4(土)日本時間8時現在戦況】ウ軍、バフムート補給路全て断たれた！？しかし、シルスキー陸軍司令官現地に訪問！！露軍、クレミンナ
許すな！中国企業のロシア協力！ウクライナ・バハムト陥落寸前。ワグネルの精兵相手に、弾薬庫破壊等検討するも、防衛苦戦か！？｜上念司
ウクライナ軍はバフムトを死守するか？それとも撤退か？ロシアの亡命極右活動家も登場！！｜上念司チャンネル ニュースの虎側
私はロシアフレンズではないが、ちょっと鼻につく上念さんの大本営発表も心なしか元気がない。
陥落寸前のバフムート
バフムートの戦いwiki
かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、マイダン革命が行われた2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら、全都市の要塞化を進めてきた。バフムート市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられた。2022年2月24日、ロシアはウクライナ各地へ侵攻を開始し、一部を支配下に置いていたドネツィク州とルハーンシク州からも部隊を進撃させ（ウクライナ東部攻勢）、セベロドネツクと7月初旬のリシチャンシクでの戦闘後、ロシアと分離主義勢力はルハンスク州全域を占領し、戦場はスラヴャンスク、バフムート、ソレダルの各都市に移った。ロシア連邦軍は開戦3カ月後の2022年5月からバフムートへの攻撃を開始し、以来、バフムートでは攻防戦が続いてきた。ロシア軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。
ロシア “東部バフムトを包囲” ウクライナは抗戦続ける構えＮＨＫ
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側は、東部ドネツク州で激しい戦闘が続くバフムトを包囲したと強調し、ウクライナ側に撤退を促しました。これに対してウクライナ側は、軍の幹部がバフムトを訪れたと発表するなど抗戦を続ける構えを改めて示しました。ロシア側は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向けて、ウクライナ側の拠点バフムトへの攻撃をいっそう強めています。ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は3日、SNSに動画を投稿し「ワグネルの部隊はバフムトを実質的に包囲した。残された道路は1つだけだ」と強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領に部隊を撤退させるよう促しました。
残念ながらば要塞化したとはいえバフムートは陥落するだろう。世界に冠たる陸軍大国ロシアが総力をあげ損害無視で攻撃し続ければ、陥落してもおかしくない。
ロシアは持てる兵力例えば、ヘルソンにいて撤退した精鋭部隊なども投入していただろう。
噂のロシアによるウクライナ総攻撃とはバフムートへのこの攻撃が全てのような気がします。
おそらくウクライナは今後レオパルド2戦車部隊を南部メリトポリ～ザポリージャクリミア半島に派遣しレオパルド戦車部隊で反抗するだろう。
だがウクライナ侵攻戦争の行方はバフムートやクリミア半島で決まるのではなくワシントンと北京で決まるのではないかと思う。
このところワシントンでは気球騒動以降ウクライナ侵攻戦争も大切だが米国の真の敵は中国、台湾侵攻に備えよと言う声が大きくなってきた。
【ウクライナから台湾有事へ】『米国 共和党議員 中国への警鐘』ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
■中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。
【思わず二度見】中国で半年間に上場企業「240社」が倒産！？【朝香豊の日本再興チャンネル】米国がいつまでもウクライナ侵攻戦争に資金資源を注ぎ続けるか不透明になりつつある。
米国からの援助が無ければウクライナは戦争を継続することはできない。
【ウクライナから台湾有事へ】『米国 共和党議員 中国への警鐘』
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
■中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
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