直属の武士である御家人グループは昔から馴染みの土地ではなく、まるで関係のないところに飛ばされます。幕府としては、農民と御家人が結託して反旗を翻したら恐 いということで、見ず知らずのところに飛ばしたのです。

御家人たちは新しい土地でいかに農民と仲良くするか、それが政治的な手腕につながりました。藩が小規模であるだけに、農民に助けてもらわなければ立ち行かなくなるからです。徳川時代の民主主義の萌芽的要件はこのあたりに確実にあるのだと思います。ここで、御家人と農民の知恵比べになります。

農民に幕府の仕事を手伝ってもらっているうちに、豊かに存ったり、才覚のある人が出てきたりします。豪農や豪商がどんどん御家人の体制に粗み入れられて、武士の身分をもらうようになります。そこで、武士の人口が最初は三%だったものが、五%になり、徳川時代の終わりころには七%にまで増えたのです。身分が上がってくると、新武士になった層は実権を握るようになります。（略）

 

徳川幕藩制度は民主的な要素があった

 

徳川幕藩制度というのは、意外と民主的な要素があったのだと思われます。地主が田畑開拓を託され、開拓すればそれは自分のものになりました。
藩は中央政府から、治水工事、灌概インフラなどを託されますが、それはすべて藩のお金で賄わなければなりません。藩の財政が滞っても、教育、財政、税金、裁判、治水など藩の責任は果たさなくてはなりません。また、助っ人を頼まれれば金策を考えなければなりませんでした。幕府からはさまざまな要求が出されますから、人のやりくりだけでも大変だったはずです。藩をもつということは「金喰い虫」を飼わされているようなものでした。

日本人が勤勉になった理由
徳川時代も一八世紀に入ると、灌概の技術が普及します。そのために洪水や冠水の被害も少なくなります。いままでは大きな川の中流域が米作の中心だったのが、次第に下流にまで拡大していき、米生産量は爆発的に多くなります。

各藩は白給自足が前提ですから、真面目に働かないわけにはいきません。
勤勉に働かなければ食べていけないということ、それが日本人を勤勉にした理由のようです。

日本では資源がないなりに、勤勉と工夫があったからこそ発展したのだと思います。農作地の維持や、灌概・冷害対策を考えるうえで、勤勉にならざるを得なかったのです。それに加え、徳川時代の経済は基本的にゼロ成長だったために、藩は生産物を増やすなどして収入を確保し、支出を減らす工夫が求められたのです。

本田技研工業(株)勤務二現在、渉外部門にて、税制・通商など国内外の自動車産業に関わるルール作りに参画。海外でのビジネス経験が長く、豪州・英国での駐在期間を通じ、販社開発・企業合併・多国籍部門のマネジメントに携わる。
この間、海外でのレース活動にも関与。実業でのアイデアを求め、欧米のビジネス書を発掘・翻訳する他、講演活動などを通し、様々
な業種のビジネスパースンと幅広く交流する。訳書に『マニャーナの法則』『外資のオキテ』(ともにディスカヴァー)『交渉のブートキャンプ』『成功のタネを蒔く人』『できる人は5分間で仕事が終わる』(ともに幻冬舎)などがある。

私たち日本人は、ルールを守ることを行動の美学の1つとして考えるとお話ししましたが、ルールを作ることにたると、ほとんど意見がありません。あるとすれぱ、政治家や官僚など、ルール作りに直接関わる人だけでしょう。

それは大方の日本人にとって、”ルールは他の誰かが作るもの”であり、立ち居ふるまいの美しさや行動の美学は、”作られたルールの下で最善の努カをすること”にあるからです。

しもじも「官と民」とか「お上と下々」という言葉がありますが、江戸時代からの伝統なのか、ルールは官やお上といった権威のある人や組織が作るもので、民や下々には、そんなことに関わるのは畏れ多いという気持山りが未だ残っているようです。さらに、現代の官、昔のお上の側にも"ルールは自分たちだけが作るものだ"という権威意識があると思います。

極論になりますが、これに対して欧米人にとってルールとはあくまでも”決めごと”であり、守ることは大切であっても、それが自分に不利となれぼ、有利になるように変更するか、そのために利害関係者と交渉をすれぼ良いものです。

つまり、ルールといえども、彼らにすれぼ"勝つための一手段"であり、ルールを自分に有利に変えたところで決して「ずるい」ということにはなりません。

相撲に例えると、どのような形や大きさの土俵で闘えぱ自分が有利かを考え、取り組みが始まる前に形や大きさに関して対戦相手と交渉をすることから闘いを始めるということです。すでにできあがった土俵の上で、ワザを競うことのみを闘いとする日本人とは、ルールに対する考えがかなり違います。

さらに、官と民、お上と下々という概念についても、欧米列強では官はお上ではなく、パブリックサーバント（「公」つまり杜会の人々につくす人たちということ。"公僕血と訳される一、つまり"民への奉仕者"という考え方があるくらいですから、欧米には民がルール作りに対してものを言う土壌が、もともと存在しているのです。

整理すると、一般の日本人にとってルールとは”エライ人”が決め、作成に参画できないもの。であり、守るべきものです。欧米人にすれば、守るべきものという点では私たちの認識と同じでも、”勝てないのならルールを自分たちで変えてしまえばよい。”ということになります。

これが、私たち日本人と欧米列強のルールに関する考え方の違いです。

◎理由3　ルールとプリンシプルの混同

ルールに対する考え方の違いはわかっても、やはり「ずるい」という気持ちはおさまらないという方がいらっしゃるかもしれません。それは、私たちの考える立ち居ふるまいの美しさや行動の美学が、官やお上の決めたルールではなく、生活の中に溶け込んだ行動の基準であるからだと思います。

流行りの言葉を使えば、これは「プリンシプル」であり、行動の原則、個人の信条・哲学みたいなものです。

オックスフォード辞典をひいて、ルールとプリンシプルの意味を調べてみるとこう書いてあります。

ルール――行動が準拠すべき、または準拠することを要求されるプリンシプル
プリンシプル――　理性や行動の基礎となる、基本的な真理・法律

つまり、ルールもプリソシプルの1つではありますが、プリンシプルの方がより根源的で、どんな場合にも変わらない真理性を含んでいるのです。

ルールは「行動に関する規定」、プリンシプルは「行動に関する原則」とか「自分の流儀」と訳したら良いでしょうか。そうであれぱ、ルールが変わることに大きな問題はありませんが、プリンンプルがコロコロと変わるようでは問題です。

もう1つ、オックスフォード辞典の"ルール"の定義に「準拠すべき、または準拠することを要求される」という言葉があるように、ルールは考え方の違う人や組織の間に適用されることが想定されているようで、参加した人は守るというら”他律的な指向”が強いものです。罰則がある場合もあります。
これに対し、プリンシプルは、考え方の近い人や組織の中で自然にできていくもので、当事老だけに適用されるという自律的な要素が強く、第三者がこれに従うと賞賛はされますが、当事老も含め、それを守らないからといって罰則はないし、本来、非難できるものでもありません。

この枠組みに従うならぱ、「忠臣蔵」もまた崇り神＝世直し神の物語である。しかも二段階の崇り神である。第一の崇り神は浅野内匠頭だ。彼の憤激の原因が不明なのはおそらく故ないことではないのだろう。崇り神となる資格は、「私」が外部権力によって抑圧されたという一点にかかっているのだ。このとき、赤穂浪士たちは、彼の想いを引き継ぎ「私」を主張する自生的共同体であると共に、浅野内匠頭の怨霊そのものでもある。第二の崇り神は赤穂浪士である。彼らの「私」（浅野への想い） もまた、外部権力によって死へと結ばれる。そして彼らが祠られることによって、物語は完結する。
しかし、この「完結性」が実は問題なのだ。このような崇り神H世直し神は、「祠られる」ことに よって慰撫されてしまう脆弱性を内包している。「祠られ」てしまうことによって、彼らの「荒御霊」 は「和御霊」となり、異議申し立てが継続しないのである。何故か?比職的にいえば、彼らが実体
をもたない亡霊だからである。すなわち、彼らH個体間倫理に基づく共同体は、主張を社会に具現す る論理回路をもたず、ただ、死を媒介として異議申し立ての権利を獲得するだけの存在だからである。
ここに、江戸期の百姓一撲/世直し一撲が大きな成果をあげ得なかった原因がある。そしてまた、「忠臣蔵」がその本来の論理と異なる解釈を付与される原因もここにある。

現代日本における急性アノミーは、社会を根底からくつがえす契機を内包しているが、 その源泉は、①天皇の人間宣言、②デモクラシー神話の崩壊、③共産主義神話の崩壊の三者である。もとより、最も致命的であるのは①であり、②も③も、①の原形をたどりつつ急性アノミーに導かれたことに注目されるべきである。

 

つまり、戦後デモクラシーも共産主義も、天皇の人間宣言によって「失われた秩序の再確立」を目指したものではあったが、そのために必要た条件が満たされず、同様た過程をたどりつつ(逆コース。スターリソ批判および中ソ論争)崩壊したと思われる(本稿では、この点に関する分析省略)。ゆえに、以下では①に焦点を合わせて分析を進める。

 

戦前の日本において、「象徴としての、『天皇』は、或は、『神』として宗教的倫理の領域に高昇して価値の絶対的実体として超出し、或は又、温情に溢れた最大最高の『家父』として人間生活の情緒（ゲミユート）の世界に内在して、日常的親密をもって君臨する。しかし又その間にあって、『天皇』は政治的主権者として万能の『君権』を意味していた」のである。ゆえに、天皇の人間宣言は、根本規範（グルントノルム）の否定であり、全宇宙の秩序の崩壊である。このことによって生じた急性アノミーは致命的なものとならざるをえない。そこで、頂点における天皇シソボルの崩壊によって、「国民の国家意識は、・・・・その古巣へ、つまり社会構造の底辺をなす家族・村落・地方的小集団のなかに還流」することにたる。

このことによってのみ、致命的な急性アノミーによって生じた「孤立感と無力感を癒し」、「大衆の心理空白を充たす」ことが可能であるからである。いかにも、村落共同体(およびそれを原形としてつくられた集団)こそ、底辺から天皇制を支えた日本の基底であった。

ところが、村落共同体もまた安住の地ではありえない。すでに村落共同体は、身分秩序と共同体的生産様式に内在する矛盾の展開により解体の危機に直面していたが、終戦とともに、確実に解体を開始する。そして、この解体過程を全面的なものとし決定的に加速化したものこそ、高度経済成長のスタートである。

 

共同体的機能集団への再編解体した村落共同体にかわって、組織とくに機能集団が運命共同体的性格を帯びることにたる。これを、共同体的機能集団と浮ぶ。このことこそ、現代日本の最大の組織的特徴であり、現代の危機の構造も、かかる杜会学的特徴をもった共同体的機能集団の独特な運動法則によって規定される。

この、共同体的機能集団こそ、大日本帝国の組織的特徴たる頂点における天皇制的官僚機構と、底辺における(村落)共同体的構造とを再編し、一つに統合するものである。

丸山真男教授は、「日本の近代国家発展のダイナミズムは、一方、中央を起動とする近代化が地方と下層に波及・下降して行くプロセスと、他方、右のような『むら』あるいは『郷党杜会』をモデルとする人間関係と制裁様式…が底辺から立ちのぽってあらゆる国家機構や杜会組織の内部に転位して行くプロセスと、この両方向の無限の往復から成っている」とし、大日本帝国の特徴を、頂点における天皇制官僚機構と、底辺における共同体的構造とその社会的媒介としての共同体を基礎とする地主＝名望家支配としてモデル化し、意識的にその結合をイデオロギー化したのが、いわゆる家族国家観であるとする。たお、このような大日本帝国は、「官憲国家としての身分秩序と資本主義経済という相互に矛盾した契機の微妙な均衡を基礎」としつつ存立しえたともいえよう。

 
現在においては、共同体的身分秩序と資本主義的機能集団(としての要請）という相互に矛盾した契機の微妙な均衡は、この共同体的機能集団という同一の集団に基礎をおくこととなる。

官庁、学校、企業などの機能集団は、同時に生活共同体であり運命共同体である。各成員は、あたかも「新しく生まれたかのごとく」この共同体に加入し、ひとたび加入した以上、他の共同体に移住することは著しく困難である。しかも、彼らは、この共同体を離れては生活の資が得られたいだけでなく、社会的生活を営むことすら困難である。

かくて、共同体は、各成員の全人格を吸収しつくし、個人の析出は、著し<困難なものとならざるをえたくなる。
このようた共同体的機能集団が、日本的社会構造の所産というよりも、むしろ現在の組織的特徴を表わすものである。

ところで、消費者金融や質屋がなぜ必要なのかというと、ロプロ被害者弁護団も指摘しているが、銀行が庶民にカネを貸さないからだ。そして、その銀行を統括する財務省（旧大蔵省）や、金融庁が諸悪の根源といえる。

銀行が貸し渋りをするから消費者金融で借りるというのは当然の流れであり、消費者金融が貸出の審査を厳しくすれば、今度は間違いなく闇金融に向かうことになる。現にその傾向は散見されている。本当にカネが必要な低所得者が銀行からカネを借りられず、その結果、非合法のマチ金や闇金に手を出さざるを得なくなるのは当たり前のことである。

つまり、過度の規制からは「より悪いもの」しか生まれないのだ。これは、消費者金融に限ったものではない。たとえば食品の問題も同じである。原材料や賞味期眼表示や品質管理に過剰な規制をした結果、偽装表示が激増したうえに、「極端に清潔な場所」でしか生息できないO-１５７という菌を蔓延させることになった。

９２年に施行された暴対法も同じである。「暴力団」を異常な形で締め出した結果、ヤクザのマフィア化や地下化、暴対法の規制対象とならない外国人窃盗団やギャング、チーマーの犯罪が懸念されている。「悪」に対して厳しい制裁を望むだけでは、よりひどい「悪」が出てくる。

そして、700人の法律家たちの脱税事件のように、彼らを取り締まる「正義の側」に立つ者に、莫大な利権が与えられることになる。私は、反「暴力団利権」とは、反「サラ金利権」の比ではない規模だと考えている。

経済的.政治的勢力をもつ11カ国が台頭している。これらの国を列挙する。日本、中国、インド、ロシア、インドネシア、韓国、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、メキシコである。本書では、これらの国々を〈11力国〉と命名し、後ほど触れていく。20年から25年後には、これらの国々は市場民主主義国となるか、その途上にあるであろう。さらには、これらの国を追う、力強い経済成長をともなった＜20カ国＞が存在する。こうした＜20カ国＞のうち、将来的にも社会機構の欠如に苛まれるであろう国々は、アルゼンチン、イラン、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ベネズエラ、カザフスタン、トルコ、パキスタン、サウジアラビア、アルジェリア、モロッコ、ナイジェリア、エジプトである。こうした国々以外にも小国であるが重要な役割を担う国としてアイルランド、ノルウェー、ドバイ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、イスラエルが挙げられる。
アジアが台頭してくる。国際貿易の三分の二は太平洋を介して行なわれ、20数年後には、アジア地域での生産は世界の半分以上になる。コンテナ船用の港上位20港のうち13港は、アジア地域に存在する(上海、香港、シンガポール、名古屋、釜山〔韓国〕、高雄〔台湾〕、ダンピア〔オーストラリア〕など一。（略）

中国
中国の人口は2025年に13億5000万人に達し、世界第二位の経済大国になる。(略）

こうして中国では、数億人が中産階級に、数千万人が資産家の仲問入りを果たす。また、中国の経常収支バランスは相変わらず大幅に黒字のままであり、中国資本はアメリカの財政赤字を補填し続ける。中国とアメリカは、お互いに強い敵意を感じながらも、自らの利益を前提とした世界経済の成長維持のために、あたかも同盟国のように振る舞う。さらに中国は、日本とアメリカを退け、フィリピンやカンボジアといった地域で最大の投資国にのし上がる。中国の太平洋沿岸部地域は、農村部からの流民にうまく対処できるのであれば、特に世界各地に散った中国人をはじめ、世界中のクリエーター階級を迎え入れるであろう。
中国共産党の都市部の生活を組織する能力は衰退し、中国共産党は各都市部において、選挙で選ばれた人物に権力を委譲することになる。中国共産党は改革を怠り、次に掲げる山積みとなっている難題を解決することができない。すなわち、現在、中国人の90%には退職金も健康保険もなく、都市部に住
む半分の人々、そして農村部に住む五分の四にあたる人々は、医療サービスを受けられない。また、中国の最大都市上位500位に入る都市の半分では、飲料水が確保できず、ゴミ処分場が不足している。
よって、中国は都市部のインフラ設備を完備しなければならない。また、人民元の安定性を強化し、汚職を撲滅して公的な財政部門を持続的に健全化していくことも必要である。さらに、都市部に流入してくる数億人の人々に職を与え、所得格差を是正しなければならない。教育システムを改善して多くの管理職を育て上げることも必要であり、旧態依然の公共部門を改革し、個人の所有権並びに知的著作権を保護するための法整備も急務である。これだけの課題を一党独裁体制でこなすことは事実上不可能で
ある。2025年には、いずれにせよ中国共産党の76年間にわたる権力に終止符が打たれるであろう(70年以上にわたって権力を握りつづける政権は、世界中どこにも存在しない)。
この国の過去の歴史からもわかるように、この時期に中国は混乱を極める。新たな民主主義が生まれ、1921年の「軍閥」による辛亥革命当時と似たような展開になるのではないだろうか。中国が国家統一を維持できないというシナリオは排除できない。この場合、中国は内乱状態に陥る。このことにつ
いては次の章で触れる。国家統一の存続を図るためには、中国共産党は台湾やシベリアを侵略するなど、外交で得点を稼ぐことで、国民の不満を紛らそうと試みるであろう。これについても後ほど触れる。

インド
インドが順調に発展し続けるシナリオでは、2025年にインドの人口は世界目取大の14億人に達し、中国とアメリカに次いで世界第三位の経済大国になる。インドの経済成長は2010年から中国を追い越すが、インドの一人当たりのGDPは、インドの人口が急増することから、隣国の中国よりも劣ったままであろう。タタ、インフォシス、ミタルといったインド企業は、世界の大企業の仲問入りをする。
このシナリオどおりとなるためには、民主主義国家インドは、中国と同様に、かなりのハードルを乗り越えなければならない。例えば、都市部のインフラ設備に財源を割り振り、代替エネルギー源を見つけ出す。道路と空港を建設し、国の財政再建を図る。地方および社会階層問の不平等格差を是正するなどである。
中央政府がこうした課題をこなせないと、中国と同様に、インドも国家がバラバラになる可能性がある。インドはイギリスの植民地となってはじめて、統一国家となったことを思い起こしてみる必要がある。

日本
日本は世界でも有数の経済力を維持し続けるが、人口の高齢化に歯止めがかからず、国の相対的価値は
低下し続ける。1000万人以上の移民を受け入れるか、出生率を再び上昇させなければ・すでに減少しつつある人口は、さらに減少し続ける。日本がロボツトやナノテクノロジーをはじめとする将来的なテクノロジーに関して抜きん出ているとしても、個人の自由を日本の主要な価値観にすることはできないであろう。また、日本を取り巻く状況は、ますます複雑化する。例えば、北朝鮮の軍事問題、韓国製品の台頭、中国の直接投資の拡大などである。
こうした状況に対し、日本はさらに自衛的・保護主義的路線をとり、核兵器を含めた軍備を増強させながら、必ず軍事的な解決手段に頼るようになる。こうした戦略は、経済的に多大なコストがかかる。2025年、日本の経済力は、世界第五位ですらないかもしれない。

韓国
前述の「11カ国」のうち、アジア最大の勢力となるのは韓国であろう。韓国の一人当たりのGDPは2025年までに二倍になる。韓国は、新たな経済的・文化的モデルとなり、その卓越したテクノロジーと文化的ダイナミズムによって世界を魅惑する。中国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、さら
には日本でさえ、韓国モデルを「成功するためのモデル」として、こぞって模倣するようになる。
韓国の成功の永続性は、韓国が次に掲げる二つの破滅的なシナリオを避け、独自の路線を切り開く能力があるかどうかにかかっている。一つ目は、北朝鮮の独裁政権の崩壊によって南北の統一を余儀なくされるというシナリオである。この場合、経済的コストは甚大である。二つ目は、北朝鮮側が仕掛ける破れかぶれな軍拡競争が、韓国の半世紀にわたる奇跡の経済成長を無に帰すというシナリオである。

ベトナム
ベトナムの人口は、2025年には1億1500万人に達する。ベトナムは政治・銀行.教育制度を改革し、道路をはじめとするインフラを整備し、汚職を撲滅することができるのであれば、ベトナム経済はアジア第三位にまで上昇する。ベトナムが外資導入を図りながら、主要な経済国となることは確実である。

インドネシア
インドネシアは、汚職、貧弱な教育制度、100にも及ぶ民族間に漂う緊張関係など、ほぼ解決不能な問題に悩まされる。仮に、インドネシアがこれらの難題を奇跡的に乗り越えた場合、インドネシアはイスラム圏第一位の経済大国にのし上がり、その人口は、2025年には2億7000万人に達する。
インドネシアには、経済に必要な一次産品がある（石油、天然ガス、銀、ニッケル、銅、ボーキサイト）。インドや中国と同様に、経済成長だけでは国内の分離独立派を押さえ込むことができない。中国やインドをはじめとする国々と同様に、インドネシアもいずれバラバラに分離してしまう可能性がある。これについては、また後ほど触れる。

○小沢さんは嫌いだし、鳩山さんは許せない、とかねてから思っていた不肖かんべえとしては、今週発足した菅政権の前途を祝福するつもりはないけれども、さりとて呪いたくもない。今のところは、まあまあ上手くやってるんじゃないかと思う。というより、これがまたまた短命政権で終わってしまうと、それこそ日本政治の対外的信用が地に落ちてしまうので、ここはひとつ頑張っていただきたい。

 

（略）

○それでは、現在の労働党はどのように誕生したのか。第一次世界大戦という国難を機に、ロイド＝ジョージによる自由党と保守党の連立政権が誕生する。今風に言えば「大連立」だ。しかし戦後になっても連立はなかなか解消せず、この間に社会主義勢力であった労働党が、急速に台頭することになる。

○久々に連立が解消した1922年選挙において、保守党が大勝して与党となった。その翌年、ボナ＝ロー首相が健康上の理由で引退すると、後継のボールドウィン首相はなぜか関税政策を争点に解散総選挙に打って出る。保守党は比較第一党となったものの、保護貿易政策は受け入れられず、「ハング・パーラメント」が出現する。そこで組閣の大命は、第２党となった労働党のマクドナルド党首に降下した。このとき、労働党内ではさまざまな意見が飛び交ったのだそうだ。（P66）

（１）わが党には政権担当能力はない。自由党と連立しよう。

（２）組閣して社会主義政策を断行しよう。保守党と自由党に反対されたら、解散して国民の信を問え。

（３）とりあえず少数与党で船出して、自由党の言い分もときどき聞こう。

（この意見の割れ方、いかにも左派政党らしくて面白いですな）

○結局、労働党は（３）を選択する。マクドナルド内閣は、柔軟で現実主義的な路線を採ったわけである。この内閣は短命に終わり、保守党による第２次ボールドウィン内閣に後を譲ることになる。どうやらボールドウィンの長期戦略は、労働党との政権のキャッチボールを続けて、自由党をじょじょに退潮させることにあったらしい。そしてこの間、労働党は少しずつ政党としての能力を強化していく。つまり出だしで欲張らなかったからこそ、安定軌道に乗ったわけである。

○英国労働党の歴史を鑑とするならば、民主党もなるべくLow keyな路線を目指すべきであろう。何しろ今まで「オポジッション力」を蓄えてこなかったのだから。綱領を作るとか、外交・安保政策をまとめるとか、その辺の地道な活動が必要となる。英国労働党はそれをやったから、今日の姿がある。

○さて、鳩山政権の失敗から分かったことは、政権を安定させるためには次の４つが必要だということだ。

①安定した対米関係

②経済界との良好な関係

③財政規律の維持

④官僚機構の掌握

○まあ、これは「ほんの基本」というもので、自民党時代だって長期政権を築いた中曽根さんや小泉さんが実践していたことである。逆に言えば、あれだけ有能だった田中角栄も、①と③を踏み外したために短命で終わっている。首相たるもの、これは黄金律として銘記すべきであろう。

○その点、鳩山内閣の場合は、①普天間問題などでアメリカと不要に衝突し、②連合と蜜月、経団連を袖にして「アンチビジネス政策」を連発し、③マニフェスト至上主義で「子ども手当て」などを大盤振る舞いし、④官僚を相手に喧嘩を売った。これではダメの４乗である。

○菅内閣は、①～④の軌道修正を図っているようである。これは賢明な態度といえよう。とはいえ、あまり忠実にこれを実践すると、支持者の中から「これでは第２自民党ではないか」などという声が飛び出すかもしれない。まあ、いつの時代においても、現実主義路線というものはあまり人気を得ることができないものである。だから上手にやらなければならない。

○一例を挙げると、鳩山時代の官邸が機能不全に陥った一因は、事務次官会議を廃止したことであろう。あれがあったからこそ、省庁間の調整が図られ、政治日程が守られ、事務の官房副長官が機能してきた。菅内閣においては、できれば再開したほうがいいと思うのだが、さすがにそれは不評を買いそうだ。さりげなく、事務次官会議に代わるようなシステムを作れるかどうか。その辺がプロの政治というものではないかと、ワシは思うのだ。

小沢一郎の次なる「謀略9策」　

見まがうな新闇将軍「政界”殺処分”がこれから吹き荒れる