http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

VFC 111 Sundowners - NAS Oceana 2009

航空ファン２０１０年４月号に下記記事が載った
http://www.fujisan.co.jp/product/830

結論から言えば、政治的意図を持って掲載したのでないならば、短慮でＫＹ（空気が読めない）な記事である。

従来軍用機やミリタリーファンの大多数は政治的に保守系支持者であると思うが、そのミリタリーファンが読む雑誌のなかで、航空ファンについては政治色をあまり感じさせない編集方針の雑誌であると私は思っています。純粋に航空機ファンの為の雑誌であるイメージが強い。もし今回の記事を政治的意図があって載せたのなら、揺らぐ普天間基地問題や、日米同盟の見直しを進める小鳩民主党政権を支持する意図があっての編集方針であると感じざるを得ない。

アグレッサー部隊（Aggressor squadron）とは演習・訓練において仮想敵機の役割を持った専門部隊で、航空自衛隊においては飛行教導隊のことである。アメリカ海軍は正式にはアドバーザリー（Adversary）部隊と呼ばれる。アグレッサー部隊は、自軍の戦術を熟知したうえで、仮想敵機側の戦術も理解・把握していなければ勤められない為、優秀なパイロットによる、エリート部隊となっている。所謂トップガンである。

【アグレッサー部隊（Aggressor squadron）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC

TOP GUN　「DANGER ZONE」

米海軍のＶＦＣ－１１１航空隊は再編成され２００６年フロリダのＫｅｙＷｅｓｔにアグレッサー部隊として復活した。所属するＦ－５Ｎ　ＴｉｇｅｒⅡの尾翼にはくっきりと旭日旗が描かれている。

これだけを見た場合、米軍は日本を仮想敵国と想定していると考えているのではないかと疑念を抱いてしまうのは当然である。再編成された２００６年といえば小泉内閣・ブッシュ政権は現在と違い良好な日米関係から、アグレッサー部隊に旭日旗を描いてあっても誰も米軍に対し猜疑心を抱かなかったかもしれません。

しかし、中国に大使節団を編成し朝貢した小沢一郎・普天間飛行場問題を拗らせる揺らぎの鳩山由紀夫による複合政権小鳩内閣は日米安保体制を見直し、国益や複雑な国際関係がまるで視野にない概念だけの机上だけの空理空論・米国抜きの東アジア共同体構想なるものを軽率に発言してしまった。

お坊ちゃん育ちの鳩山には解らないだろうが米国も、中国もヤクザなのである。不用意な一言で紳士面していた仮面を外し、修羅の本性を引き出してしまう可能性があるのだ。本当のヤクザさんはチンピラと違い紳士である。だが権益について短慮で不用意な行動は発言は、深刻なトラブルを引き起すものである。素人は首を突っ込んではいけない世界なのである。鳩山は首相の器ではない。

鳩山は大学出たばかりの東京のお坊ちゃんが、関西系の日本最大の被差別団体からたまたま会社に架かってた電話に対し差別用語を連発して対応してしまったぐらい危険な行為なのである。
※京都人関西人なら子供の時からアンタッチャブルな人達の対応は教育されているが、東京人・関東人は大人になってもまるで免疫がないのである。

米国は冷戦の終結とともに覇権は維持しつつも、世界の警察官の役回りを出来れば降りたいというのが、冷戦後の米国の国家戦略であるが、日本に対しては警戒心を解いていないのも事実だ。

「１００年予測」著者ジョージ・フリードマン
『米国の繋栄はこれから唯一の対立軸は日本だ』
｢アメリカの時代は終るのか｣【東洋経済2010.02.06】

--21.世紀には、米国の一極支配が終焉し新たなパワーバランスが生まれますか？

そうはならない。21世紀は米国の時代となり、繁栄はこれからだ。米国の時代は旧ソ連が崩壊した1991年に始まったばかりだと解釈している。多極化というが、一致団結して米国に対抗する動きは考えられない。米国だけが世界に直接影響を与えることのできる真の「パワー」だ。マイクロソフトから証券化商品まで、米国の一挙手一投足が世界に影響を及ぼす。

（略）

＜バブル期の日本に酷似する今の中国＞

--それでは、超大国へと変貌しつつある中国は？

中国は米国の対立軸にならないと見ている。中国の問題は輸出依存と貧困にある。このため経済成長の失速が容易に社会不安に発展する。
中国の人ロ13億人のうち、10億人以上がアフリカのサプサハラ並みの生活水準で生きている。2万ドル超の収入を得ているのは6000万人だけだ。これだけでもフランス並みの大きさだが、米国の貯蓄率が上昇すれば輸出主導経済も壁にぶち当たる。世界各国で資源をあさる中国を見ていると、1930年代の日本というよりは、鉱山やゴルフ場を買いまくったパプル期の日本の姿がダブる。

中国は外貨過剰で流動性を国内で吸収できていない。日本も国内に投資対象がなかった。90年代半ばの韓国、台湾にも似ている。国際的な不均衡がその後の危機を生むのは歴史的教訓だ。利益無視の成長重視でマージンを無視し始める。

--著書「100年予測では中国の解体を予想したが、何が引き金となりますか？

失業率などの社会不安だ。そもそも国民党に対抗する形で紅軍（中国共産党)を組成できたのは、社会不安があったからだ。共産党は社会心理の怖さをよくわかっている。沿海部に住む6000万人は経済的に成功したが、残りの10億人以上は経済発展の恩恵を受けていない。中国政府は情報の流れをコントロールしたい。法輪功を追い回し、グーグルの活動を監視しようとするのも、社会不安の根を絶ちたいからだ。
強いて言うなら、米国の唯一の対立軸となるのは日本だろう。

--50年に日本が米国の対立軸になると大胆予想しています。

日本は曲がりなりにも第二の経済大国だ。中国がうらやむ海軍力もある。だからこそ憲法９条で自制している。軍事カは英国以上で、アジアでは圧倒的な力を誇る。日本は経済力と軍事力のパランスがとれており、貧富の格差も小さい。不良債権問題を目の当たりにした90年代には低成長を受け入れ、雇用確保を優先する政策に転換した。

明治維新前後の日本には何も技術がなかったのに、日清戦争、日露戦争と日本は大国に勝利した。30年代は軍事国家、戦後は平和国家として名を売った。85年は超大国だったのに、95年はダメな国と失笑を買った。

波乱万丈の日本史には2本の底流がある。一つが自国像にまったく自信のない国民性。二つ目が、低成長を受け入れるなど環境変化に対する高い受容力・対応力だ。

（略）

話が脱線してしまったが、戦前のオレンジ計画ではないが、おそらく米国の機密文書内では日本が米国と敵対した場合のシナリオも検討されていることは間違いないはずである。

しかしながら、VFC111仮想敵機（アグレッサー）部隊の旭日旗塗装には、そこまで深い政治的意図は無いと私は思う。航空ファン４月号にも少しだけフォローしてあったがＶＦＣ１１１部隊の伝統のマーキングを継承したにすぎない可能性の方が高い。

設立当時無敵であった日本海軍機と、戦後同盟国日本への敬意が込められた旭日旗の部隊の伝統的マーキングであるのも事実であるが、米海軍の無神経さにも困ったものである。

【ＶＦＣ－１１１】
http://en.wikipedia.org/wiki/VFC-111

Ｆ-8Ｈ　Crusader 　1969年

Ｆ-4Ｂ　Phantom II　1972年

Ｆ-14Ａ　Tomcat　1991年

【ＶＦＣ－１１１Squadron_History】
http://www.navyadversary.org/VFC-111_Squadron_History.html

ＶＦＣ-111部隊は1942年10月10日に、VF-11としてサンディエゴ(カリフォルニア)で創設されました。1948年7月15日に、VF-111に改称されましたが、1959年1月19日に、VF-111は解隊。1959年1月20日に、VA-156がVF-111として再度編成されましたが、1995年3月31日にVF-111はもう一度解隊となっておりましたが、。2005年10月1日アレグレッサー部隊であるVFC-13部隊の分隊がキーウェストに置かれ、2006年11月1日に名門飛行部隊VF111の流れを汲む部隊としてVFC-111が復活し部隊エンブレムである旭日旗も復活した。
部隊の使用機種は、F4F-4 Wildcat, F6F-3/5P Hellcat, F8F-1/2 Bearcat, F9F-2 Panther, F9F-6 Cougar, FJ-3 Fury, F-11 Tiger, F-8 Crusader, F-4 Phantom, F-14A TomcatそしてF-5NTigerⅡである。

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
国際公約を拒否しながら、エコ事業を推進する中国の戦略

確かに中国はしたたかではあるが、中国の立場からすると常に追い詰められて綱渡りをしているが、経済成長という神話がすべてのデメリットを覆い隠しているにすぎません。

今回のＣｏｐ15で明らかになったことは、中国の成長＝Ｃｏ2排出の無秩序＝温暖化の促進（とはいえ私温暖化懐疑派です）の構図は明らかになった。

欧州を中心に自由貿易より温暖化防止のプライオリティが高くなるとなれば、日本の立場は自由貿易であるがＥＵはもはや中国を容認しなくなるであろう。ＥＵ対中国が激化すれば、ＥＵはＣｏ2排出を削減していない国からの輸入を止める方向に流れるのではないか？今回のＣｏｐ１５はそういった予感をさせるものでありました。

09 New Chinese Military Parade 2009 国?60周年特??道直播 Shilochi

今日は中国の国慶節　線香花火も蝋燭の火も消える直前に輝く　日本も20年前輝き、米国も2年前まで輝き、そして中国は今輝いている。

昨日と今日で「王道の日本　覇道の中国　火道の米国」青山繁晴（PHP）読んだ。

青山氏はこの本の表紙が本来の国境であるべきだとの主張。国際法を考えフェアな地図を作ればれば確かにこうなる。北方領土は国後・択捉・歯舞・色丹の4島だけではない。南樺太も千島列島すべてが日本領であるべきだ。そして中国の黄色以外は中国の土地ではない。と青山氏は主張されています。ごもっともな意見。

ｐ34～39

世界はかつて、冷戦によって二つにわかりやすく分かれていた。冷戦が消え、無残で細かな地域の戦争をくぐり抜けて、現在と未来は、10のブロックがせめぎ合って世界を決める。
10のブロックを、10人のプレーヤーとみてもいい。

それはアメリカ、中南米、中国、中国圏の東南アジア、インドとインド圏の南アジア、ロシア、中東、ヨーロッパ連合、アフリカ、そして日本である。

この書物が日本語の書だから、日本をアメリカと並んで単独のプレーヤーにしたのではない。金融危機のなかで、自分なりの役割を独白に持っているからだ。
その日本は、アメリカと中国の狭問で、いずれの属国でもない新しい道を切り開くのか、それとも白分の天命を発揮することなくアメリカ、中国、そしてロシアの属国として、かろうじて生きていくのか、これも岐路に立つ。

日本のほかの9人のプレーヤーも、それぞれのボーダー(境目)を越えようとしている。
アメリカは、世界の覇者であろうとすることに疲れ果て、いずれにしても新しい生き方を探している。

中南米は、アメリカの裏庭にありながら反米の拠点として生きようとしている。
ヨーロッパ連合、EUは、金融危機の勃発によってユー口が売られ、「自立した、もう一つの極」という虚像が崩れた。

ロシアは、焦りと驕りに満ちて、まずは中央アジアの諸国を奪い返そうとしている。
中東は、オイルの枯れる時に秘かに備えるために苦しんでいる。
中国圏の東南アジアは、中国の独裁と覇権主義の植民地となる恐怖にさらされている。
インド圏の南アジアは、インドの次世代の経済力と、アメリカがすでに容認したところの核戦力によって支配される時代が近づいている。
その近づく支配に抵抗しようとしたのが、2008年11月の無残なムンバイテロであった。かつてボンベイと呼ばれた、このインド最大の商都に、隣国パキスタンからイスラーム原理主義のテロリストが船によって侵入し、150人から200人にものぼる非武装の普通のひとびとを殺害し日本のビジネスマンも理由なく射殺された。

そしてアフリカは、人類の断末魔の姿すら見せつつ、まったく手つかずのいちばん新しい未知の希望のかけらが見える。

この10人のうち、人類の現在をもっとも左右する当面のメイン・プレーヤー（主役）は3人、アメリカ、中国、日本だ。
中南米は、アンチ・アメリカでこそ存在が際だつ。すなわち、あくまでアメリカあってのバイ・プレーヤー（脇役)だ。
インドは、今のところはまだ、中国のバイ・プレーヤーだ。
そしてロシア、中東、ヨーロッパ連合（EU）は、それぞれ独白の役割を持っているが、金融危機から具体的に始まった世界の組み替えの初段階においては、ドラマに欠かせない性格俳優、演技派プレーヤーとでも言うべき役割だ。

最後のアフリカは、まだプレガヤーではない。舞台の袖で大泣きしている、身体だけは巨大な子供である。

インド、ロシア、ヨーロッパ連合（EU）はすぐさまメイン・プレーヤーに加わってくる。
アメリカ、中国、日本が、偉大だというのでは全くない。好むと好まざるとに関わらず、金融危機からあとの世界をどうするか、その初期段階で大きな役を演じざるを得ないということだ。
アメリカは金融危機の主犯として、中国は次の危機の主犯になりうる国として、日本は、現時点では世界でもっとも信認の高い通貨、円をどうするか決めねばならないのに、その自覚のない困った政治の国として、否応なく主役にならざるを得ない。

そして主役には、三つの道がある。
火道、覇道、王道である。
最初の火道、かどうとは、前述したようにわたしの造語だ。
伝説の火の鳥は、みずからを炎で焼き尽くしてから、その灰のなかから甦る。
すなわち、おのれ自身を焼き尽くすことができなければ、そのまま永遠の死のなかに閉じ込められる。

自らの築きあげたものを徹底破壊せねば、明日がないという困難な道である。
アメリカは、この火道を行くしかない。

2008年9月にニューヨークのウォール街から始まった金融危機は、アメリカが業火でおのれを根っこから焼きはらい、もしも復活があるのなら、その深い灰のなかからの新生しかないことを自ら、示している。
それは、アメリカが不死鳥であること牽意味しない。アメリカが合州国（合衆国ではない)を続けるのであれば、不死鳥がおのれをまず焼き尽くすような勇気を持たねばならないことを意味している。

しかしアメリカは建国からまだわずか230年の若い国だ。その若さでおのれを否定するのは、きわめて難しい。
オバマ大統領という史上初の黒人大統領を生み、その自己否定、自己破壊の意気込みは示した。それは民主主義の底力を発揮したと言える。
ところがオバマ大統領自身が、経済では労働組合という古い体質の支持母体を引きずり、政治でもヒラリー上院議員を国務長官に据えたように古いワシントン左派政治を引きずっている。

中国は、覇道を行く。
2008年8月の北京オリンゼックは、競ったアスリート、選手たちが、あくまでもフェアに美しかった。ところが、その精神と肉体を、どこまでも共産党の権威と権力のために使おうとする覇道も、オリンピックによってむしろ世界に決定的に印象づけられた。

北京をオリンピックにふさわしい街に見せかけるために、貧しい市民の住まいを共産党が破壊していった恐るべき事実から始まり、北京オリンピックは、中国が偽装してでも覇権国家への欲を追うという、世界への宣言となった。
そこには、どうしようもないほど深く大きな無理があるから、オリンピックの1年後、2009年夏にウイグルの叛乱が勃発したのである。
日本は2008年10月に、そろって謙虚な品格の四人が、ノーベル賞を一気に受けた。
出世やカネや虚栄の欲のためではなく、ただ真っ直ぐな好奇心をありのままに追っていったことが、長い研究生活の末に歓喜をもたらした。
学問の世界にも覇道はある。出世やカネや虚栄のためには、何でもする道だ。しかし、ノーベル物理学賞の南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さん、そしてノーベル化学賞の下村脩さん、この四人の長い道のりは、その対極にある王道である。
われらは、国民と国家の歩む新しい道として、たとえば、金融危機の始まった翌月のこの無心の栄誉に学びたい。
内政も外交も経済も、この王道を行きたい。放っておいて歩める道ではない。現在の日本のまま歩める道では、まったくない。日本を右や左に分けることなく、まっすぐ真ん中から一新する、これまでにみられない政治がまず不可欠だ。

3.4時間もあれば十分に読める、青山繁晴ワールド。おすすめです。

③『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著　渡辺将人訳　ウェジ社刊』を読むその3

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本書で語られているのは、日米同盟の希薄化への警告であり、日米両国にとって日米同盟の重要性を改めて認識してほしいとカルダー氏は訴えています。

そんな想いが通じたのか、ヒラリー・クリントン国務長官最初の訪問国として選んだのが我が国であった。日米同盟の希薄化の象徴として、ビル・クリントン元大統領と現ヒラリー・クリントン国務長官が、１９９８年に中国を９日間訪問し、同盟国の日本と韓国には立ち寄らず帰国した、ジャパンパッシングを行ったことが真っ先に挙げられます。ヒラリー・クリントン国務長官も、自ら犯した「日米同盟の静かなる危機」を国益の観点から看過できなくなったのではないだろうかと思う。

また、今回の国務長官の来日で小沢代表が会談で、「対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説したことを私(Ｄｄｏｇ）は評価したい。

小沢代表、「対等な同盟」求める　クリントン米国務長官と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1703G%2017022009&g=P3&d=20090217

　民主党の小沢一郎代表は17日夜、都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。

　長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。 (00:28) 

戦後の日米同盟は、太平洋戦争の激戦を経て、7年間の占領から生まれたものだ。占領で培われた主従関係から対等な関係へと確実に変化し始めている胎動と考えるべきではないだろうか？　金融危機により瓦解し始めた米国の覇権の終焉は、日米関係に限っていえば、対等なグローバルパートナーとなれる可能性を秘めている。

現在日米同盟が現在直面しているグローバル化が進んだ世界では、これまでアメリカあるいは日本が経験してきたものとは根本的に異質だ。不確実な世界が抱える問題は深刻になる一方であり、どうやって共にそれを乗り越えられるのか、長期的かつ真剣に考えねばならないと思います。

日米ともに、均衡のとれた経済と文化の諸面が、同盟にとって軍事面とともに必要である。過去の日米関係からの脱却は、過去の遺物の整理なくしては考えられない。米国の日本占領出先機関である自民党政治の終焉と現日本国憲法を改正することが、対等な日米関係を築く上で重要ではなかろうか？憲法を改正しないということは、日米関係を主従関係に甘んじ国際社会における責任の放棄をしているに等しい事になる。小沢民主党が政権を取っても、改憲へ向けた動きが止まらない事を切に希望したい。

ｐ366

日米同盟はどのように強化できるのか
政治的、軍事的、あるいは経済的な領域でも、安定した「ウィン・ウィン」の土台がなんといっても第一に日米同盟を支える国内の基盤である。歴史的には脆弱な軍事的なパートナーシップの側面は北朝鮮の脅威や中国の台頭を背景に、10年以上にわたって深まってきた。確かに、米軍再編やミサイル防衛といった積み残しの課題があるのも事実だ。しかし、太平洋同盟の軍事技術の側面は相対的に順調な状態にある。

軍事再編協定の実施をカルダー氏は本書では重要視しているという。具体的には沖縄の普天間移転問題の前進である。普天間が片付かなければ、グアムにも移転できず、同盟の信用問題だと言う。

Ｄｄｏｇ:米国からすれば日米関係の信頼とは日本側の負担を意味する。カルダー氏にとっての日米関係はいまだに主従関係の意識が実は抜けてないのではないだろうか？

Ｄｄｏｇ：そこで、「ﾄﾝﾃﾞﾓ論」「机上の空論」と言われようがなんだろうと、私の驚天動地の提案がある。
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【普天間基地関空移転案！】関西地区には、伊丹、神戸空港、関空の3つの空港が有り、過剰競争の上、関空は遠く不評である。また関空の赤字は橋下大阪府知事が奮闘しようとも、リストラだけで解決できるものではない。そこで、普天間基地を関空に移転するのはどうだろうか？国が関空を買い取るか、大阪府に賃貸料を払えば、丸く収まるような気がしてならない。全く無駄な神戸空港と伊丹空港を拡充すれば、十分関西の航空旅客需要は賄えるような気がします。また、関空機能の一部を残し地方空港程度とすれば官民両用とすることも模索できるだろう。関空近辺の空き地も基地の一部とすれば、米海兵隊も納得するだろう。多少台湾中国本土から遠くはなってしまうが、イラク・アフガニスタンの距離からすれば、多少北東に遠くなったにすぎない距離だ。沖縄県民の負担が減り、大阪府民の借金が減る。ジュゴンも喜び、皆、丸く収まりそうじゃないか！
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お粗末さまでした。話を「日米同盟の静かなる危機」へ戻します。

ｐ368
日米軍事同盟強化の2番目は、防衛産業における共同生産。
これも米国における製造業が絶滅危惧種となっている現状、米軍兵器の多くに中国製の部品が使われている現実に、米国側も、米国のソフトと日本の精密加工製造技術は防衛産業としては十分に補完できる分野であると思う。

日米両国はこうした防衛技術の移転を調整する、武器技術共同委員会（ＪＭＴＣ）を創設した。このメカニズムによって、日本は1986年のレーガン政権の戦略防衛構想(ＳＤＩ)計画、1987年からの次期支援戦闘機（Ｆ2）の共同開発への参加などを成し遂げてきた。1990年代、日米両政府は、ダクティッドロケットエンジン・ミサイルの標的捜索装置、潜水艦の消磁装置を共同開発することに合意した。
現在、日本のメーカーは、ほとんどがアメリカの現地工場での下請けの形でアメリカの軍事民問航空宇宙システムの、戦略的に重要な部分を幅広く製造している。たとえば、アメリカ企業が推進システム、弾薬、ソフトウェアを製造する一方で、日本の製造業者がトマホークミサイル用のセラミックパッケージや誘導カメラなどの光電子工学分野のパーツを製造している。民間セクターでは、ボーイングと三菱重工業や川崎重工業などの日本企業は、ボーイング777中距離ジェツト機のような民間プロジェクトで協力している。ここでは日本企業は飛行機胴体の75%を製造している。
しかし、日米の軍事的な共同生産は、世界最高の技術開発へ重点があまりおかれていないこともあり、NATO諸国内での協力のレヴェルには達していない。日本側は最新技術ヘアクセスすることにより即座に利益をあげたり、その技術をメーカーのあいだで効果的に広めることに気を奪われがちだ。主要な軍事システムの共同生産だけでなく、日米双方に利益のある技術移転をふくむ共同研究開発もさらに強化することができるはずだ。

しかしながら、日本のＦＸにＦ22ラプターを供与しない米国の態度は明らかに日米同盟強化に逆行していることをこのカルダー氏はスルーしている！
ｐ370

日米の経済協力をめぐる第三の優先課題は、対照的な直接外国投資をいっそう促進することにある。これまでみてきた通り、対日外国投資はOECD諸国のなかでも最低レヴェルだが、この傾向を変えねばならない。対日外国投資の相対的な少なさは、日本における競争、雇用創出、海外からの技術普及を妨げ、21世紀のグローバル化した世界における経済の停滞を招く。また対日外国投資の少なさは、日本への理解と評価と海外での重要性を強化するという、ワシントンのみならず海外での政治的影響力を低下させる。中国での大きな利害関係の産物である。アメリカの多国籍企業による、安定かつ良好な米中関係の構築への寄与は、日本にとって大いに参考になる。
対日外国投資の役割を高める重大な進歩は1990年代の末に起きた。とりわけアメリカの銀
行と投資産業が、アジア金融危機を受け、日本の銀行と保険業界で新たな戦略的役割を担うようになった。じっさい、日本の主要な証券取引所での証券取引の約半分は外国人投資家による取引になっている。そのうち英米の投資家が三分の二近くを占めている。こうした新たな傾向は日本のコーポレート.ガバナンスを促進する媒体にもなっている。日本のコーポレート・ガバナンスは、おそらく日米の経済対話において近い将来優先課題となる問題だ。

四として、二国間の組織強化、五として政治経済ネットワークの強化。人的交流が危機的なまでに退化している現況を打破しなければならない。日本は米国の政策が固まる前の意思決定プロセスの早い段階での参加を積極的にアプローチしなくてはならない。

強固で尊敬される同盟に向けて

これまで過去に存在したすべての持続性のある安全保障パートナーシップと同じように、日米同盟は、軍事力、経済相互依存、そして文化、政治コミュニケーションが重要である。この三本の柱うちどれか一つでもしっかりとしていないと、太平洋同盟は足の長さの違う三本足の腰掛けのように不安定になり、崩れやすくなってしまうだろう。軍事力は重要ではあるのだがそれだけでは現在の同盟を引っ張っていけない。

一般に日本人が安全保障は「食料と資源」と考え、米国人は｢テロリスト｣や米国の覇権を脅かす「地政学的挑戦」であると考えている。日米の同盟関係と冠する日米関係の長期的利益のために、両国は安全保障と国家防衛をめぐる共通の概念、少なくとも、共通の戦略的課題にある程度合意できるような、基盤となる概念を作り上ることが、この「日米同盟の静かなる危機」を打開する処方箋であろう。

①『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著　渡辺将人訳　ウェジ社刊』を読む
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/23799874.html
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②『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著　渡辺将人訳　ウェジ社刊』を読むその2
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/23840765.htmlへ戻る