか」との問いには、バイデン候補が49％、トランプ大統領が44％だったが、「どちらの政策に同意するか」では、トランプ大統領49％、バイデン候補46％で逆転した。

今回のギャラップの調査から見えてきたのは、有権者がトランプ大統領個人の個性については抵抗感を持っているものの、その政策には恩恵をこうむっていると感じているということだろう。

そのどちらが投票行動を促すかで、来月3日の選挙の行方を左右しそうだ。

【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】

最後の討論会に臨んだトランプ大統領とバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

　10月22日に米大統領選の第3回討論会がテネシー州ナッシュビルで開催された。1回目は双方がそれぞれを罵倒し合う泥仕合、2回目はトランプ陣営がオンライン開催を拒否したため中止（両陣営が同日同時刻にタウンホール形式の会合を開催）と、大統領討論会もカオスな状態になっている。11月3日の米大統領選まで10日。3回目の討論会の評価とこれまでの選挙戦で見えてきたことについて、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞く。（聞き手は編集部）

──10月22日に第3回の討論会が開催されました。まず、3回目の感想からお聞かせください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：今回の司会者は上手く両者を制御したという評価がありますが、質問の仕方に偏りと知識不足があったと私は感じました。

──と申しますと。

酒井：国家安全保障のところは、ロシアやイランの選挙妨害についてではなく、グローバルな米軍の動きと、米国を守る話をもっとすべきだったと思います。また、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイルの映像を流したことを取り上げましたが、同国の技術力の限界を考えれば、大きな問題ではありません。何を言いたいのかわかりませんでした。また、オバマケアについて「バレット氏が最高裁判事に加わることで・・・」と質問していましたが、趣旨が違うだろうと思いました。

　北朝鮮やイランを含むトランプ政権のこれまでの対応について、バイデン候補は視聴者を見ながら「つけを支払うことになる」と繰り返しましたが、これではただの脅しです。妙な印象でしたね。

──両候補について、総論としての感想はどうですか。

酒井：その前に、前日（10月21日）のオバマ前大統領のバイデン候補への応援演説について、一言、触れておきます。

　正直言って、全くオバマらしさがありませんでした。スキャンダルとは無縁のスキャンダル・フリーの前大統領が、トランプ大統領の中国における銀行口座を暴露するという、敵方のスキャンダルを口にしたのですから。オバマ前大統領という民主党の切り札が出てきたのに、フィラデルフィアは盛り上がりに欠けた感があります。実際、各紙の取り上げ方にも苦労の跡がうかがえました。

──これがどういう影響を与えるでしょうか。

■バイデン候補は勝ちに行く気があるのか？

酒井：バイデン候補は、次男のハンター氏や自分のスキャンダル（副大統領時代のバイデン候補をウクライナや中国企業に引き合わせていた問題）を指摘するトランプ大統領に「お前の中国の銀行口座は何だ」と言い返しました。ただ、トランプ大統領は直ちに「2013年から2015年にかけて俺の会社は口座を持っていた。しかし、その時の俺は実業家だった。でも、お前は政治家なのに（特権を利用して儲けるとは）問題だろう」と切り返したのです。

　オバマ前大統領が本当にバイデン候補を支援したいなら、前日にトランプ大統領の中国口座の話を出して相手に準備をさせるというのはディベート術としてはいただけません。そもそも、スキャンダルを絵に描いたようなトランプ大統領に何の効果があったのか、疑問に感じます。

──両候補の総合評価をお願いします。

最後の討論に臨んだバイデン氏。ハンター氏の問題がネックだった（写真：AP/アフロ）

酒井：バイデン候補は勝ちに行く気があるのか、それとも期日前投票の多くが自分を選んでいると考えて勝ったと思っているのか、「不思議な討論会」という印象を受けました。

　また、医療保険は民間でオバマケアを実現する、化石燃料の開発は当分の間は続けるなどと言って、これまで以上に中道派を意識したのは理解できます。ただ、それを明言することで超リベラル派の勢いを失ってもいいのかという疑問も湧きました。曖昧さで支持率を維持してきた人が、明確さを出す必要が果たしてあったのか、と。

　また、10月7日の副大統領討論会、10月15日のタウンホールの時とは異なり、バイデン自身の持っている「真面目な政治家」という点を見てくれとも言いました。ただ、ハンター氏の疑惑などが出た討論会の場で言い出す話題ではなかったように感じます。

　一方、トランプ大統領は第1回に比べてルールを守りながら、無難に言うべきこと言っていたという感じです。ただ、表面的に両方を評価すると、バイデン候補の方が優等生の回答をしていたと思います。

■第3回の討論会はトランプ大統領にプラスか

──これまでの討論会を振り返ると、まともな政策論争にはなっていません。3回目はいかがでしたでしょうか。

酒井：バイデン候補は討論会に挑むという意識はまるでなく、視聴者を見ることに徹していたと言っていいでしょう。息子のハンター氏の話が出るのが嫌だったのだと思いますが、可能な限り、トランプ大統領を避ける雰囲気を感じました。陣営として、準備したやり方だったのでしょう。

　また、バイデン候補はトランプ大統領が話している際に話を遮るなど、いつもと違う印象でした。大統領が大人しいのだから、自分も従来通りの静かさでよかったと思います。

　一方、トランプ大統領にも「トランプ劇場」というか「トランプ節」はありませんでした。ただ、大統領の戦略としては、相手に大統領になる資格はない（自分にはある）ということを強調することにあったと思います。自分のやるべきことをやったという意味で、トランプ大統領の方がプラスだったと思います。

──それぞれの発言内容について詳しくお聞きします。まず、トランプ大統領の発言内容に何か見るべきところはありましたか？

酒井：ハンター氏の問題に話を集中したかったのだと思います。バイデン候補はこの問題から逃げられなかったですね。

　また、バイデン候補の記憶力の問題をさらりと使いました。典型は「化石燃料開発をしない」と言ったが違うではないかという話です。バイデン候補は「ビデオを見せろ」とやや興奮していましたが、トランプ大統領が明日見せると言うなど珍しく両者のやりとりとなりました。バイデン候補は興奮していましたね。

　そのやりとりの直後に、別の人がツイッターで、バイデン候補が2020年3月に言った「開発しない」という場面を投稿していました。ゼロエミッションの実現時期を2025年と言うなど、記憶力に問題があるのは否めないですね。

■トランプとバイデンの差は縮まっている

──選挙直前ですが、トランプ大統領は相変わらず劣勢です。今回の討論会は巻き返しのきっかけになるでしょうか。

酒井：いや、数ある世論調査のうち、ラスムセンのような今回の選挙戦において信憑性が高いと言われてきたものを見ると、5ポイント程度の差に縮まっています。ただ、ここ一週間では特に新しい材料は出ていないので、この評価は難しいところです。なお、信憑性とは調査の仕方や調査母数などの総合判断です。

　支持率が縮まった理由をあえて探せば、ハンター氏の問題でしょう。彼の話が出た後、FOXニュース以外の大手メディアは無視しました。ただ、フェイスブックとツイッターがこの報道に規制をかけたことで、かえって情報拡散につながりました。この影響かもしれません。

──バイデン候補の発言内容はいかがでしょうか。新しい発見はありましたか。

酒井：今回は、中道左派の人達をどこまで引きつけられるか、ハンター氏の話をどこまで回避できるか（または間違いだと言えるか）が見どころでした。前者は成功でしょう。それは超リベラルの反発を覚悟してのことだったと思います。

　一方、後者は失敗でした。ウクライナのブリスマ・ホールディングとの契約やそれに絡んだバイデン候補（当時は副大統領）の言動は、ホロウィッツ調査報告に出ていますので、今さら否定しても意味がありません。

　また、自分から「ロシアポルノ」と言ったのですが、それは息子のパソコンに入っていたものを知っているのか、FBIが前日にロシアとイランの選挙妨害を説明したのであえて触れたのか、微妙でした。ハンター氏の件を、ロシアのフェイク情報にしようとバイデン陣営が事前に決めていたのは事実でしょう。

──過去2回の討論会（1回はタウンホール）で、バイデン候補がサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員など党内左派の進歩主義者の影響をかなり受けていることが明らかになりました、民主党は中道と左派で分かれていますが、左派路線で大統領戦を勝ち抜けるでしょうか。

酒井：コルテス下院議員のツイートは民主党の分裂を対外的に示すだけなので、サンダース上院議員に「黙って聞いていろ」とでも言われているのではないでしょうか。ただ、できないものはできないらしく、結局、討論会直後にグリーンニューディールのことをツイートしています。目に見える内紛の種なので、民主党内の分断をどうするかでしょうね。

■実は接戦だと吐露した選対本部長

──ハンター・バイデン氏の疑惑はどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：冒頭でお話したようにオバマ大統領が、21日に1人で、フィラデルフィアでバイデン支援演説をしました。ハンター氏への攻撃に対する反撃の狼煙のつもりだったのでしょう。ただ、それはトランプ陣営に事前の準備をさせるだけで、頭の良い彼とは思えないものでした。

　一方、米連邦捜査局（FBI）は極端に民主党寄りに傾いています。それを動かすのは難しく、もしかすると時間切れということも起こるかもしれません。ただ、ハンター氏の同僚だったボブリンスキ氏が報道陣を前に、問題を暴露したのは大きく、これを無視はできないでしょう。時間との戦いということではないでしょうか。

──トランプ陣営はバイデン候補との差を縮められるでしょうか。

酒井：注目すべきは、期限前投票が5000万通に近づいていることです。期日前投票の結果が半々ならば、トランプ陣営は予定通りの巻返しができると思います。

──支持率という数字に表れない兆候など何かありますか？

酒井：今の支持率格差は正しくないとバイデン陣営の選挙対策本部長を務めるディロン氏が発言し、ツイッターにも流したのに、ツイッターが直ちに削除されたのはご存じでしょうか。反トランプで大手メディアを含めて一致団結しても、実は接戦だと言ったわけです。

　これが真実だとすると、今回のバイデン候補の言動は合点がいきます。焦っているということです。なぜ焦るのかは今一つ不明ですが。

　同時に、ヒスパニックとアジア系米国人がトランプ支持のための行動をしていることは意外と大きいかもしれません。不思議に思いますが、グーグル傘下のユーチューブはハンター氏の問題を暴露した映像について、英語以外は放置している感じがします。中国語サイトですね。

──バイデン陣営、および民主党を見る場合の兆候というものはありますか。

酒井：大統領選と同時に実施される上院・下院議員選で、共和党の有力議員に対抗する民主党議員に対して、巨額なお金が集まっていることです。中には、いかにも中国人がつける名前の組織が散見されます。どう考えてもおかしいと感じます。

　コネチカット州の民主党上院議員予備選で、ロバート・ケネディの孫が楽勝ムードを覆されて負けました。この背景には、超リベラルのコルテス議員の応援もあるのですが、対立候補の資金がなぜか急激に潤沢になったという事実も見逃せません。

■本当に沈黙しているサイレント・マジョリティ

──バレット判事の指名は大統領選にどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：バイデン候補と民主党議員の評価を下げると思います。最高裁判事の指名と承認は政治ではありません。また、バレット判事を最高裁判事に向かないと言いたいのであれば、公聴会で嫌がらせのような質問ではなく、もっと相手の懐に入り込むような質問が必要でした。バレット判事と民主党上院議員の知力の差だと思いますが。

　判事数を増やすというのもいただけません。バイデン候補は超党派で委員会を作ると言いましたが、仮に最高裁に保守とリベラルに分かれた問題があるとしても、最高裁そのものを政争の道具にするという発想は、バイデン候補らしくありません。

──ずばり、どちらが勝つと思いますか？

酒井：客観的に見て難しいのは、サイレント・マジョリティが本当に今もサイレントになっていることです。今回は世論調査に出ない人が増えていると言います。また、前回の大統領選で世論を捉えきれなかった世論調査の実施主体は問題を修正すると語っていましたが、トランプが良いと回答した人に「なぜか」と何度も聴き返したという情報も入っています。このような中で、支持率の差が縮まって誤差の範囲内に入りつつあるということは、無視はできないでしょう。

　また、バイデン候補の性格だと思いますが、黙って好印象度だけで勝負することに我慢できなくなったようです。これはマイナスです。これらを総合すると、まだトランプ大統領が有利ではないでしょうか。ただ、私の見方は米メディアの一般とは違います（笑）。

トランプ大統領が有利だと語る（写真：ロイター/アフロ）

──とはいえ、すぐに勝者は確定しませんよね。その間、米国も世界も影響を受けそうです。

酒井：期日前投票を逆の視点で見ると、コロナ禍が再拡大しているのだから、ぎりぎりまで引きつけた方が民主党に有利という考え方もできます。なぜなら、コロナ対応の失敗をトランプ大統領のせいにできるからです。実際、いよいよコロナ再拡大が本格化しています。

──どちらの陣営が勝利したとしても、世界経済には大きな影響を与えそうです。

酒井：ある意味では当然ですが、双方とも勝ちと負けを意識した準備もしています。私のところでも、民主党の方とのやりとりがありました。このあたりについては、また改めてお話させていただきます。

ノースカロライナ州モリスビルのローリー・ダーラム国際空港で選挙運動用飛行機に乗り込む民主党大統領候補のジョー・バイデン氏（2020年10月18日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　2週間後に迫った米国大統領選では、民主党のジョセフ・バイデン候補が相変わらず失言を重ね、政策面でも不透明な対応を続けている。バイデン候補は以前から物忘れや失言が目立ち、認知症疑惑まで指摘されていた。だが、大手メディアはそうしたバイデン候補の問題点をまったく取り上げず、トランプ大統領の言動にもっぱら容赦のない糾弾を浴びせている。

　私はこれまで40年ほどの間、通算8回の米国大統領選を現地で実際に取材してきたが、米国の大手メディアがここまで党派性をむき出しにして民主党支持に走った例はみたことがない。長年の経験からしても今回の大統領選はあまりに異様である。

■トランプと主要メディアの“デスマッチ”

　思えば1976年の共和党ジェラルド・フォード現職大統領と民主党新人のジミー・カーター氏の対戦が米国での大統領選現地取材の初体験だった。以来、カーター対レーガン、レーガン対モンデール、ブッシュ対デュカーキスと続き、ブッシュ対クリントン、2代目ブッシュ対ゴア、オバマ対ロムニーなどの選挙戦の取材を重ねてきた。

　だが今回の選挙戦はそのどれとも根幹から異なる。

　異様な要因といえば、まずトランプ大統領までもが襲われた新型コロナウイルスの大感染である。選挙自体の枠組みを大きく変えてしまった。

第2には共和、民主両党派の前例のないほどの険悪な対立である。ののしり合いが主体となり、政策論議は消えてしまった。

　第3には、トランプ大統領と主要メディアの“デスマッチ”である。大手の新聞やテレビの民主党への傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが一線を越えたようなのだ。

　以上の特徴のうち、現在の日本で語られることの最も少ない現象はメディアの政治傾斜であろう。主要メディアのこの傾向は民主党のジョー・バイデン候補を全面的に支援する偏向報道という形をとっている。

■バイデン氏の失言に目をつぶる大手メディア

　バイデン氏が公の場で事実関係の大きな誤りを頻繁に口にすることは幅広く知られている。たとえばコロナウイルスの死者の数をケタ数から間違える。自分が演説をしている州の名を間違える。自分が副大統領だったときの大統領の名前（オバマ大統領）を思い出せない。あまりにも明確な間違いを繰り返すため、全米世論調査では米国民の多くが、バイデン氏が単に高齢というだけでなく認知症を患っているのではないかと疑っている、との結果が出ている（参考「なぜ今？ 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑」）。

　バイデン氏の公開の場での失言は、投票日まで3週間を切ったここ数日の間にも中立系あるいは共和党寄りのメディアによって報じられている。たとえば以下のような発言である。

「アメリカのコロナウイルス感染による死者は200万人だ」（実際には20万人）

「私はいま上院議員選挙に立候補している」（実際には大統領選）

「私たち民主党はかつて戦った、あのモルモン教の、上院議員・・・州知事の・・・」（ミット・ロムニ―氏の名前を思い出せない）

「トランプ氏は大統領選でオハイオとフロリダの両州で過去2回、勝った」（トランプ氏は過去1度しか大統領選に出ていない）

　バイデン候補は政策面でも不透明さが拭い去れない。たとえばトランプ政権が指名した最高裁判事候補に反対しながらも、対案を一切語らない。シェール石油を採掘するためのフラッキング（水圧破砕工法）を禁止するのかしないのか、不明のままである。トランプ政権の対中政策が軟弱だと非難しながら、自分は具体的な対案を述べない。

　しかしバイデン氏のこうした失言、問題点を、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなど民主党支持の主要メディアは無視あるいは軽視してきた。むしろ、バイデン氏を批判的に報じる側を「偏見」だとして攻撃する。トランプ大統領が「もし私がこの種の間違った発言を1つでもすれば、大統領失格と断じられるだろう」と苦言を呈するのも無理はない。

　民主党寄り大手メディアのバイデン候補支持の傾向は他にも顕著な例がある。

　10月中旬、保守系の新聞、ニューヨーク・ポストがバイデン氏の次男ハンター氏がウクライナや中国の大企業と取引して、父親が現職副大統領だったコネを利用して年間1000万ドルという巨額の「顧問料」を得ていたことを示すEメール記録などを報道した。だが、ニューヨーク・タイムズなどは一切無視した。また、トランプ大統領が以前から民主党寄りだと非難していたフェイスブックとツイッターは、この報道の拡散を防ぐ措置をとった。トランプ陣営は「言論と報道の自由を妨害している」と抗議したが、民主党寄りメディアはこれまた無視した。

■トランプ氏のウイルス感染を大喜び

　他方、民主党寄り大手メディアのトランプ大統領への論評は苛酷をきわめる。

　トランプ氏のウイルス感染について、ニューヨーク・タイムズのモーリン・ドウド記者らは「ウソで固めたトランプの世界についに天からの懲罰が下った」と報じ、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。

同様にワシントン・ポストもデーナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評した。

　CNNテレビはジル・フィルポビク記者らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もはや選挙戦に敗れたと言える」と断じた。

　この種の論評では、トランプ支持層から一般国民の多くまでが示す大統領の感染への心配や同情はツユほどもみせていない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身や医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。

　この点を、中立系のウォール・ストリート・ジャーナルや共和党寄りのFOXテレビは「民主党支持にのめりこんだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプ・メディアがバイデン候補に対してはあまりに寛大だと指摘する。

■「打倒トランプ」を編集方針に

　振り返ればニューヨーク・タイムズなどのメディアはトランプ氏の当選直後から激しい打倒トランプ・キャンペーンを展開してきた。「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから、選挙ではない方法を使ってでも倒す」という態度が明白だった。

　この方針は2019年8月、同紙の編集会議の記録が外部に流出して、確認された。同記録によると、編集会議で「トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大の手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト（人種差別主義者）だとする主張を最大の手段とする」──という方針が明言されていた。今年（2020年）5月以降の米国内での事態をみると、ニューヨーク・タイムズの戦略が功を奏したようにもみえる。

　ちなみに日本で論じられない米国メディアのこの種の偏向を詳細に解説して全米ベストセラーにもなった『失われた報道の自由』（日経BP刊）という書が日本でも出版された。著者は共和党レーガン政権の司法省高官だった保守系法学者で、政治評論家のマーク・レビン氏である。レビン氏は大手メディアの民主党傾斜の偏向ぶりを歴史的、構造的に明らかにした。私もこの本に解説文を寄せている。本記事とあわせてお読みいただきたい。

　AVIGATORPHOTOGRAPHER/ISTOCK

＜9月のアメリカへの輸出は前年同月比で20.5％増＞

米トランプ政権の制裁関税にもかかわらず、中国が対米輸出を好調に伸ばしている。

9月の対米輸出は前年比20.5％増の440億ドル。中国経済が新型コロナウイルス感染拡大から急速に立ち直ったことが背景にあり、2020年第2四半期でコロナ禍以前の成長率を回復した最初の主要経済国になった。

9月の全輸出額も前年比9.9％増の2398億ドルに達し、前月比でも9.5％増加。マスクや医療品の需要も大きいが、トランプの中国テクノロジーたたきにもかかわらず、電気製品の需要が輸出を後押しした。

中国はアメリカ製品を含む輸入も伸ばしている。

20.5%増

中国の9月対米輸出の前年同月比

9.9%増

中国の9月の全輸出の前年同月比

13.2%増

中国の9月の全輸入の前年同月比

24.5%増

中国の9月のアメリカからの輸入の前年同月比

＜2020年10月27日号掲載＞

■合言葉は「リベンジ消費」

中国の今年の国慶節連休は中秋節が重なり、例年よりも１日多い8連休（10月１日～８日）だった。この連休は、中国は新型コロナ肺炎の流行で消し飛んだ今年の春節連休、そして５月メーデー連休の「リベンジ消費」が合言葉だった。果たして「リベンジ」は成功したのか。

「リベンジ消費」、中国語でいうと「報復性消費」とは、新型コロナ肺炎の自粛、移動制限によってたまっていたストレスを発散し、これまで我慢してきた分を埋めあわせるために一気に消費行動が増えるという意味だ。連休の中日の10月４日までの統計をもとに、中国メディアは、中国のリベンジ消費心理が全面的に爆発しているとして、中国消費の完全復活を喧伝している。

中国経済が大復活しているというが…　photo/gettyimages

中国文化観光部の統計によれば10月1－８日の国内観光客はのべ6.37億人、観光収入は4665.6億元。昨年の国慶節連休全体の国内観光客総数はのべ7.82億人、観光収入は6500億元。全年同期比で、それぞれ79％、69％の回復率だ。

Eコマース最大手のアリババが6日に発表した「アリババ2020年10月1日連休消費情勢リポート」によれば、新型コロナの影響で“おうち消費”“巣ごもり”の概念が広がったことから、「家族」が国慶節連休の消費のテーマになったという。

 

たとえば中国最大の旅行販売プラットフォーム・フリギーの統計によれば、今年の国慶節連休は家族旅行が比較的多く、家族３人以上のまとまった航空券販売が5月連休時期と比べると160％増。また家族旅行向けのホテル予約も77％増、親子の入場券セットなど30％増という。

■旅行も、映画も、デリバリーも…!?　

例年の秋の連休時期は、家族旅行よりも、カップルや友人同士の旅行が目立ったが、今年は「まるで春節休みのような国慶節連休」であったという。中国では春節は伝統的に家族と過ごす、というイメージがある。

フリギーのプラットフォームを使った予約では、この国慶節連休は民宿の予約が前年同期比で68％増だった。都市近郊の農村民宿の人気が高まっており、家庭型、コテージタイプの民宿の予約が比較的増えている。これも、家族旅行の増加傾向の証左といえる。

 

また、今年の国慶節は、新型コロナ肺炎でながらく自粛傾向であった映画館の営業が大々的に再開されており、映画の興行成績も回復。特に3人分のチケット予約が前年同期比68％増で、やはり親子3人で映画を見に行くケースが目立ったという。

映画館には人が戻ってきた…？　photo/gettyimages

公開初日からダントツの興行成績を示しているアニメ映画「姜子牙」は、大人の鑑賞にも耐えうるディズニー的芸術アニメとしての前評判が高いことも、家族客を映画館にひきつけた。昨年の国慶節アニメ映画の売り上げ、動員数ともに1254％増、1102％となった。

一方、新型コロナ肺炎で「三密」回避を気にするようになった消費者が増えたため、国慶節の観光地でもテイクアウトやお取り寄せ、デリバリー業界の景気がよかった。

■3日で「419％増」

フードデリバリーサービスアプリ・餓了麼の調べでは、省や市をまたいだ注文が五月のメーデー連休の時より倍近く増えているという。特に北京では、異地デリバリー消費が最も多い都市で、五月のメーデー連休時の４倍となった。

たとえば北京市民が長沙に旅行に来て、レストランに行こうとしても、長蛇の列ができていたら、デリバリーで済まそう、とアプリを使って注文するケースが増えている。

 

餓了麼は国慶節期間、デリバリーだけでなく、レストランや映画館のチケット売り場に客の代わりに並ぶなど様々な代行サービスも提供しているが、これが10月１～３日だけで前年同期比419％増となったという。

デリバリーが活況　photo/gettyimages

こうしたデリバリー産業は、新型コロナ肺炎による「巣ごもり」を契機に需要が一気に拡大した感があるが、「巣ごもり」期間が終わった後も、新たな消費スタイルとして定着しつつあることが、この国慶節連休で判明したという。

デリバリー代行サービスは、買い物代行、ペットの世話代行など、消費の個性化によって新たな需要が掘り起こされている。

 

比較的最近、配達員が高速道路の渋滞で立ち往生している乗用車に食品を届ける映像がネット上で話題になっていた。

■瀕死の店が「延命」

国慶節連休では上半期にほとんど売り上げがなく瀕死の実店舗の多くも、延命のチャンスを得ることができたという。

オンラインショッピングと実店舗をつなげるアリババのニューリテール戦略として2016年から登場している新たな食品飲料小売り業態「盒馬」のデータによれば、国慶節期間中、盒馬での直接予約の半製品おかずや完成品おかずの売り上げが大きく伸びている。たとえば成都では、半製品おかずの売り上げは前年同期比35％増となった。盒馬はネット販売と実店舗をリンクさせた形式のストアで、普通のストアのように買い物もできるがネット注文したもの実店舗で見定めて買うこともできる。

 

Eコマース大手の京東ビッグデータ研究所の統計では10月1－4日の消費は、上半期以来新型コロナ肺炎の影響で、消費行動が引き続きオンライン化していることもあり、中秋節の伝統もあって、食品飲料、家電、アウトドア、宝飾品に至るまで、昨年の国慶節週間をはるかに超えているだけでなく、5月のメーデー連休も超えている。

ショッピングに出る人は増えてきた　photo/gettyimages

特に宝飾品は、新型コロナ肺炎の影響で数か月会えない恋人に対する愛情の証として購入されるケースが多いという。今年上半期から、新型コロナ肺炎で延期されていた結婚式が国慶節休みに集中したことも、宝飾品の売り上げ急増につながっているとか。シルバーの指輪は前年同期比100％増、ネックレスは前年同期比2633％増、ダイヤのネックレスは前年同期比121％だという。

■中国経済が「V字回復」って、本当か…?

こうした統計などから、中国メディアはおおむね、中国経済は新型コロナ肺炎からV字回復を遂げたと報じている。

中国基金報は、「少なからぬ外国メディアが中国の意外な経済回復速度に驚き、羨ましがっている」と論評。実際、米国ではいまだ新型コロナ肺炎で毎日数百人の死者がでており、トランプ大統領まで感染している状況だ。BBCも「中国がいまや世界で最も活気あふれる旅行市場」と報じており、中国メディアはこれを嬉々として引用していた。

 

だが本当に中国経済は奇跡のV字回復を果たしえたのだろうか。一部の中国経済学者らは、こうした報道について少々厳しい視点で言及していた。

山東大学卒の金融学者、司令氏が米資本放送局のラジオ・フリーアジアにこんなコメントを寄せている。

「中国の公式統計はいずれも、昨年同期比で観光客、観光収入とも大きく減少している。決して中国経済の現状は満足いくものではないはずだ」

正確にいえば、中国国民は海外旅行できない分、国内旅行の総数がある程度増えるのは当然だ、ということだ。国内旅行延べ人数は前年同期比7～8割回復した、というのは、前年同期比2～3割減であり、観光収入3割減。この数字は、むしろ厳しくとらえるべきではないか、というわけだ。

中国の公式報道をよく見れば、昨年同期や今年の五月連休と比較して、この分野が何十％増、というスタイルで報じているが、そういう局所のデータは、中国市場の新たなポテンシャルをはかる参考になるものの、中国経済の好調をそのまま反映しているとは言えまい。

 

しかも、共産党の宣伝機関として厳しい制約を受けている中国メディアは、中国の現状について批判的な報道ができない。

■異様な「価格高騰」が始まった！

だが、中国ネットユーザーの中には、率直な感想がかなりあり、そうした庶民の反応をみれば、若干の現実が垣間見える。

「湖南の観光名所の鳳凰古鎮の民宿旅館は、旅行客が足りない状況の中で営業しているので、すべての物価がやたら高い。国慶節連休にここの民宿にとまると昨日の部屋代は150元だったのに、今日は400元に跳ね上がった。駐車場も、川辺の泥地に車を泊めるだけで１時間15元もとられた。一晩駐車すれば100元以上だ」とあるネットユーザーは訴えていた。

こうした異様な価格高騰が各所で起きているようだ。

食品など生活必需品を含めて様々な物価が今年にはいって高騰している。9月は若干、物価が下がったとの発表があったが、実際の消費者の物価高に対する不平不満の声はいまなおネット上には散見する。

異様な価格高騰があちらこちらで　photo/gettyimages

失業率問題も改善されたとは聞いてない。9月22日に中国経済メディア「ウォールストリートダイジェスト」に寄稿された国民経済研究所の王小魯副所長のリポートなどを読む限り、統計に表れていない零細企業の倒産とそれにともなう大量の失業があり、彼らの収入減少が消費拡大の大きな枷になっているという。

7月の中国公式の失業率は5.7％だが、王副長は、実際はその倍以上、としている。だが、その王副所長の指摘ですら、過小評価だというエコノミストもいる。しかも失業保険を受け取れるのは失業者の５人に１人もいない。

■「長期停滞シナリオ」の現実味

中国のSNS微信が発行するウィチャットペイの国内観光地やホテル産業への消費データも、10月1－3日の間の取引額は5月のメーデー連休と比較してそれぞれ83.3％、70.75％増と発表しているが、あるネットユーザーは、「今年の5月メーデー連休の消費は昨年の半分にも満たない。言い換えれば今年の国慶節連休の消費は昨年の5月連休に及ばない、ということだ」と指摘する。

中国経済が回復した、西側諸国は嫉妬している、というのはあくまで政治宣伝であり、消費を回復しようにも、生活費すら困窮する人々がまだかなり存在するのだ。

復活を喧伝するウラでは…　photo/gettyimages

中国共産党は10月26日から開く五中全会（第五回中央員会全体会議）で第14次五か年計画（2021－26年）などの経済政策を制定するが、そこに年平均経済成長目標を盛り込むかどうか、注目されている。盛り込むとすれば、5％ではないか、という数字が体制内のエコノミスト筋から出ているが、これを高いとみるか低いとみるか。

私は第13次五か年計画の年平均成長目標を6.5％に設定していたことを思えば、中国共産党としては、かなり弱気な数字とみる。長期経済停滞時代に入るという予測があるのではないだろうか。

■リベンジする日はまだ来ない…?

中国は新型コロナ肺炎の影響だけでなく、目下直面する米国を中心とする西側グローバル経済からのデカップリング、金融制裁により、ドル基軸上にある中国経済が極めて厳しい状況にある。

中国は双循環という中国を中心としたブロック経済圏での新たなサプライチェーンの再構築を急ぐも、人民元の信用がドルに依存している時点で大きな制限がある。

習近平政権の経済政策は依然、「国進民退」、民営経済への統制を厳しく、民営資産接収が相次いでいる。外交姿勢は攻撃的な「戦狼外交」のままだ。

 

こういった状況を総合すると、大統領選後、米国が一気に親中派になるなどの天変地異がおきないかぎり、中国経済にリベンジのチャンスはまだ遠かろうと思うのだ。