http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/tenji/F3A04/F3A17.jpg

3:23:01 ～研究開発セッション
防衛装備庁技術シンポジウム２０２２で最も興味深かったのが、無人戦闘機の開発の件と対極超音速滑空体HGV用AD-SAM（Area Defence: Surface-to-Air Missile ）である。


航空装備研究所における無人機研究最前線
　2035年頃の世界において、「航空優勢」の確保を実現するためには、数に勝る敵に有効に対処するには無人戦闘機機（ＵＡＶ）を有人戦闘機の僚機として有人戦闘機と変わらぬ戦闘能力が求められている
AIを駆使しても実際の戦場で戦果をあげるにはニュータイプではないと難しいように思える。
自律型の無人戦闘機は鉄人28号かジャイアントロボ並みもしくは覚醒したエバンゲリオン初号機のような自律性がほしい。（笑）

・Observe（観察）：観察することによって現状を認識します。

無人戦闘機の戦闘においては、

、カメラ、レーダ、赤外線センサにて戦場空域環境などの状況や変化観察する。

↓

・Orient（状況判断）：観察結果から、状況判断します。高度な判断が求められる。

ここでは、Observe（観察）で得たデータから、次のDecide（意思決定）に必要な材料を見極める。

↓

・Decide（意思決定）：具体的な方策や手段に関する意思決定を行います。高度な判断が求められる。

有利不利の判定・目標の選択・射撃の可否・離脱の可否など
この時点で、判断材料の不足に気づけば、観点を変えて観察（Observe）に戻って、ループすることも可能です。

↓

・Act（実行）：意思決定したことを実行に移します。
航空機の自動操縦・カメラ、、赤外線センサレーダの自動操作・レーダの目標追尾/射撃・離脱

実行後は、フィードバックするために再びObserve（観察）、または必要に応じて他の段階に戻り、ループを再開します。
Orient（状況判断）Decide（意思決定）のAI化が進めば進むほど賢い無人戦闘機となる。

多種多様な航空戦闘の幅ひろい任務に対応できる万能なAIをいきなり作る万て夢物語です、まずは特定の場面を想定しこういった場面にはこういった対応が有効だとノウハウの蓄積が必要。

航空装備研究所が最初に選んだ課題が空対空戦闘の目視外空戦であり
空戦AIの優劣を競うコンペが公募された。➡空戦AIチャレンジ

【コンテストサイト】
https://signate.jp/competitions/769
 

シミュレーションイメージ

https://signate.jp/competitions/769/leaderboard

執筆中

デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTubeで、皆さんも見ましたか？役立ちそうですという番組を紹介しコメントします。

米国による「封じ込め」、中国の訴えは正しい

ワシントンはタカ派一色、中国包囲は長期戦略にならない

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年3月9日付）

思考実験を一つやってみよう。

　もし台湾がこの世の存在していなかったとしても、米国と中国はやはり対立していただろうか。

　筆者の勘では、対立していた。覇者と新興勢力との敵対は人類史の一部だ。

　フォローアップの頭の体操は、もし中国が一党独裁国家ではなく民主国家だったとしたら、そのような緊張関係が続くかどうか、というものだ。

　これに対する答えはそれほど簡単に出ないが、中国の政府が選挙で選ばれたものだったら、米国主導の世界秩序に対する怒りが多少弱まるとは言い切れない。

　それに米国がスポットライトを中国と喜んで分け合う姿も想像し難い。

荒唐無稽と言えなくなった米中紛争

　こうしたことから、米中紛争はもう荒唐無稽な話ではないと言えそうだ。

　国民性というものは簡単には変わらない。中国はその名の通り真ん中の王国であり、西洋に辱められた時代の償いを望んでいる。

　片や米国は、倒すべきモンスターを捜し求める危険な国だ。どちらも自分のタイプの通りに行動している。

　問題は、自分たちが成功しなければならないと両国が言い張る状況で世界の安定が保たれるかどうかだ。

　今日見られる米中対立の膠着状態に取って代わる可能性が最も高いのは、和気あいあいとした意見の一致ではなく、戦争だ。

　中国の習近平国家主席は先日、これまでよりも踏み込み、中国の「封じ込め」「包囲」「抑圧」の背後にいるのは米国だと名指しした。

　挑発的な発言だったが、厳密に言えば間違ってはいなかった。

ワシントンのコンセンサスは超タカ派

　米国のジョー・バイデン大統領は今でも表向きは、中国との協調を真剣に試みていると話している。

　だが、そのバイデン氏は先月、気象観測気球と同じくらいあっけなく軌道を外れた。

　結局のところ19世紀の技術にすぎないものにワシントンはパニックに陥り、アントニー・ブリンケン国務長官は習氏とバイデン氏の首脳会談への道筋をつけるはずだった北京訪問をキャンセルした。

　ワシントンの集団思考はバイデン氏の過剰反応を引き起こした。

　今ではコンセンサスがあまりにタカ派的になっているために、中国に手を差し伸べる行為は何でも弱さと見なされる。

　歴史家のマックス・ブート氏が指摘しているように、超党派の提携が常に良いことだとは限らない。

　思えば、米国史上最大級の失敗のなかには、ベトナム戦争に至った1964年のトンキン湾決議や2002年のイラク戦争決議のように超党派でなされたものが含まれている。

　連邦議会下院に新たに設けられた中国特別委員会も超党派で、委員長を務めるマイク・ギャラガー議員は、委員会は「中国共産党のテクノ全体主義国家と自由世界との違いを際立たせる」と述べている。

　同氏がその見解と矛盾する証拠を探すことはないと見てまず間違いないだろう。

冷戦時代と異なる「封じ込め＋」

　今日の冷戦と元祖の冷戦との大きな違いは、中国が革命を輸出していないことだ。

　キューバからアンゴラ、朝鮮半島、エチオピアに至るまで、旧ソビエト連邦は世界各地の左翼による反乱を支援していた。

　1947年にジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿「ソ連の行動の源泉」で打ち出した最初の「封じ込め」の概念は、今日の米国が公言せずに行っている封じ込めよりも穏健だった。

　ケナンのアドバイスは、ソビエト帝国の拡張に歯止めをかけよ、そして西側の民主主義を強化せよという2本の柱でできていた。

　武力は行使しないよう進言していた。我慢強さと技能をもって相対すれば、ソ連がいずれ倒れると書いた。実際、その通りになった。

今日のアプローチは「封じ込め＋（プラス）」だ。

　習氏が「抑圧」と言う時、それは米国が最先端の半導体の対中輸出を禁じていることを意味する。

　最先端の半導体は民生と軍事目的の双方で使われるため、米国側には、中国に軍備改良の手段を使わせない根拠がある。

　だが、これには中国の経済発展を抑制する副次的効果がある。

中国のパラノイアを駆り立てる材料

　この効果を回避するのは容易ではない。

　副作用としてまず思いつくのは、習氏が「メード・イン・チャイナ」の技術の開発に拍車をかけることだろう。

　習氏はまた、中国政府の目標は2030年までに人工知能（AI）を支配することだと明言している。これは中国がルールを定めたいという考えを表す別の言い方だ。

　それゆえ、元祖冷戦に比べた場合の今日の冷戦のプラスの特徴――中国と米国の経済的な相互依存――は、バイデン政権が解消したいと思っているものだ。

　米中経済のデカップリングは必然性を帯びてきている。

　習氏は「包囲」に言及する時、中国の近隣諸国と米国が結びつきを深めていることを念頭に置いている。

　ここでも、ほとんどは習氏自身に非がある。

　中国が最も懸念しているのは恐らく、日本が防衛費の倍増などを通じてより普通の軍事政策にシフトすることだろう。

　だが、米国がフィリピンやインドに接近していること、そして原子力潜水艦をめぐるオーストラリアや英国との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の存在もある。

　ここに米軍から台湾への武器供与の増加を加えると、中国のパラノイアの材料がそろう。

　では、この展開はどのように終わりを迎えるのだろうか。

今こそ説得力持つケナンの主張

　ここで大いに参考になるのがケナンの研究だ。

　今日の冷戦には終盤というものがない。偽装した帝国だった旧ソ連とは異なり、中国は歴史的な国境の内側に存在し、解体することはまずない。

　米国には、常にそこに存在し続ける中国に対処する戦略が必要になる。

　もし今、ワシントンで緊急世論調査を行って「米国と中国は冷戦状態にあるのか」「米国はどうすればその冷戦に勝てるか」と尋ねてみたらどうなるか。

　1問目にはすぐに「イエス」という答えが返ってくるだろうが、2問目は長い沈黙で迎えられるはずだ。

　中国の降参に賭けることは戦略ではない。

　ここは一つ、視点を変えてみてはどうだろうか。

　切り札はまだ米国の方が多い。同盟国がたくさんある。自分で設計したグローバルな制度もある。

　技術で相手より優れており、人口動態も若い。片や中国では経済成長が減速しており、社会の高齢化のペースも米国を上回る。

　米国は決意と忍耐を持って臨むべきだという主張には、ケナンが活躍していた時代よりも説得力がある。自信のある大国なら対話など怖くないはずだ。

By Edward Luce

 

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3月7日に就役した海上自衛隊のもがみ型護衛艦4番艦みくま（三菱重工業提供）

海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦である「もがみ型」4番艦の「みくま」が3月7日、就役した。三菱重工業長崎造船所（長崎市）で同日、引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

海自の最新鋭艦である「みくま」は、昨年12月に就役した3番艦「のしろ」と同様、海自佐世保基地の護衛艦隊第13護衛隊（長崎県佐世保市）に配備される。

もがみ型は、平時の監視警戒といったこれまでの護衛艦運用に加え、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも対処できる新艦種の多機能護衛艦（FFM）だ。海自護衛艦として初の対機雷戦能力を有する。

もがみ型は年2隻というハイペースで建造が進められ、当初は計22隻が建造される計画だった。しかし、もがみ型は令和5（2023）年度計画艦までの計12隻で建造を終了。昨年12月に閣議決定された防衛力整備計画に基き、令和6年度計画艦からはもがみ型に代わる新型FFMの計10隻が建造される予定だ。

●動き出す新型FFM

新型FFMの計画は既に動き出している。防衛装備庁は1月25日、「『新型FFM に係る企画提案契約』の参加希望者募集要領」を公示した。これに基づき、海自は同月31日、建造業者向けに令和6年度以降に建造契約を締結することを想定した新型FFMの企画提案要求書についての説明会を実施した。

この企画提案要求書に関する製造業者からの意見の提出期限は2月9日で、契約応募（入札）の締め切りは同月27日だった。説明会にも応募にも参加したのは、現在もがみ型を製造している三菱重工業と、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2社だけだった。この2社から防衛省に対する新型FFMの企画提案書の提出締め切り期限は8月31日となっている。

●もがみ型と何が変わるのか

そもそも「もがみ型」は平成30年度以降の計画護衛艦としてスタートしたばかりで、まだ新しいはず。ここに来て新型FFMが改めて計画されるということは、何か設計面で大きな問題点があったり、改善点が必要になったりしたのか。あるいは単に防衛予算が今後増えるために、もがみ型で搭載できなかった装備品を新FFMに装備するなどして生まれ変わるというのか。

海上幕僚監部は筆者の取材に対し、「企画提案書を受ける前で、設計など今の段階では何も決まっていない。これからだ」と述べるのにとどまった。

しかし、ネット上では「もがみ型」の艦尾や構造物スカート（物の下部につける保護や覆い）内に水が溜まりやすいなどといった指摘が出ている。

艦尾、水溜りやすそうですしねぇ...

— 因幡のよっちゃん（Yoshihiro Inaba）（CV 中原麻衣） (@japanesepatrio6) February 25, 2023

これについて、ある海自関係者は「ツイッターの内容はその通り」と認め、「装備に大きな変更はないが、改善点はたくさん有り」と指摘した。

また、別の海自関係者は「さすがに11年間同じ船を作り続けるというのは、今の技術的な進化のスピードに合わないんじゃないですかね。公募したけど結局三菱が今のFFMの延長みたいな船で獲るのかもしれないけど、アッと驚く船が出てくるかもしれないし、可能性にかけているのでは」と述べた。

さらに、他の海自関係者も「（もがみ型は）細かな点で不具合が見つかり修正変更を行なっているようだ。ちくご型でも初期型と最終型では艤装に変化があった」と指摘、「予算が増えることで未装備のVLS（垂直発射装置）などの搭載は当然進められる」と述べた。さらに「後部に搭載艇スペースや扉があるため、係船用のキャプスタン（電動式巻き上げ機）の機器室の配置に問題があると聞いている」と指摘した。

●従来の護衛艦にない新装備のUSVとUUV

もがみ型は対機雷戦用として、日立製のソナーシステム「OQQ-11」を搭載。機雷の敷設された危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システム用の無人水上航走体（USV）1艇と無人水中航走体（UUV）を1機装備する。USVとUUVは従来の護衛艦にない新装備となる。USVは後日装備となる。

USVについては、JMUディフェンスシステムズが改良試験を進めているようだ。試験地では陸上自衛隊員がUSVに同乗しているのが目撃されている。

JMUDS 技術の結晶
試験船"うみかぜ"と もがみ型搭載のUSV pic.twitter.com/qa62DCnfRW

— kōta.yano (@yk_ta77) March 3, 2023

「もがみ型」は基準排水量が3900トン。全長133メートル、全幅16.3メートルと、従来の護衛艦と比べて船体をコンパクトにし、小回りがきく。海幕広報室によると、「もがみ型」の乗組員は「あさひ型」といった通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90人。建造費も令和元年度予算で3番艦と4番艦合わせて951億円と、1隻当たりでは700億円を超える「あさひ型」の3分の2程度にとどまっている。少子高齢化に伴う海自の常態化した定員割れを踏まえた省人化と船価を抑えて実現した初の護衛艦となった。

JMUディフェンスシステムズが開発中のFFM用USV。#週刊安全保障 pic.twitter.com/eVUZ2jfgQm

— ナカムラ (@T_AH19) September 21, 2020

JMUディフェンスシステムズが開発中のFFM用USV。
新型 FFM　もがみ型バッチ 2 (もがみ拡大型)のニュースが流れた。驚きはしないが従来に無いスピードでの改良で小気味いい。その昔DDAたかつき型護衛艦に搭載した無人対潜ドローンの魁QH-50 DASHが
1969年に運用停止となり有人SH-2 シースプライト多用途ヘリに切り替えると言いつつ1982年FRAM改修されるまでDASH設備はみねぐも型4隻とともに放置されしかもたかつき型同型4艦のうち2隻しか改修されなかった悲しい時代と比べると隔世の感がある。それだけ有事が近いのもかもしれない。

もがみ型にVLS搭載しないのは2024年試験終了予定の新艦対空誘導弾（A-SAM）の完成を待ってとのことだったが新艦対空誘導弾（A-SAM）はcec 共同交戦能力を持つ重量1トンの2段ロケット式の射程はSM-6の370ｋｍと同程度になるという新艦対空誘導弾（A-SAM）の高性能化進みがもがみ型が準防空護衛艦あきつきどころかイージス艦並の対空戦闘性能を持つようになってしまった。新艦対空誘導弾（A-SAM）は、更に極超音速ミサイルや弾道弾迎撃能力を持つようになる可能性が高い
https://www.turbosquid.com/ja/3d-models/mk41-launch-module-missile-3ds/459036

問題は新艦対空誘導弾（A-SAM）が巨大化し従来のＭｋ41VLS1セルにはESSMを4発収納しており新型 FFM初期設計時16セルのうち8セルが　07式垂直発射魚雷投射ロケット（VLA）残り8セルに32発のA-SAMを積む予定だった。現状の（A-SAM）だと1セル1発仮に1段目ブースターを外した場合は1セル2発搭載できる。
中SAMの直径は28ｃｍA-SAMは1段目ブースターは直径40ｃｍはありそうである。
新型セルを開発して4発収納するには下手すればVLSセルの1辺が1ｍを越えてしまう。
1セル1発でいけばA-SAMにも手を加えず新型VLSセルを開発しなくてよい。
結論として新型 FFM　もがみ型バッチ 2 (もがみ拡大型)は07式垂直発射魚雷投射ロケット（VLA）8セルA-SAM32発の計40セルプラススタンドオフミサイルか対艦ミサイル等用に船体中央部に10セルの50セルのVLSを搭載する
大きさは
護衛艦むらさめ型
護衛艦むらさめ型に準じる大きさとなろう
 

日本の防衛を支える防衛産業の撤退が相次ぎ防衛産業を保護振興する為に武器輸出3原則を撤廃し防衛装備移転や国際共同開発への参加を促し、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得などを通して、日本の防衛力を強化する為に防衛装備移転三原則を制定したのだが輸出促進どころか逆に大きな障害となっている。殺傷力のある装備品を移転（輸出）できないが防衛装備移転三原則を緩和もしくは撤廃し全ての兵器が輸出かのうとなった場合、有望な輸出兵器は何があるだろうか？
日本の有望輸出兵器その1において1中古潜水艦、もしくは新品のそうりゅう型　2.FFMもがみ型
日本の有望輸出兵器その3では主に開発中の未来兵器についての輸出について考察してみたい

レールガン
レールガンとは火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術。 電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する。 磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を発射する兵器である。

元々レールガン開発は、日本が世界に先駆けてで行われていたが、その後アメリカが実用化まであと一歩のところまでこぎつけたが、エロージョン対策の技術的壁が乗り越えられず2021年6月にレールガンの開発中止を発表した。
一方日本は地道に素材開発を行い世界で唯一実用的レールガン開発に成功しそうである。


皆さんはイージス艦に弾道弾迎撃用のSM-3ミサイルを何発積んでいるかご存じだろうか？
軍事機密に属することだが予算から逆算すると推定たったの2発であり弾道ミサイル一発に対し2発発射するとそこで終わりである。SM-3ミサイルは1発20億円もする。
弾道ミサイルの飽和攻撃を受けた場合とてもじゃないが防ぎきれない。そこで活躍するのが
レールガンであり高出力レーザ兵器であり高出力マイクロ波兵器である。

【65億円】日本が開発中の「レールガン」に世界が震えた！

【次世代兵器】「レールガン」とは▽「国家安全保障戦略」改定の行方【深層NEWS

高出力レーザ


現在世界中で研究開発している次世代兵器は高出力レーザ兵器であり日本もかなり進んでいるが、平成28年まで化学レーザ方式（ヨウ素レーザ）で50ｋｗ級の研究開発を行っていたが化学レーザ方式から現在は100ｋｗ級のファイバーレーザの研究開発中で小型無人機や迫撃砲弾に対応できる能力だ。
現状高出力レーザ兵器は実用兵器ではないので輸出競争力が有るとか無いとか議論できる次元ではないが、将来的に護衛艦を輸出するようになったらＣＩＷＳやＲＡＭといった個艦防御兵器の次世代型として輸出兵器としてのポテンシャルされるにはが有るだろう。
三カ国合同戦闘機GCAP「F-2後継　FX次期戦闘機（F-3）」への搭載だがエンジンは世界的に発電能力が頭抜けて高いXF9を基に日英で開発する新エンジンであるからGCAPには高出力マイクロ波兵器と同時に搭載されると思う。戦闘機よう兵器として輸出されるには世界初の空中レーザー兵器システムLockheed Martin「LANCE」　より高性能であるか否かも問題となるが　パワーを供給するエンジンに発電余力があるか否かが大きいので、日英で開発する新エンジンとセットであれば将来輸出兵器となる





ｃ-2輸送機にYＡＬ－１Ａのレーザー砲を搭載画像加工ｂｙddog
ドローン対処用レーザシステム

日本が今すぐウクライナに送れば世界に輸出できそうなのが2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用レーザシステムである。戦場には無数のドローンが投入され浮遊していることが常態化している。対空機関砲で排除しているがよりコストをかけずに掃空するのにドローン対処用レーザシステム　は有効に思う。







高出力マイクロ波兵器（HPM）

http://obiekt.seesaa.net/article/374367706.html




スタンドオフミサイル
西側諸国は圧倒的なシェアと実績を持つトマホークがある為トマホークを越えるスタンドオフミサイルはあまり存在していない。

巡航ミサイル - Wikipedia

日本が開発中のスタンドオフミサイルは世界的にニーズがあるか否かは問題はあるが、完成すれば性能的にはそれなりの競争力を持つと思います。それでもNATO、クワッド諸国+台湾　イスラエル+サウジ+湾岸諸国への輸出は可能かもしれないが安倍首相なき現在の日本の政治力では不可能。高市さんが首相になることがあればもしかしたら・・・・





























高機動パワードスーツ
ウクライナ侵攻戦争やトルコ南部地震において高機動パワードスーツがあればどれだけ被災者が救助できただろうか？装着者の重量を軽減しながら迅速機敏な行動が可能な外骨格のパワードスーツは、13.5km/hでの駆け足、50kgの携行が可能。ウクライナやトルコに今からでも供与すればどれだけ感謝されるだろうか？



陸上自衛隊　双腕作業機
高機動パワードスーツの他にも民生品だが双腕作業機も被災者救助の救世主として世界各国へ輸出できるだろう。たとえ民生品でも日本製の特殊建機を軍に装備すれば軍製品の輸出に繋がるだろう。


世界ナンバーワンの人型ロボット企業ボストンダイナミクスはソフトバンクが20％出資しており解散してしまったが東大のロボットベンチャー企業SCHAFTの技術をそのベースとしている。







日本にはロボットベンチャー企業が沢山誕生しておりいつの日にか2足歩行型のロボット兵士を輸出しているかもしれません










 

https://www.navalnews.com/

https://www.navalnews.com/naval-news/2021/08/update-on-the-u-s-navys-musv-and-lusv-programs/
米海軍の MUSV および LUSV プログラムに関する最新情報2021/08

Austal社 の大型無人水上艦 (LUSV) は、オプションで有人のブリッジ、船体中央の VLS セルとエンジン ファンネル、後部につながれたUAS (無人航空機システムUnmanned Aircraft Systems)を備えた十分な空きデッキ スペースを示しています。LUSV は、米海軍の補助ミサイル弾倉となる予定です。

米海軍のMUSV(Medium Unmanned Surface Vehicle )およびLUSV （：Large Unmanned Surface Vessel）プログラムに関する最新情報

【著者】ピーター・オン  2021年8月30日

ロボット工学、コンピューター、ソフトウェア、およびハードウェアの進歩する技術進歩を利用するための米海軍の将来のアプローチは、小規模および大規模な無人システムの構築と配備です。これらの無人システムは危険にさらされ、骨の折れる危険な平凡なタスクを実行し、リスクの高いミッションを実行し、耐久性が高く、徘徊時間が長くなります。米海軍は、無人艦艇が「米海軍艦艇数」を強化し、分散型海上作戦と分散型致死性のために有人水上艦艇を補完し、利益をもたらすことを望んでいます。

Naval News は、中型無人水上艦 (MUSV) については

こちらとこちら、大型無人水上艦 (LUSV) についてはこちらとこちらでいくつかの記事を公開しています。

2021 年 8 月 26 日に開催された水上海軍協会の 2021 年ウォーターフロント シンポジウムで、テントの下のオープン ステージに座っている大尉と中佐で構成される「米海軍オペレーター パネル」は、MUSV とLUSV。

L3 Harris 社の MUSV のアーティストによるレンダリング　(CG) 。米海軍は、MUSV が無人艦隊用のセンサーと電子機器を運ぶことを望んでおり、「ミサイル射手」にはならないことを望んでいます。考えられる MUSV センサー ペイロードは、電子戦、対地雷センサー、ソナー、レーダー カバレッジ、サイバー戦、ジャマー、安全な通信、C4ISR、マッピング、暗視装置の利用などです。

USNのアンディ・リゲット大尉、USSマイケル・モンスール司令官は、「これは急速に起こっている」と述べ、米海軍の運用経験と無人システムの学習を引用し、進歩の進歩は当初考えられていたよりもはるかに長いのではなく、数ヶ月で起こった. LCDR Ryan Doyle、USN、Combat Systems Officer、Destroyer Squadron Twenty-One は、無人システムを使用する良い例は、危険な戦闘損害評価と「キル チェーン」[センサーを射手にネットワーク化するプロセス] を閉じるためのものであると述べました。同じ任務を達成するために有人ヘリコプターまたは駆逐艦。しかし、MQ-8 Fire Scout UAS を指揮する HSMWP の指揮官である USN の Sean Rocheleau 船長は、無人システムを使用する場合には限界があることを認めました。たとえば、ロシュロー大尉は、MQ-8 には「優れた ISR [インテリジェンス、監視、偵察センサー] ですが、「鈍端」にはなりません。[MQ-8 は主にセンシング プラットフォームとして使用されるため、敵の駆逐艦に対する攻撃など]、何があってもヘリコプターを投入したくない特定の環境があります。」
※ロケット発射指揮者（LCDR：Launch Conductor）

LCDR Jon Noda、USN、SURFDEVRON、N5 は、米海軍の無人システムに関する最も多くの情報を提供しました。野田氏は、米海軍の USV プログラムはまだかなり新しいものであると述べ、「私たちはかなり早い段階でこのゲームに参加しています」と述べています。野田氏は、米海軍は無人水上艦艇（USV）をより早く艦隊に導入してその価値と利益を最大化するために「取得ギャップ」を埋めたいと考えていると述べ、例として、野田氏は米海軍の無人機船、 Sea Hunter は、現在 USS Anchorage と共に運用されています。

聴衆は、米海軍が配備されたときにUSVの物理的なセキュリティをどのように維持するつもりかについて質問しました. LCDR 野田氏は、ハードウェア側については詳しく説明しませんでしたが、ソフトウェアのセキュリティを確保することが重要であると述べました。

The U.S. Navy’s vision roadmap for adding Unmanned Surface Vessels (USVs) to its Fleet. USV sizes range from the very small to the large and payloads vary dependent on the USV’s size, mission, design, function, layout, capabilities, and endurance. U.S. Navy PEO USC graphic

無人水上艦 (USV) を艦隊に追加するための米国海軍のビジョン ロードマップ。USV のサイズは非常に小さいものから大きいものまであり、ペイロードは USV のサイズ、ミッション、設計、機能、レイアウト、機能、耐久性によって異なります。米海軍PEO USCグラフィック

別の聴衆の質問は、MUSV と LUSV の意図された機能について尋ねました。LCDR野田氏は、2022年度の計画では、MUSVにセンサーと電子機器のペイロードがあり、MUSVが最初に納入されると回答した. LUSV は※補助マガジン [複数の VLS セルと考えてください] として機能することを意図しており、LUSV は予定された配送のさらに先にあります。
※アナーセルシップ武器庫的運用

LCDR Noda はまた、USV プログラム内の大きなプロジェクトは、USV データとそのデータの使用方法を理解すること、または非常に多くの USV データが生成され、USV オペレーターがすべての情報を分析しなければならない「情報過負荷」に似ていることを詳しく説明しました。運用上の決定を下すために与えられた時間。野田氏は、USV のデータには迅速なターンアラウンドが必要であることを強調しました。USV のデータによると、USV は戦術的にどのように機能したのでしょうか? 野田氏によると、第 2 の側面は、米海軍が自律システムへの信頼を確立する必要があるということです。米海軍は、USV が無人で護衛なしで自力で外洋に出て行くことをどれだけ信頼できるかということです。そして、USVは実際にこれを行う準備ができていますか? USV オペレーターは、ミッションを自律的に実行するのに十分なほど USV を信頼していますか? 「（USVは）私がやりたいように、私がやりたいことをやっているだろうか？」野田は聴衆に尋ねた。したがって、問題は、USV のデータを十分に迅速かつタイムリーに処理し、USV オペレーターが USV の将来の使用法と操作 (USV ターンアラウンド タイム) を決定できるようにするために、今日 (たとえば) そのデータを必要とすることです。USV が収集したデータが人間の USV オペレーターによって迅速かつタイムリーに処理および分析されなければ、野田氏は、USV が自律的にそこに出て行くことを信頼するのは難しいと認めました。

LCDR野田はまた、一般的なエンドユーザーがドローンとソフトウェアの品質とパフォーマンスを信じていないことが多く、ドローン業界の開発者とプログラマーのロボットとAIプロトタイプに最初は懐疑的であるというインターネットのジョークに言及しました. しかし、エンドユーザーは現在AIロボットシステムを持っており、無人システムに関するフィードバックを提供して、USVオペレーターの経験と収集されたUSVデータに基づいて何が問題なのかを述べることができるため、その時間は過ぎたと野田氏は告白しました. LCDR Noda は、エンド ユーザーがドローン業界のプログラマーや開発者と早期に連携し、これらのプロトタイプの無人システムの使用に関するフィードバックを提供する必要があると主張して締めくくりました。

 

トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ【読売】

2022/10/29 05:00

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。

　

　発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたが、配備地などを探知されかねない。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断した。

　実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。

　

海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。

　対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。韓国も弾道ミサイルを発射できる潜水艦を配備している。

大型UUVについては、オルカ（Orca）と呼ばれる特大無人潜水艦（XLUUV：Extra-Large Unmanned Underwater Vehicle）計画が挙げられます。

　

2017年、米海軍はボーイング社などとXLUUVの開発に係る契約を交わしました。2019年、米海軍はボーイング社との契約を更新、ボーイング社が2016年に製造したエコーボイジャーをベースとしたXLUUVを５隻調達する計画が進んでいます（2022年6月までには調達完了）。

この計画では、XLUUVは機雷用ペイロード確保のため長さ26メートルまで拡張され、試作機よりも大型化されます。ディーゼル・エンジンとリチウムイオン・バッテリーのハイブリッドで電力・動力が供給され、巡行速度は約3ノット（最大8ノット）、航続距離は最大6,500マイル、数か月の運用が可能です。

　

また、GPS、慣性航法装置、ドプラー速度計、深度センサー、衛星・音響通信機器のほか、自律障害物回避アルゴリズムや海底地形追従機能などの最新技術が施されるようです。

　

既存の米潜水艦から発進可能なサイズではないので、港湾を拠点として警戒監視や、対潜戦、対水上戦、機雷戦などに従事することが想定されていますが、UUVの場合は、いわば目隠し状態での水中航行や電磁波を通しにくい水中通信など、水中ならではの無人運用の難しさがあるので、この障壁を乗り越えるのは容易ではなさそうです。

Orca XLUUVスペック
全長は26m、約8トンのペイロード能力を有し、巡航速度は3ノット（5.55km/h）、最高速度は8ノット （14.8km/h） で、最大航続距離は6,500マイル (10,460km)になります 。

Japanese Hypersonic Missiles? Oh God Yes.

Japan’s hypersonic missile is a direct response to China’s years-long campaign of maritime land-grabs and fortress-construction in the South and East China Seas.

いいじゃないか！日本の極超音速ミサイル

日本の極超音速ミサイルは、中国が長年にわたって南シナ海や東シナ海で行ってきた侵略行為やサンゴ礁を埋め立て要塞を建設した報いです。

ここで覚えておいていただきたいことがあります。日本軍の既存の陸上兵器は、中国の最果ての基地を日本の国土から攻撃するには射程が足りない。

日本は、中国の空母の甲板を貫通するための特殊な弾頭を搭載した極超音速対艦ミサイルの開発を検討している。

日本の防衛省は、2026年から島嶼部の基地に配備するために、「超高速滑空発射体」（HVGP）と呼ばれるものを開発している。

この日本の兵器の呼称は、ちょっとした誤解を招くものだ。米国では、音速の5倍以上の速度で飛ぶ誘導弾を「極超音速兵器」と呼んでいる。アメリカでは、誘導されていない高速の大砲のために「超音速」という名称が使われている。

いずれにしても、東京は新しいHVGPを中国軍に対抗するために使用したいと考えています。毎日新聞によると、2026年モデルは「日本の離島に侵入してくる潜在的な敵を狙う」ためのものだという。"第2段階では、2028年度以降に搭載可能なアップグレード型が開発され、爪型のペイロード、強化された速度と射程、より複雑な軌道を特徴とする。

さらに2026年以降の強化では、「空母の甲板を貫通できるペイロード」が追加される可能性があると、毎日新聞記事で解説している。

HVGPはブースト・グライド・システムである。ロケットで打ち上げられた後、ブースターから分離し、GPSで誘導されながら、小さな軌道修正をしながら目標に向かって極超音速で滑空する。

日本が中国の空母を標的にするために特別に検討している「ペイロード」が何であるかは不明である。極超音速ミサイルの運動エネルギーだけで、ほとんどの標的を無力化したり破壊したりするのに十分なはずである。

何十年もの開発を経て、極超音速兵器がようやく第一線で活躍し始めている。ロシア国防省は2019年末、地対地の極超音速ミサイル「アバンガルド」を配備したと主張しており、ロシアは運用可能な極超音速兵器を実戦投入した最初の国のひとつになる可能性がある。

中国メディアは、中国が2つの極超音速地対地ミサイルをテストしていると主張しました。DF-17は、中華人民共和国建国70周年を記念する2019年10月の祝賀行事の一環として、初めて公の場に登場しました。2つ目のミサイルである「星光2号」は、DF-17と比べて細部が異なると報じられている。

アメリカ空軍は、2019年6月に独自の極超音速のAir-Launched Rapid-Response Weaponの飛行実験に成功しました。ALRRWは、早ければ2023年に実用化される可能性があります。B-1爆撃機とB-52爆撃機は、この新兵器の発射プラットフォームとなる可能性があります。

一方、米海軍と米陸軍は、マッハ5以上のミサイルのブースターと極超音速兵器の2段目の共通滑空体を共同開発しています。海軍は、バージニア級攻撃型潜水艦の新型ブロックVを、高速ミサイルの初期発射プラットフォームとしています。

日本の極超音速ミサイルは、中国が長年にわたって南シナ海や東シナ海で行ってきた海上での岩礁の収奪や要塞建設の行為に対する直接的な反応です。"毎日新聞は、「中国政府の船が尖閣諸島付近の連続した水域を航行し、日本の領海に侵入しているのが頻繁に目撃されている」と指摘している。

日本の既存の陸上兵器では、中国の最果ての地を日本の国土から攻撃するには射程が足りない。"沖縄本島と尖閣諸島は約420キロ離れているが、現在の日本軍のミサイルの射程距離は100キロ強となっている」と毎日新聞は報じている。

"南西諸島を守るために、より長距離の滑空ミサイルを導入すれば、日本は海上自衛隊の艦船や航空機を展開することなく、中国の活動に対応することが可能になる」。

防衛省は、離島防衛のためのHVGPの研究のために、2018年度と2019年度の予算で合計185億円[1億7000万ドル]を計上し、2020年度の予算でさらに250億円[2億3000万ドル]を追加する予定です」と同紙は続けている。

この新型ミサイルが前線で使用されるのは何年も先のことだが、すでに議論を巻き起こしていると毎日新聞は説明する。"国会議員の中には、新能力を獲得することで「自衛隊が他国の領土を直接攻撃することが可能になる」「日本の専守防衛政策から逸脱する」と指摘する者もいるという。

デビッド・アクスは、ナショナル・インタレストの防衛担当編集者。グラフィック・ノベル『War Fix』『War Is Boring』『Machete Squad』の著者でもある。この記事は2020年2月に掲載されました。

リンクに合った毎日新聞英語版の記事だが和訳した。日本語記事は有料なので・・・

東京 -- 防衛省が離島防衛のために2026年度の導入を目指している新型ミサイル「超高速滑空弾」（HVGP）について、対艦能力を付加する改修を検討していることがわかった。

【関連】防衛省、「高速滑空ミサイル」の2026年度導入を目指す

この動きは、日本の南西部にある南西諸島で中国が海洋活動を行う中、同諸島の防衛力を向上させることを目的としている。HVGPは、空気抵抗の少ない高層大気中でロケットからペイロードを切り離し、高速で滑空することができる。また、GPSなどの誘導を受けて複雑な軌道を描くことができるため、通常のミサイルよりも迎撃されにくい。

防衛省はHVGPに、空母の甲板を貫通できる新型のペイロードを搭載することを検討しています。しかし、自衛隊の装備品の射程距離などを伸ばすことは、専守防衛の方針との整合性が問われる可能性がある。そのため同省は、ミサイルの射程距離を500キロ程度以下に抑えるなどの検討を行う予定だ。

HVGPの開発は2段階に分けて行われます。第1段階では、2026年度の陸上自衛隊への配備を想定し、離島に侵入してくる敵を想定した初期装備型を開発します。第2段階では、2028年度以降の導入を目指して、爪型のペイロードを搭載し、速度や射程距離を向上させ、より複雑な軌道を実現する改良型を開発します。

さらに、先端的な対艦・対地ミサイルの導入も検討されており、現在、調達・技術・ロジスティクス庁が調査を行っています。これらの技術がHVGPに搭載されれば、外壁よりも硬い空母の甲板を貫通して艦内で爆発させ、航空機の離着陸を不可能にしたり、数百メートル四方の標的を破壊することができる。

今回の防衛省の動きの背景には、中国が沖縄県の尖閣諸島をはじめとする日本の近海で海洋進出を活発化させていることがある。中国は2012年に1隻目の空母「遼寧」を就役させ、2019年には2隻目となる「山東」を進水させた。山東は中国製の初の空母です。北京はさらに、少なくとも2隻の空母艦を増やすことを目指していると言われています。

中国政府の船舶は、尖閣諸島付近の連続した水域を航行し、日本の領海に侵入する姿が頻繁に目撃されている。沖縄本島と尖閣諸島は約420キロ離れているが、陸上自衛隊のミサイルの射程距離は現在、100キロ強に設定されている。南西諸島を守るために、より長距離の滑空ミサイルを導入すれば、海上自衛隊の艦艇や航空機を投入することなく、中国の活動に対応することが可能になる。

防衛省は、離島防衛のためのHVGPの研究に、2018年度と2019年度の予算で計185億円を計上し、2020年度の予算でさらに250億円を追加する予定だ。しかし、国会議員の中には、新能力の獲得により、"自衛隊が他国の領土を直接攻撃することが可能になる"、"日本の専守防衛政策から逸脱する "などの指摘があります。また、新技術の開発は、日本の近隣諸国を脅かす恐れもあります。

政府はHVGPの開発について、"国土防衛を目的としたものであり、攻撃用の兵器とは考えていない "と弁明している。

政治部・田辺雄介 記

 




世界のトレンドは極超音速ミサイルであってけっして大型空母ではない。

米国も１０万クラスの大型空母の建造を止め３～４万トンの空母に置き換える可能性があり議論されている最中だ。

中国の対艦弾道ミサイルが米空母に当たるとは思っていないが、最早大型艦はマトでしかない。

中国の空母は驚異というよりマトであって既に開発された日本初の極超音速ミサイルASM－３Aやその射程延伸型のASM－３改が放たれれば即撃沈判定となるであろう。

更に次々と開発されている極超音速ミサイルや滑空弾が配備された後には沖縄近海に近付くことすらできなくなるであろう。

日本は2040年までに大陸間の旅客便用に宇宙船を開発する

Image for representation only.

日本は2040年までに、ロケット技術を利用して世界の主要都市間を2時間以上で移動できる大陸間宇宙船輸送を導入する準備を進めている。

文部科学省は、日本を出発・到着する宇宙船の市場規模が2040年には約5兆円に達すると予測しています。宇宙船には、飛行機のように滑走路を利用して離着陸するタイプと、米国スペースX社が開発中のスターシップロケットのように垂直に離着陸するタイプの2種類が想定されていると、地元メディアが報じています。

同省は5月12日、将来の宇宙船輸送に関するロードマップの中間案をまとめた。

まず、H3ロケットの価格を、部品の再利用により4,600万ドルから半減させる計画です。ロードマップでは、2030年頃にH3の後継ロケットを打ち上げ、2040年代初頭にはさらにコストを10％程度まで下げることを目標としている。次に、ロケット部品の再利用などの技術を活用して、地上と宇宙を頻繁に行き来できる輸送機の開発を民間主導で行います。これは乗客が乗れる宇宙船を想定しています。

超音速旅行の復活を目指す取り組みでは、ブームとアエリオンの２社によるプロジェクトが主導的な役割を果たしている。写真はブームの超音速機「オーバーチュア」/Courtesy Boom

（ＣＮＮ） 超音速飛行の新たな時代の幕開けが迫っているようだが、音速を超えるスピードで飛ぶには克服すべき課題が３つある。航空の世界の「３つのＥ」、すなわち「ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）」「ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）」「ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ（経済性）」だ。

約１６年前のフライトを最後に退役した超音速旅客機「コンコルド」は、３つの課題のうち工学を克服しただけに過ぎない。

コンコルドは他の商用機の半分以下の時間で大西洋を横断できたが、環境面や運用コストの課題は払しょくできなかった。

二酸化炭素排出や地球環境に注目が集まる今、超音速商用機が復活したとして本当に維持可能なのだろか。航空会社やメーカーに利益をもたらし、乗客に手ごろな価格を提供できるのだろうか。

米国には成功を確信する企業が２つあり、２０２０年代半ばまでに超音速機を市場投入する計画に全力を注いでいる。ニューヨーク―ロンドン間をわずか３時間１５分で結ぶ案もある。

両社はそれぞれ航空会社とビジネスジェット市場に狙いを定め、環境面で超音速飛行の大きな妨げとなるソニックブーム（衝撃音）に関し、異なる解決策を打ち出している。

「世界は待てない」

「コンコルドは優れた機体で壮大な実験だったが、排出量や騒音が余りに大きく、運用コストも高すぎた」「我々の取り組みはそれとは大きく異なる」。こう語るのは米アエリオンの会長と社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するトム・バイス氏だ。

アエリオンはネバダ州リノの本社で８～１２人乗りの超音速ジェット機「ＡＳ２」の開発を進めている。

ＡＳ２の速度はマッハ１．４。ニューヨークから南アフリカのケープタウンまでの移動を３時間半、ＪＦＫ国際空港とシンガポールや豪シドニーを結ぶ路線なら４時間以上を短縮できるとの触れ込みだ。

アエリオンはすでに最初の顧客となるフレックスジェットから２０機を受注した。初飛行は２０２４年となる予定で、２６年の市場投入を目指している。

価格は１億２０００万ドル（約１３０億円）と高額だが、時間の節約になることから、買い手は出費を惜しまないはずだと同社はみている。

だが、アエリオンの野心は環境に優しい航空機の開発にも向けられている。「世界はカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）の実現を２０５０年まで待てない」（バイス氏）

「燃料燃焼をできる限り少なく」

アエリオンのＡＳ２はニューヨークからロンドンまで４時間半で飛行できる可能性がある/Courtesy Aerion

アエリオンの提携企業には、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やスピリット・エアロシステムズなどが名を連ねる。ＧＥは超音速エンジン「アフィニティ」を昨年お披露目。スピリットは与圧胴体を開発中だ。

操縦室の設計に関しては、ハネウェル社が超音速軍用機でのノウハウを生かし、処理装置や表示装置、センサー、飛行制御システムの開発に当たっている。

「燃料燃焼をできる限り抑えた効率的な機体設計にする必要があったため、高度な空力性能や高燃費エンジンの開発に１０年を費やした」（バイス氏）

企業は年１４２時間を節約

さらに騒音の問題もある。バイス氏によると、ＡＳ２は離着陸時の騒音に関する最も厳格な規制「航空機騒音基準ステージ５」を満たすよう設計されている。

だがおそらく、ＡＳ２の最も革新的な特徴のひとつは、衝撃波を地上に到達させずに陸地上空を超音速飛行できる「ブームレス・クルーズ」だろう。衝撃波は地面に向かう代わりに、大気内に戻っていくことになる。

静粛性の高い超音速飛行の方法としては他にも「ローブーム」と呼ばれる方式があり、コンコルドに比べれば騒音が少ないものの、地上で遠雷に似た音が生じることから、アエリオンでは「ブームレス・クルーズ」の開発に踏み切った。

米ニューヨークでビジネスジェットを利用する企業を分析したところ、代替機としてＡＳ２を利用すれば、年間で１４２時間の節約につながる見通しであることがわかった。

ＡＳ２の客室の完成予想図/Courtesy Aerion

時間短縮にどれだけ払うのか

コンコルドの運賃はビジネスクラス席の約４倍に上ったが、コンコルドはビジネスジェットではなかった。

超音速チャーター機で成層圏を高速飛行するために、忙しい企業幹部は一体いくらまで払うだろうか。

プライベートチャーター機の国際予約サービス「プライベート・フライ」のアダム・トウィデルＣＥＯ兼創業者は「我々の顧客なら４時間の経路を３０分短縮することに料金を払う」と主張する。

「プライベートジェットを利用する顧客は、スピードが２倍になれば料金も２倍払うと思う。もっとも、顧客は超音速機に乗ったという名誉も欲しがるだろう。これこそまさにコンコルドで起きたことだ」（トウィデル氏）

狙いは航空会社

だが、超音速飛行の名誉を得るのはチャーター機市場の高級層だけにとどまらない。

コロラド州デンバーにあるブーム・スーパーソニック社の格納庫では、５５～７５座席の超音速旅客機「オーバーチュア」の開発が進んでいる。

オーバーチュアの巡航速度はマッハ２．２となる予定で、価格は２億ドルに上る。すでに英ヴァージン・グループから１０機、日本航空から２０機の計６０億ドルの仮受注を受けた。

ブーム・スーパーソニックのブレーク・ショール創業者兼ＣＥＯはＣＮＮの取材に、「オーバーチュアは設計段階にあり、主要技術や仕様の開発と洗練を進めている」と明かす。

持続可能な代替燃料を使ったエンジンなど主要部品の多くは既に試験に成功しており、２０２０年代半ばには試験飛行を開始する予定だという。

オーバーチュアはマッハ２．２の速度が生きる海洋横断ルートを中心に、５００路線あまりに投入される予定。ニューヨーク発ロンドン行きやサンフランシスコ発東京行きなどが候補に挙がっている。

１日の出張で大西洋を往復

日本航空はブーム社の「オーバーチュア」２０機を仮発注した/Courtesy Boom

オーバーチュアは陸地上空では亜音速飛行を行う計画で、人口密集地域にソニックブームの影響が及ぶことはなさそうだ。超音速で飛行するのは海上だけとなる。

ブームの試算によると、２０２０年代半ばには就役開始から１０年で１０００～２０００機の需要が見込まれ、市場規模は２６５０億ドルに達するという。

ショール氏は「オーバーチュアなら１日で大西洋を往復する出張も可能になる」「想像してほしい。午前中にロンドンに飛び、昼のうちに取引先と商談を行い、子どもを寝かしつける時間には米国に戻れるようになる」と力を込める。

ローンチカスタマーとなる日本航空（ＪＡＬ）の幹部は現在、ブームと緊密に連携しつつ、機内体験の構築や適切なルートの立案に当たっている。

ＪＡＬ事業創造戦略部の森田健士グループ長は「調査や顧客のフィードバックのおかげで、時間が新たなぜいたく品になっていることが分かった」「フライト時間の短縮により、たとえばサンフランシスコ―東京間をわずか５時間半で結ぶことで、顧客により多くの柔軟性を提供できるだろう」と指摘する。

就航日と路線については、「まずはブームで生産中の試験機『ＸＢ１』の成功を確認しなければならない」「確認でき次第、オーバーチュアの実機の生産に目を向けていく」（森田氏）

「成功が確認できれば、ＪＡＬの国際線網にとってどのルートが最も実現性が高いか、検討を進める予定だ」

極超音速エンジン作動時の排気火炎　（マッハ４飛行状態）

2020年2月12～14日に、JAXA角田宇宙センターのラムジェットエンジン試験設備において、極超音速旅客機の機体とエンジンの一部を模擬した実験模型を用いて、マッハ４飛行状態での燃焼実験を実施しました。

この実験では、極超音速飛行時の断熱圧縮により発生する高温気流から旅客機内部の客室や搭載機器を保護するための新たな遮熱構造を適用し、マッハ４飛行状態でも機体内部がほぼ常温に保たれていることを確認しました。

また、機体に搭載された形態で極超音速エンジンを作動させ、機体による気流の変化を受けても、極超音速エンジンの始動状態を維持できることを確認しました。機体内部に搭載された水素燃料供給系も正常に機能しました。

今後は、極超音速エンジン単体での性能と機体搭載時の性能を詳しく比較し、エンジン性能を向上させるための機体形状の研究等を進めることを構想しています。

今回の実験は、JAXAの宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）事業として実施しました。本実験の成果は、PDエアロスペース株式会社が事業化を目指しているサブオービタル・スペースプレーン（到達高度：110km、最高速度：マッハ４）にも適用される予定です。

極超音速機体／エンジン統合実験模型

（早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学等と連携して設計）

ラムジェットエンジン試験設備　実験模型設置状態

（赤外線計測のために黒体塗料で塗装）

JAXAは太平洋を2時間で横断できるマッハ5クラスの極超音速旅客機の実現を目指して技術を確立することを目指して研究開発を進めています。マッハ5で飛行する極超音速旅客機においては、マッハ2以下の超音速旅客機と比べ、高温な環境で飛行することになるため、新しいエンジンや耐熱構造等の研究開発が必要になってきます。

現在は、離陸からマッハ5まで連続作動できる極超音速ターボジェットの研究開発を中心にして、極超音速旅客機のシステム検討、空力設計、耐熱設計等を進めています。

【参考】極超音速予冷ターボジェットの研究開発経緯

極超音速ターボジェットの研究開発

極超音速ターボジェットの技術実証を目的として、推力1kN級の小型実証エンジンの研究開発を進めています。2004年にエンジン試作実験に着手し、2008年に世界で初めて離陸状態でのエンジンシステム実証実験に成功しました。

マッハ5で飛行すると、空気の流れを減速させるインテークの出口部分の温度は1,000℃にもなります。そこで、極超音速ターボジェットでは、燃料の液体水素が非常に冷たいという特徴を生かして、高温空気を燃料で冷却して、コアエンジンが耐えられる約300℃に冷却する方式を採用しています。この方式により、１つのエンジンで離陸からマッハ5まで連続作動させることが可能となっています。冷却によって空気の密度が大きくなるので、エンジンの推力が増大するという利点もあります。

極超音速ターボジェット

極超音速ターボジェットは以下の主要部品で構成されています。

可変インテーク：マッハ5の流入空気をマッハ1以下に減速するダクト

空気予冷器：高温空気を低温の液体水素で冷却する熱交換器

コアエンジン：空気を圧縮して高圧のガスを生成するジェットエンジン

アフターバーナー：高温燃焼ガスを生成する燃焼器と燃焼圧を調整する可変ノズル

現在は、極超音速ターボジェットの主要技術の確立を目指して、耐熱設計を適用した小型実証エンジンを完成させ、高温環境で耐熱機能を確認しています。今後は、マッハ5飛行状態を模擬できるラムジェットエンジン試験設備（JAXA角田宇宙センター新しいウインドウで開く）において極超音速ターボジェットの推進性能を取得していく予定です。

極超音速ターボジェット　地上燃焼実験

極超音速ターボジェット　マッハ4模擬環境実験

極超音速機旅客機のシステム検討

最適化設計プログラムを用いて極超音速旅客機の設計検討を進めています。東京－ロサンゼルス間を運航する100人乗りの機体について、機体重量を最小化するための形状を導出しました。また、極超音速旅客機の搭載機器（客室、燃料タンク、降着脚等）の配置の検討を進めています。液体水素の燃料タンクは、機体の前方と後方に配置され、離陸から極超音速で飛行する際に、重心位置を移動して、安定して飛行できるようにしています。

極超音速旅客機の搭載機器配置

極超音速旅客機の空力設計

高速で長距離を飛行するために必要な燃料を搭載できる体積を確保するとともに、高い揚力と低い空気抵抗を両立可能な機体空力形状に関する研究を進めています。

マッハ5巡航飛行と離着陸飛行の両方で安定して飛行できる形状を得るために、風洞実験や数値解析で空力性能を評価し、形状を改良しています。

極超音速旅客機の極超音速風洞実験（マッハ5）

極超音速旅客機の低速風洞実験（30m/s）

極超音速旅客機の数値解析（マッハ5）

極超音速旅客機の耐熱設計

マッハ5巡航飛行時の高温環境からの熱の侵入を抑える遮熱壁と、客室や機体構造を一定温度に保つための熱管理設計について検討を進めています。極超音速風洞実験で機体表面の温度分布を求めるとともに、遮熱壁の要素実験を進めています。最も高温となる胴体と主翼の先端部には高温に耐えて軽量の炭化ケイ素系の複合材料を適用することを検討しています。

極超音速風洞実験で得られた温度分布

極超音速技術実験機の検討

極超音速ターボジェットのマッハ5飛行環境実証を主目的とした極超音速技術実験機の検討を進めています。固体ロケット等の外部加速手段で実験機を加速した後、マッハ5巡航状態におけるエンジン性能を取得する計画です。

極超音速技術実験機

SR-72。世界を震撼させるマッハ6爆撃機？

SR-72のような極超音速機が登場したと話題になっていますが、その実力はかなりのものです。

【Nationalinterest】2021年5月15日  Sebastien Roblin

ここで、覚えておいていただきたいことがあります。ロッキード社は、すでに存在するかどうかわからない極超音速機を大々的に宣伝していますが、これは追加資金の支援を得るための明確な意図があるように思えます。これは、ロッキード社が、空軍の要求を満たすのではなく、運用されている能力よりもはるかに先を行く最先端技術の革新的な開発に焦点を当てている国防高等研究計画局（DARPA）と共同でプロジェクトを進めているからかもしれません。

音速の5倍以上の速度で飛行可能な極超音速兵器は、世界中の防衛産業複合体の新しい流行語となっている。中国、ロシア、米国の3カ国は、様々な極超音速兵器プログラムを精力的かつ比較的公然と推進しており、軍拡競争に拍車をかけている。

長距離弾道ミサイルはすでに極超音速に達することができますが、予測可能な弧を描いて移動するため、かなり前に探知することができ、軍や政治の指導者に対応する時間を与えることができます。さらに、弾道ミサイルを少なくとも部分的には迎撃できる防空システムも増えている。

しかし、2013年にロッキード社の幹部であるロバート・ワイスが、アビエーション・ウィーク誌の取材に対し、同社が極超音速機の開発に力を入れていると語り、伝説のスパイ機SR-71ブラックバードを引き合いに出してSR-72と命名したことが話題になった。

ブラックバードのマッハ3での長距離飛行に匹敵する有人機は現役では存在しない。つい最近まで、SR-71は北朝鮮や中東での写真偵察任務で、発射されたミサイルを回避していた。今では最新の地対空ミサイルにより、マッハ3の速度では生き残れなくなっているが、極超音速機であれば、再び脅威を凌ぐことができるかもしれない。

ロッキード社のコンセプトアートに描かれているSR-72は、音速の6倍の速度で巡航できるとされていた。しかし、課題は極超音速を実現することよりも、より低速での離着陸を可能にすることにあった。1967年に有人動力機としては史上最速のマッハ6.7を記録したロケットエンジン搭載のX-15のテストベッドは、B-52爆撃機によって空中に運ばれ、空中で放たれなければならなかった。

ワイスはジャーナリストのガイ・ノリスに、「...私が言えることは、技術は成熟しており、DARPAや各省庁とともに、その能力をできるだけ早く戦場の人々の手に渡そうと努力しているということです...。この技術は成熟しています。これは非常にデリケートな問題ですから・・・。世の中にある一般的な能力については認めることができますが、プログラムの詳細については一切言及できません」。

ロッキード社とエアロジェット・ロケットダイン社が開発したコンバインドサイクルエンジンは、マッハ3以下の速度ではタービンを、極超音速ではスクラムジェットを作動させるという画期的なものである。スクラムジェットは、超音速で飛行中に空気を吸い込んで推力を発生させるため、スクラムジェットを作動させる前に、別のエンジンで機体を超音速まで押し上げる必要があります。コンバインドサイクルエンジンは、サザエとスクラムジェットが同じ吸気口と排気口を共有することで、デュアルエンジン方式を実現している。

ワイスは、ロッキード社が10億ドルの予算で、ジェット戦闘機サイズの長さ60フィートのオプション付きシングルエンジンテストベッド機を製造するための資金を得ることを望んでいると明言した。その結果、100フィートを超える双発のSR-72が開発されることになる。

ワイスの発言から6年間、ロッキード社の関係者は、一般に公開できないほどの機密プログラムであるはずのSR-72のテストベッドをすでに作っていることを示唆するような発言をして、非日常的なレベルの注目を集め続けた。

例えば、2018年に開催された科学大会で、ロッキード社のジャック・オバニオン副社長は「（三次元設計技術の）デジタルトランスフォーメーションがなければ、そこにあるような航空機は作れなかった」と述べた。実際、5年前には作ることができませんでした" と述べています。しかし、その後、オーランド・カルバリョ副社長は、Flight Globalの取材に対し、「あれ（SR-72）は作られていないとはっきり言える」と述べ、オバニオン氏の発言は "文脈を無視している "と主張した。

ロッキード社は、すでに存在しているかどうかわからない極超音速機を大々的に宣伝しているが、これは追加資金の支援を得ることを明確に意図しているようだ。これは、ロッキード社が、空軍の要求を満たすのではなく、運用されている能力よりもはるかに先を行く最先端技術の革新的な開発に焦点を当てている国防高等研究計画局（DARPA）と共同でプロジェクトを進めているからかもしれません。

米空軍は、長期的には極超音速機の配備に関心を持っているが、近い将来に何が必要かはすでにわかっている。それは、F-35ステルス戦闘機（これもロッキード社製）と、近々登場するB-21レイダース飛翔翼ステルス爆撃機の大量導入である。空軍部門はすでに欲しい航空機をすべて調達することができないため、非常に高価な前衛的なコンセプトのための資金を確保することは容易ではない。

極超音速爆撃機

ブラックバードのユニークな名称である「SR」は「Strategic Reconnaissance（戦略的偵察）」を意味し、防衛空域に短時間で侵入し、誰かに動かされたり隠蔽されたりする前に下界の様子を写真に収めることを仕事としていた。しかし、SR-72という名称にはいくつかの理由があり、誤解を招く恐れがあります。

極超音速のSR-72は、ほぼ間違いなく無人航空機（UAV）、つまり通常は「Q」と呼称されるドローンである。その際、自律的なアルゴリズムではなく、破壊されやすいマンインザループや事前にプログラムされた制御にどの程度依存するかは、興味深い問題である。

さらに、SR-72はISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）の役割を持つ一方で、事前の警告をほとんど出さずにターゲットを攻撃することを目的とした、つまり爆撃機であることも確かである。時速4,000マイルで飛行する極超音速爆撃機は、理論的にはアメリカ大陸の基地を出発して、太平洋または大西洋の標的をわずか90分で攻撃することができます。現在開発中の様々な極超音速ミサイルとは異なり、その後、基地に戻り、さらなる出撃のための装備を整えることができます。

ワイスは、SR-72の開発当初から「ストライク性能を念頭に置いていた」と述べている。実際、SR-72プロジェクトは、アメリカの「プロンプット・グローバル・ストライク」計画に関連した、ロケットエンジンを搭載したファルコンHTV-3極超音速実験機の発展形であると言われている。

しかし、極超音速の爆撃機・偵察機の費用対効果については議論の余地がある。極超音速機はステルス性に欠けるのは確かで、高速で移動する際に発生する熱により、センサーから非常に見えやすくなり、レーダーを吸収する素材も燃えてしまうからです。そのため敵は、たとえ反応する時間が比較的短くても、それを察知することができるだろう。

SR-72は現代の防空ミサイルの能力を超えるかもしれないが、SR-72の存在は極超音速のターゲットを攻撃できる地対空ミサイルの開発に拍車をかけるに違いない。また、SR-72爆撃機は、そのような高速での発射を想定した弾薬の高価な開発を必要とする。

ブラックバードが退役し、後継機が登場しなかったのは、スパイ衛星の性能向上やRQ-170のような低速だがステルス性のある長時間飛行が可能な無人機の登場により、そのISR能力がニッチなものになってしまったからである。確かにブラックバードは防衛空域に素早く侵入することができたが、ステルス・ドローンはよりゆっくりと、しかしより目立たずに、関心のあるエリアを持続的に周回し、何時間もリアルタイムの映像を配信することができる。実際、米国防総省がグラマン社と契約して超ステルス性の高い長寿命のRQ-180ドローンを製造することを決定したのは、SR-72を犠牲にしてのことだと思われるかもしれない。

SR-72の推進者は、「スピードは新たなステルス」と主張しているが、これは、ネットワーク化されたセンサーの向上により、ステルス機の生存率がいずれ低下し、防衛手段としてのスピードが再び重要になるという考えが一部で広まっていることを反映している。国防総省があらゆる種類の極超音速兵器に興味を示していることを考えると、ロッキード社の極超音速UAVのシュレディンガーの猫が追加資金を集める可能性もある。しかし、その場合、空軍が現在取り組んでいるステルス指向のパラダイムとは相反することになるかもしれません。

Sébastien Roblinは、ジョージタウン大学で紛争解決の修士号を取得した後、中国の平和部隊で大学講師を務めました。また、フランスとアメリカで、教育、編集、難民の再定住などの仕事をしてきました。現在は、War Is Boringで安全保障や軍事史について執筆している。

エリア51には何が隠されているのか？この写真には大きなヒントがある

真偽はともかく、グルーム湖にある施設についてわかっていることをいくつか紹介しよう。

【ナショナルインタレスト】2021年5月17日 カレブ・ラーソン

ここで、覚えておいてほしいことがあります。エリア51についてはまだ多くのことが解明されていませんが、わかっていることは以下の通りです。ソ連を偵察するために設計されたU-2偵察機は、ネバダ州の砂漠のような、人目につかない場所でテストする必要がありました。

エリア51は、CIAの拠点であり、UFOの解剖場所であり、米空軍の秘密研究施設であるという噂が長い間飛び交っていた。真偽のほどはともかく、グルーム湖についてわかっていることをいくつか紹介しよう。

ソ連の航空機評価

アメリカで行われた外国航空機の評価で最も成功したものの一つがMiG-21である。MiG-21は1959年に登場した戦闘機で、ソ連と友好関係にある国に広く輸出された。

MiG-21はベトナムで活躍し、旧式で低速、武装も少ないにもかかわらず、米軍機に対して衝撃的な数のキルを記録した。

1966年、イスラエルの諜報機関モサドは、イラク空軍のパイロットであるムニール・レドファをイラクからイスラエルに亡命させた。レドファはアッシリア系のキリスト教徒で、イラク空軍ではキリスト教徒であることが出世の妨げになっていると感じていた。彼はMiG-21のパイロットでもありました。

モサドは、彼が亡命に興味を持っていることを知り、モサドの最も困難なミッションの1つとして、彼の家族をイラクからイスラエルに密航させることに成功したのである。緻密に計画されたミッションの中で、レッドファはイラクからイスラエルの飛行場までMiG-21を飛行させたが、レーダーでシリアの管制官に目撃され、イラク空軍に警告された。

イスラエルは彼のMiG-21を使って機体の能力を評価し、その実力を把握した。1968年、MiG-21は、ほぼ同じ目的で存在していたHAVE DOUGHNUTと呼ばれる国防情報局のプロジェクトの一部としてアメリカに貸し出された。

HAVE DOUGHNUTのMiG-21プログラムは、エリア51で行われた。同様のDIAプログラムである「HAVE DRILL」は、イスラエルが幸運にも手に入れたMiG-17を評価するもので、これもグルームレイクで行われた。

HAVE DOUGHNUT」と「HAVE DRILL」の両プログラムは、空軍の対ソビエト戦闘機戦術の見直しに貢献した。特にベトナム上空では、北ベトナムのパイロットの戦果がアメリカ人の戦果とほぼ同等であったことから、有名な戦闘機パイロット学校「トップガン」が誕生した。

ステルス・スパイ

エリア51では、空軍やCIAの航空機開発プロジェクトも数多く行われていた。

ソ連を偵察するために開発されたU-2偵察機は、ネバダ州の砂漠のような人目につかない場所でテストする必要がありました。

U-2の高度は約7万フィート（21000ｍ）と非常に高く、その奇妙な形状は、UFOハンターや陰謀論者にとってネタの刈り取り場となった。

1960年にソ連上空でU-2が撃墜された後、CIAはソ連の地対空ミサイルや迎撃ミサイルの届かないところを飛ぶのではなく、マッハ3以上の速さで飛ぶことにしたのだ。グルームレイクでは、CIAのA-12、そして最終的にはSR-71ブラックバードの初期テストと開発が行われた。ブラックバードの後継機であるSR-72もグルームレイクにあるかもしれない。

SR-71の機体にはいくつかのステルス性があったが、空軍初の本格的なステルス設計がテストされたのは1977年のことだった。別の記事で紹介しているF-117ナイトホークは、世界初の真のステルス設計であり、グルームレイクでテストされたものだ。

Still Important?（まだまだ重要？）

2019年には、米露間のオープンスカイ条約の一環であるロシアの飛行機がエリア51の上空を飛行し、この機密施設と西海岸にある他の多くの秘密軍事施設を撮影した。エリア51には、まだまだ秘密がありそうです。

ケイレブ・ラーソンはThe National Interestの防衛ライターです。公共政策の修士号を持ち、米国とロシアの安全保障、欧州の防衛問題、ドイツの政治と文化を担当している。この記事は、読者の関心により再掲載されています。

The Army Has Finally Revealed The Range Of Its New Hypersonic Weapon

The missile's range would've violated a now-defunct treaty with Russia and this disclosure comes amid criticism of its utility in the Pacific region.

JOSEPH TREVITHICK View Joseph Trevithick's Articles

@FranticGoat

陸軍がついに極超音速兵器の射程距離を明らかにしました。

このミサイルの射程距離は、かつてのロシアとのINF条約に違反するものであり、太平洋地域での実用性が批判されている中での公開となりました。

米国陸軍は、将来開発する超音速兵器（LRHW）の射程距離を公表しました。この射程距離は、米国とロシアが2019年まで締結していた中距離核戦力全廃条約（INF）で禁止されていたことを意味しています。今回の情報公開は、今年初めに空軍の上級士官が、特に太平洋地域でのこの兵器の有用性について批判したことを受けたものです。

"Breaking Defense”によると、「長距離極超音速兵器は、2,776km以上の距離で能力を発揮します」と陸軍の報道官が公表しました。これは、LRHWが少なくとも1,725マイル（2776ｋｍ）離れたターゲットを攻撃できることを意味しています。ちなみに、現在陸軍で運用されている最長距離の地上ミサイルシステムである陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の短距離弾道ミサイルは、300km、つまり186マイル近くまでしか目標に届かない。

US ARMY

One of the first inert Long Range Hypersonic Weapon missile canisters, which are now being used for training purposes, arrive at an undisclosed US Army base in 2021. 

LRHWミサイルは、大型のロケットブースターの上に、動力のない極超音速のブースト・グライド・ビークルを載せた構造になっている。ロケットは、円錐形のブースト・グライド・ビークルを所望の速度と高度まで上昇させるために使用される。その後、ロケットは切り離され、大気圏内をマッハ5以上の極超音速で飛行しながら、目標に向かって急降下していく。

極超音速ブースト・グライド・ビークルは、従来の弾道ミサイルに比べて高い機動性を持つように設計されており、たとえ高度な機動性を持つ再突入ビークルであっても、一刻を争う攻撃に適している。そのため、敵の緻密な防空・ミサイル防衛に守られた一刻を争うような高価値のターゲットを、長距離であっても短時間で攻撃するのに適している。速度と機動性の組み合わせにより、敵はこれらの兵器を発見・追跡することはもちろん、重要な資産を移動させたり、身を隠したりするなどの防御を行うことも非常に困難になります。

陸軍が米海軍と空軍とともに、3サービスの極超音速兵器プログラムを共同で進めていることは、2018年に初めて明らかになった。LRHWはこのプログラムの陸軍の部分であり、海軍の部分はIRCPS（Intermediate-Range Conventional Prompt Strike）システムとして知られている。空軍は昨年、極超音速通常攻撃兵器（HCSW）プログラムを放棄し、くさび型のブーストグライド・ビークルを使用するAGM-183A Air-Launched Rapid Response Weapon（ARRW）を採用することを発表した。

LRHWとIRCPSのシステムは、核となるミサイルとブーストグライド・ビークルは同じだが、それぞれ地上と海軍のプラットフォームから発射できるようになっている。この共同サービスの極超音速兵器については、ここ数年、徐々に詳細が明らかになってきているが、すでに述べたように、実際に公式の射程距離が示されたのは、今回のBreaking Defense社への声明が初めてである。

US ARMY

An infographic showing the common boost-glide vehicle and missile design that the Army and Navy are both using in their LRHW and IRCPS programs, as well as the components specific to the Army's ground-based system.

この数字は、米国とロシアが核や通常兵器を搭載した射程310〜3,420マイル（５００ｋｍ～5504ｋｍ）の地上発射型巡航ミサイルや弾道ミサイルを配備することを禁止したINF条約との関連で、すぐに興味深いものとなる。陸軍はこの協定により、最大射程距離が約1,100マイルの（1770ｋｍ）核武装した中距離弾道ミサイル（MRBM）「パーシングII」を運用から撤退させた。最後のミサイルは1991年に退役した。

DOD

US Army Pershing II medium-range ballistic missiles, where were withdrawn from service as part of the INF deal.

これらのことを考えると、この兵器の射程距離が長い間、秘密にされてきたのも当然のことかもしれません。ドナルド・トランプ大統領率いる米国政府がINFから正式に離脱したのは2019年のことである。これは、ロシアが禁止されている地上発射型巡航ミサイルシステムを実戦配備したことを表向きの理由としているが、クレムリンはその事実を否定し続けている。その時点で、少なくともLRHWの基礎的なコンポーネントに関する作業は何年も前から行われていました。2017年には、海軍がオハイオ級潜水艦から発射して、後に一般的なブースト・グライド・ビークルの設計であることが判明した最初の飛行実験を行ったこともある。INFは、艦船や潜水艦が発射する巡航ミサイルや弾道ミサイルの開発や実戦に何の制限も設けていませんでした。

2017年には、ロシアの条約違反の巡航ミサイルに対抗して、米国が少なくともINF破りのミサイルの開発を検討し始めたという報道も出た。INFは、実際に実験が行われず、そのような兵器が実際に実戦配備されていないことを条件に、禁止された射程を持つ地上兵器の研究開発を明示的に禁止していなかった。

興味深いのは、海軍がこの兵器のバージョンを一貫して「中距離」と表現していることだ。これもまた、潜水艦や艦船から発射できるようにパッケージされた、まったく同じコアミサイルを使用する。中距離弾道ミサイル（IRBM）の最大射程距離は1,864～3,418マイル（3000ｋｍ～5500ｋｍ）と定義されていますが、陸軍が今回LRHWに提示した1,725マイル（2776ｋｍ）よりも低い方の数値になります。

また、LRHWは、陸軍や海兵隊が追求しているポストINFの陸上ミサイルの一つでもある。両軍とも、巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型の実用化を検討している。INFの影響で、米空軍が使用していた陸上発射型トマホーク「BGM-109Gグリフォン」は廃棄されていた。

US ARMY

A ground-based launcher fires a BGM-109G Gryphon missile during a test. 

陸軍は、ATACMSに代わる精密攻撃ミサイル（PrSM）の開発も進めており、その射程距離は条約による制限を受けないものとなっている。昨日、ロッキード・マーティン社は、この兵器が250マイル（402ｋｍ）近くまで標的を攻撃できることを実証したと発表しましたが、さらに340〜372マイル（547ｋｍ～600ｋｍ）まで伸ばすという話もすでに出ています。

また、陸軍が国防高等研究計画局（DARPA）と共同で進めている地上配備型の極超音速兵器プログラム「Operational Fires（OpFires）」もあります。OpFiresミサイルも無動力のブーストグライド・ビークルを搭載しており、この兵器がLRHWの設計とどう違うのかははっきりしていない。

また、LRHWの射程距離が明らかになったことも、まったく驚くべきことではない。3月に放送された空軍協会のミッチェル研究所のポッドキャスト「Aerospace Advantage」にゲスト出演した際、空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の責任者であるティモシー・レイ空軍大将は、LRHWプログラムは「愚かだ」と感じているとはっきりとした言葉で語っていた。レイは特に、オーストラリアや韓国を含む多くのアメリカの同盟国がすでに受け入れに興味がないと言っているこの兵器の太平洋地域での実用性について批判しました。日本では、将来的に陸軍のミサイル部隊を受け入れる可能性があると言われていますが、これは輪番制での配備になるかもしれません。

"これに同意しなければならない国はたくさんあります。ヨーロッパや中央アジアでは同意する国もあるでしょうが、太平洋地域ではすぐにはまとまらないでしょう」とレイは言う。レイはまた、空軍がARRWプログラムに取り組んでいることや、太平洋地域を含む長距離爆撃機の運用経験をアピールした。

USAF

A US Air Force B-52H bomber carries two captive-carry AGM-183A ARRW test articles under its wing.

レイの発言をきっかけに、陸軍と空軍の参謀長が会談し、他の米軍高官もLRHWを支持することを表明したのです。陸戦型極超音速兵器は、他の地上発射型長距離ミサイルと同様に、米軍が同地域における中国への対抗手段として提案している太平洋抑止力構想（PDI）の中核をなすものであり、その詳細についてはこちらを参照してください。

Breaking Defense誌が指摘するように、LRHWの射程距離は1,725マイルであり、外国の同意を必要とせずに基地となる米国のグアム島から発射されたLRHWは、台湾に到達できる。これにより、中国が台湾に侵攻した場合、LRHWを使用することが可能となる。北京政府は、完全に独立した政府を持つ台湾を中国の一部とみなしており、台北政府が大陸からの完全な独立を宣言した場合、軍事力を行使すると日頃から脅している。

1,725マイル（2776ｋｍ）以上離れた標的を攻撃できるLRHWは、日本やフィリピンに配備されれば、中国本土の奥深くまで到達することができます。また、日本に設置することで、北朝鮮やロシア極東地域のターゲットを攻撃することも可能になります。

"統合参謀本部副議長のジョン・ハイテン空軍大将は、4月に将来の作戦について語った際、「海軍と陸軍、空軍と陸軍を統合しても、誰かが戦場に現れて長距離射撃を持たず、敵が持っていたら、その戦場で効果的に活動することはできません」と述べました。"つまり、すべての軍が、どこにいても、どこを狙っていても、どのような対立関係にあっても、砲撃を行うことができれば、それが共同戦力構想の成功となるのです」。

このように、陸軍の地上配備型極超音速ミサイルやその他の長射程ミサイルの能力について今後議論する際には、予算が重要な要素となるでしょう。空軍は、ARRWプロジェクトに資源を集中させるために、LRHW/IRCPSプログラムに付随していたHCSWを放棄しました。

現状では、陸軍は2022年度中にLRHWの実射試験を開始するための試作バッテリーを用意したいと考えています。そして、次の会計年度には、この兵器による限定的な運用能力の中核を形成することが期待されています。

陸軍は、LRHWの射程距離を明らかにすることで、米軍全体の長距離攻撃能力の将来的な組み合わせの中で、LRHWがどのような位置にあるかを新たにアピールしているようだ。陸軍は、LRHWの射程距離を明らかにすることで、米軍がINF条約による制限を離れたことを明らかにしたのである。

Contact the author: joe@thedrive.com

US ARMY

A ground-based launcher fires a BGM-109G Gryphon missile during a test. 

防衛装備庁の提案企業の募集のページが更新された。

防衛装備庁は、以下の情報提供企業を広く募集します。

掲載日 件名

令和3年5月10日

回転翼哨戒機用磁気探知装置に関する情報提供企業の募集について

担当窓口：

防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（海上担当）付

住所：

〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1

場所：

防衛省Ｄ棟９階 装備技術官（海上担当）室

電話：

03-3268-3111（内線）26119

メールアドレス：

soubigijutu.umisou@ext.atla.mod.go.jp

掲載日 件名

令和3年5月10日

極超音速誘導弾の取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年5月10日

新型短距離弾道ミサイル等への対処能力を有するシステムの取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年5月10日

精密砲弾（１５５ｍｍ用）の取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

担当窓口：

防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（陸上担当）付

住所：

〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1

電話：

03-3268-3111（内線）26225、26224、26104

メールアドレス：

sogikan.riku.kyouyu@ext.atla.mod.go.jp

まず
極超音速誘導弾の取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

情報提供企業の募集

防衛装備庁は、極超音速誘導弾に関して、その取得方法を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。

令和３年５月１０日　防衛装備 庁

１ 募集の目的

 本募集は、構想段階における代替案分析を実施するに当たり、極超音速誘導弾の取得方法について広く情報提供を募るために実施する情報提供依頼（ＲＦＩ）に先立ち、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

２ 情報提供企業の要件

 
情報提供企業は、以下の要件のうち、（１）及び（２）を満足する企業に限定します。

（１）取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛省が適当であると認める企業

（２）下表のア～ウのいずれかを満足する日本国法人である企業

ア　誘導武器（ミサイル）、特に対艦・対地誘導弾に関連する研究、開発、製造

等の実績を有する企業

イ　誘導武器（ミサイル）、特に対艦・対地誘導弾の開発又は製造等に関連す

る知識及び技術を有することを疎明できる企業

ウ　日本国内において誘導武器（ミサイル）、特に対艦・対地誘導弾の輸入・

販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

３ 情報提供に係る意思の確認

（１）情報提供する意思のある企業は、令和３年６月８日（火）１７：００までに、参加を希望する旨を、下記６の担当窓口に電子メールにてご連絡ください。

（２）担当窓口から、上記メールを受理した旨の連絡があった後、令和３年６月１５日（火）１７：００までに、「情報提供意思表明書」（別紙第１）に上記２の要件を満足することが確認できる書類（様式任意）を添付の上、担当窓口に電子メールにてご提出ください。

４ 今後の進め方

（１）「情報提供意思表明書」（添付書類含む。）のご提出後、上記２の要件を満足することを確認した旨を担当窓口から連絡いたします。その後、「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」（別紙第２）をご提出して頂きます。

（２）同書類をご提出頂いた場合に限り、「極超音速誘導弾の取得方法に関する情報提供依頼（ＲＦＩ）」を交付いたします。

５ その他

（１）本募集の実施が将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません。

（２）本募集への協力の有無や内容は、将来における何らかの取得事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。

（３）本募集に関して使用する言語は日本語とします。

（４）本募集に関して貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。

ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及

び理由を明記（様式随意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。

（５）本募集に関して要する費用は、貴社の負担とします。

（６）留意事項として、別紙第１及び別紙第２をご提出する際は、貴社がご提出したものが真正であることを確認できる措置を講じてください。

６ 担当窓口

 防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（陸上担当）付

 住所：〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１

 場所：防衛省Ｄ棟９階 装備技術官（陸上担当）

 電話番号：０３－３２６８－３１１１（内線）２６２２５

 メールアドレス：sougikan.riku.kyouyu@ext.atla.mod.go.jp

 （メール送付の際、件名冒頭に【極超音速誘導弾】と付記してください。）

かつて、当ブログはASM-3の地上発射/艦載化した極超音速SSMミサイルを開発するという誤報記事を書いた。

しかし、削除しませんでした。誤報と最初に書いて残しておきました。
なぜなら必ず極超音速対艦対地ミサイルの開発する、その際はＡＳＭ－３の技術を必ず使うので、誤報とはいえ先走っただけだと思いました。誤報記事は、いずれ使えると思い削除しませんでした。

ASM－３改の開発もほぼめどが立ちASM－３改は2025年度より配備される予定である。記事から五年、形だけの募集を行ったことは、ついに極超音速SSMの開発が始まったと判断していい、既に始まっていた先行開発から、極超音速SSMの本格開発が始まったと考えていいだろう。